マックスバリュ西日本株式会社 四半期報告書 第40期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マックスバリュ西日本株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
マックスバリュ西日本株式会社(E03130)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年７月14日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 マックスバリュ西日本株式会社
【英訳名】 MAXVALU NISHINIHON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平尾 健一
【本店の所在の場所】 広島市南区段原南一丁目３番52号
【電話番号】 ０８２（５３５）８５００（代)
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 伊渡村 直樹
【最寄りの連絡場所】 広島市南区段原南一丁目３番52号
【電話番号】 ０８２（５３５）８４９４
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 伊渡村 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2021年５月31日 至2021年２月28日
（百万円） 138,909 134,578 554,206
売上高
（百万円） 2,229 1,676 8,883
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,543 2,494 3,950
（当期）純利益
（百万円） 1,814 2,325 4,639
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 99,183 102,204 101,967
純資産額
（百万円） 268,796 239,672 261,622
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 29.41 47.48 75.23
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 29.38 47.45 75.17
期（当期）純利益
（％） 36.8 42.6 39.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 8,402 △ 14,693 19,236
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,017 △ 3,148 △ 8,040
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,568 △ 4,292 △ 7,510
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 35,182 14,915 37,050
（期末）残高
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
2021年３月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社マルナカ及び株式会社山
陽マルナカを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社松浦唐立軒は、2021年５月21日付けでカ
シウル西日本株式会社に社名変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日）のわが国経済は、昨年より続く新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大が未だ衰えず、2021年１月以降も断続的に緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動
は依然として制限を受ける状況が続いております。一方、日本国内でのワクチン接種が始まり、感染拡大の抑制
や経済活動の高まりが期待されますが、感染再拡大の懸念は払拭されず先行き不透明な状況は当面の間続くと思
われます。
当社グループは、2021年３月１日、マックスバリュ西日本株式会社を存続会社、株式会社マルナカ及び株式会
社山陽マルナカを消滅会社とする吸収合併により、“新生”マックスバリュ西日本株式会社が誕生いたしまし
た。お客さまにより一層価値ある商品・サービスをご提供するとともに、これまで培ってきたそれぞれの経営資
源、ノウハウを活かしつつ、「生鮮強化」「地域密着型経営」をさらに深化させ、デジタル改革やオペレーショ
ン改革などを通じた経営効率化を推進し、お客さまとともに歩み続ける中四国・兵庫エリアのリージョナルスー
パーマーケットを目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間における主な取組みとしましては、営業面において、お客さまならびに従業員の安
全・安心を最優先に地域のお客さまの「食」を支えることを重要な使命と考え、イオン新型コロナウイルス防疫
プロトコル（注１）に基づいた次のような施策を実施してまいりました。店舗出入口にアルコール消毒液の設
置、従業員の毎日の体調確認とマスク着用ならびに非接触型検温器の設置、またレジまわりへの飛沫防止シート
の取り付け、お客さま同士のキープディスタンスの呼び掛けなど店舗でのあらゆる感染防止対策を講じながら営
業を継続いたしました。さらに、鮮度の向上、豊富な品ぞろえ、お求めやすい価格、清潔感のある買い回りしや
すい売場、笑顔の接客といったスーパーマーケットの基本の徹底を柱として取り組んでまいりました。
商品面におきましては、旬や売れ筋など重点商品の絞り込みによる販売点数の拡大、「地元の味」にこだわっ
た地場商品の品ぞろえ拡大に継続して取り組みました。また、お客さまの食に関わる満足度向上を目指して、
「旬・鮮度・おいしさ」にこだわり、産地や漁港からの直接配送など、自らが原料を調達、製造、販売を行う
「サプライチェーン改革」に取り組むため、本州エリアの物流拠点の一つであるイオン岡山LC（岡山市南区）の
隣接地に岡山総合プロセスセンターを計画し、2021年６月より着工いたします。
新規出店としましては、３月12日にマックスバリュ加西中野店（兵庫県加西市）、４月17日にザ・ビッグ鴨島
店（徳島県吉野川市）、４月20日にマックスバリュ宍粟一宮店（兵庫県宍粟市）をオープンいたしました。
既存店のリニューアルとしましては、３月20日にザ・ビッグエクストラ萩店（山口県萩市）、４月１日にマル
ナカ築港店（岡山市南区）、４月22日にマルナカ美作店（岡山県美作市）、４月27日にマルナカ金光店（岡山県
浅口市）の活性化を実施いたしました。
デジタルの取組みとしましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大も伴い、「買い物は早く済ませたい」
「レジに並ばず効率よく会計を済ませたい」などのお客さまからのお声があり、これまで兵庫県内店舗で実施し
ていたセルフスキャンレジ「My-Piスキャン（注２）」を広島県内２店舗に導入いたしました。これにより、お客
さまの利便性向上と店舗業務の効率化を図り、レジ混雑の緩和にもつながると考えており、今後も導入店舗の拡
大に取り組んでまいります。
新たな販売チャネル構築への取組みとしましては、４月５日より学校法人上野学園広島美容専門学校（以下広
島美容専門学校）内に、社外初の出店となる無人店舗「マックスバリュ千田店広島美容専門学校支店」（広島市
中区）をオープンいたしました。これは広島美容専門学校からの「生徒の皆さまが、短い休憩時間内に食事を買
いに行くことが難しい」「お弁当や、冷たい飲み物を選んで購入したい」とのご要望を受け校内４階にオープン
いたしました。また、移動販売事業では現在、山口県光・下松エリア、広島県佐伯エリア、兵庫県宍粟市北部エ
リアで事業展開しており、７月より新たにマルナカ脇町店（徳島県美馬市）、マルナカ美作店（岡山県美作市）
を拠点に運行を開始いたします。今後も地域に根ざすスーパーマーケットとして、地域の方のお声に耳を傾け、
多様なニーズに対応したお買い物手段の展開を進めてまいります。
また、2021年３月１日付けの吸収合併により連結子会社から受け入れた将来減算一時差異について、繰延税金
資産を計上していなかった部分の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性が見込まれる部分について、当
第１四半期連結会計期間に法人税等調整額（益）を22億21百万円計上しております。その結果、当第1四半期連結
累計期間の法人税等調整額（益）は9億92百万円となりました。
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このような取組みの結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高 1,345億78百万円 （対前年同期比 △
3.1％ ）、営業収益 1,368億63百万円 （同 △3.0％ ）、営業利益 14億80百万円 （同 △27.8％ ）、経常利益 16億76百万
円 （同 △24.8％ ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 24億94百万円 （同 61.6％ 増）となりました。
（注）文中表記について
１．イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、防疫対策の基準などを示したもの
２．My-Piスキャン
お客さまが店舗で貸出する専用端末機にて購入商品をその場でスキャンしながらお買い回りいただ
き、専用端末機を精算機に読み込ませるだけでスピーディーにお会計が完了するサービス
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ 229億87百万円減少 し、 521億54百
万円 となりました。これは主に、現金及び預金が 221億34百万円 減少 したことによるものです。 固定資産は、前連
結会計年度末に比べ 10億36百万円増加 し、 1,875億18百万円 となりました。長期繰延税金資産が12億53百万円 増加
したことなどによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ 179億17百万円減少 し、 927億３百
万円 となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が 132億52百万円 、１年内返済予定の長期借入金が15億64百
万円、未払法人税等が17億38百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比
べ 42億69百万円減少 し、 447億64百万円 となりました。これは主に、長期借入金が 42億25百万円 減少したことによ
るものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ ２億36百万円増加 し、 1,022億４百万
円 となりました。これは主に、利益剰余金が ３億92百万円 増加 した一方、その他有価証券評価差額金が１億81百
万円減少したことによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前年同四
半期に比べ 202億66百万円減少 し、 149億15百万円 となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の営業活動により 使用した資金は146億93百万円 （前年同四半期連結累計期間は 84億
２百万円の獲得 ）となりました。これは主に、前連結会計年度末が銀行休業日であった影響による仕入債務の減
少 132億52百万円 、退職給付制度移行に伴う未払金の減少 41億54百万円 によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の投資活動により 使用した資金は31億48百万円 （前年同四半期連結累計期間は 30億
17百万円の使用 ）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 29億71百万円 によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の財務活動により 使用した資金は42億92百万円 （前年同四半期連結累計期間は 35億
68百万円の使用 ）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出 57億89百万円 によるものです。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月14日）
（2021年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
52,543,554 52,547,554
普通株式
（市場第二部）
100株
52,543,554 52,547,554 － －
計
(注）「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第14回新株予約権（第14回株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2021年４月20日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
81
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 8,100（注）１
（株）※
１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年６月10日 至 2036年６月９日
発行価格 1,533（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入 767（注）３
①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時におい
ても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要す
る。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合で
あっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができ
新株予約権の行使の条件 ※
るものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括して
行使することとし、これを分割して行使することはでき
ないものとする。
新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはで
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
きない。
※ 新株予約権証券の発行時（2021年５月10日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権発行後に当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調
整を必要とする場合には、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲で目的たる株式数を調整するものとしてお
ります。
２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価
単価（１株当たり1,532円）を合算しております。
３．資本組入額は、１株当たり帳簿価額と行使価額との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未
満の端数はこれを切上げるものとしております。但し、新株予約権の行使による株式の発行については、自
己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとしております。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
数増減（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2021年３月１日～
2021年５月31日 1,600 52,543,554 1 1,725 1 4,699
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日である2021年２月28日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
13,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 52,500,400 525,004 －
普通株式
27,954 － －
単元未満株式 普通株式
52,541,954 － －
発行済株式総数
－ 525,004 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
広島市南区段原南
13,600 － 13,600 0.03
マックスバリュ
一丁目３番52号
西日本株式会社
－ 13,600 － 13,600 0.03
計
（注）上記のほか、株主名簿上は自己名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が100株（議決権の数
１個）あります。なお、当該株式数は、上記の「発行済株式」の完全議決権株式（その他）の欄に含まれており
ます。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
37,050 14,915
現金及び預金
1,320 1,664
受取手形及び売掛金
20,740 21,088
商品
143 141
貯蔵品
15,887 14,344
その他
75,141 52,154
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 58,403 58,555
81,015 81,802
土地
14,143 13,396
その他（純額）
153,562 153,755
有形固定資産合計
186 217
無形固定資産
投資その他の資産
12,805 12,350
投資有価証券
19,927 21,195
その他
32,732 33,545
投資その他の資産合計
186,481 187,518
固定資産合計
261,622 239,672
資産合計
負債の部
流動負債
57,138 43,885
支払手形及び買掛金
2,680 6,300
短期借入金
20,723 19,159
1年内返済予定の長期借入金
2,035 297
未払法人税等
2,478 3,147
賞与引当金
78 17
役員業績報酬引当金
47 27
店舗閉鎖損失引当金
1,769 2,378
設備関係支払手形
23,669 17,489
その他
110,621 92,703
流動負債合計
固定負債
35,994 31,768
長期借入金
19 15
店舗閉鎖損失引当金
871 795
退職給付に係る負債
28 18
役員退職慰労引当金
5,774 5,762
資産除去債務
6,345 6,404
その他
49,033 44,764
固定負債合計
159,655 137,467
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
1,724 1,725
資本金
60,079 60,080
資本剰余金
34,054 34,447
利益剰余金
△ 17 △ 17
自己株式
95,841 96,236
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,216 6,035
その他有価証券評価差額金
△ 129 △ 117
退職給付に係る調整累計額
6,087 5,918
その他の包括利益累計額合計
39 49
新株予約権
101,967 102,204
純資産合計
261,622 239,672
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
138,909 134,578
売上高
104,499 100,181
売上原価
34,409 34,397
売上総利益
2,215 2,284
その他の営業収入
36,625 36,681
営業総利益
34,573 35,200
販売費及び一般管理費
2,051 1,480
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
161 136
受取配当金
82 117
その他
245 254
営業外収益合計
営業外費用
51 42
支払利息
16 16
その他
67 59
営業外費用合計
2,229 1,676
経常利益
特別利益
29 0
固定資産売却益
11 －
投資有価証券売却益
41 0
特別利益合計
特別損失
9 1
固定資産除却損
1 －
固定資産売却損
127 21
減損損失
－ 40
店舗閉鎖損失
19 －
店舗閉鎖損失引当金繰入額
3 －
投資有価証券売却損
162 62
特別損失合計
2,108 1,613
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 730 112
△ 191 △ 992
法人税等調整額
538 △ 880
法人税等合計
1,569 2,494
四半期純利益
25 －
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,543 2,494
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
1,569 2,494
四半期純利益
その他の包括利益
223 △ 181
その他有価証券評価差額金
21 12
退職給付に係る調整額
245 △ 168
その他の包括利益合計
1,814 2,325
四半期包括利益
（内訳）
1,789 2,325
親会社株主に係る四半期包括利益
25 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,108 1,613
税金等調整前四半期純利益
2,598 2,608
減価償却費
127 21
減損損失
0 －
のれん償却額
投資有価証券売却損益（△は益） △ 7 －
9 1
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 27 △ 0
－ 40
店舗閉鎖損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,433 668
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） △ 35 △ 61
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 18 △ 23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11 △ 58
退職給付制度移行に伴う未払金の増減額（△は減
△ 1,423 △ 4,154
少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 143 △ 10
△ 162 △ 137
受取利息及び受取配当金
51 42
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 129 △ 343
たな卸資産の増減額（△は増加） 128 △ 345
仕入債務の増減額（△は減少） 5,933 △ 13,252
未払消費税等の増減額（△は減少） 495 △ 62
未払金の増減額（△は減少） △ 718 △ 2,338
未収入金の増減額（△は増加） △ 2,274 1,690
653 1,006
その他
8,870 △ 13,095
小計
利息及び配当金の受取額 161 136
△ 50 △ 41
利息の支払額
△ 579 △ 1,692
法人税等の支払額
8,402 △ 14,693
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,811 △ 2,971
有形固定資産の取得による支出
86 0
有形固定資産の売却による収入
△ 15 △ 40
無形固定資産の取得による支出
△ 56 △ 137
差入保証金の差入による支出
101 203
差入保証金の回収による収入
21 111
預り保証金の受入による収入
△ 92 △ 5
預り保証金の返還による支出
18 －
投資有価証券の売却による収入
△ 268 △ 308
その他
△ 3,017 △ 3,148
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,995 △ 2,101
配当金の支払額
短期借入金の増減額（△は減少） △ 70 3,620
7,331 －
長期借入れによる収入
△ 8,813 △ 5,789
長期借入金の返済による支出
△ 21 △ 21
その他
△ 3,568 △ 4,292
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,817 △ 22,134
33,365 37,050
現金及び現金同等物の期首残高
※ 35,182 ※ 14,915
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社マルナ
カ及び株式会社山陽マルナカを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しています。
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社松浦唐立軒は、2021年５月21日付けでカ
シウル西日本株式会社に社名変更しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 35,182 14,915
現金及び現金同等物 35,182 14,915
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年５月15日
普通株式 1,995 38.00 2020年２月29日 2020年５月18日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年４月20日
普通株式 2,101 40.0 2021年２月28日 2021年５月25日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業
務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業
務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年10月７日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月１日付で、当社の子会社である株式会社マ
ルナカ及び株式会社山陽マルナカを吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（１）被合併企業の名称及び事業の内容
被合併企業の名称 株式会社マルナカ 株式会社山陽マルナカ
事業の内容 スーパーマーケット事業 スーパーマーケット事業
（２）合併日（効力発生日）
2021年３月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカを消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
マックスバリュ西日本株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
当社を存続会社、株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカを消滅会社とする吸収合併を行うことに
より、デジタル改革や物流改革、経営効率化を更に推し進め、お客さまにより一層価値ある商品・サービ
スの提供が実現できるものと判断いたしました。
本合併により、相互の経営資源・ノウハウを活かしつつ、３社共通の理念である「地域密着型経営」を
更に深化させることで、中四国エリアでお客さまと共に歩み続けるリージョナルＳＭ企業を目指してまい
ります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に
関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 29円41銭 47円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,543
2,494
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,543 2,494
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 52,500 52,529
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 29円38銭 47円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 51 30
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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２【その他】
2021年４月20日開催の取締役会において、2021年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 2,101百万円
(2)１株当たり配当額 40円00銭（普通配当38円00銭、記念配当２円00銭）
(3)効力発生日 2021年５月25日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月13日
マックスバリュ西日本株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
上坂 岳大 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下平 雅和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 秀敏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ西
日本株式会社の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年3月1日から2021年
5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年3月1日から2021年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ西日本株式会社及び連結子会社の2021年5月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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