株式会社ＡＮＡＰ 四半期報告書 第30期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月15日
【四半期会計期間】 第30期第３四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 株式会社ＡＮＡＰ
【英訳名】 ＡＮＡＰ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 家髙 利康
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目16番11号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山四丁目20番19号
【電話番号】 (03)5772－2717
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 豊田 陽介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第３四半期 第３四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2020年８月31日
売上高 (千円) 4,098,752 3,842,409 5,659,810
経常損失（△） (千円) △ 308,136 △ 475,666 △ 284,402
親会社株主に帰属する
(千円) △ 425,808 △ 644,506 △ 371,502
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 425,872 △ 644,336 △ 371,561
純資産額 (千円) 1,232,754 720,113 1,362,959
総資産額 (千円) 2,784,414 2,538,144 2,728,486
１株当たり四半期(当期)純損失（△） (円) △ 98.08 △ 143.12 △ 85.47
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.3 28.4 50.0
第30期
第29期
回次 第３四半期
第３四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 27.48 △ 67.50
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度（2020年8月期）において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け厳しい経
営環境となり、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイ
ナスを計上いたしました。
当連結会計年度（2021年８月期）におきましても、同様に新型コロナウイルス感染症拡大による度重なる緊急事態
宣言の発出等、経営環境は厳しい状況が継続しており、２期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当
期純損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上する見込みであります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、当第３四半期連結会計期間末において、694百万円の現金及び預金を有しており、また取引銀行７行
と当座貸越契約を締結し、未実行残高に十分な余裕がある状態であり、資金繰りには支障はないと考えております。
また、当第３四半期連結会計期間末における自己資本残高は、720百万円であるため、自己資本が著しく脆弱という
状況にはありません。
さらに当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を早期に解消するため以下の
対応策に取り組んでまいります。
①店舗販売、インターネット販売の融合
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により社会構造、お客様の購買行動に大きな変化が起こっている中、当社
グループにおいては、店舗販売、インターネット販売の両主軸販売チャネルについて、垣根を取り払い、相互に集
客ツールとしての位置づけを目指しております。具体的にはライブコマース、SNSマーケティング等を通じて、顧客
とのコミュニケーションを徹底的に強化し、シームレスな環境での販売環境を実現することで、収益力の改善を実
現いたします。
②経費構造の抜本的見直し
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は先行きが見通せず、当社としましては、この厳しい経営環境が一定期間
継続することも想定しております。そのような場合にも継続して事業運営が行えるよう、経費構造については抜本
的な見直しを遂行中です。具体的には、希望退職制度の実施等による人件費削減、在庫圧縮による物流経費削減、
組織体制や業務の見直しによる効率化等を通じて、既存の固定費の圧縮を強力に推進いたします。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（自 2020 年９月１日 至 2021 年５月 31 日）におけるわが国経済は、新型コロナウ
イルス感染症拡大に伴う経済活動の抑制により、非常に厳しい状況となりました。感染拡大防止策と経済活動の両
立が図られ、個人消費に一部持ち直しの動きがみられたものの、2020年秋以降、国内の感染者数が再度増加傾向へ
転じ、2021年に入ってからは１月に２度目の緊急事態宣言が発令、３月に一旦解除されたものの、４月には３度目
の緊急事態宣言となりました。当該期間における経済の打撃は非常に大きく、足元でも感染収束については先行き
不透明な状況が継続しており、消費の回復には至っていない状況が継続しております。
当社が属するカジュアルファッション業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための外出自
粛やインバウンド需要の消失、さらにテレワークの普及や生活環境の変化によるファッション衣料品需要への影響
から、前連結会計年度より引き続き、非常に厳しい経営環境が継続しております。
このような状況の下、当社は引き続き、インターネット販売事業や本社機能においてはテレワークで業務を遂行
するなどの対応をとってまいりました。インターネット販売事業においては、コロナ禍において起こっている
ファッション EC サイトのサービス競争激化及び在庫処分を目的とした値引き競争過熱の影響もあり、既存客数が減
少しており、当該事象への対応が急務となっております。当社スタッフによる SNS やオンライン接客を通じての発信
により、当社ブランド、当社 EC サイトの魅力をより一層伝えながら事業運営を進めております。店舗販売事業にお
いては、当第３四半期連結累計期間において８店舗を新規出店致しました。新規出店戦略については、コロナ後の
環境を想定しながら、採算管理を徹底し、慎重に進めていく方針です。
期初からの販売動向につきましては、９月から11月初旬までは比較的堅調に推移しておりましたが、前述の新型
コロナウイルス感染者数再拡大の影響により、徐々に低調となり、度重なる緊急事態宣言により一層厳しくなりま
した。加えて冬場は気温が平年より高く推移したことによる重衣料の苦戦、４月以降は緊急事態宣言の対象地域で
ある北海道、東京、関西、中国地方の店舗は休業、対象外地域においても時短営業を余儀なくされる状況となり、
当第３四半期連結累計期間の販売も非常に厳しい結果となりました。
足元ではワクチンの普及等により感染拡大収束も期待されますが、当社としましては、この状況が今後も一定期
間継続することも想定し、当該経営環境にも耐えうる事業構造への転換を図っております。希望退職制度の実施、
組織体制の変更、業務効率化等、改革の施策は着実に進んでおり、全社員一丸となってこの危機を乗り切り、業績
回復に取り組んでまいります。連結子会社 ANAP ラボについては、従来のファッション事業とは異なる新規事業等も
含めて引き続き事業拡大を目指しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,842百万円（前年同四半期比6.3％減）となりました。
売上高が減少したことによる粗利益の減少の影響を受け、営業損失484百万円（前年同四半期は営業損失337百万
円）、経常損失475百万円（前年同四半期は経常損失308百万円）となりました。また、店舗及びインターネット販
売事業のソフトウェアにおける減損損失、希望退職制度の実施に伴う事業構造改善引当金繰入額を計上するととも
に、税効果会計における繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額を計上したことにより、親会社株主に帰属
する四半期純損失644百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失425百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（インターネット販売事業）
インターネット販売事業につきましては、前述したとおりファッションECサイトのサービス競争激化の影響もあ
り売上高が減少しております。そのような状況の中、業務効率化や人員の適正配置など事業効率を上げる取り組み
を進めております。
以上により、売上高は1,955百万円（前年同四半期比18.2％減）、セグメント損失は160百万円（前年同四半期は
セグメント損失１百万円）となりました。
（店舗販売事業）
店舗販売事業につきましては、前連結会計年度末より出店８店舗を行った結果、当第３四半期連結会計期間末に
おける店舗数は36店舗になりました。当連結会計年度は緊急事態宣言の影響はあったものの、全店舗の休業には
至っておらず、また新規出店を進めた結果、売上高が増加しております。一方で、新規出店に伴う初期投資費用が
増加しております。
以上により、売上高は1,766百万円（前年同四半期比17.0％増）、セグメント損失は108百万円（前年同四半期は
セグメント損失84百万円）となりました。
（卸売販売事業）
卸売販売事業につきましては、既存の取引先に対する販売減少に伴い、売上高が減少しております。
以上により、売上高は93百万円（前年同四半期比43.8％減）、セグメント損失は９百万円（前年同四半期はセグ
メント損失13百万円）となりました。
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(2) 財政状態の状況
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は1,689百万円となり、前連結会計年度末に比べ323百万円
減少いたしました。これは主に、現金及び預金が164百万円、受取手形及び売掛金が76百万円、商品及び製品が46百
万円、その他が35百万円それぞれ減少したことによるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は848百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円増
加いたしました。これは、有形固定資産が82百万円、無形固定資産が７百万円、敷金及び保証金が53百万円それぞ
れ増加した一方で、投資その他の資産のその他が10百万円減少したことによるものです。
（繰延資産）
当第３四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は０百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少
いたしました。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ419百万円
増加いたしました。これは主に、買掛金が32百万円、短期借入金が350百万円、事業構造改善引当金が93百万円それ
ぞれ増加した一方で、未払法人税等が23百万円、その他が37百万円それぞれ減少したことによるものです。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は359百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加
いたしました。これは、退職給付に係る負債が２百万円、資産除去債務が22百万円、その他が７百万円それぞれ増
加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は720百万円となり、前連結会計年度末に比べ642百万円減少
いたしました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金が14百万円増加した
一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失計上に伴い利益剰余金が644百万円、配当金の支払により利益剰余金が
13百万円それぞれ減少したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、１「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの継続企業の前提に
重要な疑義を生じさせるような状況が発生しております。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,920,000
計 13,920,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年５月31日 )
(2021年７月15日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 4,854,800 4,854,800 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 4,854,800 4,854,800 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年３月１日～
－ 4,854,800 － 414,807 － 344,807
2021年５月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 333,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,519,800
完全議決権株式(その他) 45,198 ―
普通株式 1,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,854,800 ― ―
総株主の議決権 ― 45,198 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が７株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の住所
総数に対する所有
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
株式数の割合(％)
東京都渋谷区神宮前
(自己保有株式)
333,500 - 333,500 6.87
株式会社ＡＮＡＰ 一丁目16番11号
計 ― 333,500 - 333,500 6.87
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年
５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年９月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 858,718 694,192
受取手形及び売掛金 337,290 260,879
商品及び製品 710,428 663,657
仕掛品 529 64
原材料及び貯蔵品 4,795 2,883
その他 103,645 68,179
△ 3,008 △ 712
貸倒引当金
流動資産合計 2,012,399 1,689,144
固定資産
有形固定資産 232,815 314,850
無形固定資産 36,593 44,409
投資その他の資産
敷金及び保証金 275,996 329,630
170,556 160,032
その他
投資その他の資産合計 446,552 489,662
固定資産合計 715,961 848,922
繰延資産 125 78
資産合計 2,728,486 2,538,144
負債の部
流動負債
買掛金 192,252 224,415
※ 600,000 ※ 950,000
短期借入金
未払法人税等 26,954 3,862
賞与引当金 21,000 19,500
ポイント引当金 16,777 22,115
事業構造改善引当金 － 93,353
資産除去債務 － 997
182,344 144,733
その他
流動負債合計 1,039,329 1,458,978
固定負債
退職給付に係る負債 166,918 169,074
資産除去債務 115,870 138,583
43,409 51,395
その他
固定負債合計 326,197 359,053
負債合計 1,365,526 1,818,031
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 407,339 414,807
資本剰余金 718,049 725,518
利益剰余金 432,877 △ 225,075
△ 195,430 △ 195,430
自己株式
株主資本合計 1,362,835 719,819
その他の包括利益累計額
94 264
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 94 264
新株予約権 29 29
純資産合計 1,362,959 720,113
負債純資産合計 2,728,486 2,538,144
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 4,098,752 3,842,409
1,771,947 1,706,020
売上原価
売上総利益 2,326,805 2,136,388
販売費及び一般管理費 2,663,993 2,620,646
営業損失（△） △ 337,187 △ 484,258
営業外収益
受取利息 7 4
受取配当金 33 33
受取補償金 442 4
還付加算金 241 15
物品売却益 338 －
助成金収入 30,687 12,502
1,197 913
その他
営業外収益合計 32,948 13,474
営業外費用
支払利息 1,766 2,157
為替差損 1,528 1,965
602 759
その他
営業外費用合計 3,897 4,882
経常損失（△） △ 308,136 △ 475,666
特別損失
減損損失 53,573 11,042
※ 93,353
－
事業構造改善引当金繰入額
特別損失合計 53,573 104,396
税金等調整前四半期純損失（△） △ 361,709 △ 580,062
法人税、住民税及び事業税
5,426 6,085
58,671 58,358
法人税等調整額
法人税等合計 64,098 64,443
四半期純損失（△） △ 425,808 △ 644,506
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 425,808 △ 644,506
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純損失（△） △ 425,808 △ 644,506
その他の包括利益
△ 64 169
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 64 169
四半期包括利益 △ 425,872 △ 644,336
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 425,872 △ 644,336
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大による影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定において、当連結会計年度中に概ね正常化すると仮定しておりましたが、現状の新型コロナウイルス
感染症の感染状況を踏まえ、当該感染拡大に伴う影響が翌連結会計年度末までに徐々に正常化するとの仮定に変更
し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高いため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、将来における
財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基
づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
当座貸越極度額 2,110,000 千円 2,110,000 千円
借入実行残高 600,000 千円 950,000 千円
差引額 1,510,000 千円 1,160,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 事業構造改善引当金繰入額
当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日)
事業構造改善引当金 繰入額は、希望退職者募集に伴う割増退職金及び再就職支援費用の見込み額であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年５月31日 ） 至 2021年５月31日 ）
減価償却費 48,341千円 43,984千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月28日
普通株式 25 6.00 2019年８月31日 2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月27日
普通株式 13 3.00 2020年８月31日 2020年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
インターネット
店舗販売事業 卸売販売事業
計
(注)３
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 2,389,867 1,510,366 165,678 4,065,912 32,839 － 4,098,752
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 2,389,867 1,510,366 165,678 4,065,912 32,839 － 4,098,752
セグメント利益又は損失(△) △ 1,770 △ 84,246 △ 13,533 △ 99,550 9,058 △ 246,696 △ 337,187
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ライセンス事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用246,696千円が含まれ
ております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等における一般管理費でありま
す。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
インターネット
（注）１ （注）２
店舗販売事業 卸売販売事業 計
計上額
販売事業
減損損失 43,500 3,105 － 46,606 － 6,966 53,573
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ライセンス事業等を含んで
おります。
２．「調整額」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産です。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
インターネット
店舗販売事業 卸売販売事業
計
(注)３
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 1,955,598 1,766,828 93,191 3,815,618 26,791 － 3,842,409
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 1,955,598 1,766,828 93,191 3,815,618 26,791 － 3,842,409
セグメント利益又は損失(△) △ 160,861 △ 108,742 △ 9,672 △ 279,275 1,569 △ 206,552 △ 484,258
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ライセンス事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用206,552千円が含まれ
ております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等における一般管理費でありま
す。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
１株当たり四半期純損失(△)
△98円08銭 △143円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△425,808 △644,506
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△425,808 △644,506
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,341,648 4,503,293
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月15日
株 式 会 社 Ａ Ｎ Ａ Ｐ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 下 条 修 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 田 裕 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＮＡ
Ｐの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＮＡＰ及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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四半期報告書
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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