株式会社Ｎｏ．１ 四半期報告書 第33期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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株式会社Ｎｏ．１(E33037)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月14日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 株式会社Ｎｏ．１
【英訳名】 Ｎｏ．１ Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辰巳 崇之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
【電話番号】 03－5510－8911（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役グループコーポレート本部長 久松 千尋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
【電話番号】 03－6735－9979（直通）
【事務連絡者氏名】 取締役グループコーポレート本部長 久松 千尋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第１四半期 第１四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2021年２月28日
（千円） 1,953,275 3,214,219 11,838,577
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 41,406 166,235 697,763
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 47,535 79,513 403,279
する四半期純損失（△）
（千円） △ 39,657 81,820 411,403
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,915,331 2,335,598 2,490,703
純資産額
（千円） 3,267,662 6,365,894 7,090,534
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 7.74 12.09 64.24
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 11.59 59.75
（当期）純利益
（％） 58.0 36.3 34.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第32期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．2020年11月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第32期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜
在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社（株式会社アレクソン、株式会社オフィスアルファ、株式会社Club One
Systems、株式会社Ｎｏ.１デジタルソリューション、株式会社Ｎｏ.１パートナー）、非連結子会社１社（株式会社
ウェルボ）の計７社で構成されており、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業、OA関連商品の
販売及び保守事業を主な事業としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響につきましては、今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により依然
として厳しい状況が継続しました。経済環境は、一時的に持ち直しの動きが見られたものの、その後の感染再拡大
により、東京都では４度目の緊急事態宣言が発出され、先行きが不透明な状況となりました。一方、ワクチン接種
が開始されたものの、地域、自治体によってその浸透に差があり、感染症の終息が未だ見通せる状況にはありませ
ん。世界経済の先行きの不透明さが残る中、人々は新しい生活様式、新しい職場環境を前提とした生活に移行して
おり、民間企業を中心に、時代の変化に対応すべく新たな取組みを進めております。人と人との接触機会を減らし
ながらも経済を持続させることが求められることから、企業が果たすべき社会的役割が大きくなってきておりま
す。
当社グループが属する情報セキュリティ及びOA機器に関する商品の市場におきましては、「第四次産業革命」と
呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行する中、サイバー攻撃が一層高度化、多様化してきており、情報の危機
管理に対するニーズが急速に高まっております。
加えて新型コロナウイルスによる影響から、リモートワーク需要が高まる一方で、その環境整備や情報漏洩防止
への対策の必要性が生じており、情報セキュリティ商品並びに情報セキュリティサービスに対する社会的需要は一
層高まっております。
一方、OA機器市場においては、世界的なペーパレス化が進行する中、市場の成長は鈍化してきております。
このような状況の中、当社グループでは、2020年11月に発表した新中期経営計画において「アレクソンとのシナ
ジー効果の発揮」「ソリューション営業の深化（ストック収益の拡大）」「ハード×ソフト（情報セキュリティ領
域の拡大）」「クラウド型サービスの強化」「M＆A・事業提携・新規事業」を成長戦略の基礎と位置づけ、事業拡
大に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間に おきましては、主力商品である情報セキュリティ商品などの販売が順調に推移いた
しました。連結子会社である株式会社アレクソンにおいても情報セキュリティ商品を中心に好調な販売が継続し、
両社共同で開発した商品をNo．１の販売ルートで拡販するなど、引き続きシナジー効果を実現することができまし
た。
ソリューション営業としては、2020年９月よりスタートしたお客様が抱える経営課題を解決していくことを目的
とした「No．１ビジネスサポート」は順調に契約を伸ばすことができ、また１月に開設した創業者支援のポータル
サイトである「ミチシルベ」により、新設法人が必要とする経営資源に応じて情報やサービスを提供しておりま
す。また、中小企業のDX化のニーズに応えるため、DXマーク認証制度にかかる認証支援事業者の認定を得ました。
「ハード×ソフト」については、テレワーク需要は引き続き旺盛であり、アレクソンの開発力を生かしたハード
面のバリエーション拡大に加え、「Telework Station™」等ソフト面を強化した商品の開発、販売を進めたほか、ク
ラウド型サービスとして、連結子会社であるNo．１デジタルソリューションが日本オラクルと組んで開発したフル
マネージド型クラウド型サービス「デジテラス」の販売を開始いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,214,219 千円（前年同期比64.6％増）、経常利益は
166,235千円（前年同期は41,406千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は79,513千円（前年同期は
47,535千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
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(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末比756,116千円減少し、4,270,374千円となりました。 これは主に、 受取手形及
び売掛金の減少580,518千円、 現金及び預金の減少217,611千円によるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末比31,476千円増加し、2,095,520千円となりました。 これは主に、有形固定資
産の増加20,375千円、投資その他の資産の増加8,562千円によるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末比532,868千円減少し、2,533,428千円となりました。 これは主に、未払金の減
少334,251千円、 支払手形及び買掛金の減少193,478千円 によるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末比36,665千円減少し、1,496,867千円となりました。 これは主に、長期借入金
の減少56,915千円によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末比155,104千円減少し、2,335,598千円となりました。 これは主に、利益剰余金の
減少19,654千円、自己株式の取得による減少138,053千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は34.8％から36.3％に増加となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,921千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
16,000,000
普通株式
16,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月31日） （2021年７月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
JASDAQ
6,707,200 6,707,200
普通株式
ります。
（スタンダード）
6,707,200 6,707,200 － －
計
（注） 提出日現在の発行数には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年３月１日～
6,707,200 595,602 516,716
2,640 147 147
2021年５月31日
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 93,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,606,900 66,069 －
普通株式
4,360 － －
単元未満株式 普通株式
6,704,560 － －
発行済株式総数
－ 66,069 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には当社所有の自己株式86株含まれております。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区内幸
株式会社Ｎｏ．１ 93,300 － 93,300 1.39
町一丁目５番２号
－ 93,300 － 93,300 1.39
計
（注１）上記の他に単元未満株式として、自己株式を86株所有しております。
（注２）当社は、2021年４月14日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期累計期間において、自己株式100,000株
を取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末日現在における自己名義所有株式数は193,300株、
発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.88％となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用 語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
1,911,838 1,694,228
現金及び預金
※ 2,268,124
1,687,605
受取手形及び売掛金
159,606 269,313
商品及び製品
30,620 27,308
仕掛品
382,776 386,596
原材料及び貯蔵品
277,675 208,990
その他
△ 4,151 △ 3,668
貸倒引当金
5,026,490 4,270,374
流動資産合計
固定資産
648,390 668,766
有形固定資産
無形固定資産
741,957 738,736
のれん
70,706 76,465
その他
812,663 815,202
無形固定資産合計
投資その他の資産
614,940 623,502
その他
△ 11,951 △ 11,951
貸倒引当金
602,989 611,551
投資その他の資産合計
2,064,043 2,095,520
固定資産合計
7,090,534 6,365,894
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,189,247
995,768
支払手形及び買掛金
200,000 500,000
短期借入金
14,000 14,000
1年内償還予定の社債
246,800 234,032
1年内返済予定の長期借入金
676,469 342,217
未払金
264,109 94,808
未払法人税等
24,102 38,067
賞与引当金
20,000 -
役員賞与引当金
13,328 13,896
製品保証引当金
500 1,529
買付契約評価引当金
417,739 299,109
その他
3,066,297 2,533,428
流動負債合計
固定負債
49,000 42,000
社債
1,169,912 1,112,997
長期借入金
40,875 41,844
アフターサービス引当金
116,079 121,462
退職給付に係る負債
13,675 13,702
資産除去債務
143,990 164,860
その他
1,533,533 1,496,867
固定負債合計
4,599,831 4,030,296
負債合計
純資産の部
株主資本
595,455 595,602
資本金
641,596 641,744
資本剰余金
1,265,925 1,246,271
利益剰余金
△ 40,664 △ 178,717
自己株式
2,462,312 2,304,900
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,458 2,817
その他有価証券評価差額金
345 337
退職給付に係る調整累計額
2,803 3,154
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 7,516 7,516
18,070 20,026
非支配株主持分
2,490,703 2,335,598
純資産合計
7,090,534 6,365,894
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
1,953,275 3,214,219
売上高
1,202,103 1,919,468
売上原価
751,172 1,294,751
売上総利益
850,425 1,137,484
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 99,253 157,266
営業外収益
203 13
受取利息
108 83
受取配当金
53,995 12,886
助成金収入
382 378
保険解約返戻金
2,310 -
貸倒引当金戻入額
2,155 3,420
その他
59,154 16,781
営業外収益合計
営業外費用
525 3,881
支払利息
782 3,026
支払手数料
0 904
その他
1,308 7,812
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 41,406 166,235
特別損失
- 4,999
投資有価証券評価損
- 4,999
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 41,406 161,235
純損失（△）
△ 522 79,765
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 40,884 81,469
6,650 1,956
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 47,535 79,513
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 40,884 81,469
その他の包括利益
1,220 358
その他有価証券評価差額金
6 △ 7
退職給付に係る調整額
1,227 350
その他の包括利益合計
△ 39,657 81,820
四半期包括利益
（内訳）
△ 46,308 79,864
親会社株主に係る四半期包括利益
6,650 1,956
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 24,245千円 42,561千円
のれんの償却額 －千円 26,839千円
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響及び会計上の見積りについて、重要
な変更はありません。
（企業結合に係る条件付取得対価の会計処理）
条件付取得対価は、2020年７月31日に行われた株式会社アレクソンの取得において、株式譲渡契約に基づき、取
得後一定の事象が発生することに伴い支払う契約となっていましたが、当第１四半期連結会計期間において、取得
対価の追加支払が確実となったため、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認
識しています。なお、追加的に認識するのれんは、企業結合時点で認識されたものと仮定して計算しています。
１.追加的に認識した取得原価 23,618千円
２.追加的に認識したのれんの金額、のれん償却額、償却方法及び償却期間
追加的に認識したのれんの金額 23,618千円
のれん償却額 2,405千円
償却期間及び償却方法 ９年間にわたる均等償却
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年５月31日）
受取手形 5,386千円 －千円
支払手形 76,013千円 －千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年５月27日
46,075 15.00
普通株式 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当
額」については、当該株式分割前の金額を記載しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年５月26日
99,167 15.00
普通株式 2021年２月28日 2021年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2021年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、当
第１四半期連結累計期間において自己株式が138百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が
178百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
項目
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は
△7円74銭 12円9銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△47,535 79,513
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千 △47,535 79,513
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,143,454 6,576,930
－
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数 （株） － 285,910
（うち新株予約権（株）） － 285,910
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
新株予約権１種類（第９回新
－
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
株予約権120,000個）。
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．前 第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 を算定し
ております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月14日
株式会社 Ｎｏ．１
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
山本 公太 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
井上 道明 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社No.1の
2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社No.1及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
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四半期報告書
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
き なくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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