株式会社トゥエンティーフォーセブン 四半期報告書 第14期第2四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社トゥエンティーフォーセブン |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年7月14日
【四半期会計期間】 第14期第2四半期(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
【会社名】 株式会社トゥエンティーフォーセブン
【英訳名】 Twenty-four seven Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小島 礼大
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目5番1号
【電話番号】 03-6432-4258(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 下川 智広
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕二丁目5番1号
【電話番号】 03-6432-4258(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 下川 智広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第2四半期 第2四半期 第13期
累計期間 累計期間
自 2019年12月1日 自 2020年12月1日 自 2019年12月1日
会計期間
至 2020年5月31日 至 2021年5月31日 至 2020年11月30日
売上高 (千円) 2,423,738 2,785,939 5,700,414
経常損失(△) (千円) △ 660,532 △ 57,228 △ 984,993
四半期(当期)純損失 (△) (千円) △ 647,940 △ 77,079 △ 1,500,260
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 791,600 792,387 791,600
発行済株式総数 (株) 4,500,000 4,523,600 4,500,000
純資産額 (千円) 3,019,638 2,091,706 2,167,318
総資産額 (千円) 4,756,597 3,743,774 3,834,776
1株当たり四半期(当期)純損失金額
(円) △ 143.99 △ 17.07 △ 333.39
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (%) 63.5 55.9 56.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 876,733 229,250 △ 1,318,234
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 267,062 △ 79,568 △ 305,685
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) - 1,466 -
現金及び現金同等物の
(千円) 2,189,040 1,860,065 1,708,916
四半期末(期末)残高
第13期 第14期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自 2020年3月1日 自 2021年3月1日
会計期間
至 2020年5月31日 至 2021年5月31日
1株当たり四半期純利益金額又は
(円) △ 116.58 2.11
1株当たり四半期純損失金額 (△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四
半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、感染再拡大地
域においては2回目、3回目の緊急事態宣言が発出される等、社会経済活動が大きく制限されました。今後、同感
染症のワクチン接種の浸透によって感染者数の減少が期待されるものの、景気の先行きは依然として不透明な状況
が続いております。
このような経営環境の中、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」という企業理念のもと、パーソナ
ルトレーニングジム事業「24/7Workout」及びパーソナル英会話スクール事業「24/7English」においては、感染予
防に最大限留意した上で、緊急事態宣言の再発出後も通常営業を継続してまいりました。
当社の主力事業である「24/7Workout」においては、感染者が再び急増し、2回目の緊急事態宣言が発出された
2021年1月以降は、新規顧客の獲得が低迷したものの、当社の3大コストである「人件費(労務費)」「広告宣伝
費」のコントロール及び「地代家賃」の減額交渉に努め、当第2四半期会計期間においては営業黒字に回復いたし
ました。
一方、「24/7English」につきましては、長引く海外渡航の規制もあり、短期集中型で英語力を高めたい需要の低
迷が続くことを踏まえ、短期集中型かつ対面レッスン型のサービスを提供する既存店舗の統廃合を積極的に推進し
てまいりました。同時に、非対面型の新サービス「BSS(Bilingual Study Support)英会話」に注力することで、
より手軽な英会話レッスン需要の喚起に努めてまいりましたが、いわゆるビフォーコロナの際の水準には至ってお
りません。
その結果、当社の直営店は69店舗(前事業年度末比8店舗減)、フランチャイズ店3店舗(前事業年度末比1店舗
減)の合計72店舗となり、当第2四半期累計期間の売上高は 2,785,939 千円(前年同期比 14.9%増 )、営業損失は
64,162 千円(前年同期は営業損失 662,719千円 )、経常損失は 57,228 千円(前年同期は経常損失 660,532千円 )、四半期
純損失は 77,079 千円(前年同期は四半期純損失 647,940千円 )となりました。
なお、当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載してお
りません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は 3,743,774千円 となり、前事業年度末に比べ 91,001千円減少 いたしまし
た。これは主に、現金及び預金の増加が 151,149千円 、未収還付法人税等の減少が 130,753千円 、流動資産のその他
の減少が 118,909千円 あったことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は 1,652,068千円 となり、前事業年度末に比べ 15,389千円減少 いたしまし
た。これは主に、前受金の減少が 45,524千円 、賞与引当金の減少が 28,955千円 、資産除去債務の減少が12,016千
円、その他の流動負債の増加が 61,921千円 、未払法人税等の増加が 20,777千円 あったことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は 2,091,706千円 となり、前事業年度末に比べ 75,612千円減少 いたしまし
た。これは主に、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少が 77,079千円 あったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比較して
151,149千円増加 の 1,860,065千円 となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの
要因は次のとおりであります。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、 229,250千円 (前年同期は 876,733千円 の支出)となりました。主な要因は、税
引前四半期純損失 68,368千円 、減価償却費 73,646千円 、賞与引当金の減少 28,955千円 、未収消費税等の減少 108,485
千円 、前受金の減少 45,524千円 、未払消費税等の増加 63,842千円 及び法人税等の還付額 116,311千円 によるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 79,568千円 (前年同期は 267,062千円 の支出)となりました。主な要因は、有
形固定資産の取得による支出 32,228千円 、無形固定資産の取得による支出 42,131千円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、 1,466千円 となりました。主な要因は、ストックオプションの行使による収入
1,574千円 によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年5月31日 ) (2021年7月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,523,600 4,523,600 (注)1
(マザーズ)
計 4,523,600 4,523,600 ― ―
(注) 1.単元株式数は100株であります。
2.提出日現在の発行数には、2021年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年3月1日~
2,800 4,523,600 152 792,387 152 787,387
2021年5月31日(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年5月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
小島 礼大 東京都港区 3,149,100 69.62
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 214,968 4.75
萩原 裕司 東京都港区 100,600 2.22
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2-7-3 40,500 0.90
小川 幸男 山形県米沢市 33,100 0.73
中山 慶一郎 東京都港区 29,900 0.66
山野 英次 大阪府松原市 24,600 0.54
植木 健太 神奈川県横浜市中区 20,800 0.46
植原 一雄 千葉県松戸市 17,000 0.38
河原 正治 京都府京田辺市 15,000 0.33
計 ― 3,645,568 80.59
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年5月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) る標準となる株式であります。また、
4,522,400 45,224
1単元の株式数は100株です。
単元未満株式 1,200 ― ―
発行済株式総数 4,523,600 ― ―
総株主の議決権 ― 45,224 ―
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当第2四半期累計期間における 役員の異動 はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年3月1日から2021年5月
31日まで)及び第2四半期累計期間(2020年12月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、RSM清
和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第13期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第14期第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間 RSM清和監査法人
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年11月30日) (2021年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,708,916 1,860,065
売掛金 58,644 64,728
商品 59,656 68,090
貯蔵品 14,841 13,235
未収還付法人税等 130,753 -
232,520 113,610
その他
流動資産合計 2,205,332 2,119,731
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,041,000 1,013,479
78,294 83,882
その他(純額)
有形固定資産合計 1,119,294 1,097,362
無形固定資産
135,819 152,581
投資その他の資産
敷金及び保証金 344,451 330,069
29,877 44,030
その他
投資その他の資産合計 374,328 374,099
固定資産合計 1,629,443 1,624,043
資産合計 3,834,776 3,743,774
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年11月30日) (2021年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 14,526 13,423
未払金 199,856 193,986
未払費用 189,972 185,505
未払法人税等 19,889 40,666
前受金 778,540 733,016
賞与引当金 86,593 57,637
ポイント引当金 8,969 10,386
売上返金引当金 4,548 2,977
資産除去債務 35,154 43,958
15,603 77,525
その他
流動負債合計 1,353,654 1,359,086
固定負債
313,803 292,982
資産除去債務
固定負債合計 313,803 292,982
負債合計 1,667,457 1,652,068
純資産の部
株主資本
資本金 791,600 792,387
資本剰余金 786,600 787,387
利益剰余金 589,118 512,039
- △ 107
自己株式
株主資本合計 2,167,318 2,091,706
純資産合計 2,167,318 2,091,706
負債純資産合計 3,834,776 3,743,774
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
売上高 2,423,738 2,785,939
1,385,983 1,393,061
売上原価
売上総利益 1,037,754 1,392,878
※1 1,700,474 ※1 1,457,041
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 662,719 △ 64,162
営業外収益
受取利息 14 9
業務受託料 - 2,750
助成金収入 - 2,264
受取給付金 2,000 -
還付加算金 - 1,690
自動販売機収入 110 99
61 120
その他
営業外収益合計 2,187 6,934
経常損失(△) △ 660,532 △ 57,228
特別利益
96 -
固定資産売却益
特別利益合計 96 -
特別損失
減損損失 - 9,021
固定資産除却損 121 2,118
※2 237,098
臨時休業による損失 -
6,054 -
その他
特別損失合計 243,274 11,140
税引前四半期純損失(△) △ 903,710 △ 68,368
法人税等 △ 255,769 8,710
四半期純損失(△) △ 647,940 △ 77,079
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△) △ 903,710 △ 68,368
減価償却費 87,365 73,646
のれん償却額 2,306 -
減損損失 - 9,021
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 9,829 △ 28,955
ポイント引当金の増減額(△は減少) 13,379 1,416
売上返金引当金の増減額(△は減少) △ 3,612 △ 1,570
受取利息 △ 14 △ 9
還付加算金 - △ 1,690
業務受託料 - △ 2,750
助成金収入 - △ 2,264
固定資産除却損 121 2,118
固定資産売却損益(△は益) △ 96 -
売上債権の増減額(△は増加) 111,659 △ 6,084
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 10,799 △ 6,828
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 59,576 108,485
仕入債務の増減額(△は減少) △ 8,533 △ 1,102
前受金の増減額(△は減少) 150,370 △ 45,524
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 83,385 63,842
28,022 14,532
その他
小計 △ 686,332 107,914
利息の受取額
14 9
業務受託料の受取額 - 2,750
助成金の受取額 - 2,264
△ 190,414 116,311
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 876,733 229,250
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 202,719 △ 32,228
無形固定資産の取得による支出 △ 48,666 △ 42,131
敷金及び保証金の差入による支出 △ 23,920 △ 3,867
敷金及び保証金の回収による収入 12,426 18,248
△ 4,182 △ 19,590
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 267,062 △ 79,568
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入 - 1,574
- △ 107
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー - 1,466
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,143,795 151,149
現金及び現金同等物の期首残高 3,332,836 1,708,916
※ 2,189,040 ※ 1,860,065
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期累計期間
(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、 当該見積実効税
率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法
定実効税率を使用する方法によっております 。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する
仮定について、重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年5月31日 ) 至 2021年5月31日 )
広告宣伝費 902,442 千円 663,387 千円
ポイント引当金繰入額 13,379 〃 1,416 〃
賞与引当金繰入額 11,459 〃 19,592 〃
減価償却費 20,665 〃 27,722 〃
のれん償却額 2,306 〃 - 〃
※2 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大に対する政府による「緊急事態宣言」の発出並びに各都道府県における「施設
の休業要請」を受け、店舗の臨時休業を順次行っておりました。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費(労務
費・地代家賃・減価償却費等)を臨時休業による損失として、特別損失に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年5月31日 ) 至 2021年5月31日 )
現金及び預金 2,189,040 千円 1,860,065 千円
現金及び現金同等物 2,189,040 千円 1,860,065 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
項目
至 2020年5月31日 ) 至 2021年5月31日 )
1株当たり四半期純損失金額 (△) △143円99銭 △17円07銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額 (△) (千円)
△647,940 △77,079
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る四半期純損失金額 (△) (千円)
△647,940 △77,079
普通株式の期中平均株式数(株)
4,500,000 4,514,636
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損
失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年7月14日
株式会社トゥエンティーフォーセブン
取締役会 御中
RSM清和監査法人
東京事務所
指定社員
印
公認会計士 平 澤 優
業務執行社員
指定社員
印
公認会計士 藤 本 亮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トゥエ
ンティーフォーセブンの2020年12月1日から2021年11月30日までの第14期事業年度の第2四半期会計期間(2021年3月
1日から2021年5月31日まで)及び第2四半期累計期間(2020年12月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トゥエンティーフォーセブンの2021年5月31日現在の財政状態 並
びに 同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績 及びキャッシュ・フローの状況 を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2020年11月30日をもって終了した前事業年度の第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2020年7月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2021年2月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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