アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 訂正四半期報告書 第12期第3四半期(平成30年7月1日－平成30年9月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第12期第3四半期(平成30年7月1日－平成30年9月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月14日
【四半期会計期間】 第12期第３四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
【会社名】 アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
【英訳名】 Agile Media Network Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上田 怜史
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目８番21号
【電話番号】 03-6435-7130（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部 部長 寺本 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目８番21号
【電話番号】 03-6435-7130（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部 部長 寺本 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2021年６月21日に公表いたしました「第三者委員会の最終調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお
知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社の元役員による資金流用及び不適切な会計処理が行われていた可能性が
あることが判明したため、この事実を重く受け止め、社外有識者のみを委員とする第三者委員会を設置し、本件に関
する全容解明のため事実関係の調査を行い、当社は第三者委員会による追加調査に全面的に協力してまいりました。
第三者委員会の調査の結果、資金流用及び不適切な会計処理が判明したため、過去に提出した有価証券報告書等に
含まれる連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表及び四半期財務諸表に含まれる一連の会計処理を訂正
することといたしました。
この訂正により、当社が2018年11月12日に提出いたしました第12期第３四半期（自 2018年７月１日 至 2018年
９月30日）に係る四半期報告書の報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第
４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期財務諸表については、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けており、その四半
期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期
回次 第３四半期 第11期
累計期間
自 2018年１月１日 自 2017年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2017年12月31日
売上高 (千円) 644,461 734,596
経常利益 (千円) 22,071 67,593
当期純利益
(千円) △2,738 63,791
又は四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ―
資本金 (千円) 366,926 230,000
発行済株式総数 (株) 2,059,680 584,000
純資産額 (千円) 618,681 346,727
総資産額 (千円) 696,048 416,826
１株当たり当期純利益金額又は
(円) △1.41 78.21
１株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ―
四半期（当期）純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ―
自己資本比率 (％) 88.8 83.2
第12期
回次 第３四半期
会計期間
自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △5.15
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第11期第３四半期累計期間
に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が存在しないため、記載しておりません。
５．１株当たり配当額については配当を行っていないため、記載しておりません。
６．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式
は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 第12期第３四半期累計期
間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期純損失金額であるため記載しておりません。
７．当社は、2017年12月５日付で普通株式１株につき20株の株式分割を、2018年９月１日付で普通株式１株につ
き３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、 １株当たり当
期純利益金額又は四半期純損失金額 を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社はなく、その状況に変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）におけるわが国の経済は、企業の業績は引
き続き堅調な推移を見せているものの、相次ぐ自然災害や米国と中国との間での貿易摩擦の激化による影響が世界
経済全体のリスクとして懸念される等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社を取り巻くインターネット業界においては、スマートフォンやタブレット等の普及により、さまざまなSNS
（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の情報が増加する中、インターネットで情報を比較検討した上で商
品やサービスを購入し、クチコミを投稿・拡散する形へと変化してまいりました。さらに、AIやテクノロジーの発
展により、一般消費者にとって有用性が高い情報提供の可能性が広がり、SNSの活用はさらなる拡大を続けていく
ことが見込まれます。
このような事業環境の中、当社では、特定のソーシャルメディアのプラットフォームに依存するのではなく、
「ブランドについて自発的に情報発信や推奨をするファン」を「アンバサダー」と定義し、アンバサダーの発見・
分析・コンタクトがワンストップで展開可能なアンバサダープラットフォームの機能追加やカンファレンスへの参
加などのプロモーション活動を行うことにより業容拡大に注力してまいりました。また、新たに、新商品やサービ
スにおける市場導入時の「販売」と「クチコミ話題化」を成果報酬型で支援する新商品ローンチプラットフォーム
「CATAPULT（カタパルト）」サービスを開始致しました。なお、上場に伴い発生した各種コストを営業外費用に計
上しておりますが、事業計画通りに推移しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は644,461千円、営業利益は 32,970千円 、経常利益は 22,071
千円 、 四半期純損失 は 2,738千円 となりました。
なお、当社はアンバサダー事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ 279,222千円 増加し 696,048千円 となりました。
流動資産は、前事業年度末と比べ 244,840千円 増加し、 555,618千円 となりました。これは現金及び預金の増加
191,026千円 、受取手形及び売掛金の増加44,470千円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比べ 34,382千円 増加し、 140,430千円 となりました。これは主に自社開発ソフトウ
エアによる無形固定資産の増加 10,218千円 等によるものであります。
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ 7,268千円 増加し、 77,367千円 となりました。こ
れは買掛金の増加11,165千円等によるものであります。
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ 271,954千円 増加し、 618,681千円 となりまし
た。これは、新規上場による公募増資を実施したこと及び新株予約権の権利行使に伴う資本金の増加136,926千
円、資本準備金の増加136,926千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,008,000
計 7,008,000
(注) 2018年８月10日開催の取締役会決議により、2018年９月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は4,672,000株増加し、7,008,000株となっております。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2018年９月30日) (2018年11月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 2,059,680 2,059,680 おける標準となる株式であり
（マザーズ）
ます。単元株式数は100株であ
ります。
計 2,059,680 2,059,680 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2018年６月15日
新株予約権の数(個) 17（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株） 1,700 (注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) 9,804 (注）２
新株予約権の行使期間 2020年６月16日～2028年６月15日
発行価格 9,804
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 4,902(注)３
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、
当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員の
いずれかであることを要する。ただし、定年退職、その他
正当な理由があると当社が認めた場合は、この限りではな
新株予約権の行使の条件
い。
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた
ものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めると
ころによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項
る承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)４
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数
を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約
権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
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また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与
株式数を調整することができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、
「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の東京証券取引所マザー
ズ市場における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げ）とする。
ただし、その価額が割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る
場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
る１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・併合の比率
また、割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場
合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合
を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前 新規発行前の１株当たり時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新株発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に
準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことが
できるものとする。
３．① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、注２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
注３．に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年９月１日
1,345,200 2,017,800 ― 352,268 ― 342,268
（注）１
2018年９月25日
41,880 2,059,680 14,658 366,926 14,658 356,926
（注）２
(注)１．株式分割（１：３）によるものであります。
２. 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 普通株式 671,800 6,718 ける標準となる株式であ
ります。なお、単元株式
数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 800 ― ―
発行済株式総数 普通株式 672,600 ― ―
総株主の議決権 ― 6,718 ―
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2018年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2018年７月１日から2018年９月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2018年１月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2017年12月31日) (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 129,927 320,953
受取手形及び売掛金 157,445 201,916
23,405 32,748
その他
流動資産合計 310,777 555,618
固定資産
有形固定資産 14,878 15,240
無形固定資産
ソフトウエア 58,690 68,908
12,209 23,694
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 70,899 92,603
投資その他の資産
※ 15,338
長期未収入金 ―
その他 20,270 32,586
※ △15,338
―
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,270 32,586
固定資産合計 106,048 140,430
資産合計 416,826 696,048
負債の部
流動負債
買掛金 21,799 32,965
未払金 11,407 8,581
前受金 3,322 11,894
未払法人税等 11,896 2,095
21,671 21,831
その他
流動負債合計 70,098 77,367
負債合計 70,098 77,367
純資産の部
株主資本
資本金 230,000 366,926
資本剰余金
220,000 356,926
資本準備金
資本剰余金合計 220,000 356,926
利益剰余金
その他利益剰余金
△103,272 △106,010
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △103,272 △106,010
株主資本合計 346,727 617,841
新株予約権 ― 840
純資産合計 346,727 618,681
負債純資産合計 416,826 696,048
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期累計期間
(自 2018年１月１日
至 2018年９月30日)
売上高 644,461
331,103
売上原価
売上総利益 313,357
販売費及び一般管理費 280,387
営業利益 32,970
営業外収益
助成金収入 540
2
その他
営業外収益合計 542
営業外費用
株式交付費 1,382
10,058
上場関連費用
営業外費用合計 11,440
経常利益 22,071
特別損失
※1 3,673
減損損失
※2 15,338
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 19,011
税引前四半期純利益 3,059
法人税、住民税及び事業税
4,837
960
法人税等調整額
法人税等合計 5,797
四半期純損失（△） △2,738
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 不正行為に関連して発生したものであります。
(四半期損益計算書関係)
※１ 減損損失
当第３四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
東京都港区 事業用資産 ソフトウエア 3,673千円
当社は、主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか高い方を適用しております。使
用価値については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため、割引計算は行っておりません。
※２ 不正行為に関連して発生したものであります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2018年１月１日
至 2018年９月30日)
減価償却費 18,155千円
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
株主資本の著しい変動
当社は、2018年３月28日に東京証券取引所マザーズに上場し、2018年３月27日を払込期日とする一般募集
（ブックビルディング方式による募集）による新株発行70,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ
96,600千円増加し、2018年４月25日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに
関連した第三者割当増資）による新株発行18,600株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,668千円増加し
ております。
また、2018年９月に行使された新株予約権により、資本金及び資本準備金がそれぞれ14,658千円増加しており
ます。この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が366,926千円、資本準備金が356,926千円となってお
ります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「アンバサダー事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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訂正四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2018年１月１日
項目
至 2018年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△） △1円 41銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△） (千円)
△2,738
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る四半期純損失金額（△） (千円)
△2,738
普通株式の期中平均株式数(株)
1,930,035
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １. 当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。期首に当該分割が行わ
れたと仮定し １株当たり四半期純損失金額 を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純
損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2018年10月15日開催の取締役会において、下記のとおり台湾 台北市に子会社を設立することを決議
いたしました。
１．設立の目的
当社では、ファン育成・活性化の取り組みである「アンバサダープログラム」や、新商品ローンチプラット
フォーム「CATAPULT（カタパルト）」を提供しております。
SNSの利用率が高くクチコミによるプロモーション需要が高まるアジア市場において事業拡大を推し進めるた
め、その拠点となる台湾に現地子会社を設立することと致しました。
２．子会社の概要
Agile Media Network Taiwan Inc.(仮)
（１）商号
（２）所在地 台湾 台北市
（３）代表者の役職・氏名 董事長 石動 力
（４）設立年月日 2018年11月（予定）
（５）事業内容 マーケティング支援
（６）資本金の額 10百万台湾ドル
（７）持株比率 当社 100％
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訂正四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月14日
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 弘 幸 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジャイルメ
ディア・ネットワーク株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの第12期事業年度の第３四半期会計期間(2018
年７月１日から2018年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(2018年１月１日から2018年９月30日まで)に係る訂正後の
四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アジャイルメディア・ネットワーク株式会社の2018年９月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の四半期財務諸表に対して 2018年11月９日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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