エコートレーディング株式会社 四半期報告書 第51期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エコートレーディング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エコートレーディング株式会社(E02801)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年７月14日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 エコートレーディング株式会社
【英訳名】 ECHO TRADING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 豊田 実
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市鳴尾浜２丁目１番23号
【電話番号】 ０７９８（４１）８３１７（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経理・システム本部長 堀 和仁
【最寄りの連絡場所】 兵庫県西宮市鳴尾浜２丁目１番23号
【電話番号】 ０７９８（４１）８３１７（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経理・システム本部長 堀 和仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期 第１四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2021年５月31日 至2021年２月28日
20,172,266 23,167,296 85,654,524
売上高 （千円）
85,744 309,712
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 18,373
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主
47,014 242,687
（千円） △ 25,842
に帰属する四半期純損失
（△）
73,153 51,281 310,721
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,765,950 8,934,278 8,943,257
純資産額 （千円）
30,472,455 31,295,987 30,412,188
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純
7.80 40.27
利益又は１株当たり四半期純 （円） △ 4.29
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
28.7 28.4 29.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、外出自粛要請など
経済活動の抑制が長期化しており、厳しい状況が続きました。また、先行きにつきましては、感染拡大の防止策を
講じるなかで、持ち直しの動きが期待されるものの、３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として不透明
な状況が続いております。
ペット業界におきましては、前年の新規飼育者の増加による需要拡大などの影響はあったものの、原材料価額の
高騰による仕入価額の上昇、業界内の価格競争激化及び人件費や物流コストの上昇など、依然として厳しい環境が
続いております。
このような状況の下、ペットフード・ペット用品の卸売事業につきましては、2021年３月１日より４統括部体制
から営業本部をヘッドクオーターとする本部制へ再編することで各統括部における責任と役割の明確化とともに意
思決定と行動のスピードアップに取り組んでおります。
また、ペットの専門知識や企画力の向上、お客様毎の経営環境に合わせた的確な提案実施を目的に人材への投資
に積極的に取り組むと同時に、物流面に留まらないあらゆる面でのローコストオペレーションを継続し、利益改善
に取り組んでまいります。
一方、ペッツバリュー株式会社では、「ペットオーナーの悩みに寄り添えるお店」をコンセプトに店舗開発事業
におけるサービスレベルの向上に注力した結果、管理店舗数は268店舗まで増加し、また、商品開発事業ではオリ
ジナル商品の開発に注力するとともに既存商品の拡販に努めてまいりました。
また、株式会社Ｉ＆Ｉでは、お客様へのプロモーション戦略の強化並びに新たなチャネル開拓への取り組みなど
により、卸売事業の販売促進企画に注力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、231億６千７百万円（前年同期比14.８％
増）となりました。また、物流コストなどの変動費の増加による販売費及び一般管理費の増加はあったものの、在
庫管理の徹底による適正在庫での運用及び更なる効率化により、営業利益は７千８百万円（前年同期は営業損失２
千１百万円）となりました。
経常利益は８千５百万円（前年同期は経常損失１千８百万円）となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利
益は４千７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２千５百万円）となりました。
なお、当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億８千３百万円増加し、312億９千５百
万円となりました。これは、主に現金及び預金が７億９千３百万円、未収入金が１億１千６百万円減少したもの
の、受取手形及び売掛金が13億１千９百万円、商品が４億４千万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億９千２百万円増加し、223億６千１百
万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が13億９千９百万円、未払金が２億７百万円減少したもの
の、短期借入金が27億円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８百万円減少し、89億３千４百万円とな
りました。これは、主にその他有価証券評価差額金が３百万円増加したものの、利益剰余金が１千３百万円減少し
たことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月14日）
（2021年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,036,546 6,036,546
普通株式
市場第一部 100株
6,036,546 6,036,546
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年３月１日～
－ 6,036,546 － 1,988,097 － 1,931,285
2021年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
10,400
普通株式
6,022,300 60,223
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,846
単元未満株式 普通株式 － －
6,036,546
発行済株式総数 － －
60,223
総株主の議決権 － －
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決
権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
10,400 10,400 0.17
エコートレーディング株 兵庫県西宮市鳴尾浜２丁目 －
式会社 １番23号
10,400 10,400 0.17
計 － －
(注)上記は、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、自己株式については当
第１四半期会計期間末現在の所有状況を確認できており、その数は10,400株であり、他に単元未満の自己株式が45
株あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
4,446,681 3,653,185
現金及び預金
※３ 18,020,163
19,339,935
受取手形及び売掛金
3,240,594 3,681,005
商品
11,571 13,485
貯蔵品
2,424,829 2,308,433
未収入金
80,064 94,226
その他
△ 22,678 △ 22,965
貸倒引当金
28,201,227 29,067,306
流動資産合計
固定資産
1,182,875 1,200,128
有形固定資産
80,878 79,937
無形固定資産
※２ 947,207 ※２ 948,615
投資その他の資産
2,210,961 2,228,681
固定資産合計
30,412,188 31,295,987
資産合計
負債の部
流動負債
※３ 14,681,422
13,281,693
支払手形及び買掛金
2,500,000 5,200,000
短期借入金
3,335,235 3,127,335
未払金
104,412 66,463
未払法人税等
142,438 106,868
賞与引当金
403,409 296,103
その他
21,166,919 22,078,464
流動負債合計
固定負債
302,012 283,245
その他
302,012 283,245
固定負債合計
21,468,931 22,361,709
負債合計
純資産の部
株主資本
1,988,097 1,988,097
資本金
1,944,862 1,944,862
資本剰余金
4,778,813 4,765,566
利益剰余金
△ 447 △ 447
自己株式
8,711,326 8,698,080
株主資本合計
その他の包括利益累計額
200,099 204,041
その他有価証券評価差額金
200,099 204,041
その他の包括利益累計額合計
31,832 32,156
非支配株主持分
8,943,257 8,934,278
純資産合計
30,412,188 31,295,987
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
20,172,266 23,167,296
売上高
17,848,133 20,510,352
売上原価
2,324,133 2,656,943
売上総利益
2,345,746 2,577,991
販売費及び一般管理費
78,952
営業利益又は営業損失（△） △ 21,613
営業外収益
631 636
受取利息
3,272 3,393
受取配当金
4,568 5,704
業務受託料
3,606 5,954
その他
12,079 15,687
営業外収益合計
営業外費用
5,510 5,653
支払利息
2,391 2,426
電子記録債権売却損
936 816
その他
8,838 8,896
営業外費用合計
85,744
経常利益又は経常損失（△） △ 18,373
特別損失
4,048
投資有価証券評価損 －
※ 5,001
臨時損失 －
22 400
その他
5,024 4,448
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
81,295
△ 23,397
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 12,323 50,225
△ 10,786 △ 16,269
法人税等調整額
1,537 33,956
法人税等合計
47,339
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 24,935
907 324
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
47,014
△ 25,842
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
47,339
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 24,935
その他の包括利益
98,088 3,942
その他有価証券評価差額金
98,088 3,942
その他の包括利益合計
73,153 51,281
四半期包括利益
（内訳）
72,246 50,957
親会社株主に係る四半期包括利益
907 324
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年５月31日）
受取手形割引高 1,510,894 千円 380,310 千円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年５月31日）
投資その他の資産 57,140 千円 56,859 千円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして
処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処
理しております。前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年５月31日）
受取手形 460千円 －千円
電子記録債権 283,210千円 －千円
支払手形 159,275千円 －千円
（四半期連結損益計算書関係)
※ 臨時損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした日本政府による緊急事態宣言、各自治体からの自粛要請に基
づき、イベントを中止したことに伴うキャンセル費用等であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 18,442千円 19,956千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年３月１日 至2020年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年５月27日
普通株式 60,261 10 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年３月１日 至2021年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年５月26日
普通株式 60,261 10 2021年２月28日 2021年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2020年３月１日 至2020年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自2021年３
月１日 至2021年５月31日）
当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期
△4円29銭 7円80銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△25,842 47,014
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △25,842 47,014
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,026,101 6,026,101
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月６日
エコートレーディング株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 昌一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千原 徹也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエコートレー
ディング株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日
から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エコートレーディング株式会社及び連結子会社の2021年５月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
エコートレーディング株式会社(E02801)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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