イオンフィナンシャルサービス株式会社 四半期報告書 第41期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イオンフィナンシャルサービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月14日
【四半期会計期間】 第41期 第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 イオンフィナンシャルサービス株式会社
【英訳名】 AEON Financial Service Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 健二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目１番地
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の連絡場所で
行っております。）
【電話番号】 ０３－５２８１－２０２７
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 木坂 有朗
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目22番地
【電話番号】 ０３－５２８１－２０２７
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 木坂 有朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第１四半期 第１四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2021年２月28日
（百万円） 109,959 122,205 487,309
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 722 21,603 40,238
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 1,080 11,667 17,693
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） △ 11,700 20,872 27,775
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 440,668 490,642 474,667
純資産額
（百万円） 5,949,477 6,171,375 6,123,721
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 5.01 54.06 81.99
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － 54.05 81.97
期（当期）純利益
（％） 6.3 6.7 6.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第40期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における連結業績は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、迅
速なデジタル化対応により、お客さまとの非対面による営業活動や、審査・回収の強化を図り、増収増益となりま
した。連結営業収益は、ショッピング収益がコロナ禍以前の水準に回復したほか、2020年３月31日に子会社化した
イオン・アリアンツ生命保険株式会社の損益計算書を前年度第２四半期連結累計期間より取り込んだ影響もあり、
1,222億５百万円 （前年同期比 11.1％増 ）となりました。連結営業利益は、前年度から、継続して審査の精緻化や債
権回収体制の構築により貸倒関連費用が大幅に改善し、 207億10百万円 （前年同期は営業損失８億63百万円）、連結
経常利益は216億３百万円 （前年同期は経常損失７億22百万円）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、 116億67百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10億80百万円）と大きく改善し
ました。
報告セグメントごとの損益状況につきましては、「国内」の「リテール」セグメントにおける営業収益は 582億86
百万円 （前年同期比 31.4％増 ）となり、セグメント利益は 41億34百万円 （前年同期はセグメント利益 １億30百万
円 ）となりました。「ソリューション」セグメントにおける営業収益は 436億48百万円 （前年同期比 6.5％減 ）とな
り、セグメント利益は 46億39百万円 （前年同期比 13.9％減 ）となりました。
また、「国際」の「中華圏」セグメントにおける営業収益は 37億55百万円 （前年同期比 12.7％減 ）となり、セグ
メント利益は 16億19百万円 （前年同期比 32.9％増 ）となりました。「メコン圏」セグメントにおける営業収益は 181
億98百万円 （前年同期比 5.2％減 ）となり、セグメント利益は 48億30百万円 （前年同期はセグメント損失 41億42百万
円 ）となりました。「マレー圏」セグメントにおける営業収益は 132億65百万円 （前年同期比 12.5％増 ）となり、セ
グメント利益は 55億７百万円 （前年同期はセグメント損失 36億81百万円 ）となりました。なお、前第２四半期連結
会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の
区分方法に基づき組み替えた数値で比較分析しております。
当第 １ 四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、営業貸付金は 前連結会計年度末と比較して 185億77百万
円増加 し 8,014億93百万円 となり、銀行業における貸出金は同 829億20百万円増加 し ２兆813億円 となり 、割賦売掛金
は同 636億20百万円増加 し １兆5,847億70百万円 となりました。また、銀行業における預金につきましては同 109億18
百万円増加 し ４兆295億84百万円 となり、借入金は同 961億13百万円増加 し 7,117億66百万円 となりました。以上の結
果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は 同 476億53百万円増加 し ６兆1,713億75百万円 となり 、負債は同 316億79
百万円増加 し ５兆6,807億32百万円 となりました。
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（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 540,000,000
計 540,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は登
現在発行数(株)
種類 内容
(2021年７月14日) 録認可金融商品取引業協会名
(2021年５月31日)
東京証券取引所
単元株式数
216,010,128 216,010,128
普通株式
(市場第一部)
100株
216,010,128 216,010,128 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年３月１日～
216,010
－ － 45,698 － 121,506
2021年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2021年２月28日現在）
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式
－ － －
(自己株式等)
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式
－ －
（自己株式等）
179,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 215,744,400 2,157,444 －
普通株式
一単元（100株）
86,228 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
216,010,128 － －
発行済株式総数
－ 2,157,444 －
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数58個が含まれております。
②【自己株式等】
（2021年２月28日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株式
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
数の割合(％)
イオンフィナン
東京都千代田区神田錦町
179,500 － 179,500 0.08
シャルサービス㈱
一丁目１番地
－ 179,500 － 179,500 0.08
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2021年３月１日 至
2021年５月31日）及び第１四半期連結累計期間（自2021年３月１日 至2021年５月31日）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
705,739 612,700
現金及び預金
30,841 10,914
コールローン
1,521,149 1,584,770
割賦売掛金
12,284 12,224
リース債権及びリース投資資産
※２ 782,916 ※２ 801,493
営業貸付金
※２ 1,998,379 ※２ 2,081,300
銀行業における貸出金
519,023 528,574
銀行業における有価証券
70,261 59,614
保険業における有価証券
30,800 30,629
買入金銭債権
92,567 99,883
金銭の信託
184,176 167,265
その他
△ 133,331 △ 124,649
貸倒引当金
5,814,809 5,864,722
流動資産合計
固定資産
39,152 38,475
有形固定資産
無形固定資産
16,784 16,319
のれん
100,249 100,690
ソフトウエア
4,738 4,638
その他
121,773 121,648
無形固定資産合計
147,205 145,818
投資その他の資産
308,130 305,942
固定資産合計
780 710
繰延資産
6,123,721 6,171,375
資産合計
負債の部
流動負債
270,015 246,969
買掛金
4,018,666 4,029,584
銀行業における預金
216,468 291,941
短期借入金
62,159 68,391
1年内返済予定の長期借入金
23,012 53,320
1年内償還予定の社債
85,000 82,000
コマーシャル・ペーパー
3,511 5,077
賞与引当金
20,685 21,226
ポイント引当金
197 132
その他の引当金
189,143 163,820
その他
4,888,859 4,962,464
流動負債合計
固定負債
86,639 77,538
保険契約準備金
282,721 242,927
社債
337,026 351,433
長期借入金
4,707 2,621
退職給付に係る負債
5,706 4,663
利息返還損失引当金
530 531
その他の引当金
1,518 1,713
繰延税金負債
41,344 36,838
その他
760,194 718,267
固定負債合計
5,649,053 5,680,732
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
45,698 45,698
資本金
120,145 120,145
資本剰余金
237,385 244,088
利益剰余金
△ 460 △ 460
自己株式
402,768 409,471
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,283 5,337
その他有価証券評価差額金
△ 3,902 △ 3,902
繰延ヘッジ損益
△ 334 1,656
為替換算調整勘定
△ 352 △ 254
退職給付に係る調整累計額
△ 1,306 2,836
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 43 43
73,162 78,290
非支配株主持分
474,667 490,642
純資産合計
6,123,721 6,171,375
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業収益
31,173 32,783
包括信用購入あっせん収益
10,852 11,128
個別信用購入あっせん収益
37,214 32,938
融資収益
1,719 2,666
償却債権取立益
8,316 9,298
金融収益
－ 11,531
保険収益
15,587 16,473
役務取引等収益
5,093 5,386
その他
109,959 122,205
営業収益合計
営業費用
5,991 5,286
金融費用
－ 11,158
保険費用
2,466 2,650
役務取引等費用
101,366 81,671
販売費及び一般管理費
998 728
その他
110,823 101,495
営業費用合計
営業利益又は営業損失（△） △ 863 20,710
営業外収益
22 129
受取配当金
21 294
投資事業組合運用益
48 －
為替差益
－ 493
補助金収入
50 31
その他
142 949
営業外収益合計
営業外費用
－ 46
為替差損
1 9
雑損失
1 56
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 722 21,603
特別利益
2 6
固定資産売却益
－ 436
投資有価証券売却益
－ 239
退職給付制度終了益
2 682
特別利益合計
特別損失
145 173
固定資産処分損
89 93
減損損失
161 12
新型感染症対応による損失
－ 10
その他
396 290
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,117 21,995
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 4,562 5,732
△ 3,357 554
法人税等調整額
1,204 6,287
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,321 15,708
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1,241 4,041
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,080 11,667
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,321 15,708
その他の包括利益
△ 3,309 2,080
その他有価証券評価差額金
△ 1,395 △ 41
繰延ヘッジ損益
△ 4,714 3,026
為替換算調整勘定
40 98
退職給付に係る調整額
△ 9,378 5,163
その他の包括利益合計
△ 11,700 20,872
四半期包括利益
（内訳）
△ 8,096 15,810
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 3,603 5,061
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、一部の国における返済猶予債権
等に係る回収状況から、依然として影響の収束に時間を要するものと仮定しています。当該仮定に基づき、返
済猶予債権等に対して将来の信用リスクの増加を見込み、貸倒引当金の見積りに含めています。
なお、当該金額は現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナ
ウイルスの感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、翌四半期以降の四半期連結財務諸表及び連
結財務諸表において当該貸倒引当金は増減する可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年５月31日）
連結子会社が営む一般顧客向け信
60,082百万円 57,547百万円
用保証業務に係るもの
※２．貸出コミットメント契約
（貸手側）
①当社グループは、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年５月31日）
貸出コミットメント総額 9,627,547百万円 9,718,172百万円
貸出実行額 523,260百万円 520,218百万円
差引：貸出未実行残高 9,104,287百万円 9,197,953百万円
なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。
また、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件と
なっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
②当社グループ は、法人に対する当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しておりま
す。当該契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限
り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年５月31日）
融資未実行残高 24,696百万円 22,895百万円
うち原契約期間が １年以内のもの 4,471百万円 3,583百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、
債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする
ことができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づ
き顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
③当社の連結子会社である㈱イオン銀行は、自社で設定の合同運用指定金銭信託に対する流動性補完のため、極
度貸付に関する契約を締結しております。当契約はリファイナンス時の一時的な資金調達力の低下を回避するこ
とを目的としております。また、契約上、融資実行については、選択権が付与されており貸出実行が約束されて
いるものではありません。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年５月31日）
融資未実行残高 12,655百万円 12,655 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 4,276百万円 4,276 百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 7,305百万円 7,826百万円
のれんの償却額 457百万円 464百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年４月23日
普通株式 8,416 39.00 2020年２月29日 2020年５月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年４月21日
普通株式 4,964 23.00 2021年２月28日 2021年５月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内 国際
合計
（注）２ 計上額
ソリュー
リテール 中華圏 メコン圏 マレー圏
（注）３
ション
営業収益
外部顧客への
43,440 31,310 4,301 19,177 11,789 110,019 △ 60 109,959
営業収益
セグメント間の内部
916 15,389 1 18 － 16,325 △ 16,325 －
営業収益又は振替高
44,356 46,700 4,302 19,196 11,789 126,345 △ 16,386 109,959
計
セグメント利益又は損
130 5,386 1,218 △ 4,142 △ 3,681 △ 1,088 224 △ 863
失（△）
（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
２.調整額は次のとおりであります。
外部顧客への 営業 収益の調整額△60百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の 営業 収
益であります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額224百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持
株会社等の 営業 利益及びセグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業 損失 と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内 国際
合計
（注）２ 計上額
ソリュー
リテール 中華圏 メコン圏 マレー圏
（注）３
ション
営業収益
外部顧客への
57,473 29,719 3,755 18,197 13,265 122,411 △ 206 122,205
営業収益
セグメント間の内部
812 13,928 0 1 － 14,742 △ 14,742 －
営業収益又は振替高
58,286 43,648 3,755 18,198 13,265 137,153 △ 14,948 122,205
計
4,134 4,639 1,619 4,830 5,507 20,731 △ 20 20,710
セグメント利益
（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
２.調整額は次のとおりであります。
外部顧客への 営業 収益の調整額 △206 百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の 営業 収
益であります。
セグメント利益の調整額 △20 百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の 営
業 利益及びセグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益 は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
前第２四半期連結会計期間より、イオン・アリアンツ生命保険株式会社の損益計算書を連結損益計算書に取
り込んでおり、報告セグメントは「リテール」に含めております。それに伴い、経営管理を充実させる観点か
ら当社グループの経営管理手法を見直しております。この結果、従来「ソリューション」に含めていた一部の
連結子会社を「リテール」へ変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載して
おります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
△５円01銭 54円06銭
半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△1,080 11,667
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △1,080 11,667
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 215,802 215,830
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 54円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － 26
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった － －
ものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（無担保社債の発行）
2021年３月26日開催の当社取締役会決議に基づき、2021年６月24日に無担保普通社債を発行いたしました。そ
の概要は次のとおりであります。
(1）社債の名称 ：第16回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(2）発行総額 ：300億円
(3）利率 ：0.27％
(4）発行価格 ：額面100円につき100円
(5）発行時期 ：2021年６月24日
(6）償還期限 ：2025年６月24日
(7）償還方法 ：満期一括償還
買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
(8）払込期日 ：2021年６月24日
(9）資金の使途 ：借入金返済資金の一部に充当する予定であります。
（ポイント制度の変更）
当社グループは、イオンマークのクレジットカード（イオンカード）のご利用金額に応じてたまるポイントに
ついて、本年９月11日以降のご利用に対する付与ポイントを「ときめきポイント」から「WAON POINT」に変更し
ます。イオンカードご利用によるお得さや使いやすさを向上し、お客さまの決済ニーズにきめ細かくお応えする
ことで、より一層のキャッシュレス化を推し進めてまいります。
この度の制度変更により、イオンカードのご利用による付与ポイントは、イオングループ内店舗において現金
や電子マネー「WAON」でのお支払い金額に応じてたまるポイント（WAON POINT）に共通化されます。
たまったポイントは、１ポイント単位でお買い物時にご利用いただけるようになり、お客さまにとってより
「使いやすい」ポイントになります。また、イオングループの対象店舗でのクレジットカード・デビットカード
利用による付与は、いつでも基本の２倍とする特典はそのままで「たまりやすい」ポイントになります。
なお、本変更によるイオングループ全体の販売促進効果、及びポイントの応募率の変動等を見込んでおりま
す。また、ポイントの応募率が変動した場合、ポイント引当金計上額に影響する可能性があります。
２【その他】
（剰余金の配当）
2021年４月21日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額 4,964百万円
（２）１株当たり配当金 23円00銭
（３）効力発生日 2021年５月７日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年7月13日
イオンフィナンシャルサービス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥 津 佳 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
太 田 健 司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンフィナン
シャルサービス株式会社の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年3月1日
から2021年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンフィナンシャルサービス株式会社及び連結子会社の2021年5月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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