株式会社チヨダ 四半期報告書 第75期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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株式会社チヨダ(E03077)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月14日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 株式会社チヨダ
【英訳名】 ＣＨＩＹＯＤＡ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 取締役社長 町野 雅俊
【本店の所在の場所】 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
【電話番号】 ０３（５３３５）４１３１
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長 澤木 祥二
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
【電話番号】 ０３（５３３５）４１３１
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長 澤木 祥二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
５月31日 ５月31日 ２月28日
売上高 (百万円) 20,868 23,356 94,227
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 1,616 112 △ 4,173
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 1,306 △ 344 △ 5,002
(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,621 77 △ 5,415
純資産額 (百万円) 66,914 61,878 62,478
総資産額 (百万円) 104,325 100,013 99,614
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 36.69 △ 9.67 △ 140.39
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.3 59.3 60.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱チヨダ)、子会社２社により構成されており、靴及び衣料品等
の小売及び卸売業を主たる業務としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出やま
ん延防止等重点措置の適用が各地で実施され、耐久消費財などの巣ごもり需要は高まる一方で、外出型の消費は大
きく落ち込み、依然として先行き不透明な状況にあります 。
当社グループが属する靴・衣料品小売業界も、外出自粛傾向によるマイナス影響の長期化が懸念され、大変厳し
い経営環境となっております 。
このような状況下、当社グループでは、お客様と従業員の安心を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症対策
に取り組みながら、売上の回復を図り、前年同期に大幅な減収となった反動もあり、売上高は11.9％増加しまし
た 。
また、不採算店舗の閉店に加え、人事効率の改善など、経費の削減にも取り組みました 。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、 売上高23,356百万円 (前年同期比 11.9％増 )、 営業利益30百万
円 (前年同期は営業損失 1,562百万円 )、 経常利益112百万円 (前年同期は経常損失 1,616百万円 )、 親会社株主に帰属す
る四半期純損失344百万円 (前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純損失1,306百万円 )となりました 。
セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。
＜靴事業＞
靴事業におきましては、環境変化への対応と在庫鮮度の向上を重要課題とし、品揃えの見直しに取り組んでま
いりました。
在宅勤務が普及し、人混みを避けて行動する人が増えていることから、ランニングシューズやウォーキング シ
ューズ、ビジネスシーンでも使えるスニーカーの展開を拡大しました。あわせて、ビジネスシューズは、主力プ
ライベートブランド「ハイドロテック」「フワラク」の価格設定を、セールに頼らず年間を通して安定した販売
が出来るように、お買い得感のある「新価格」に一斉に見直しました。
また、売場の一部を標準化する改装を進め、ＰＯＰの統一などにより商品提案力を強化し、棚別の販売情報を
可視化する棚割管理システムを導入して、在庫効率の改善に取り組みました。
販売促進では、商品の機能性やラインナップをソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）でダンス動画
などを使って紹介するなど、デジタルマーケティングの強化を図り、アプリ・メルマガ会員向けの情報配信や割
引サービスも積極的に行い、当第１四半期連結会計期間末の会員数は741万人（前連結会計年度末比44万人増）と
なりました。一方で、紙媒体によるチラシ広告は抑制し、広告宣伝費の配分を見直しによる、効率改善にも努め
ました。
当第１四半期連結累計期間における売上は、これらの取り組みに加え、前年同期に新型コロナウイルスの感染
拡大に伴う外出自粛、営業時間短縮の影響が大きかったことから、既存店売上高前年比14.0％増となりました。
出退店につきましては、４店舗を出店し、４店舗を閉店し、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は991店舗
（前連結会計年度末比－店舗）となりました。
経費につきましては、人事効率の改善を進めましたが、前年同期に新型コロナウイルスの感染拡大を受けて広
告宣伝費を大幅に削減した反動があり、販売費及び一般管理費は前年同期比0.2％増となりました。
以上の結果、靴事業の 売上高は18,723百万円 (前年同期比 10.5％増 )、 営業利益は124百万円 (前年同期は営業損
失 826百万円 )となりました。
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＜衣料品事業＞
衣料品事業におきましては、「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店づくり」をスローガンとし、新たな生
活様式や幅広いお客様ニーズへの対応に取り組んでまいりました。
商品面では、話題性の高い人気アニメとのコラボ商品を投入し、メンズ、レディースのみの取扱いブランドに
キッズラインを加えてフルラインでの販売を開始するなど、ファミリー向けの提案を強化しました。
販売促進では、新聞折込チラシによりリアル店舗へ集客し、オンラインストアでも、新商品紹介やスタッフコ
ーディネート提案などのコンテンツを充実させ、リアル店舗とオンラインストアの両方の集客を上げる活動を行
いました。
当第１四半期連結累計期間における売上は、回復のペースは緩やかなものながら、新型コロナウイルスの感染
拡大に伴う外出自粛、営業時間短縮、出店施設の休館が大きく影響した前年同期と比べては持ち直し、既存店売
上高前年比30.5％増となりました。
出退店につきましては、1店舗を出店し、12店舗を閉店したことで、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は
325店舗（前連結会計年度末比11店舗減）となりました。
経費につきましては、前年同期に広告宣伝活動を自粛していた反動で、販売費は増加しましたが、店舗数の減
少などにより、販売費及び一般管理費は前年同期比8.1％減となりました。
以上の結果、衣料品事業の 売上高は4,633百万円 (前年同期比 17.9％増 )、 営業損失は96百万円 (前年同期は営業
損失 736百万円 )となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、 100,013百万円 (前連結会計年度末比 399百万円
増 )となりました。
流動資産は、 67,003百万円 (前連結会計年度末比 509百万円増 )となっております。これは、主として現金及び預金
が 33,474百万円 (前連結会計年度末比 3,053百万円減 )、受取手形及び売掛金が 3,525百万円 (同 1,305百万円増 )、商品
が 27,980百万円 (同 2,132百万円増 )となったことによるものであります。
固定資産は、 33,009百万円 (前連結会計年度末比 109百万円減 )となっております。これは、主として繰延税金資産
が 4,028百万円 (前連結会計年度末比 416百万円減 )、投資有価証券が 3,768百万円 (同 688百万円増 )、敷金及び保証金
が 10,913百万円 (同 166百万円減 )となったことによるものであります。
(負債の状況)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、 38,134百万円 (前連結会計年度末比 998百万円増 )となりまし
た。
流動負債は、 25,040百万円 (前連結会計年度末比 1,028百万円増 )となっております。これは、主として 支払手形及
び買掛金 が 4,799百万円 (前連結会計年度末比 156百万円減 )、 電子記録債務 が 14,531百万円 (同 1,600百万円増 )、 未払
法人税等 が 211百万円 (同 158百万円減 )となったことによるものであります。
固定負債は、 13,094百万円 (前連結会計年度末比 30百万円減 )となっております。これは、主として退職給付に係
る負債が 8,044百万円 (前連結会計年度末比 50百万円増 )、リース債務が 1,341百万円 (同 75百万円減 )となったことに
よるものであります。
(純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、 61,878百万円 (前連結会計年度末比 599百万円減 )となりました。
これは、主として利益剰余金が 50,180百万円 (前連結会計年度末比 7,725百万円減 )、自己株式が △6,586百万円 (同
6,723百万円増 )となったことによるものであります。自己資本比率は 59.3％ (前連結会計年度末比0.8ポイント減)と
なっております。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,150,000
計 110,150,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年７月14日)
( 2021年５月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 38,609,996 38,609,996
(市場第一部) 100株
計 38,609,996 38,609,996 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
(百万円) (百万円)
(株) (百万円)
(株) (百万円)
2021年４月30日
△3,000,000 38,609,996 － 6,893 － 7,486
(注)
(注)自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 5,973,300
普通株式 35,595,500
完全議決権株式(その他) 355,955 －
普通株式 41,196
単元未満株式 － －
発行済株式総数 41,609,996 － －
総株主の議決権 － 355,955 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都杉並区荻窪
(自己保有株式)
5,973,300 ― 5,973,300 14.36
㈱チヨダ
４-30-16
計 － 5,973,300 ― 5,973,300 14.36
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,528 33,474
受取手形及び売掛金 2,220 3,525
商品 25,848 27,980
その他 1,903 2,027
△ 5 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 66,494 67,003
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,234 2,168
工具、器具及び備品（純額） 589 567
土地 4,144 4,144
リース資産（純額） 572 531
36 0
その他（純額）
有形固定資産合計 7,577 7,411
無形固定資産
4,952 4,922
投資その他の資産
投資有価証券 3,079 3,768
敷金及び保証金 11,079 10,913
繰延税金資産 4,445 4,028
その他 1,988 1,969
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,589 20,675
固定資産合計 33,119 33,009
資産合計 99,614 100,013
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,956 4,799
電子記録債務 12,931 14,531
※ 113 ※ 99
ファクタリング債務
1年内返済予定の長期借入金 1,200 1,200
リース債務 589 576
未払法人税等 369 211
未払消費税等 115 296
賞与引当金 298 406
店舗閉鎖損失引当金 58 62
ポイント引当金 5 4
リース資産減損勘定 9 9
資産除去債務 73 45
3,290 2,797
その他
流動負債合計 24,011 25,040
固定負債
リース債務 1,416 1,341
繰延税金負債 36 35
退職給付に係る負債 7,994 8,044
役員退職慰労引当金 12 13
転貸損失引当金 199 193
長期預り保証金 530 552
長期リース資産減損勘定 46 43
資産除去債務 2,290 2,290
597 579
その他
固定負債合計 13,124 13,094
負債合計 37,136 38,134
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,893 6,893
資本剰余金 7,483 7,488
利益剰余金 57,906 50,180
△ 13,310 △ 6,586
自己株式
株主資本合計 58,972 57,975
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 850 1,332
繰延ヘッジ損益 0 △ 0
26 27
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 876 1,359
新株予約権
202 159
2,426 2,384
非支配株主持分
純資産合計 62,478 61,878
負債純資産合計 99,614 100,013
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 20,868 23,356
10,863 11,958
売上原価
売上総利益 10,004 11,397
販売費及び一般管理費 11,566 11,367
営業利益又は営業損失（△） △ 1,562 30
営業外収益
受取利息 4 3
受取配当金 16 20
受取家賃 181 180
87 65
その他
営業外収益合計 289 269
営業外費用
支払利息 3 3
不動産賃貸費用 160 153
180 30
その他
営業外費用合計 343 187
経常利益又は経常損失（△） △ 1,616 112
特別利益
固定資産売却益 － 1
投資有価証券売却益 － 0
－ 1
違約金収入
特別利益合計 － 3
特別損失
固定資産除却損 3 2
減損損失 145 171
店舗閉鎖損失 － 2
店舗閉鎖損失引当金繰入額 11 5
※ 68 ※ 8
その他
特別損失合計 229 190
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,846 △ 74
法人税、住民税及び事業税
157 123
△ 383 207
法人税等調整額
法人税等合計 △ 225 330
四半期純損失（△） △ 1,620 △ 405
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 313 △ 60
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,306 △ 344
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純損失（△） △ 1,620 △ 405
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5 482
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
4 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 0 483
四半期包括利益 △ 1,621 77
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,308 138
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 313 △ 60
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響について、当下半期より緩やかに回復すると
いう想定に基づき、固定資産の減損損失の計上要否の判断及び繰延税金資産の回収可能性の判断について会計上の
見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の財政状態、経営成績及びキャッシ
ュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ ファクタリング債務
前連結会計年度( 2021年２月28日 )
連結子会社㈱マックハウスのファクタリング債務であります。
当第１四半期連結会計期間( 2021年５月31日 )
連結子会社㈱マックハウスのファクタリング債務であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ その他の主な内訳は、営業自粛等の影響により休業していた店舗の休業期間中の減価償却費や地代家賃等の
固定費になります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
減価償却費 288 百万円 267 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月21日
普通株式 1,317 37.00 2020年２月29日 2020年５月22日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月20日
普通株式 677 19.00 2021年２月28日 2021年５月21日 利益剰余金
定時株主総会
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2021年４月９日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月30日付で自己株式3,000,000株を消却致しまし
た。この消却により、利益剰余金が6,684百万円、自己株式が6,684百万円それぞれ減少しております。
これらの結果等により、当第１四半期連結会計期間末において、利益剰余金は50,180百万円、自己株式は6,586百
万円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
靴事業 衣料品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 16,938 3,929 20,868 － 20,868
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 16,938 3,929 20,868 － 20,868
セグメント損失(△) △ 826 △ 736 △ 1,563 1 △ 1,562
(注) １．セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「靴事業」及び「衣料品事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び共用
資産並びに市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
「靴事業」134百万円、「衣料品事業」11百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
靴事業 衣料品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 18,723 4,633 23,356 － 23,356
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 18,723 4,633 23,356 － 23,356
セグメント利益又は損失(△) 124 △ 96 27 2 30
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「靴事業」及び「衣料品事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び共用
資産並びに市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
「靴事業」137百万円、「衣料品事業」34百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △36円69銭 △9円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △1,306 △344
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △1,306 △344
普通株式の期中平均株式数(株) 35,623,979 35,639,415
普通株式増加数(株) 146,283 132,926
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月12日
株式会社チヨダ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 見 寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 江 俊 志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チヨダ
の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チヨダ及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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