株式会社関通 四半期報告書 第36期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)
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株式会社関通(E35493)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年7月14日
【四半期会計期間】 第36期第1四半期(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
【会社名】 株式会社関通
【英訳名】 KANTSU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 達城 久裕
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市長田一丁目8番13号
【電話番号】 06-4308-8901
【事務連絡者氏名】 常務取締役 片山 忠司
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市長田一丁目8番13号
【電話番号】 06-4308-8901
【事務連絡者氏名】 常務取締役 片山 忠司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第35期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2020年3月1日 自 2021年3月1日 自 2020年3月1日
会計期間
至 2020年5月31日 至 2021年5月31日 至 2021年2月28日
(千円) 2,179,240 2,727,478 9,530,453
売上高
(千円) 32,233 171,075 383,353
経常利益
(千円) 23,288 117,946 283,015
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 274,728 777,329 449,606
資本金
(株) 3,002,500 3,411,750 3,182,000
発行済株式総数
(千円) 986,991 2,364,780 1,595,290
純資産額
(千円) 6,714,204 8,067,322 7,532,989
総資産額
(円) 8.35 35.77 94.99
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 7.87 34.39 90.00
(当期)純利益
(円) - - -
1株当たり配当額
(%) 14.70 29.31 21.13
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社 が存在しないため 、記載しておりません。
4.第35期第1四半期累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、当社は
2020年3月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第35期第1四半期会計期間
末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
5. 第35期における潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、当社は2020年3月19日に東京
証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第35期事業年度末までの平均株価を期中平均株価
とみなして算定しております。
6.1株当たり配当額については、当社は配当を行っていないため、記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第1四半期会計期間から報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四
半期財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の感染が再拡大する等、その収束に見通しが立たず、景気の先行きは、依然として不透明な状況で推移しま
した。
当社と関わりの深い物流業界におきましては、昨年来の新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続する中、度
重なる緊急事態宣言等により、企業においてはテレワークの推進、オンラインによる商品販売やサービス提供に対
する取組み強化が見られ、BtoC市場を中心とした物流サービス需要の増加基調が続きました。
このような環境の下、当社におきましては、引続き物流センターの新設・増床により新規のお客様の受入れ体制
を整備し、またSEO対策の一層の強化に取組む等、インターネットを通じた効果的なお客様の獲得に努めたほか、
2022年2月期から2024年2月期までの中期経営計画の初年度として、「大型冷凍冷蔵倉庫の新設」、「ITベンダー
としての躍進」及び「ラストワンマイルのサービス構築」の3つを成長戦略として、Eコマース市場の拡大に対応
した戦略の遂行に努めました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高が 2,727,478千円 (前年同期比25.2%増) 、 営業利
益は184,397千円 (前年同期比322.1%増) 、 経常利益は171,075千円 (前年同期比430.7%増) 、 四半期純利益は
117,946千円 (前年同期比406.4%増) となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は四半期損益計算書における営業
利益をベースとしております。
また、 従来は報告セグメントを「物流サービス事業」とし、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「そ
の他」として、セグメント開示を行っておりましたが、「物流サービス事業」のうち、ソフトウエア販売・利用
サービスについて、2022年2月期第1四半期会計期間から、「ITオートメーション事業」として、独立した報告セ
グメントとすることに変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区
分に組み替えた数値で比較しております。
[従来の報告セグメント]
報告セグメントの名称 主なサービス
EC・通販物流支援サービス、楽天スーパーロジスティクスサービス、 倉庫管理シ
物流サービス事業 ステム「クラウドトーマス」、チェックリストシステム「アニー」、 受注管理代
行サービス、物流コンサルティングサービス
(注)上記のほか、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」があり、外国人技能実習生教育
サービス及びその他教育サービス等を含んでおります。
[変更後の報告セグメント]
報告セグメントの名称 主なサービス
EC・通販物流支援サービス、楽天スーパーロジスティクスサービス、受注管理代
物流サービス事業
行サービス、物流コンサルティングサービス
倉庫管理システム「クラウドトーマス」、チェックリストシステム「アニー」、
ITオートメーション事業
受注処理業務自動化システム「e.can」、RPA作成代行サービス「ippo!」
(注)上記のほか、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」があり、外国人技能実習生教育
サービス及びその他教育サービス等を含んでおります。
(物流サービス事業)
物流サービス事業におきましては、EC・通販物流支援サービスを中心に、引続き生産性向上のための改善活動に
取組み、お客様満足度の向上を推進しました。一方、2021年4月に新設のEC通販物流センター(兵庫県尼崎市、総
床面積約5,600坪)、及び2021年6月に新設予定のD2C物流センター(兵庫県尼崎市、総床面積約5,200坪)を中心
に、新規のお客様獲得のため、SEO対策等のインターネットを通じた効果的なお客様の獲得を強化し、また新規の
お客様の導入を推進しました。
この結果、物流サービス事業に係る当第1四半期累計期間の売上高は 2,569,968千円 (前年同期比22.8%増) 、
セグメント利益は146,789千円 (前年同期比816.8%増) となりました。
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(ITオートメーション事業)
ITオートメーション事業におきましては、倉庫管理システム「クラウドトーマス」について、新規のお客様獲得
が堅調に推移し、加えてクラウドトーマスの導入に関連して物流業務の自動化機器の販売を実施し、またサポート
人員を強化する等のサポート体制の充実に取組み、その販売強化の体制整備を推進しました。
その他、 チェックリストシステム「アニー」の契約社数に大きな増減はなかったものの、受注処理業務自動化シ
ステム「e.can」、RPA作成代行サービス「ippo!」ともに、受注件数は堅調に推移しました。
この結果、ITオートメーション事業に係る当第1四半期累計期間の売上高は 134,842千円 (前年同期比118.1%
増) 、 セグメント利益は40,529千円 (前年同期比29.6%増) となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、外国人技能実習生教育サービスでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受
け、ミャンマーにおける教育施設が営業停止となる等サービス提供ができない状況が続きましたが、その他教育
サービスは緊急事態宣言による影響は限定的で、堅調に推移しました。
この結果、その他の事業に係る当第1四半期累計期間の売上高は 22,666千円 (前年同期比7.1%減) 、 セグメン
ト損失は2,921千円 (前年同期は3,604千円のセグメント損失) となりました。
[2022年2月期第1四半期 セグメント別経営成績] (単位:千円,%)
セグメント損益(営業損益)
セグメント区分 売上高
前年同期 売上高営業 前年同期
サービス区分 実績 百分比 実績
増減率 利益率 増減率
2,526,416 92.6 23.5 -
EC・通販物流支援サービス
26,138 1.0 6.4 -
受注管理業務代行サービス
17,414 0.6 △25.1 -
その他
94.2 22.8 5.7 816.8
物流サービス事業 2,569,968 146,789
4.9 118.1 30.1 29.6
ITオートメーション事業 134,842 40,529
0.8 △7.1 - -
その他の事業 22,666 △2,921
100.0 25.2 6.8 322.1
セグメント合計 2,727,478 184,397
(注)楽天スーパーロジスティクスサービスの売上高は、EC・通販物流支援サービスの売上高に含めて記載しておりま
す。
②財政状態の状況
当第1四半期会計期間末の総資産は 8,067,322千円 (前事業年度末比 534,332千円の増加 )、負債は 5,702,542千
円 (前事業年度末比 235,156千円の減少 )、純資産は 2,364,780千円 (前事業年度末比 769,489千円の増加 )となり
ました。
主な増減要因は、次のとおりであります。
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は 4,458,027千円 (前事業年度末比 315,803千円の増加 )となり
ました。主な要因は、売掛金が61,730千円減少した一方で、現金及び預金が新株予約権の行使等により348,401千
円増加したことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は3,609,294千円(前事業年度末比218,529千円の増加)となり
ました。主な要因は、物流センターの新設にともなう敷金の支出等により敷金及び保証金が149,210千円増加した
ことによるものです。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は1,636,713千円(前事業年度末比199,294千円の減少)となり
ました。主な要因は、買掛金が137,285千円、未払法人税等が法人税 等の支払い により49,372千円それぞれ減少し
たことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は4,065,828千円(前事業年度末比35,862千円の減少)となり
ました。主な要因は、長期借入金が約定弁済等により38,202千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の部の残高は2,364,780千円(前事業年度末比769,489千円の増加)とな
りました。主な要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ327,722千円増加し、また四半
期純利益の計上により利益剰余金が117,946千円増加したことによるものです。
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(2)資本の財源及び資金の流動性
当社の事業活動における運転資金の用途の主なものは、発送運賃費、運送費用及び賃借料等があります。また、
設備投資にかかる資金需要としては、物流センターの新設または増床、ソフトウエア開発及びマテハンの導入等が
あります。
当社は、これらの資金需要に機動的に対応するため、内部留保を蓄積すること、資本市場からの資金調達並びに
金融機関からの借入を行うことで、流動性を確保することとしております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)重要な 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状
況に関する分析・検討内容」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は
ありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について、重要な変更はあ
りません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第1四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期累計期間において、前年同期比で販売の実績に著しい 増加がありました。その内容については、
「 (1)財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況 」に記載しております。
(9) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった 主要な設備の新設について、当第1四半期累計期間において著しい変更が
あったものは次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 完成後の
設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
の名称 増加能力
(所在地)
着手 完了
(千円) (千円)
[仮称]関東新物流セン
ター 物流サービス 自己資金及び 2022年 2022年
冷凍冷蔵設備
640,000 - (注)2.
(埼玉県新座市) 事業 借入金 2月 4月
(注)3.
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
3.「 [仮称]関東新物流センター」 は、賃貸面積が8,302.56坪となるため、前事業年度の有価証券報告書
「第一部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載いたしました「事業
所名(所在地):新規物流センター3拠点(未定)」のうちの2拠点に相当します。なお、残りの1拠
点につきましては、2021年4月に兵庫県尼崎市において「EC通販物流センター」として開設しておりま
す。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
11,500,000
普通株式
11,500,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年7月14日)
(2021年5月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない、当社における
3,411,750 3,411,750
普通株式
(マザーズ)
標準となる株式であ
ります。なお、単元
株式数100株であり
ます。
3,411,750 3,411,750 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第1四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとお
り行使されております 。
第1四半期会計期間
(2021年3月1日から
2021年5月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
2,290
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 229,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 2,843.49
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 651,158
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
3,710
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
371,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
2,683.76
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
995,675
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2021年3月1日~
229,750 3,411,750 327,722 777,329 327,722 757,329
2021年5月31日
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年5月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 3,179,900 31,799 -
普通株式
2,100 - -
単元未満株式 普通株式
3,182,000 - -
発行済株式総数
- 31,799 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年5月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
- - - - - -
- - - - -
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年3月1日から2021年5
月31日まで)及び第1四半期累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年2月28日) (2021年5月31日)
資産の部
流動資産
2,592,792 2,941,194
現金及び預金
155,419 169,315
電子記録債権
1,100,638 1,038,907
売掛金
311,075 324,032
その他
△ 17,700 △ 15,421
貸倒引当金
4,142,224 4,458,027
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 693,263 ※ 701,728
建物(純額)
機械及び装置(純額) 215,606 227,921
1,125,087 1,125,087
土地
292,153 319,243
その他(純額)
2,326,110 2,373,981
有形固定資産合計
259,933 277,511
無形固定資産
投資その他の資産
584,074 733,284
敷金及び保証金
222,890 226,760
その他
△ 2,243 △ 2,243
貸倒引当金
804,721 957,802
投資その他の資産合計
3,390,765 3,609,294
固定資産合計
7,532,989 8,067,322
資産合計
負債の部
流動負債
472,002 334,717
買掛金
813,820 798,277
1年内返済予定の長期借入金
109,726 60,353
未払法人税等
30,272 14,909
賞与引当金
- 4,132
役員賞与引当金
410,186 424,323
その他
1,836,007 1,636,713
流動負債合計
固定負債
3,852,065 3,813,863
長期借入金
73,177 73,223
資産除去債務
176,448 178,742
その他
4,101,691 4,065,828
固定負債合計
5,937,699 5,702,542
負債合計
純資産の部
株主資本
449,606 777,329
資本金
435,606 763,329
資本剰余金
706,285 824,231
利益剰余金
- △ 109
自己株式
1,591,498 2,364,780
株主資本合計
3,792 -
新株予約権
1,595,290 2,364,780
純資産合計
7,532,989 8,067,322
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
2,179,240 2,727,478
売上高
1,966,605 2,329,487
売上原価
212,634 397,990
売上総利益
168,945 213,593
販売費及び一般管理費
43,688 184,397
営業利益
営業外収益
148 137
受取利息
6,075 654
貸倒引当金戻入額
651 1,251
助成金収入
1,850 1,462
その他
8,725 3,505
営業外収益合計
営業外費用
11,437 10,495
支払利息
4,936 -
株式公開費用
3,807 6,331
その他
20,180 16,826
営業外費用合計
32,233 171,075
経常利益
32,233 171,075
税引前四半期純利益
8,944 53,129
法人税等
23,288 117,946
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の「(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り)」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありま
せん。
(表示方法の変更)
四半期損益計算書
従来「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたソフトウエア開発にかかる減価償却費を、当第1四半期
会計期間より「売上原価」に含めて表示することに変更しております。
これは、報告セグメントの「物流サービス事業」のうち、ソフトウエア販売・利用サービスについて、業績に
おける重要性が高まったことから、当第1四半期会計期間より「ITオートメーション事業」として、独立した報
告セグメントとすることに変更したことに伴い、ソフトウエア開発にかかる減価償却費の見直しを行ったこと、
また当該事業は今後も重要性の高まりが見込まれることから、当社の実態を適切に表示するために変更を行うも
のであります。
また、この変更を反映させるため、前第1四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前第1四半期累計期間の四半期損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に含めて表示して
おりました5,026千円は、「売上原価」に組替えております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 直接減額方式による圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年2月28日) (2021年5月31日)
建物(純額) 12,633千円 12,633千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
減価償却費 52,504千円 70,229千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2020年3月1日 至2020年5月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年3月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2020年3月
18日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式600,000株の発行
により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ135,240千円増加しております。また、2020年4月20日を払込期
日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新
株式127,500株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ28,738千円増加しております。
これらの結果、当第1四半期会計期間末における資本金は274,728千円、資本剰余金は260,728千円となっ
ております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2021年3月1日 至2021年5月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当第1四半期会計期間において 、 2020年11月6日に発行した第三者割当による第4回新株予約権(行使価
額修正条項付新株予約権(停止指定条項付))の行使及びストックオプションの行使により、 資本金及び資
本剰余金がそれぞれ327,722千円増加しております。
これらの結果、当第1四半期会計期間末における資本金は777,329千円、資本剰余金は763,329千円となっ
ております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益計
その他
算書計上額
ITオート 合計 調整額
(注)1
物流サービス
(注)2
メーション 計
事業
事業
売上高
2,093,011 61,820 2,154,831 24,408 2,179,240 - 2,179,240
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
2,093,011 61,820 2,154,831 24,408 2,179,240 - 2,179,240
計
セグメント利益又は
16,010 31,282 47,293 △ 3,604 43,688 - 43,688
損失(△)
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス
及びその他教育サービスを含んでおります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益計
その他
算書計上額
ITオート 合計 調整額
(注)1
物流サービス
(注)2
メーション 計
事業
事業
売上高
2,569,968 134,842 2,704,811 22,666 2,727,478 - 2,727,478
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
2,569,968 134,842 2,704,811 22,666 2,727,478 - 2,727,478
計
セグメント利益又は
146,789 40,529 187,318 △ 2,921 184,397 - 184,397
損失(△)
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス
及びその他教育サービスを含んでおります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期会計期間から、「物流サービス事業」のうち、ソフトウエア販売・利用サービスについて重
要性が増したため、「ITオートメーション事業」として記載する方法に変更しております。
なお、前第1四半期累計期間のセグメント情報は、当第1四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づ
き作成したものを開示しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 8円35銭 35円77銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 23,288 117,946
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 23,288 117,946
普通株式の期中平均株式数(株) 2,788,750 3,297,047
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 7円87銭 34円39銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 171,006 132,627
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
(注)前第1四半期累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当社は2020年3月19日に東京
証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から前第1四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価
とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
株式分割及び株式分割にともなう定款の一部変更
当社は、2021年7月14日開催の取締役会において、次のとおり株式分割及び株式分割にともなう定款の一部変更
を決議いたしました。
1.株式分割
(1) 目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、当社株式の流動性を高め、投資家の皆様に、より投
資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2021年8月31日(火)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株
式1株につき3株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 : 3,411,750株
今回の分割により増加する株式数 : 6,823,500株
株式分割後の発行済株式総数 :10,235,250株
株式分割後の発行可能株式総数 :34,500,000株
(注)上記の発行済株式総数及び増加する株式数は2021年6月30日現在の発行済株式総数により記載してい
るものであり、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行、及び新株予約権の行使により変動する可能
性があります。
③ 分割の日程
基準日公告日 :2021年8月16日(月)
基準日 :2021年8月31日(火)
効力発生日 :2021年9月1日(水)
2.株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 変更の理由
この度の株式分割にともない、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2021年9月1日
(水)をもって当社現行定款第6条に定める発行可能株式総数を変更するものであります。
(2)変更の内容
(下線部分は変更箇所を示しております。)
現行定款 変更後
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は、 11,500,000 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 34,500,000
株とする。 株とする。
(3) 定款変更の効力発生日
2021年9月1日(水)
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年7月9日
株式会社関通
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承煥 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
荒井 巌 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関通の
2021年3月1日から2022年2月28日までの第36期事業年度の第1四半期会計期間(2021年3月1日から2021年5月31日ま
で)及び第1四半期累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、 株式会社関通の2021年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1
四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れ ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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