株式会社東名 四半期報告書 第24期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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株式会社東名(E34729)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年７月13日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 株式会社東名
【英訳名】 ＴＯＵＭＥＩ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 文彦
【本店の所在の場所】 三重県四日市市八田二丁目１番39号
【電話番号】 059-330-2151（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 関山 誠
【最寄りの連絡場所】 三重県四日市市八田二丁目１番39号
【電話番号】 059-330-2151（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 関山 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自2019年９月１日 自2020年９月１日 自2019年９月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2021年５月31日 至2020年８月31日
8,563,257 9,289,873 11,517,190
売上高 （千円）
766,217 377,872 923,581
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
531,369 246,865 611,926
（千円）
四半期（当期）純利益
522,804 248,934 603,253
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,418,480 4,849,902 4,669,256
純資産額 （千円）
7,727,114 7,845,651 7,647,615
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
73.80 33.66 84.85
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
71.91 32.83 82.64
（円）
（当期）純利益金額
57.2 61.8 61.1
自己資本比率 （％）
第23期 第24期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2021年５月31日
27.98 12.09
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2021年７月13日）現在において、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクにつき、次のとおり追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2021年７月13日）現在において当社グループが判断し
たものであります。
＜調達価格の変動について＞
当社グループは、中小企業・個人事業主に対し電力を供給する電力の小売販売を行っております。燃料価格、為替
相場の変動、季節・時間帯及び景気動向による需給の変動などにより電力調達価格が上昇した場合、当社グループの
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
電力販売価格については、過去の市場変動幅を勘案し業績に影響を与えることのないように価格設定をしておりま
すが、万一に備え、複数の電力調達先を確保し、一部を相対契約とすることで電力調達価格高騰のリスクを低減する
よう対策を講じております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は7,845,651千円(前連結会計年度比2.6％増)となりました。これは
主に現金及び預金が333,339千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が306,528千円、投資その他の資産のう
ち長期前払費用が73,609千円、その他の流動資産のうち前払費用が63,955千円、原材料及び貯蔵品が57,898千
円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は2,995,749千円(前連結会計年度比0.6％増)となりました。これは
主に未払法人税等が120,654千円減少した一方で、支払手形及び買掛金が146,016千円増加したこと等によるも
のであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は4,849,902千円(前連結会計年度比3.9％増)となりました。これ
は主に利益剰余金が173,593千円増加したこと等によるものであります。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として
厳しい状況にある中、政府による各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きが続くことが期待さ
れているものの、一部に弱さが増しております。新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たないこともあ
り、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企
業景況調査（2021年５月調査）」（2021年５月28日発表）によると、中小企業の売上げＤＩ及び売上げ見通し
ＤＩは上昇基調から低下へ転じたものの、利益額ＤＩは上昇が継続するなど、改善の動きがみられつつありま
す。
このような事業環境の中、当社グループにおいては、「やりきるサービス、つづけるサービス」を今期のグ
ループスローガンに掲げ、当社グループのサービスを永続的に利用していただくために、どのように行動すれ
ばよいかを全従業員一人ひとりが考え、創意工夫し、行動し続けることに取り組み、「顧客（ステークホル
ダー）満足のため全力を注ぐこと」を目指しております。当第３四半期連結累計期間においては、引き続き当
社グループの強みである、トラブル解決ノウハウの活用と、顧客目線でのフォローアップによる定期的なリテ
ンション活動により、既存顧客との関係強化に努めました。また、起業や開業を予定している見込顧客に対し
てはＷｅｂによる集客に重点を置き、光回線のみならずビジネスに必要な電力サービス、ビジネスホン、セ
キュリティ商材等のセット提案を行い、新規顧客の獲得に努めました。加えて、当第３四半期連結会計期間よ
り電力取次販売（代理店）から自社ブランドの電力小売販売へと電力ビジネスの方針転換を行い、傾注した電
力小売販売においては、保有契約件数は順調に推移しストック収入の増加に寄与いたしました。なお、2020年
12月中旬から2021年１月下旬にかけて日本卸電力取引所（以下「ＪＥＰＸ」という。）において高騰した電力
取引価格について、その後の取引価格は落ち着いて推移しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大
に伴う業績への大きな影響はみられておりません。
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この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,289,873千円（前年同四半期比8.5％増）、営
業利益336,273千円（同50.0％減）、経常利益377,872千円（同50.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益246,865千円（同53.5％減）となりました。
セグメント毎の概況は、次のとおりであります。
（オフィス光119事業）
顧客との継続的な取引を基盤とするストック収益事業であることから、リテンション活動が重要であるた
め、引き続き「オフィス光119」の契約後、初期フォローから定期フォローへと段階的に接触を重ねることに
より、既存顧客との関係強化に努めました。また、新規顧客については、スタートアップ企業を対象にＷｅｂ
集客を重点的に行い、加えて代理店による顧客の取次件数も安定的に増加しました。2021年５月初旬より開始
された西日本電信電話株式会社のシステムメンテナンスの影響によりＮＴＴ西日本エリアにおいて開通工事や
サービス開始等が実施できませんでしたが、ＮＴＴ東日本エリアの顧客獲得に努めたことにより、契約保有回
線数は堅調に推移いたしました。一方、当事業にかかる費用については、Ｗｅｂ集客による広告宣伝費、代理
店活用による販売手数料等が前期に比べ増加いたしました。
この結果、オフィス光119事業の売上高は7,489,302千円（前年同四半期比5.1％増）となり、セグメント利
益は790,839千円（同4.8％減）となりました。
（オフィスソリューション事業）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響はほぼみられず、引き続き中小企業・個人事業主に対しテレワー
ク等を含めたオフィス環境改善のための提案を行い、既存顧客との関係性強化に努めました。特に、社内連携
強化に努めた結果、既存顧客からの回線に関するトラブルや疑問等に対応し解決した案件では、サポートが終
了したＯＳのままのＰＣ使用又はセキュリティ対策不足によるものが相当数みられたため、ＰＣやサーバーの
入れ替え、ＵＴＭ等のセキュリティ商材を提案したところ、顧客の課題解決が顧客満足度の向上につながり、
クロスセルによる増収に貢献いたしました。また、当第３四半期連結会計期間より傾注した電力小売販売にお
いては、保有契約件数は順調に推移しストック収入の増加に寄与いたしました。なお、2020年12月中旬から
2021年１月下旬にかけてＪＥＰＸにおいて高騰した電力取引価格について、その後の取引価格は落ち着いて推
移しております。
セグメント利益が前年同四半期比で減少しているのは、2020年12月以降に電力取次販売（代理店）を見合わ
せたことによる影響及び2020年12月中旬から2021年１月下旬での電力取引価格の高騰に伴う売上原価の増加に
よるものであります。
この結果、オフィスソリューション事業の売上高は1,612,840千円（前年同四半期比30.9％増）となり、セ
グメント損失は79,735千円（前年同四半期はセグメント利益196,569千円）となりました。
（ファイナンシャル・プランニング事業）
新型コロナウイルス感染症拡大のいわゆる第３波の影響により落ち込んでいた来店客数は徐々に回復の兆し
が見え始め、当第３四半期連結会計期間においても引き続き回復傾向がみられましたが、新規契約獲得にはつ
ながらず売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。継続的に行っている商品知識や接客関する研修の成
果が出せるよう、顧客の意向に沿った商品提案のみならず、潜在的なニーズにも対応した提案に努めてまいり
ます。
この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は179,362千円（前年同四半期比8.4％減）とな
り、セグメント利益は23,486千円（同46.0％減）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結
財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月13日）
（2021年５月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社にお
7,341,900 7,341,900
普通株式 名古屋証券取引所 ける標準となる株式
各市場第一部 であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
7,341,900 7,341,900
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年３月１日～
6,000 7,341,900 1,056 607,690 1,056 597,690
2021年５月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、当第３四半期会計期間において株式を所有している旨が記載された以下の大量保有報告書の変更報告書
が、公衆の縦覧に供されております。
光通信株式会社及びその共同保有者である株式会社エフティグループから、2021年５月24日付で関東財務局長
に提出された大量保有報告書の変更報告書において、2021年５月17日現在で以下の株式を保有している旨が記載
されているものの、光通信株式会社が保有している株式については、当社として当第３四半期会計期間末現在に
おける実質所有株式数の確認ができません。
大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 582,600 7.94
東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番
株式会社エフティグループ 600,000 8.18
６号
計 － 1,182,600 16.12
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
7,334,200 73,342
完全議決権株式（その他） 普通株式 となる株式でありま
す。なお、単元株式数
は100株であります。
1,400
単元未満株式 普通株式 － －
7,335,900
発行済株式総数 － －
73,342
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 総数に対す
所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 る所有株式
合計（株）
（株） （株） 数の割合
（％）
三重県四日市市八田二丁目
300 300 0.00
株式会社東名 －
１番39号
300 300 0.00
計 － －
（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は377株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
3,836,419 3,503,080
現金及び預金
3,081,234 3,387,763
受取手形及び売掛金
5,620 6,150
商品及び製品
30,864 88,763
原材料及び貯蔵品
91,738 153,048
その他
△ 32,684 △ 23,140
貸倒引当金
7,013,194 7,115,666
流動資産合計
固定資産
327,552 335,204
有形固定資産
11,161 13,816
無形固定資産
投資その他の資産
17,586 20,550
投資有価証券
55,198 54,303
繰延税金資産
260,059 343,248
その他
△ 37,136 △ 37,136
貸倒引当金
295,707 380,964
投資その他の資産合計
634,421 729,985
固定資産合計
7,647,615 7,845,651
資産合計
負債の部
流動負債
1,125,427 1,271,444
支払手形及び買掛金
※ 100,000 ※ 100,000
短期借入金
800,000 800,000
1年内償還予定の社債
264,227 297,451
未払金
140,439 19,784
未払法人税等
46,399 12,413
賞与引当金
2,649 1,639
販売促進引当金
145,046 136,526
その他
2,624,189 2,639,259
流動負債合計
固定負債
300,000 300,000
長期借入金
48,154 50,709
資産除去債務
6,015 5,780
その他
354,169 356,489
固定負債合計
2,978,359 2,995,749
負債合計
純資産の部
株主資本
605,155 607,690
資本金
595,155 597,690
資本剰余金
3,457,339 3,630,932
利益剰余金
△ 331 △ 415
自己株式
4,657,319 4,835,896
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,937 14,006
その他有価証券評価差額金
11,937 14,006
その他の包括利益累計額合計
4,669,256 4,849,902
純資産合計
7,647,615 7,845,651
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
8,563,257 9,289,873
売上高
5,439,162 6,306,650
売上原価
3,124,094 2,983,222
売上総利益
2,451,103 2,646,948
販売費及び一般管理費
672,990 336,273
営業利益
営業外収益
1,628 2,399
受取利息
72 48
受取配当金
65,400 37,864
債務等決済差益
29,999
投資有価証券売却益 －
7,706 7,428
その他
104,807 47,740
営業外収益合計
営業外費用
6,929 5,627
支払利息
4,650
市場変更費用 －
1 514
その他
11,581 6,141
営業外費用合計
766,217 377,872
経常利益
特別損失
1,675
－
賃貸借契約解約損
1,675
特別損失合計 －
766,217 376,197
税金等調整前四半期純利益
234,848 129,332
法人税等
531,369 246,865
四半期純利益
531,369 246,865
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
531,369 246,865
四半期純利益
その他の包括利益
2,068
△ 8,564
その他有価証券評価差額金
2,068
その他の包括利益合計 △ 8,564
522,804 248,934
四半期包括利益
（内訳）
522,804 248,934
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社（㈱岐阜レカム、㈱コムズ）においては、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資
金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年８月31日） （2021年５月31日）
1,120,000 千円 1,120,000 千円
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 100,000 100,000
差引額 1,020,000 1,020,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 16,969 千円 18,025 千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
１株当た
配当金の総額
（決議） 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年11月25日
普通株式 73,272 10 2020年８月31日 2020年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
オフィス ファイナンシャ 合計
オフィス光119 （注）
ソリューション ル・プランニン 計
事業
事業 グ事業
売上高
外部顧客への
7,126,662 1,232,530 195,720 8,554,913 8,343 8,563,257
売上高
セグメント間
9 1,323 1,333 1,333
の内部売上高 － －
又は振替高
7,126,671 1,233,854 195,720 8,556,246 8,343 8,564,590
計
830,711 196,569 43,519 1,070,801 4,890 1,075,691
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,070,801
「その他」の区分の利益 4,890
全社費用（注） △402,700
四半期連結損益計算書の営業利益 672,990
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
オフィス ファイナンシャ 合計
オフィス光119 （注）
ソリューション ル・プランニン 計
事業
事業 グ事業
売上高
外部顧客への
7,489,302 1,612,840 179,362 9,281,505 8,367 9,289,873
売上高
セグメント間
9 1,980 1,990 1,990
の内部売上高 － －
又は振替高
7,489,312 1,614,821 179,362 9,283,495 8,367 9,291,863
計
セグメント利益
790,839 23,486 734,590 5,025 739,616
△ 79,735
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 734,590
「その他」の区分の利益 5,025
全社費用（注） △403,342
四半期連結損益計算書の営業利益 336,273
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 73円80銭 33円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
531,369 246,865
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
531,369 246,865
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,199,761 7,335,144
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 71円91銭 32円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 189,961 183,546
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月８日
株式会社東名
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
小出 修平 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
木全 泰之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東名の
2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東名及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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