株式会社サーバーワークス 四半期報告書 第23期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サーバーワークス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サーバーワークス(E31580)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月15日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 株式会社サーバーワークス
【英訳名】 Serverworks Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大石 良
【本店の所在の場所】 東京都新宿区揚場町１番２１号
【電話番号】 03-5579-8029（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 大塩 啓行
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区揚場町１番２１号
【電話番号】 03-5579-8029（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 大塩 啓行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第22期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2021年５月31日 至2021年２月28日
（千円） 1,922,963 2,509,960 8,029,275
売上高
（千円） 76,701 168,483 410,598
経常利益
（千円） 55,432 110,085 482,271
四半期(当期)純利益
（千円） 2,677 2,894 10,872
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 617,675 3,211,800 3,201,973
資本金
（株） 3,425,670 7,656,188 7,588,044
発行済株式総数
（千円） 3,173,181 8,914,336 8,855,333
純資産額
（千円） 4,628,023 10,697,817 10,717,899
総資産額
１株当たり四半期(当期)純利益金
（円） 8.16 14.43 66.68
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 7.66 13.89 63.21
(当期)純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 68.6 83.3 82.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
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２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感
染症の拡大の影響により厳しい状況にありました。感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果や海外経済の改
善もあって、企業の設備投資や個人消費等の持ち直しが期待されますが、内外の感染拡大による下振れリスクの高ま
りが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状態が続くと想定されます。
当社を取り巻く国内ITサービス市場においては、IoT(注1)、AI(注2)などのデジタルトランスフォーメーション
（DX）に関連するシステム投資が一層その存在感を強めていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、時間
と場所を有効に活用できる柔軟な労働環境の急速な整備が求められており、アフター/ウィズコロナ時代の新しい働
き方としてテレワーク環境の導入など新たなクラウド需要が発生し急速に普及が進んでおります。
世界的には、パブリッククラウド市場をけん引するAmazon Web Services（以下「AWS(注3)」）の全世界売上高
（2020年12月期）は前年比+30％の450億ドルに到達し、依然高い成長率を維持しながら順調に市場を拡大していま
す。
なお、当社では、従来よりテレワークをはじめとした柔軟な働き方に対応した労働環境や制度の整備を積極的に推
進しております。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社内外への感染防止と従業員の安全確保を最優先とすべ
くテレワーク体制を一層強化し、警戒レベルに合わせて、原則出社禁止や在宅勤務を推奨しつつ各オフィスキャパシ
ティの半分を目安とした分散出社などを実施、また、テレワークに伴う毎月２万円の在宅勤務手当を従業員に支給す
るなどの取り組みを継続して行っております。営業活動においては、当初予定していた展示会等への参加は中止・自
粛を余儀なくされておりますが、ビデオ会議システムを活用した社内外とのコミュニケーション、SNSを活用したオ
ンラインセミナー・イベントの実施、動画配信等によるオンラインマーケティングを積極的に推進し、アフター/
ウィズコロナ時代における新たな働き方へ順応しています。
このような状況の中、当社は、クラウド専業インテグレーターとして、AWSを中心としたクラウド基盤に関するコ
ンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの機能強化、並びにシェア獲得によるビジネスの拡大に尽力し
てまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は 2,509,960 千円（前期比30.5％増）、営業利益は
171,316 千円（同146.0％増）、経常利益は 168,483 千円（同119.7％増）、四半期純利益は 110,085 千円（同98.6％
増）となりました。
なお、当社の事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、製品・
サービス別の業績の概要は以下のとおりであります。
（クラウドインテグレーション）
クラウドインテグレーションは、クラウド需要の回復に伴い、順調に顧客獲得と受注が増え、プロジェクト数が減
少（前期比5.3％減）した一方で、取引社数（同2.6％増）及び、プロジェクト単価（同17.7％増）が増加しました。
以上の結果、売上高は118,240千円（同10.8％増）となりました。
（リセール）
リセールは、既存顧客からの継続的な受注及び大口顧客のAWS利用料の増加によりARPU（注4）が堅調に推移すると
ともに、新規顧客の獲得もあってアカウント数も増加、また、セキュリティを中心とするサービス・ソフトウェアの
ライセンス販売、自社サービスの販売も堅調に推移しました。以上の結果、売上高は2,124,569千円（同34.4％増）
となりました。
（MSP(注5)）
MSPは、既存顧客からの継続的な受注により堅調に増加しました。また、SRE（注6）の浸透により、大型顧客や案
件に対しては専任チームを編成して対応にあたるなど、標準対応以上のサービス提供をMSPの役割として担うことが
増えております。以上の結果、売上高は264,962千円（同16.9％増）となりました。
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（その他）
その他は、特定顧客向けサービスの縮小により、売上高は2,187千円（同75.2％減）となりました。
〔用語解説〕
（注1） IoT:「Internet of Things」の略称であります。コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中に存
在する様々な物体（モノ）に通信機能を持たせ、相互に通信を行うことにより認識や制御を自動的に
行うことを意味します。
（注2） AI:「Artificial Intelligence」の略称であります。日本では「人工知能」として知られております。従
来から概念として広く知られた言葉ですが、膨大なデータの分析・解析・学習処理をクラウドベース
で実現することにより現実味を帯びはじめています。
（注3） AWS:「Amazon Web Services」の略称であります。Amazon.comの関連会社であるAmazon Web Services,Inc.
が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービ
ス群の総称であります。
（注4）ARPU:「Average Revenue Per User」の略称であります。１社あたりの平均売上金額を表す数値であります。
（注5） MSP : 「Managed Services Provider」の略称であります。顧客がAWS上に展開した仮想サーバーやネットワ ー
クの監視・運用・保守等を請け負うサービスであります。
（注6） SRE:「Site Reliability Engineering」の略称であります。Webサイトやシステムの信頼性向上に向けた取
り組み（自動化、障害対応、パフォーマンス管理、可用性（システムが停止することなく稼働し続け
る能力）担保など）を行い、価値の向上を進める方法論及び役割であります。
( 2)財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は8,489,010千円となり、前事業年度末に比べて510,589千円減少しまし
た。これは主に、売掛金が52,178千円増加した一方で、ウイングアーク1st株式会社の株式取得等により現金及び預
金が621,473千円減少したことによるものであります。また、固定資産は2,208,807千円となり、前事業年度末に比べ
て490,507千円増加しました。これは主に、ウイングアーク1st株式会社の株式取得等により、投資有価証券が
497,949千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は1,783,481千円となり、前事業年度末に比べて79,084千円減少しました。
これは主に、買掛金が46,353千円増加した一方で、未払法人税等が104,361千円減少、保有株式の評価額の下落に伴
い繰延税金負債が31,219千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は8,914,336千円となり、前事業年度末に比べて59,002千円増加しまし
た。これは主に、利益剰余金が110,085千円増加、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ9,827千
円増加した一方で、保有株式の評価額の下落に伴いその他有価証券評価差額金が70,738千円減少したことによるもの
であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4） 経営方針 ・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
21,600,000
普通株式
21,600,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月15日）
（2021年５月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標
7,656,188 7,656,188
普通株式
(市場第一部)
準となる株式であり
ます。なお、単元株
式数は100株でありま
す。
7,656,188 7,656,188 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプショ
ン）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年３月１日～
68,144 7,656,188 9,827 3,211,800 9,827 3,201,800
2021年５月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（その他） 7,578,500 75,785
普通株式
ける標準となる株式であ
ります。なお、単元株式
数は100株であります。
9,244 － －
単元未満株式 普通株式
7,588,044 － －
発行済株式総数
－ 75,785 －
総株主の議決権
（注）上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、当社自己株式が40株含まれております。
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
(自己保有株式)
東京都新宿区揚場
300 － 300 0.00
株式会社サーバー
町１番２１号
ワークス
－ 300 － 300 0.00
計
（注）上記には、単元未満株式は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
7,426,126 6,804,652
現金及び預金
1,196,926 1,249,105
売掛金
40,740 54,080
仕掛品
337,955 383,089
その他
△ 2,148 △ 1,917
貸倒引当金
8,999,600 8,489,010
流動資産合計
固定資産
72,971 70,464
有形固定資産
112,679 109,368
無形固定資産
投資その他の資産
1,402,808 1,900,757
投資有価証券
50,000 50,000
関係会社株式
79,840 78,216
その他
1,532,649 2,028,974
投資その他の資産合計
1,718,299 2,208,807
固定資産合計
10,717,899 10,697,817
資産合計
負債の部
流動負債
846,369 892,722
買掛金
166,497 62,136
未払法人税等
57,168 29,883
賞与引当金
1,814 4,672
受注損失引当金
447,809 482,378
その他
1,519,659 1,471,794
流動負債合計
固定負債
328,596 297,377
繰延税金負債
14,310 14,310
資産除去債務
342,906 311,687
固定負債合計
1,862,566 1,783,481
負債合計
純資産の部
株主資本
3,201,973 3,211,800
資本金
3,191,973 3,201,800
資本剰余金
1,592,212 1,702,298
利益剰余金
△ 1,866 △ 1,866
自己株式
7,984,292 8,114,033
株主資本合計
評価・換算差額等
871,041 800,303
その他有価証券評価差額金
871,041 800,303
評価・換算差額等合計
8,855,333 8,914,336
純資産合計
10,717,899 10,697,817
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
1,922,963 2,509,960
売上高
1,678,259 2,086,363
売上原価
244,703 423,596
売上総利益
175,049 252,279
販売費及び一般管理費
69,654 171,316
営業利益
営業外収益
6,626 －
為替差益
643 －
その他
7,269 －
営業外収益合計
営業外費用
56 －
株式交付費
－ 2,656
為替差損
165 156
支払保証料
0 20
その他
222 2,833
営業外費用合計
76,701 168,483
経常利益
特別損失
－ 10,000
役員特別功労金
－ 10,000
特別損失合計
76,701 158,483
税引前四半期純利益
21,269 48,398
法人税等
55,432 110,085
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行 ５ 行と当座貸越契約を締結しております。これらの契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当第１四半期会計期間
(2021年２月28日)
（2021年５月31日）
当座貸越極度額 750,000千円 750,000 千円
借入実行残高 - -
差引額 750,000 750,000
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 18,280千円 17,153千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
新株予約権の権利行使に伴い、当第1四半期累計期間において資本金が8,078千円、資本準備金が8,078千
円増加し、当第1四半期会計期間末において資本金が617,675千円、資本準備金が607,675千円となっていま
す。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（持分法損益等）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2021年２月28日） （2021年５月31日）
関連会社に対する投資の金額 50,000千円 50,000千円
77,485 80,380
持分法を適用した場合の投資の金額
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額 2,677千円 2,894千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
当社の事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
当社の事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎 並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、 以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 8円16銭 14円43銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 55,432 110,085
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 55,432 110,085
普通株式の期中平均株式数（株） 6,791,742 7,629,924
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 7円66銭 13円89銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 447,553 296,355
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 － －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額を算定しております。
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（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は、2021年７月14日開催の臨時取締役会において、韓国のGoogle Cloud Platform（以下「GCP」）プレミアパー
トナーであるBespin Global Inc.と共同で、合弁会社の設立を含む日本国内におけるGCP事業参入の業務提携について、
基本合意することを決議し、並びに合弁会社の設立に先立ち、当社の子会社を設立することを決議しました。
なお、今後、最終合弁契約の締結によって、Bespin Global Inc.（もしくは、Bespin Global Inc.のグループ会社）
から資本を受入れることにより、当該子会社は当社の持株比率が50％の合弁会社となる予定です。
１．業務提携の背景
当社は、企業のクラウド導入から運用最適化までを支援しているアマゾンウェブサービス（以下「AWS」）専業のクラ
ウドインテグレーターとして事業を拡大してまいりましたが、昨今、クラウドマスト時代へ市場が移行しており、今後、
顧客が求めるクラウドパートナー像として、AWSだけではないマルチクラウド対応が望まれてきています。今後は、当社
及び今回の合弁会社を含めたグループ全体で、より多様な顧客ニーズに応え、クラウド市場の拡大を力強く牽引すること
を目指して、今後、Bespin Global Inc.とパートナーシップを締結し、GCP事業へ共同参入することを基本合意いたしま
した。
Bespin Global Inc.は、クラウドを効果的に利用できるように支援するクラウドマネージドサービスプロバイダー
（以下「MSP」）として、クラウドの再販、クラウドMSP、クラウドのコンサルティングおよび、SaaS（Software-as-a-
Service）製品を提供し、広く認知されています。また、グローバルでGCP事業を展開し、GCP認定パートナーとして高い
技術力を誇り、多くの導入実績を保有する企業です。当社はBespin Global Inc.の企業理念と価値観に共感し、この度の
パートナーシップは今後の大きな飛躍のチャンスになると確信しております。
２．業務提携の内容
合弁会社で想定している事業内容は以下の予定です。
(1) 日本国内におけるGCPの再販事業
(2) 日本国内におけるGCPのMSPサービスの提供
(3) 日本国内におけるGCPのクラウドインテグレーションサービスの提供
(4) SaaSソリューションおよびサードパーティソリューションの販売
３．合弁会社について
今回の業務提携の合意によりBespin Global Inc.（もしくは、Bespin Global Inc.のグループ会社）と合弁会社の設立
を予定しておりますが、それに先立ちまして、合弁会社の母体となる会社を当社が100%出資して設立、その後、最終合弁
契約において両社50％の株式持ち合いになるようにBespin Global Inc.（もしくは、Bespin Global Inc.のグループ会
社）へ新株の割当を行う予定です。なお、最終合弁契約の締結を決定した時点で最終合弁契約の締結先等を含め改めて開
示いたします。
４．業務提携の相手先の概要
名称 Bespin Global Inc.
所在地 Seoul (Seocho-dong, Gangnam-daero 327, Seocho-gu, 13, 14, 15, 16th floor,
Daereung Seocho Tower)
代表者 JOHN HANJOO LEE（Chief Executive Officer & Co-Founder）
事業内容 クラウドMSP、クラウド再販、クラウドコンサルティング、SaaS製品の開発・販売な
どクラウド事業全般
資本金 千KRW：45,626,450
設立年月日 2015年10月
大株主及び持株比率 Newberry Global Limited：99.95%
資本関係 資本関係はありません
人的関係 人的関係はありません
上場会社と当該会社の関係
取引関係 取引関係はありません
関連当事者への該当状況 該当事項はありません
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当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態 （単位：千KRW）
決算期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
△3,859,505 △4,529,187 10,684,998
純 資 産
14,343,433 58,749,566 84,008,898
総 資 産
△1 △1 2
１ 株 当 た り 純 資 産
35,567,253 84,084,754 159,354,372
売 上 高
△41,735,976 △41,870,497 △27,424,807
営 業 利 益
△41,906,431 △42,631,397 △27,316,015
経 常 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
△41,906,431 △42,631,397 △27,316,015
当 期 純 利 益
△11 △10 △6
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益
－ － －
１ 株 当 た り 配 当 金
５．子会社の概要
名称 株式会社G-gen（カブシキガイシャ ジージェン）
所在地 東京都新宿区揚場町１番21号 飯田橋升本ビル２階
代表者 羽柴 孝（当社取締役）
事業内容 クラウドコンピューティングを活用したシステム企画・開発及び運用
資本金 10,000千円
設立年月日 2021年７月中（予定）
決算期 ２月
純資産 未定
総資産 未定
出資比率 当社：100％
６．日程
（1）取締役会決議日 2021年７月14日
（2）基本合意締結日 2021年７月14日
（3）子会社の異動日 2021年７月中（予定）
（4）最終合弁契約締結日 未定
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月15日
株式会社サーバーワークス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 栗栖 孝彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井上 倫哉 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社サーバーワークスの2021年３月１日から2022年２月28日までの第23期事業年度の第１四半期
会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年３月１日から
2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サーバーワークスの2021年５月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が
国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されてい
ないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不
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四半期報告書
確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務
諸 表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期
レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項
を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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