株式会社コシダカホールディングス 四半期報告書 第52期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コシダカホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コシダカホールディングス(E04751)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月14日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 株式会社コシダカホールディングス
【英訳名】 KOSHIDAKA HOLDINGS Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 腰髙 博
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市大友町１丁目５番地１
【電話番号】 027－280－3371(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員グループ管理担当 土井 義人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門４丁目３番20号 神谷町ＭＴビル17階
【電話番号】 03－6403－5710(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員グループ管理担当 土井 義人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
第３四半期 第３四半期
回次 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2020年８月31日
売上高 (千円) 37,272,721 16,817,406 43,303,711
経常利益又は経常損失(△) (千円) 2,022,015 △ 3,432,009 1,699,536
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) 928,833 △ 2,963,558 △ 231,515
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 822,399 △ 3,126,168 △ 357,464
純資産額 (千円) 24,091,655 19,296,427 22,911,792
総資産額 (千円) 45,154,219 43,461,627 44,555,839
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 11.40 △ 36.35 △ 2.84
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.4 44.4 51.4
第51期 第52期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 30.63 △ 15.73
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第51期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。第52期第３四半期連結累計期間及び第51期の潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
４．第51期において、当社が保有する株式会社カーブスホールディングスの全株式を現物配当により当社株主に
分配したことに伴い、株式会社カーブスホールディングス、Curves International,Inc.、株式会社カーブ
スジャパン及び株式会社ハイ・スタンダードの４社を連結の範囲から除外したこと等により、第52期第３四
半期連結累計期間の売上高等の各指標は大幅に減少しております。
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２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社コシダカホールディングス)、連結子会社７社(株式会社
コシダカ、株式会社コシダカプロダクツ、株式会社コシダカビジネスサポート、株式会社コシダカアミューズメン
ト、株式会社韓国コシダカ、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.)、非連結子会社
５社(KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.、株式会社KPマネジメント、KOSHIDAKA THAILAND Co., LTD.、KOSHIDAKA MALAYSIA
SDN. BHD、PT. KOSHIDAKA INTERNATIONAL INDONESIA)、関連会社３社(ドクエン株式会社、株式会社KMVR、KOSHIDAKA
MALAYSIA PJ SDN. BHD、)により構成されており、カラオケ事業、温浴事業及び不動産管理事業を主たる業務としてお
ります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の増加基調が持続する中、製造業を中心とした企業収益
や設備投資に持ち直しの動きが続いております。一方で、個人消費は一進一退が続いており、４月以降再び悪化方
向となるなど一部に弱さがみられます。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
［カラオケ］
カラオケ業界では、2021年１月に発出された緊急事態宣言が３月に解除となったものの、４月に３度目の緊急事
態宣言が発出され、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社におきましては、原則として各自治体による休業あるいは営業時間短縮要請等に従うとともに、お客様が安
心・安全に当社店舗をご利用いただけるよう、業界団体のガイドライン遵守に加え、独自の感染予防および拡散防
止対策を講じることで営業に努めてまいりました。また、人件費の抑制をはじめ、水道光熱費等の諸経費全般の削
減、さらには大家様やお取引先様のご協力を賜りながら取引条件の見直し等、あらゆるコスト削減に努め収益力の
向上を図りました。
一方で、2019年９月にスタートした中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、首都圏を中心と
した新規出店、株式会社大庄が運営するカラオケ店43店舗の譲り受けによる店舗網の拡充、株式会社ミクシィと共
同開発した「KARASTA ONEREC（カラスタ・ワンレック）」を始めとする新しいエンターテイメントの提供、社内研
修施設「まねき塾」の都内移転と教育体制の拡充による人財投資等を進めました。
海外店舗につきましては、各国政府から出される厳しい制限の下で営業となっており、シンガポールに関しては
４月16日に開示した「連結子会社であるKOSHIDAKA SINGAPORE PTE.LTD.の解散に関するお知らせ」に記載の通り、
同国全店舗の閉店と同国子会社の解散及び清算を決定いたしました。
当第３四半期連結会計期間末のカラオケセグメントの国内店舗数は、前連結会計年度末比27店舗増加し552店舗、
海外店舗数は10店舗減少し12店舗（韓国４店舗、マレーシア６店舗、タイ１店舗、インドネシア１店舗）となりま
した。
この結果、カラオケセグメントの 売上高は155億90百万円 (前年同期比 27.5％減 )、 セグメント損失は41億37百万円
(前年同期比37億22百万円損失増加)となりました。
［温浴］
カラオケセグメントと同様に、お客様の安心・安全と健康の確保を最重視した店舗運営を継続しておりますが、
緊急事態宣言等に伴う各自治体による休業、店舗内飲食店の営業時間短縮要請などにより厳しい影響を受けており
ます。
この結果、温浴セグメントの 売上高は７億31百万円 (前年同期比 23.8％減 )、 セグメント損失は１億26百万円 (前年
同期比83百万円損失増加)となりました。
［不動産管理］
自社保有物件やリーシング物件の運営管理を行っております。2019年２月に取得した前橋駅北口の複合商業施設
「アクエル前橋」につきましては、2020年12月にグランドオープンを果たすとともに、積極的なテナント誘致活動
に取り組み、IT企業、金融機関、行政機関等の入居が決定しました。
不動産管理セグメントの 売上高は４億95百万円 (前年同期比 4.4％減 )、 セグメント損失は１億78百万円 (前年同期
比１億54百万円損失増加)となりました。
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以上により、当社グループ(当社及び連結子会社)の当第３四半期連結累計期間の 売上高は168億17百万円 (前年同
期比 54.9％減 )、 営業損失49億44百万円 (同68億15百万円利益額減少)、 経常損失34億32百万円 (同54億54百万円利益
額減少)、 親会社株主に帰属する四半期純損失は29億63百万円 (同38億92百万円利益額減少)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 10億94百万円減少 し 434億61百万円 (前
連結会計年度末比 2.5％減 )となりました。
(流動資産)
流動資産は 45億96百万円減少 し 91億56百万円 (同比 33.4％減 )となりました。これは主に、現金及び預金が24億32
百万円、有価証券が20億円、それぞれ減少したことなどによるものです。
(固定資産)
有形固定資産は 19億72百万円増加 し 245億40百万円 (同比 8.7％増 )となりました。これは主に、建物及び構築物が
18億31百万円増加したことなどによるものです。
無形固定資産は 89百万円減少 し ２億62百万円 (同比 25.4％減 )となりました。
投資その他の資産は 16億19百万円増加 し 95億２百万円 (同比 20.5％増 )となりました。これは主に、敷金及び保証
金が６億10百万円、繰延税金資産が13億32百万円増加し、投資有価証券が４億78百万円減少したことなどによるも
のです。
固定資産の総額は 35億２百万円増加 し 343億５百万円 (同比 11.4％増 )となりました。
(流動負債)
流動負債は 90百万円減少 し 103億77百万円 (同比 0.9％減 )となりました。これは主に、短期借入金が５億円減少、
１年内返済予定の長期借入金が３億80百万円増加したことなどによるものです。
(固定負債)
固定負債は 26億11百万円増加 し 137億87百万円 (同比 23.4％増 )となりました。これは主に、長期借入金が26億43百
万円増加したことなどによるものです。
負債の総額は 25億21百万円増加 し 241億65百万円 (同比 11.6％増 )となりました。
(純資産)
純資産は 36億15百万円減少 し 192億96百万円 (同比 15.8％減 )となりました。これは主に、利益剰余金が34億52百万
円減少したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ６百万円 であります。
(5) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 307,200,000
計 307,200,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年５月31日 )
(2021年７月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 82,300,000 82,300,000
市場第一部 100株
計 82,300,000 82,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年３月１日～
－ 82,300,000 － 2,070,257 － 2,060,257
2021年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 822,693 ―
82,269,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
29,000
発行済株式総数 82,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 822,693 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式765,580
株(議決権7,655個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
株式会社コシダカホール 群馬県前橋市大友町１丁
1,700 ― 1,700 0.00
ディングス 目５番地１
計 ― 1,700 ― 1,700 0.00
(注) 上記以外に第２四半期会計期間末日現在の自己名義所有の単元未満株式数が16株あります。また、この他に自
己株式として認識している株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式が765,580株あります。これ
は、経済的実態を重視し、当社と信託口が一体であるとする会計処理を行っていることから、信託口が所有す
る当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年
５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年９月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,890,483 7,458,148
受取手形及び売掛金 196,659 92,840
有価証券 2,000,000 －
商品 19,241 20,468
原材料及び貯蔵品 263,580 190,868
その他 1,383,496 1,411,799
△ 377 △ 17,658
貸倒引当金
流動資産合計 13,753,085 9,156,467
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,616,549 18,448,425
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 2,934,113 2,747,261
土地 2,795,246 3,344,448
221,892 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 22,567,802 24,540,134
無形固定資産
のれん 15,718 11,531
ソフトウエア 186,538 239,441
148,946 11,160
その他
無形固定資産合計 351,203 262,133
投資その他の資産
投資有価証券 869,819 391,101
関係会社株式 78,995 39,489
長期貸付金 807,013 1,129,090
長期前払費用 84,743 75,477
敷金及び保証金 4,433,530 5,044,012
繰延税金資産 1,722,114 3,054,169
その他 177,310 182,351
△ 289,780 △ 412,798
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,883,747 9,502,892
固定資産合計 30,802,753 34,305,160
資産合計 44,555,839 43,461,627
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 235,458 227,508
短期借入金 4,500,000 4,000,000
1年内返済予定の長期借入金 2,585,328 2,965,351
未払金 516,771 888,806
未払費用 1,233,231 1,087,611
未払法人税等 18,212 108,362
賞与引当金 113,007 32,909
預り金 287,142 167,980
978,958 899,085
その他
流動負債合計 10,468,110 10,377,615
固定負債
長期借入金 6,910,687 9,554,168
繰延税金負債 240,136 233,939
資産除去債務 2,956,500 3,248,270
1,068,611 751,207
その他
固定負債合計 11,175,936 13,787,585
負債合計 21,644,046 24,165,200
純資産の部
株主資本
資本金 2,070,257 2,070,257
資本剰余金 3,302,786 3,302,786
利益剰余金 17,474,182 14,021,427
△ 105,662 △ 105,662
自己株式
株主資本合計 22,741,564 19,288,808
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 41,447 20,477
128,780 △ 12,858
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 170,228 7,618
純資産合計 22,911,792 19,296,427
負債純資産合計 44,555,839 43,461,627
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 37,272,721 16,817,406
29,179,597 19,288,030
売上原価
売上総利益 8,093,123 △ 2,470,624
販売費及び一般管理費 6,222,020 2,473,546
営業利益 1,871,103 △ 4,944,170
営業外収益
受取利息及び配当金 11,968 11,376
為替差益 － 183,359
店舗移転補償金 180,000 110,000
補助金収入 － 1,097,460
210,304 277,576
その他
営業外収益合計 402,272 1,679,773
営業外費用
支払利息 35,159 23,059
支払補償費 － 9,714
為替差損 70,414 －
貸倒引当金繰入額 75,000 116,857
70,786 17,980
その他
営業外費用合計 251,360 167,611
経常利益 2,022,015 △ 3,432,009
特別利益
固定資産売却益 20,639 74,175
774 57,123
投資有価証券売却益
特別利益合計 21,413 131,299
特別損失
固定資産除却損 92,400 43,900
減損損失 322,790 785,566
－ 44,138
関係会社株式評価損
特別損失合計 415,191 873,605
税金等調整前四半期純利益 1,628,237 △ 4,174,314
法人税、住民税及び事業税
1,281,514 118,354
△ 582,110 △ 1,329,110
法人税等調整額
法人税等合計 699,404 △ 1,210,755
四半期純利益 928,833 △ 2,963,558
親会社株主に帰属する四半期純利益 928,833 △ 2,963,558
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益 928,833 △ 2,963,558
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,103 △ 20,970
△ 110,537 △ 141,639
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 106,434 △ 162,609
四半期包括利益 822,399 △ 3,126,168
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 822,399 △ 3,126,168
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、政府による緊急事態宣言の発令・解除が繰り返さ
れる状況を含め、依然として今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況にあり、当連結会計期間末
時点で入手可能な外部の情報を踏まえて、売上高の減少等が一定期間続くものの当連結会計年度以降は徐々に回復
が進んでゆく等の仮定をおき、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年５月31日 ） 至 2021年５月31日 ）
減価償却費 3,020,028 千円 2,847,216 千円
のれんの償却額 177,321 6,105
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日 )
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
① 金銭による配当支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月27日
普通株式 493,789 6.00 2019年８月31日 2019年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
2020年４月10日
普通株式 658,386 8.00 2020年２月29日 2020年５月11日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2019年11月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定し
た信託口に対する配当金5,880千円を含めております。
２．2020年４月10日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信
託口に対する配当金6,124千円を含めております。
② 金銭以外による配当支払額
配当財産の
配当財産の １株当たり
(決議) 株式の種類 帳簿価額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 配当額(円)
(千円)
2019年11月27日
2020年２月29日 2020年３月１日
普通株式 子会社株式 18,038 － 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日
後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2020年３月に当社が保有する株式会社カーブスホールディングスの全株式を現物配当により当社株主に
分配し、株式会社カーブスホールディングス、Curves International, Inc.、株式会社カーブスジャパン及び株式
会社ハイ・スタンダードの４社を連結範囲から除外いたしました。この結果、利益剰余金が7,583,491千円減少し、
当第３四半期連結会計期間において利益剰余金が18,634,531千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日 )
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
① 金銭による配当支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月26日
普通株式 329,193 4.00 2020年８月31日 2020年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
2021年４月13日
普通株式 164,596 2.00 2021年２月28日 2021年５月10日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2020年11月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定し
た信託口に対する配当金3,062千円を含めております。
２．2021年４月13日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信
託口に対する配当金1,531千円を含めております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
カラオケ カーブス 温浴 不動産管理
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 21,491,425 14,302,235 960,295 518,764 37,272,721 － 37,272,721
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 21,491,425 14,302,235 960,295 518,764 37,272,721 － 37,272,721
セグメント利益又は損失(△) △ 414,702 3,005,987 △ 42,745 △ 24,060 2,524,479 △ 653,376 1,871,103
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △653,376千円 は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の減少による資産の著しい減少）
当第３四半期連結会計期間において、「カーブス」セグメントを構成していた株式会社カーブスホールディング
スの全株式を現物配当（金銭以外の財産による配当）により当社株主に分配し、連結の範囲から除外しておりま
す。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「カーブス」セグメント資産が34,133,666千円減少しておりま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「カラオケ」セグメントにおいて、閉店及び営業不振店舗に係る固定資産の減損損失（特別損失）を計上してお
ります。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において322,790千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、「カーブス」セグメントを構成していた株式会社カーブスホールディング
スの全株式を現物配当（金銭以外の財産による配当）により当社株主に分配し、連結の範囲から除外しておりま
す。当該事象によるのれんの減少額は、1,440,498千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
カラオケ カーブス 温浴 不動産管理
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 15,590,083 － 731,641 495,680 16,817,406 － 16,817,406
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 15,590,083 － 731,641 495,680 16,817,406 － 16,817,406
セグメント利益又は損失(△) △ 4,137,326 － △ 126,580 △ 178,506 △ 4,442,412 △ 501,757 △ 4,944,170
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △501,757千円 は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
３．前連結会計年度において、カーブス事業に分類していた株式会社カーブスホールディングスの当社が保有す
る全株式を現物配当により当社株主へ分配したことに伴い、株式会社カーブスホールディングス、Curves
International, Inc.、株式会社カーブスジャパン及び株式会社ハイ・スタンダードの４社を連結の範囲か
ら除外いたしました。このため、当第３四半期連結累計期間においてカーブス事業の売上高及びセグメント
利益の計上はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「カラオケ」セグメントにおいて、閉店及びソフトウェア開発に係る固定資産の減損損失（特別損失）を計上し
ております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において785,566千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
11円40銭 △36円35銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
928,833 △2,963,558
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
928,833 △2,963,558
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 81,468 81,532
(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する自社の株式
は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は
前第３四半期連結累計期間829,906株、当第３四半期連結累計期間765,580株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年４月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・164,596千円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・２円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2021年５月10日
(注) 2021年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月13日
株式会社コシダカホールディングス
取 締 役 会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士 小川 明 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 林 直也 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 黒﨑 浩利 ㊞
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コシダ
カホールディングスの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年３月
１日から2021年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コシダカホールディングス及び連結子会社の2021年５月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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