マニー株式会社 四半期報告書 第62期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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マニー株式会社(E02340)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月14日
【四半期会計期間】 第62期第３四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 マニー株式会社
【英訳名】 MANI,INC.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 齊藤 雅彦
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市清原工業団地８番３
【電話番号】 ０２８－６６７－１８１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼代表執行役副社長 髙橋 一夫
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市清原工業団地８番３
【電話番号】 ０２８－６６７－１８１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼代表執行役副社長 髙橋 一夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自2019年９月１日 自2020年９月１日 自2019年９月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2021年５月31日 至2020年８月31日
11,863 12,935 15,200
売上高 （百万円）
3,796 4,621 4,424
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,849 3,480 3,329
（百万円）
（当期）純利益
2,705 4,037 3,144
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
36,127 38,438 36,566
純資産額 （百万円）
39,115 41,706 39,289
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
28.95 35.36 33.83
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
92.4 92.2 93.1
自己資本比率 （％）
第61期 第62期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2021年５月31日
5.52 14.89
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．第62期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。な
お、比較を容易にするため、第61期第３四半期連結累計期間及び第61期についても百万円単位に変更して
おります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、持分法適用の関連会社でありました上海励歯医療科技有限公司は、全出資持分を譲
渡したため、第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 2,416百万円増加し、41,706百万円と
なりました。これは主に、新本社・R&Dセンター予定地の取得に伴い、土地が増加したこと等によるものでありま
す。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 544百万円増加し、3,268百万円となりました。これは主に、未払法人税等
が増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,872百万円増加し、38,438百万円となりました。これは主に、利益剰
余金が増加したこと等によるものであります。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するワクチンの接
種ペースの加速により収束に向けて前進しつつありますが、変異型ウイルスの流行等もあり、引き続き予断を許さ
ない状況で推移しております。国内経済におきましても、消費活動等の景況感の持ち直しが期待されるものの、新
型コロナウイルス感染症（COVID-19）による断続的な経済活動の制限等により、依然として先行きが不透明な状況
が続いております。
このような環境下、当社グループにおきましては、需要の拡大が見込まれる新興国市場を中心に、Webを活用した
医師向けセミナーの開催や顧客への製品紹介を実施することでマーケティング強化を努めてまいりました。これら
の結果、サージカル関連製品及びデンタル関連製品においては、市場回復の早い中国の売上が牽引し増収となりま
した。一方、アイレス針関連製品においては、引き続き新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により病院
での手術が制限されたこと等が影響し減収となりました。
生産面については、ベトナムの生産拠点 MANI HANOI CO.,LTD.において、地域が掲げる新型コロナウイルス感染
症（COVID-19）の徹底した罹患リスク対策を遵守することで、工場内での感染者を発生させることなく生産活動を
継続しております。生産技術面では、ベトナム現地拠点を主体として更なる生産効率化ならびに品質向上に努めて
まいりました。
開発面においては、開発テーマの「選択と集中」による開発期間の短縮を最優先目標として掲げ、重要性の高い
テーマへ効果的にリソースを集中させる仕組みの構築に努めてまいりました。さらに、中長期的には国内医師のみ
ではなく、販売拠点の活動を通じて海外医師の声を取り入れることで、グローバルなニーズを反映した新製品開発
を進めてまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 12,935百万円（前年同期比 9.0％増）、営業利益は売上高
が増加したこと等により4,268百万円（同 15.8％増）、経常利益は為替差益が増加したことにより 4,621百万円
（同 21.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,480百万円（同 22.1％増）となりました。
セグメント別の業績概況は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への
売上高を記載しております。また、第１四半期連結会計期間から業績管理区分の見直しにより、従来「サージカル
関連製品」、「デンタル関連製品」に含まれておりました針付縫合針について、「アイレス針関連製品」に変更し
ております。そのため以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値
で比較しております。
（サージカル関連製品）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、不急の手術が制限され、国内での売上が低調に推移した
ものの、品質評価の高い眼科ナイフが中国で好調に推移し、売上高は 3,633百万円（前年同期比 5.8％増）となり
ました。また、利益寄与度の高い製品の売上高が増加したこと等により、セグメント利益(営業利益)は 1,235百万
円（同 15.4％増)となりました。
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（アイレス針関連製品）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により病院での手術件数が制限されたこと等により、売上高は
3,726百万円（前年同期比 5.9％減）となりました。また、売上高が減少したこと等から、セグメント利益（営業利
益）は 1,235百万円（同 13.7％減）となりました。
（デンタル関連製品)
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）からの回復が早い中国における根管治療機器の売上が好調に推移したこ
と及び海外子会社のGDF Gesellschaft für dentale Forschung und Innovationen GmbHにおける欧州の売上が好調
に推移したことにより、売上高は 5,575百万円（前年同期比 24.7％増）となりました。また、売上高が増加したこ
と等から、セグメント利益(営業利益)は 1,797百万円(同 51.8％増)となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,084百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 356,400,000
計 356,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月14日）
（2021年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
106,911,000 106,911,000
普通株式
市場第一部 100株
106,911,000 106,911,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年３月１日～
－ 106,911,000 － 988 － 1,036
2021年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2021年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
8,484,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
98,407,900 984,079
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
18,700
単元未満株式 普通株式 － －
106,911,000
発行済株式総数 － －
984,079
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
栃木県宇都宮市清原工業
8,484,400 8,484,400 7.94
マニー株式会社 －
団地８番３
8,484,400 8,484,400 7.94
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は、8,484,400株です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法 第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に掲載される科目その他の事項の金額については、従来千円単位で記載しておりました
が、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更致しました。
なお、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
17,175 17,380
現金及び預金
1,577 1,903
受取手形及び売掛金
1
有価証券 －
951 747
商品及び製品
3,891 3,961
仕掛品
1,801 1,841
原材料及び貯蔵品
790 327
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
26,186 26,160
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,820 4,175
建物及び構築物（純額）
4,615 4,425
機械装置及び運搬具（純額）
1,132 3,873
土地
846 750
その他（純額）
10,415 13,225
有形固定資産合計
無形固定資産
166 101
のれん
20 20
ソフトウエア
733 788
その他
920 910
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,311 979
投資有価証券
255 236
繰延税金資産
183 179
保険積立金
16 14
その他
1,767 1,410
投資その他の資産合計
13,103 15,546
固定資産合計
39,289 41,706
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
149 147
買掛金
430 295
未払金
44 42
リース債務
309 664
未払法人税等
441 255
賞与引当金
98
火災損失引当金 －
453 943
その他
1,928 2,347
流動負債合計
固定負債
17 11
リース債務
92 98
役員退職慰労引当金
536 546
退職給付に係る負債
114 227
資産除去債務
33 36
その他
794 920
固定負債合計
2,723 3,268
負債合計
純資産の部
株主資本
988 988
資本金
1,036 1,036
資本剰余金
37,624 38,939
利益剰余金
△ 3,125 △ 3,125
自己株式
36,524 37,839
株主資本合計
その他の包括利益累計額
112 34
その他有価証券評価差額金
618
為替換算調整勘定 △ 7
△ 61 △ 53
退職給付に係る調整累計額
42 599
その他の包括利益累計額合計
36,566 38,438
純資産合計
39,289 41,706
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
11,863 12,935
売上高
4,011 4,575
売上原価
7,852 8,360
売上総利益
4,166 4,092
販売費及び一般管理費
3,685 4,268
営業利益
営業外収益
64 52
受取利息
13 1
受取配当金
30 4
投資事業組合運用益
50 384
為替差益
12 11
その他
171 455
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
15 2
シンジケートローン手数料
17 13
持分法による投資損失
26 58
自宅待機時休業補償等
22
外国付加価値税等 －
0 4
その他
60 102
営業外費用合計
3,796 4,621
経常利益
特別利益
2 2
保険解約返戻金
0 0
固定資産売却益
529 107
投資有価証券売却益
48
関係会社株式売却益 －
13 166
受取保険金
545 324
特別利益合計
特別損失
0 9
固定資産売却損
5 3
固定資産除却損
13
固定資産撤去費用 －
0 0
役員退職慰労金
201 12
火災損失
207 38
特別損失合計
4,134 4,907
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,096 1,375
187 51
法人税等調整額
1,284 1,427
法人税等合計
2,849 3,480
四半期純利益
2,849 3,480
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
2,849 3,480
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 270 △ 77
107 622
為替換算調整勘定
15 8
退職給付に係る調整額
2 4
持分法適用会社に対する持分相当額
557
その他の包括利益合計 △ 144
2,705 4,037
四半期包括利益
（内訳）
2,705 4,037
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
持分法適用の関連会社でありました上海励歯療科技有限公司は、全出資持分を譲渡したため第２四半期連結
会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関３社とコミットメントライン契約を締結
しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年８月31日） （2021年５月31日）
当座貸越限度額及びコミットメント
5,800百万円 5,800百万円
ライン契約の総額
借入実行残高 － －
差引額 5,800 5,800
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 981百万円 1,073百万円
のれんの償却額 67 72
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
（円）
2019年10月10日
普通株式 984 30 2019年８月31日 2019年11月６日 利益剰余金
取締役会
2020年３月24日
普通株式 1,082 11 2020年２月29日 2020年５月７日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
（円）
2020年10月９日
普通株式 1,082 11 2020年8月31日 2020年11月11日 利益剰余金
取締役会
2021年３月22日
普通株式 1,082 11 2021年2月28日 2021年5月7日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
合計 調整額
サージカル アイレス針 デンタル
計上額
関連製品 関連製品 関連製品
（注）
売上高
3,433 3,959 4,471 11,863 11,863
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
0 0
- - △ 0 -
売上高又は振替高
3,433 3,959 4,471 11,863 11,863
計 △ 0
1,070 1,431 1,183 3,685 3,685
セグメント利益 -
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
合計 調整額
サージカル アイレス針 デンタル
計上額
関連製品 関連製品 関連製品
（注）
売上高
3,633 3,726 5,575 12,935 12,935
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1 1
- - △ 1 -
売上高又は振替高
3,633 3,727 5,575 12,937 12,935
計 △ 1
1,235 1,235 1,797 4,268 4,268
セグメント利益 -
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から業績管理区分の見直しにより、従来「サージカル関連製品」、「デンタ
ル関連製品」に含まれておりました針付縫合糸について、「アイレス針関連製品」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。
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マニー株式会社(E02340)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益 28.95円 35.36円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,849 3,480
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,849 3,480
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 98,426 98,426
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
(剰余金の配当)
当社は、2021年３月22日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 1,082百万円
②１株当たり配当金額 11円
③基準日 2021年２月28日
④効力発生日 2021年５月７日
(注) 2021年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月14日
マニー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 哲 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
筑 紫 徹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
マニー株式会社の2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年
５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マニー株式会社及び連結子会社の
2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監
視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
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四半期報告書
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重 要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上
の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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