アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 訂正四半期報告書 第13期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第13期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月14日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
【英訳名】 Agile Media Network Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上田 怜史
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目８番21号
【電話番号】 03-6435-7130（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部 部長 寺本 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目８番21号
【電話番号】 03-6435-7130（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部 部長 寺本 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2021年６月21日に公表いたしました「第三者委員会の最終調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお
知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社の元役員による資金流用及び不適切な会計処理が行われていた可能性が
あることが判明したため、この事実を重く受け止め、社外有識者のみを委員とする第三者委員会を設置し、本件に関
する全容解明のため事実関係の調査を行い、当社は第三者委員会による追加調査に全面的に協力してまいりました。
第三者委員会の調査の結果、資金流用及び不適切な会計処理が判明したため、過去に提出した有価証券報告書等に
含まれる連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表及び四半期財務諸表に含まれる一連の会計処理を訂正
することといたしました。
この訂正により、当社が2019年11月13日に提出いたしました第13期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年
９月30日）に係る四半期報告書の報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第
４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けており、その
四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期 第12期
累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 644,461 644,892 910,357
経常利益又は経常損失（△） (千円) 22,071 △81,233 64,420
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △2,738 △236,971 26,703
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) ― △240,903 ―
純資産額 (千円) 618,681 427,771 648,963
総資産額 (千円) 696,048 574,431 715,956
１株当たり当期純利益又は
(円) △1.41 △114.37 13.60
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 12.80
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 88.8 73.7 90.4
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △5.15 △35.50
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第13期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第12期第３四半期連
結累計期間及び第12期連結会計年度に代えて、第12期第３四半期累計期間及び第12期事業年度について記載
しております。
４． 第12期第３四半期連結累計期間及び 第13期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、当第３四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社クリ
エ・ジャパンを子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、愛加樂股份有限公司は、設立間もなく且
つ小規模であり重要性が乏しいため、前事業年度には連結子会社に含めていませんでしたが、第１四半期連結会計
期間より連結子会社にしております。
この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、第１四半期連結会計期間において、愛加樂股份有限公司が営業開始したことに伴い、第１四半期連結累計期
間より連結決算へ移行いたしました。なお、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成してい
ないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得
環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調がみられるものの、消費税増税後国内消費の低迷や米中貿易摩擦長期
化の影響により企業収益はやや弱含みを見せており、また景況判断においても先行の悪化を予測する見方が増加す
るなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻くインターネット業界においては、スマートフォンやタブレット等の普及により、さまざ
まなSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の情報が増加する中、インターネットで情報を比較検討し
た上で商品やサービスを購入し、クチコミを投稿・拡散する形へと変化してまいりました。さらに、2020年から本
格導入が始まる第５世代移動通信システム(５G)も控え、今後もさらなる拡大が見込める市場と考えております。
当社グループは「世界中の“好き”を加速する」をビジョンに掲げ、企業やブランドのファンの育成・活性化を
支援するアンバサダー事業を主軸事業としております。当事業について、機能追加や業務提携等の積極的な事業展
開に加え、新規事業として、新商品やサービスにおける市場導入時の「販売」と「クチコミ話題化」を成果報酬型
で支援するテストマーケティングプラットフォーム「CATAPULT（カタパルト）」の提供を開始してまいりました。
また、国内で蓄積したノウハウや技術開発を活かし、SNSの利用率が高くクチコミによるプロモーション需要が
高まることが期待されるアジア市場において事業拡大を推し進めるため、台湾子会社である愛加樂股份有限公司が
2019年１月より営業開始し、加えて、当社の主軸事業の更なる業容拡大が期待できると判断したため、動画ソ
リューション「PRISM」(特許取得済特許第 6147776号、国際特許出願中)を提供する株式会社クリエ・ジャパンを
2019年７月１日付で株式取得し子会社化致しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高は644,892千円となり、利益面では今後の事業拡大
に向けた積極採用による人件費増加に加え、海外子会社の立ち上げ等に伴う販売費及び一般管理費の増加により営
業損失は 73,387千円 、株式会社クリエ・ジャパンの株式取得関連費用の計上により経常損失は 81,233千円 、 不正行
為に関連して発生した損失の計上により 親会社株主に帰属する四半期純損失は 236,971千円 となりました。
なお、当社グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他事業セグメントの重要性が乏しいため
セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産は、 574,431千円 となりました。主な内訳は、現金及び預金 132,413千
円 、受取手形及び売掛金159,380千円、無形固定資産 151,257千円 であります。
負債につきましては、 146,660千円 となりました。主な内訳は、短期借入金50,000千円、長期借入金44,650千円
であります。
純資産につきましては、 427,771千円 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,008,000
計 7,008,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 2,085,780 2,085,780 おける標準となる株式であり
（マザーズ）
ます。単元株式数は100株であ
ります。
計 2,085,780 2,085,780 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
2019年９月30日 2,400 2,085,780 840 375,521 840 365,521
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
普通株式 2,081,600
完全議決権株式(その他) 20,816 ける標準となる株式であ
ります。なお、単元株式
数は100株であります。
普通株式 1,780
単元未満株式 ― ―
普通株式 2,083,380
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 20,816 ―
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
取締役CMO ― 徳力 基彦 2019年６月30日
(3) 役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役副社長 取締役CFO 石動 力 2019年５月14日
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性６名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりませ
ん。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 132,413
受取手形及び売掛金 159,380
29,104
その他
流動資産合計 320,898
固定資産
有形固定資産 19,295
無形固定資産
ソフトウエア 91,891
ソフトウエア仮勘定 3,716
55,649
のれん
無形固定資産合計 151,257
投資その他の資産
※ 196,055
長期未収入金
※ 82,979
その他
△196,055
貸倒引当金
投資その他の資産合計 82,979
固定資産合計 253,532
資産合計 574,431
負債の部
流動負債
買掛金 11,489
短期借入金 50,000
未払法人税等 357
40,162
その他
流動負債合計 102,010
固定負債
44,650
長期借入金
固定負債合計 44,650
負債合計 146,660
純資産の部
株主資本
資本金 375,521
資本剰余金
365,521
資本準備金
資本剰余金合計 365,521
利益剰余金
その他利益剰余金
△313,539
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △313,539
株主資本合計 427,502
その他の包括利益累計額
△3,931
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △3,931
新株予約権 4,201
純資産合計 427,771
負債純資産合計 574,431
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
売上高 644,892
292,241
売上原価
売上総利益 352,650
販売費及び一般管理費 426,038
営業損失（△） △73,387
営業外収益
受取利息 14
1,336
助成金収入
営業外収益合計 1,351
営業外費用
支払利息 376
支払手数料 6,500
2,320
為替差損
営業外費用合計 9,196
経常損失（△） △81,233
特別損失
※ 161,649
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 161,649
税金等調整前四半期純損失（△） △242,882
法人税、住民税及び事業税
4,807
△10,719
法人税等調整額
法人税等合計 △5,911
四半期純損失（△） △236,971
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） ―
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △236,971
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △236,971
その他の包括利益
△3,931
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △3,931
四半期包括利益 △240,903
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △240,903
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、愛加樂股份有限公司を連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社クリエ・ジャパンを子会社化したため、
連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 不正行為に関連して発生したものであります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 不正行為に関連して発生したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
減価償却費 25,210千円
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社クリエ・ジャパン
事業の内容 Webサービス事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社クリエ・ジャパンは、ユーザーデータ（購買情報、属性情報、契約内容、クチコミ情報など）に基づ
きサーバ上で自由に動画を組み合わせ画像素材などを合成することで、ユーザーの特性にあわせて one to
one マーケティングが実現できる動画ソリューション「PRISM」(特許取得済特許第 6147776号、国際特許出願
中)を提供しており、当社のマーケティング支援サービスに株式会社クリエ・ジャパンの動画ソリューション
を有機的に繋げることで生まれるシナジーをもって、業容拡大が期待できると判断したため。
③ 企業結合日
2019年７月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2019年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 19,053千円
取得原価 19,053千円
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 6,500千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
57,710千円
② 発生原因
将来の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
項目
至 2019年９月30日)
（１）１株当たり四半期純損失（△） △114円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △236,971
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△236,971
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,071,872
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月14日
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 弘 幸 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジャイルメ
ディア・ネットワーク株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係
る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アジャイルメディア・ネットワーク株式会社及び連結子会社の
2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して 2019年11月12日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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