クックビズ株式会社 四半期報告書 第14期第2四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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クックビズ株式会社(E33515)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年７月14日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 クックビズ株式会社
【英訳名】 Cookbiz Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藪ノ 賢次
【本店の所在の場所】 大阪市北区芝田２-７-18 LUCID SQUARE UMEDA ８階
【電話番号】 06-7777-2133
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 餌取 達彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区芝田２-７-18 LUCID SQUARE UMEDA ８階
【電話番号】 06-7777-2133
執行役員 経営管理部長 餌取 達彦
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 クックビズ株式会社 新橋オフィス
（東京都港区新橋２-６-２ 新橋アイマークビル８階）
クックビズ株式会社 名古屋オフィス
（名古屋市中村区名駅南１-24-20 名古屋三井ビルディング新館４階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第13期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2019年12月１日 自2020年12月１日 自2019年12月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2021年５月31日 至2020年11月30日
942,035 484,135 1,445,342
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 283,208 △ 206,286 △ 558,081
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 257,095 △ 289,413 △ 599,593
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
481,248 485,668 481,248
資本金 （千円）
2,249,691 2,262,691 2,249,691
発行済株式総数 （株）
1,116,833 493,678 774,288
純資産額 （千円）
1,515,333 1,549,887 1,834,952
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 114.46 △ 128.18 △ 266.91
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
73.7 31.9 42.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 425,009 △ 151,724 △ 785,932
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
10,973
（千円） △ 11,235 △ 16,055
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
19,423 98,803 719,376
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
976,648 1,268,911 1,310,859
（千円）
（期末）残高
第13期 第14期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2021年５月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 63.27 △ 70.96
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2021年７月14日）において、新たな事業等のリスクの発生、ま
たは、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
①新型コロナウィルス感染症の影響
新型コロナウィルス感染症（以下「COVID-19」）の帰趨や、内外経済に与える影響の大きさ及び期間について不確
実性が高く、先行きに対する不透明感は依然として拭えない状況です。当社の事業領域である飲食業界における雇用
情勢においては、飲食店の営業時間の短縮や休業、外出自粛を踏まえた飲食利用客の大幅な減少により飲食業界の需
要は大きく落ち込んでおり、それにともない求人ニーズも大きく低下しております。また、COVID-19の感染再拡大
や、まん延防止等重点措置及び緊急事態宣言の再延長等がなされた場合、更なる業績への影響が想定され、当社の経
営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、COVID-19の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、前事業年度において営業損失の計上および営
業キャッシュ・フローがマイナスとなっております。当第２四半期累計期間においてもCOVID-19の感染拡大による影
響が継続しており、205,600千円の営業損失、206,286千円の経常損失、289,413千円の四半期純損失、営業キャッ
シュ・フローで151,724千円の支出を計上しております。2020年４月に発令された緊急事態宣言が解除された2020年
６月以降においては政府による需要喚起策等の後押しもあり需要の回復の兆しが見えたものの、12月以降の感染再拡
大とそれにともなう2021年４月に発令された緊急事態宣言により休業要請・時短営業要請及び酒類提供禁止等の規制
を受け需要が再び落ち込むこととなりました。今後においてもCOVID-19の実体経済に与える影響の長期化が予測され
る中で、第３四半期会計期間以降の売上高の見通しについてはワクチン接種の開始など緩やかに回復していくと想定
されるものの、変異株の登場や2021年７月12日に首都圏で発令された緊急事態宣言など不透明な状況であり、当事業
年度においても重要な営業損失、経常損失及び当期純損失の計上、及び営業キャッシュ・フローのマイナスの継続と
なる可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、以下の当該重
要事象等を解消するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないも
のと判断しております。
(重要事象等を解消するための対応策）
①徹底的なコスト削減
COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月の時点でコスト見直しを行い、全社的な経費削減施策を実
施するとともに、求人ニーズの低下に併せて広告宣伝費の大幅な削減を継続して行っております。その結果、当第２
四半期会計期間においては前年同四半期比で約1.6億円のコスト圧縮を図りました。また今後においても拠点の縮小
及び移転にともなう地代家賃の削減を実施するなどさらなる不要不急なコストについて継続して削減を実施してまい
ります。
②資金の確保
当社は、当第２四半期会計期間末においては、現金及び預金1,268,911千円を保有しており、事業運営資金につい
て十分な水準を維持しております。また、コミットメントラインや当座貸越契約の契約更新に加え、新たに100,000
千円の融資を実行しており、今後においても財務基盤の強化を図りながら経営の安定性を高めてまいります。
③一部新サービスの終了
当社は、コロナ禍における売上の拡大を目指して取り掛かっていた新サービスのうち、飲食従事者に向けたスマー
トフォンアプリの「ククロ」とワンデイバイト求人検索アプリの「ワクみん」につきましては、一定の登録者数を獲
得したものの、収益化に向けて長期的にコストがかかると想定されるため、既存事業の安定に経営資源を集中させる
べくサービス終了を決定いたしました。
また、人材紹介事業及び求人広告事業における新規施策についても効果を慎重に見極めながら投資を決定するな
ど、投資の選択と集中を進めております。これにより、将来的な利益率向上を目指してまいります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社は、飲食業界に特化した人材サービス業（人材紹介事業・求人広告事業）を展開しております。
当社は、「「食」を人気の「職」にする。」をビジョンに掲げております。東京でミシュランの星に輝く店の数は
２位のパリを引き離し圧倒的ナンバー１であり、「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録されるなど、日本は「世界
一の美食の国」として認められつつあります。一方で日本の人々が持つ飲食業界のイメージは異なっております。不
人気業種とされ人材は常に不足しています。当社は、素晴らしい「食」と、その「職」の現状という溝を埋めて、食
に関わる世界中の人々の幸せな人生に貢献することを目指しております。
当第２四半期累計期間の売上高は484,135千円（前年同四半期比48.6％減）となりました。これはCOVID-19の感染
拡大を受け2021年４月には４都府県に、５月には対象地域を拡大し追加で６道県に緊急事態宣言が、また別途５府県
にまん延防止等重点措置が発令されたことで、飲食店の営業時間の短縮や休業、酒類提供禁止等の規制にともない外
出自粛を踏まえた飲食利用客が依然として減少し、当社のサービス対象領域である飲食業界全般における求人ニーズ
が引き続き大きく低下していることが主な理由であります。
利益につきましては、前期より取り組んでいる全社的な業務効率化・経費削減施策の効果に加え、求人ニーズの減
少にともなう広告宣伝費の投下抑制等により前年同期と比較し費用は大きく減少したものの、売上高の落ち込みをカ
バーすることは出来ず、営業損失は205,600千円（前年同四半期は営業損失283,246千円）、経常損失は206,286千円
（前年同四半期は経常損失283,208千円）となりました。また、拠点の縮小及び移転にともない当社の保有する事業
用資産について耐用年数を変更するとともに、将来における収益性を見直した結果、特別損失（減損損失）86,577千
円を計上し、四半期純損失は289,413千円（前年同四半期は四半期純損失257,095千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①人材紹介事業
人材紹介事業におきましては、「cookbiz」（※）サイトへご登録いただいた転職を希望される方へ、転職先を紹
介する事業を運営しております。
当第２四半期累計期間におきましては、求人企業と求職者のマッチング率向上に向け、求人企業の開拓を行うとと
もに、飲食業界の苦境を踏まえ、採用における負担を軽減できる新サービスである「人材紹介プラス」の提供を開始
しております。一方で、売上高につきましては、COVID-19感染拡大を受けた緊急事態宣言の再発令もあり、飲食利用
客は大きく減少しており求人ニーズも低迷しております。
その結果、当セグメントにおける売上高は228,154千円（前年同四半期比57.0％減）、セグメント損失は112,218千
円（前年同四半期はセグメント損失97,841千円）となりました。
②求人広告事業
求人広告事業におきましては、求人広告サイトである「cookbiz」（※）の事業を運営しております。
当第２四半期累計期間におきましては、飲食業界の人材採用における採用要件の高度化、ピンポイント化を踏ま
え、サブスクリプション型スカウトサービスである「ダイレクトプラス」の月額制プランの提供を開始するなど商品
ラインナップの強化を図りました。一方で、売上高につきましては、COVID-19の影響により飲食店における求人ニー
ズの大幅な低下により求人掲載ニーズが無くなり苦戦を強いられました。
その結果、当セグメントにおける売上高は255,980千円（前年同四半期比37.8％減）、セグメント利益は10,089千
円（前年同四半期はセグメント損失70,164千円）となりました。
※ cookbiz：弊社は人材紹介事業及び求人広告事業ともに「cookbiz」の同一ブランドにて展開しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ285,065千円減少し、1,549,887千円となりまし
た。その主な要因は、未収入金が28,532千円増加したものの、現金及び預金が41,947千円、未収還付法人税等が
46,972千円、未収消費税等が65,058千円、建物が63,019千円、及び敷金が44,913千円それぞれ減少したためであり
ます。
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（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ4,455千円減少し、1,056,208千円となりました。
その主な要因は、短期借入金が90,000千円増加したものの、未払金が25,165千円、未払費用が6,385千円、前受金
が49,007千円、資産除去債務が14,111千円それぞれ減少したためであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ280,609千円減少し、493,678千円となりまし
た。その要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,420千円増加したものの、四半期純
損失の計上により利益剰余金が289,413千円減少したためであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して
41,947千円減少し、1,268,911千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果、使用した資金は151,724千円（前年同四半期は425,009千円の使
用）となりました。その主な要因は、減損損失86,577千円及び法人税等の還付額45,115千円により資金が増加した
ものの、税引前四半期純損失292,037千円により資金が減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果、獲得した資金は10,973千円（前年同四半期は11,235千円の使
用）となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出7,006千円及び資産除去債務の履行による支
出26,084千円により資金が減少したものの、敷金の回収による収入44,913千円により資金が増加したしたためであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は98,803千円（前年同四半期は19,423千円の獲
得）となりました。その主な要因は、短期借入金の返済による支出210,000千円により資金が減少したものの、短
期借入れによる収入300,000千円により資金が増加したためであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、下記のとおり、仮定の一部を変更しており
ます。
2021年４月に一部の地域へ緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発令されたことで、飲食店の営業時間の短
縮や休業、酒類提供禁止等の規制にともない外出自粛を踏まえた飲食利用客が依然として減少し、当社のサービス
対象領域である飲食業界全般における求人ニーズが引き続き大きく低下しております。
当社は、当第２四半期会計期間において、COVID-19の感染再拡大の影響を受けるなかで、経費削減策として拠点
の縮小及び移転を決定し、また、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮したうえで、解約予定日までの
期間で減価償却が完了するよう耐用年数を変更しております。
上記に基づき固定資産の減損損失の要否について検討を行った結果、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、COVID-19感染拡大の影響が今後さらに深刻化した場合には、第３四半期会計期間以降の当社の財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月14日）
（2021年５月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
2,262,691 2,262,691
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
2,262,691 2,262,691
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年３月１日～
－ 2,262,691 － 485,668 － 478,668
2021年５月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,054 46.72
藪ノ 賢次 兵庫県芦屋市
218 9.68
藪ノ 郁子 兵庫県芦屋市
東京都港区六本木１－６－１ 127 5.65
株式会社ＳＢＩ証券
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 93 4.14
口）
長野県下伊那郡下條村陽皐4502－１ 42 1.89
伊藤アセットマネジメント株式会社
38 1.70
生田 亮人 奈良県桜井市
23 1.04
田中 慎也 大阪府大阪市鶴見区
21 0.96
岡本 哲郎 兵庫県西宮市
東京都港区南青山２－６－21 19 0.88
楽天証券株式会社
大阪府大阪市北区芝田２－７－18ＬＵＣ
14 0.66
クックビズ従業員持株会
ＩＤＳＱＵＡＲＥＵＭＥＤＡ７階
1,654 73.30
計 －
（注）1．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．2019年10月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において 、 三井住友ＤＳアセットマネジメント
株式会社が 、 2019年９月25日現在で以下の株式を所有されている旨記載されているものの 、 当社として議決権
行使基準日現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので 、 上記大株主の状況には含めておりません 。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
三井住友ＤＳアセットマネジ 東京都港区愛宕二丁目５番１
87 3.94
メント株式会社 号
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
2,256,400 22,564
完全議決権株式（その他） 普通株式
い当社における標準とな
る株式であります。
1,191
単元未満株式 普通株式 － －
2,262,691
発行済株式総数 － －
22,564
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市北区芝田２－７－18 5,100 5,100 0.23
クックビズ株式会社 －
5,100 5,100 0.23
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
1,310,859 1,268,911
現金及び預金
55,310 36,802
売掛金
746 29,279
未収入金
120,068 73,095
未収還付法人税等
65,058
未収消費税等 -
54,669 55,786
前払費用
120 120
その他
△ 1,715 △ 713
貸倒引当金
1,605,118 1,463,282
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
63,019 0
建物（純額）
4,535 0
工具、器具及び備品（純額）
67,555 0
有形固定資産合計
無形固定資産
20,421
ソフトウエア -
6,361
ソフトウエア仮勘定 -
1,152
-
商標権
27,935
無形固定資産合計 -
投資その他の資産
131,149 86,236
敷金
3,072 308
長期前払費用
120 60
その他
134,342 86,604
投資その他の資産合計
229,833 86,604
固定資産合計
1,834,952 1,549,887
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
74,870 49,705
未払金
67,262 60,877
未払費用
※ 550,000 ※ 640,000
短期借入金
1,527 4,748
未払法人税等
6,820
未払消費税等 -
104,339 55,331
前受金
4,937 4,722
預り金
34,000 31,000
賞与引当金
2,908 2,037
返金引当金
1,727 41
事業構造改善引当金
14,142 28,527
資産除去債務
855,715 883,812
流動負債合計
固定負債
150,000 150,000
長期借入金
40,109 11,614
資産除去債務
11,213 7,785
繰延税金負債
3,624 2,996
その他
204,948 172,396
固定負債合計
1,060,663 1,056,208
負債合計
純資産の部
株主資本
481,248 485,668
資本金
474,248 478,668
資本剰余金
利益剰余金 △ 181,081 △ 470,494
△ 126 △ 163
自己株式
774,288 493,678
株主資本合計
774,288 493,678
純資産合計
1,834,952 1,549,887
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
※１ 942,035 ※１ 484,135
売上高
14,368 4,795
売上原価
927,666 479,339
売上総利益
※２ 1,210,913 ※２ 684,940
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 283,246 △ 205,600
営業外収益
9 7
受取利息及び配当金
885 269
サービス利用権失効益
231 136
セミナー収入
1,894
利子補給金 -
805
還付加算金 -
175 1,228
その他
1,302 4,343
営業外収益合計
営業外費用
3,843
支払利息 -
1,057 1,033
株式報酬費用
207 151
その他
1,264 5,029
営業外費用合計
経常損失（△） △ 283,208 △ 206,286
特別利益
826
-
事業構造改善費用戻入額
826
特別利益合計 -
特別損失
12,681
固定資産除却損 -
※３ 86,577
-
減損損失
12,681 86,577
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 295,889 △ 292,037
法人税、住民税及び事業税 670 803
法人税等還付税額 △ 73,094 -
33,628
△ 3,428
法人税等調整額
法人税等合計 △ 38,794 △ 2,624
四半期純損失（△） △ 257,095 △ 289,413
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 295,889 △ 292,037
15,003 13,971
減価償却費
86,577
減損損失 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,588 △ 1,002
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 24,000 △ 3,000
返金引当金の増減額（△は減少） △ 6,367 △ 871
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） - △ 1,686
受取利息及び受取配当金 △ 9 △ 7
3,843
支払利息 -
7,084 7,705
株式報酬費用
12,681
固定資産除却損 -
148,026 18,508
売上債権の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加） △ 24,338 △ 6,131
未払金の増減額（△は減少） △ 80,511 △ 11,230
19,756
未収入金の増減額（△は増加） △ 28,532
未払費用の増減額（△は減少） △ 24,204 △ 5,897
65,058
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 12,286
6,820
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 40,223
前受金の増減額（△は減少） △ 34,689 △ 49,007
6,612
△ 11,726
その他
小計 △ 355,282 △ 190,306
利息及び配当金の受取額 8 7
利息の支払額 - △ 4,201
事業構造改善費用の支払額 - △ 860
法人税等の支払額 △ 69,734 △ 1,478
45,115
-
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 425,009 △ 151,724
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金の差入による支出 △ 3,672 -
140 44,913
敷金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 4,441 △ 909
無形固定資産の取得による支出 △ 3,321 △ 7,006
60 60
短期貸付金の回収による収入
- △ 26,084
資産除去債務の履行による支出
10,973
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,235
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000
短期借入れによる収入 -
短期借入金の返済による支出 - △ 210,000
19,423 8,840
株式の発行による収入
- △ 36
自己株式の取得による支出
19,423 98,803
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 416,822 △ 41,947
1,393,470 1,310,859
現金及び現金同等物の期首残高
※ 976,648 ※ 1,268,911
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社は、拠点の縮小及び移転にともない、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、解約予定日ま
での期間で減価償却が完了するよう当第２四半期会計期間より耐用年数を変更しております。
この結果、従来の方法と比べて、当第２四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれ
ぞれ3,841千円増加しております。
（追加情報）
当社は、COVID-19の収束時期が見通せず、かつ、その影響の長期化が見込まれる現状の下、現時点において売上
高は2021年度の後半にかけて緩やかに回復していくと想定してはいるものの、2021年度中においても影響が継続す
ることを見込んでおります。一方で、コスト削減や投資の選択と集中などの施策による営業費用の抑制を一定期間
継続するため、営業損益については売上高の回復に先行して回復することを見込んでおります。
当社は、当第２四半期会計期間において、COVID-19の感染再拡大の影響を受けるなかで、経費削減策として拠点
の縮小及び移転を決定し、また、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮したうえで、解約予定日までの
期間で減価償却が完了するよう耐用年数を変更しております。
上記に基づき固定資産の減損損失の要否について検討を行った結果、固定資産の減損損失86,577千円を計上して
おります。
なお、COVID-19感染拡大の影響が今後さらに深刻化した場合には、第３四半期会計期間以降の当社の財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期貸借対照表関係）
※当座貸越契約及びコミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結
しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年11月30日） （2021年５月31日）
当座貸越契約及びコミットメントラインの総額 500,000千円 550,000千円
借入実行残高 500,000 550,000
差引額 － －
財務制限条項
当座貸越契約及びコミットメントラインの総額のうち、コミットメントライン契約（当第２四半期会計期間
末残高 300,000千円）には、財務制限条項が付されており、2021年11月期以降、経常損益を２期連続赤字計上
した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
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（四半期損益計算書関係）
※１ 前第２四半期累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
売上高の季節的変動
当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新
年度となる４月(第２四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半
期会計期間)に売上高が増加する傾向があります。
当第２四半期累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
売上高の季節的変動
当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新
年度となる４月(第２四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半
期会計期間)に売上高が増加する傾向があります。しかしながら、COVID-19の感染拡大により、通常の傾
向とは異なる可能性があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
広告宣伝費 280,462 千円 80,697 千円
404,150 257,306
給料手当
30,000 31,000
賞与引当金繰入額
※３ 減損損失
前第２四半期累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
建物 54,381
工具、器具及び備品 4,303
共用資産
大阪府大阪市 他
（本社、営業拠点）
ソフトウエア 25,929
商標権 1,963
当社は、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部
門単位でグルーピングを行っております。
当社は拠点の縮小及び移転にともない、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、解約予定日ま
での期間で減価償却が完了するよう当第２四半期会計期間より耐用年数を変更しております。これにともな
い、共用資産を含む大きな単位で回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、回収可能価額まで帳簿
価額を減額し、86,577千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの固定資産の回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、使
用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマ
イナスであるため、割引率の記載を省略しております。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
現金及び預金勘定 976,648千円 1,268,911千円
現金及び現金同等物 976,648 1,268,911
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ9,711千円増加
しております。この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が481,248千円、資本剰余金が474,248千
円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ4,420千円増加
しております。この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が485,668千円、資本剰余金が478,668千
円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
人材紹介事業 求人広告事業 計
売上高
530,423 411,611 942,035 942,035
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
530,423 411,611 942,035 942,035
計
セグメント損失（△） △ 97,841 △ 70,164 △ 168,006 △ 168,006
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
損失 金額
報告セグメント計 △168,006
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △115,240
四半期損益計算書の営業損失（△） △283,246
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
人材紹介事業 求人広告事業 計
売上高
228,154 255,980 484,135 484,135
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
228,154 255,980 484,135 484,135
計
10,089
セグメント利益又は損失（△） △ 112,218 △ 102,129 △ 102,129
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
損失 金額
報告セグメント計 △102,129
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △103,471
四半期損益計算書の営業損失（△） △205,600
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「人材紹介事業」及び「求人広告事業」セグメントにおいて、事業用資産の減損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期累計期間において86,577千円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純損失 114円46銭 128円18銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（千円） 257,095 289,413
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（千円） 257,095 289,413
普通株式の期中平均株式数（株） 2,246,170 2,257,838
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月14日
クックビズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西田 順一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
俣野 広行 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクックビズ株式
会社の2020年12月１日から2021年11月30日までの第14期事業年度の第２四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、クックビズ株式会社の2021年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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