株式会社マルゼン 四半期報告書 第61期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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株式会社マルゼン(E02438)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月14日
第61期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社マルゼン
MARUZEN CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 恵一
【本店の所在の場所】 東京都台東区根岸二丁目19番18号
０３（５６０３）７１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 萬實 房男
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区根岸二丁目19番18号
０３（５６０３）７１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 萬實 房男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2021年５月31日 至2021年２月28日
（千円） 10,949,753 13,290,784 45,410,642
売上高
（千円） 1,123,819 1,305,968 3,710,969
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 783,403 884,310 2,504,228
期）純利益
（千円） 770,821 889,283 2,523,108
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 37,539,126 39,717,532 39,070,993
純資産額
（千円） 55,346,386 57,587,398 55,295,922
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 48.45 54.64 154.78
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 67.8 69.0 70.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、昨年来の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、
経済活動、消費活動の減退する極めて厳しい状況が続きました。2021年４月には大都市圏などに三度目の緊急事態
宣言が発出されるなど、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループの主要顧客である外食・中食産業におきましても、新型コロナウイルスの影響による外出自粛やイ
ンバウンドの消失に加え、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等が発出され、飲食店等における営業時間の短縮
や休業要請、酒類販売禁止要請などにより、飲食・宿泊市場での売り上げ減少が続きました。一方、スーパーマー
ケットやテイクアウト、デリバリー等では売り上げが増加するなど業種・業態により影響はさまざまですが、全体
的には大変厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は、132億90百万円（前年同期比21.4％増）、営業利
益は12億20百万円（同22.3％増）、経常利益は13億５百万円（同16.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
につきましては８億84百万円（同12.9％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」
主たる事業の業務用厨房部門では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により外食、ホテル・旅館等に
おいて厳しい状況が続きました。それに対し、当社グループの多岐にわたる販売先業種・業態の中でも、新
型コロナウイルスの影響を受けにくい福祉施設や病院、給食、学校などのいわゆる集団給食や、業況好調な
食品スーパー等への営業を推進しました。また、新型コロナウイルスへの対策として、自動手指洗浄消毒器
などの衛生関連機器や、テイクアウト、デリバリー対応機器等の提案販売、Ｗebによる調理セミナーの実施
など、お客様の安心安全と顧客満足度の向上に注力いたしました。
以上の結果、売上高は127億83百万円（前年同期比23.1％増）、営業利益は12億85百万円（同25.8％増）
となりました。
②ベーカリー部門「ベーカリー機器製造販売業」
ベーカリー部門では、引き続き国内製パンメーカーへの拡販とともに、売上拡大に向けて異業種の各種食
品メーカーの新規開拓に取り組みました。一方、新型コロナウイルスの影響により海外向けの営業がほとん
ど出来ませんでした。その結果、売上高は３億62百万円（前年同期比15.8％減）、営業損失９百万円（前年
同期は営業利益29百万円）となりました。
③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」
５物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は計画通り推移し、売上高は１億
49百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は１億６百万円（同13.7％増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ22億91百万円増加の575億87百万円とな
りました。
資産の部は、現金及び預金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ22億91百万円増加の575億87百万円
となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ16億44百万円増加の178億69
百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等で、前連結会計年
度末に比べ６億46百万円増加し397億17百万円となりました。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 65,000,000
計 65,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月14日）
（2021年５月31日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所 単元株式数
19,780,000 19,780,000
普通株式
市場第二部 100株
19,780,000 19,780,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年３月１日～
－ 19,780,000 － 3,164,950 － 2,494,610
2021年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,597,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,181,200 161,812 －
普通株式
1,800 － －
単元未満株式 普通株式
19,780,000 － －
発行済株式総数
－ 161,812 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都台東区根岸
3,597,000 － 3,597,000 18.18
株式会社マルゼン
２丁目19-18
－ 3,597,000 － 3,597,000 18.18
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第60期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第61期第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
22,618,706 26,336,359
現金及び預金
8,141,261 7,093,964
受取手形及び売掛金
3,783,915 3,377,542
商品及び製品
511,594 521,714
仕掛品
954,297 1,011,752
原材料及び貯蔵品
141,456 112,814
その他
△ 10,595 △ 5,277
貸倒引当金
36,140,636 38,448,871
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,862,739 17,869,290
建物及び構築物
△ 10,911,486 △ 11,008,045
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,951,253 6,861,245
7,893,156 7,893,156
土地
9,190,490 9,227,919
その他
△ 7,498,881 △ 7,600,753
減価償却累計額
その他（純額） 1,691,608 1,627,166
16,536,018 16,381,568
有形固定資産合計
無形固定資産 30,612 31,069
※ 2,588,655 ※ 2,725,889
投資その他の資産
19,155,285 19,138,527
固定資産合計
55,295,922 57,587,398
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
10,341,637 11,067,393
支払手形及び買掛金
437,718 582,446
未払法人税等
615,000 347,000
賞与引当金
55,202 13,800
役員賞与引当金
1,923,134 3,058,280
その他
13,372,692 15,068,920
流動負債合計
固定負債
1,791,993 1,807,092
退職給付に係る負債
1,060,243 993,853
その他
2,852,237 2,800,945
固定負債合計
16,224,929 17,869,866
負債合計
純資産の部
株主資本
3,164,950 3,164,950
資本金
2,505,468 2,505,468
資本剰余金
40,102,717 40,744,283
利益剰余金
△ 3,299,707 △ 3,299,707
自己株式
42,473,427 43,114,993
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,118,707 1,126,399
その他有価証券評価差額金
△ 4,556,460 △ 4,556,460
土地再評価差額金
35,318 32,600
退職給付に係る調整累計額
△ 3,402,434 △ 3,397,461
その他の包括利益累計額合計
39,070,993 39,717,532
純資産合計
55,295,922 57,587,398
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
10,949,753 13,290,784
売上高
7,603,516 9,499,495
売上原価
3,346,237 3,791,289
売上総利益
2,347,979 2,570,687
販売費及び一般管理費
998,257 1,220,601
営業利益
営業外収益
256 33
受取利息
58,601 2,863
受取配当金
6,156 5,646
固定資産賃貸料
37,922 34,640
仕入割引
19,233 34,961
作業くず売却収入
5,086 8,997
その他
127,257 87,142
営業外収益合計
営業外費用
344 －
支払利息
1,266 1,502
売上割引
84 273
その他
1,695 1,775
営業外費用合計
1,123,819 1,305,968
経常利益
特別利益
8,209 949
固定資産売却益
8,209 949
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
1,132,029 1,306,918
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 402,124 550,143
△ 53,498 △ 127,535
法人税等調整額
348,625 422,607
法人税等合計
783,403 884,310
四半期純利益
783,403 884,310
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
783,403 884,310
四半期純利益
その他の包括利益
△ 9,637 7,691
その他有価証券評価差額金
△ 2,944 △ 2,718
退職給付に係る調整額
△ 12,582 4,973
その他の包括利益合計
770,821 889,283
四半期包括利益
（内訳）
770,821 889,283
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報） （新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積り）
に記載した 新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年５月31日）
投資その他の資産 △ 8,887 千円 △ 8,668 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 216,495千円 213,018千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2020年５月26日
普通株式 258,728 16.00 2020年２月29日 2020年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2021年５月26日
普通株式 242,745 15.00 2021年２月28日 2021年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
業務用厨房機 ベーカリー機
額 （注）２
ビル賃貸業 計
器製造販売業 器製造販売業
売上高
10,388,255 424,252 137,245 10,949,753 － 10,949,753
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ 6,324 － 6,324 △ 6,324 －
高又は振替高
10,388,255 430,576 137,245 10,956,077 △ 6,324 10,949,753
計
1,021,969 29,520 93,450 1,144,939 △ 146,682 998,257
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△146,682千円には、セグメント間取引消去30,000千円および各報告セグメントに
配分していない全社費用△176,682千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益については、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
業務用厨房機 ベーカリー機
額 （注）２
ビル賃貸業 計
器製造販売業 器製造販売業
売上高
12,783,382 357,992 149,409 13,290,784 － 13,290,784
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ 4,502 － 4,502 △ 4,502 －
高又は振替高
12,783,382 362,495 149,409 13,295,287 △ 4,502 13,290,784
計
セグメント利益又は損失
1,285,159 △ 9,464 106,237 1,381,931 △ 161,330 1,220,601
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△161,330千円には、セグメント間取引消去30,000千円および各報告セグ
メントに配分していない全社費用△191,330千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容について
は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失については、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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四半期報告書
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額 48円45銭 54円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 783,403 884,310
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
783,403 884,310
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,170 16,183
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2021年６月14日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以
下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、2021年７月１日に払込手続きが完了しており
ます。
１．本自己株式処分の概要
(1)
払込期日 2021年７月１日
(2)
処分する株式の種類および総数 普通株式12,500株
(3)
処分価額 1株につき2,266円
(4)
処分総額 28,325,000円
株式の割当ての対象者およびその人数並びに割
(5)
取締役（社外取締役を除きます。） ７名 12,500株
当てる株式の数
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券
(6)
その他
通知書を提出しております。
２．本自己株式処分の目的および理由
当社は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）の報酬と株式価値との連
動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると
ともに、株主の皆様と対象取締役との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度
（以下、「本制度」といいます。）を導入することを、2020年４月20日開催の取締役会で決議しております。
また、2020年５月26日開催の第59回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の 対象取締役に対して、譲渡
制限付株式を付与するための 金銭報酬債権を年額100,000千円以内で支給することにつき、ご承認をいただいてお
ります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月14日
株式会社マルゼン
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 直幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
村田 賢士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルゼ
ンの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルゼン及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年７月14日付で無限定の結論を表明しており、ま
た、当該連結財務諸表に対して2021年５月26日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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