株式会社協和コンサルタンツ 四半期報告書 第61期第2四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第2四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社協和コンサルタンツ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月15日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 株式会社協和コンサルタンツ
【英訳名】 KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS CO., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 満
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号
【電話番号】 03(3376)3171(代表)
【事務連絡者氏名】 統括本部経営管理室長 黒瀬 雅弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号
【電話番号】 03(3376)3171(代表)
【事務連絡者氏名】 統括本部経営管理室長 黒瀬 雅弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2020年11月30日
売上高 (千円) 4,227,511 4,796,799 6,613,406
経常利益 (千円) 527,126 623,154 318,793
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 318,528 390,814 174,420
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 336,497 422,229 176,692
純資産額 (千円) 2,464,876 2,703,310 2,305,071
総資産額 (千円) 5,876,445 6,475,015 6,993,094
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 544.57 668.22 298.20
金額
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) ― ― ―
期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 39.2 39.2 30.8
営業活動による
(千円) 1,414,100 1,248,771 717,233
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 34,141 △ 7,547 △ 70,887
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,355,668 △ 955,598 △ 85,589
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,321,751 3,143,842 2,858,217
(期末)残高
第60期 第61期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 646.83 730.16
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、２回にわたる緊急事態宣言下において、航空・鉄道や飲食業
等で売上高が減少するといった悪材料が生じた反面、テレワーク推進や外出自粛に伴う巣ごもり需要、新規設備投
資等の増加により業績を伸ばした企業群もあり、通例の景気判断が当てはまらない状況にあります。
一方、建設コンサルタント業界は、国内業務においては、昨年同期の緊急事態宣言発出時と異なり、発注遅延等
は生じておらず、社会インフラの点検・補修・補強業務などの防災・減災、国土強靭化関連の需要を中心に、安定
した市場環境にありました。また、海外業務においては、業務対象国内の新型コロナウィルスの感染状況に引き続
き留意が必要ながら、徐々に正常な状態に戻りつつあります。
このような状況下、当社グループの営業面では、受注量の確保を最優先とする営業活動を展開し、連結受注高で
僅かながら前年同期を下回りましたが、何れのセグメントにおいても期初計画を上回る成果を上げることができま
した。生産面では、グループ全体で時差出勤やリモートワーク、社内外の打合せにWEB会議システムを積極活用する
等して感染リスクを低減しつつ生産性を維持する取り組みを行い、前期末の繰越受注残高が多い建設コンサルタン
ト事業が連結売上高を牽引する形で前年同期を大きく上回る成果を上げることができました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高3,949百万円（前年同期比0.1％減）、売上高4,796百万円
（前年同期比13.5％増）、営業利益633百万円（前年同期比18.0％増）、経常利益623百万円（前年同期比18.2％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益390百万円（前年同期比22.7％増）となり、現段階において１月に開示し
た業績予想に対する進捗は順調に推移しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高2,658百万円（前年同期比8.0％減）、売上高3,978百万円
（前年同期比18.0％増）、営業利益619百万円（前年同期比21.1％増）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高1,288百万円（前年同期比21.4％増）、売上高816百万円（前年同期比4.3％減）、営業利
益74百万円（前年同期比9.5％減）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高
1百万円（前年同期比8.3％増）、売上高1百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益19百万円（前年同期比6.3％増）
となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益
は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。内部売上高を含む詳細につきまして
は、[セグメント情報]をご参照下さい。
(2)財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ518百万円減少し、6,475百万円となりま
した。これは主として受取手形・完成業務未収入金等及び未成業務支出金の減少によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ916百万円減少し、3,771百万円となりまし
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た。これは主として短期借入金の返済による減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ398百万円増加し、2,703百万円となりま
した。これは主として利益剰余金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
285百万円増加し、3,143百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は1,248百万円（前年同期は獲得した資金1,414百万円）となりました。これは、税
金等調整前四半期純利益を623百万円計上したことに加え、たな卸資産が575百万円減少したこと等によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は7百万円（前年同期は使用した資金34百万円）となりました。これは、有形固定
資産の取得2百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は955百万円（前年同期は使用した資金1,355百万円）となりました。これは、短期
借入金の純減900百万円等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
(6)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年５月31日 ) (2021年７月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 586,100 586,100
JASDAQ（スタンダード）
計 586,100 586,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年３月１日～
― 586,100 ― 1,000,000 ― 261,662
2021年５月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
フリージア・マクロス株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地 221 37.80
持山 銀次郎 東京都日野市 40 6.89
株式会社デジタル・メディア総
神奈川県横浜市中区山下町26 31 5.30
合研究所
舌間 久芳 東京都八王子市 26 4.45
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 14 2.39
窪津 晴子 千葉県千葉市花見川区 9 1.57
山本 満 東京都小金井市 8 1.50
諫山 末憲 東京都多摩市 8 1.49
谷川 崇 宮崎県都城市 8 1.42
天野 道子 福岡県宗像市 8 1.40
計 － 375 64.22
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,200
普通株式 583,600
完全議決権株式(その他) 5,836 ―
普通株式 1,300
単元未満株式 ― （注）
発行済株式総数 586,100 ― ―
総株主の議決権 ― 5,836 ―
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式が53株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区笹塚
（自己保有株式）
1,200 ― 1,200 0.21
株式会社協和コンサルタンツ
１-62-11
計 ― 1,200 ― 1,200 0.21
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年
５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年12月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,118,370 3,404,314
受取手形・完成業務未収入金等 934,478 701,611
未成業務支出金 1,284,049 708,899
74,019 68,897
その他
流動資産合計 5,410,918 4,883,722
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 145,604 141,527
土地 526,435 526,435
107,134 108,457
その他（純額）
有形固定資産合計 779,174 776,420
無形固定資産
178,039 166,173
投資その他の資産
退職給付に係る資産 26,223 26,277
その他 636,778 660,460
△ 38,040 △ 38,040
貸倒引当金
投資その他の資産合計 624,962 648,698
固定資産合計 1,582,176 1,591,292
資産合計 6,993,094 6,475,015
負債の部
流動負債
業務未払金 312,038 488,360
短期借入金 1,700,000 800,000
1年内返済予定の長期借入金 20,000 15,000
未成業務受入金 1,072,798 651,527
未払法人税等 100,872 242,869
受注損失引当金 1,487 1,402
556,311 642,303
その他
流動負債合計 3,763,508 2,841,463
固定負債
長期借入金 405,000 400,000
役員退職慰労引当金 162,748 171,234
退職給付に係る負債 289,508 290,200
67,256 68,806
その他
固定負債合計 924,513 930,241
負債合計 4,688,022 3,771,705
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 250,000 250,000
利益剰余金 910,459 1,283,727
△ 2,068 △ 2,228
自己株式
株主資本合計 2,158,390 2,531,498
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,177 9,058
△ 2,529 △ 1,264
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,351 7,793
非支配株主持分 148,032 164,018
純資産合計 2,305,071 2,703,310
負債純資産合計 6,993,094 6,475,015
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 4,227,511 4,796,799
3,056,365 3,522,007
売上原価
売上総利益 1,171,146 1,274,791
※１ 634,550 ※１ 641,617
販売費及び一般管理費
営業利益 536,595 633,173
営業外収益
受取利息及び配当金 523 512
受取家賃 4,397 4,458
雇用調整助成金 - 570
2,572 2,066
その他
営業外収益合計 7,493 7,607
営業外費用
支払利息 16,530 17,600
432 26
その他
営業外費用合計 16,962 17,626
経常利益 527,126 623,154
税金等調整前四半期純利益 527,126 623,154
法人税、住民税及び事業税
206,473 222,491
△ 22,275 △ 12,421
法人税等調整額
法人税等合計 184,198 210,070
四半期純利益 342,927 413,084
非支配株主に帰属する四半期純利益 24,399 22,270
親会社株主に帰属する四半期純利益 318,528 390,814
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益 342,927 413,084
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,980 7,880
△ 450 1,264
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 6,430 9,145
四半期包括利益 336,497 422,229
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 312,097 399,959
非支配株主に係る四半期包括利益 24,399 22,270
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 527,126 623,154
減価償却費 35,845 41,114
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1,461 8,485
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,405 2,460
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 863 △ 85
受取利息及び受取配当金 △ 523 △ 512
支払利息 16,530 17,600
売上債権の増減額（△は増加） 414,953 232,866
たな卸資産の増減額（△は増加） 321,628 575,149
仕入債務の増減額（△は減少） △ 19,254 176,321
183,572 △ 327,832
その他
小計 1,489,959 1,348,723
利息及び配当金の受取額
523 512
利息の支払額 △ 15,175 △ 16,348
法人税等の支払額 △ 61,206 △ 84,686
- 570
雇用調整助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,414,100 1,248,771
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,303 △ 2,998
無形固定資産の取得による支出 △ 11,790 △ 967
△ 8,048 △ 3,581
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 34,141 △ 7,547
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,300,000 △ 900,000
長期借入金の返済による支出 △ 10,000 △ 10,000
配当金の支払額 △ 17,547 △ 17,546
非支配株主への配当金の支払額 △ 6,284 △ 6,284
△ 21,837 △ 21,768
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,355,668 △ 955,598
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 24,289 285,625
現金及び現金同等物の期首残高 2,297,461 2,858,217
※ 2,321,751 ※ 3,143,842
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
従業員給与
209,120 千円 210,025 千円
退職給付費用 10,973 千円 11,001 千円
役員退職慰労引当金繰入 8,813 千円 8,485 千円
２ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に完成
する業務の割合が大きく、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
現金及び預金 2,581,925千円 3,404,314千円
預入期間が３か月超の
△260,173千円 △260,471千円
定期預金
現金及び現金同等物
2,321,751千円 3,143,842千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月27日
普通株式 17,547 30.00 2019年11月30日 2020年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月25日
普通株式 17,546 30.00 2020年11月30日 2021年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
建設コンサル
不動産賃貸・ 計上額
計 （注１）
情報処理事業
タント事業
管理事業
（注２）
売上高
(1) 外部顧客へ
3,372,288 853,381 1,841 4,227,511 ― 4,227,511
の売上高
(2) セグメント
― 28,005 29,241 57,246 △ 57,246 ―
間の内部売上高
計 3,372,288 881,387 31,082 4,284,758 △ 57,246 4,227,511
セグメント利益 511,991 82,692 18,563 613,247 △ 76,651 536,595
(注) １ セグメント利益の調整額△76,651千円には、セグメント間取引消去2,596千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△79,247千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用
であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
建設コンサル
不動産賃貸・ 計上額
計 （注１）
情報処理事業
タント事業
管理事業
（注２）
売上高
(1) 外部顧客へ
3,978,349 816,457 1,993 4,796,799 ― 4,796,799
の売上高
(2) セグメント
― 28,482 29,241 57,723 △ 57,723 ―
間の内部売上高
計 3,978,349 844,939 31,234 4,854,523 △ 57,723 4,796,799
セグメント利益 619,764 74,854 19,724 714,342 △ 81,168 633,173
(注) １ セグメント利益の調整額△81,168千円には、セグメント間取引消去3,352千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△84,521千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用
であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
項目
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
１株当たり四半期純利益金額（円） 544.57 668.22
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 318,528 390,814
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
318,528 390,814
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 584 584
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月15日
株式会社 協和コンサルタンツ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 岡 昌 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飴 谷 健 洋 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和コ
ンサルタンツの2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年３月１日から
2021年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年12月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社協和コンサルタンツ及び連結子会社の2021年５月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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