株式会社オンワードホールディングス 四半期報告書 第75期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オンワードホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オンワードホールディングス(E02521)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月14日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 株式会社オンワードホールディングス
【英訳名】 ONWARD HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保 元 道 宣
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目10番５号
【電話番号】 03（4512）1030（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 取締役 財務・経理・ＩＲ担当 佐 藤 修
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目10番５号
【電話番号】 03（4512）1030（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 取締役 財務・経理・ＩＲ担当 佐 藤 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期 第１四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2021年２月28日
売上高 (百万円) 42,653 46,022 175,899
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 1,746 1,976 △ 20,174
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失 (百万円) △ 2,417 2,060 △ 23,181
(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 470 3,594 △ 20,032
純資産額 (百万円) 81,249 59,206 59,509
総資産額 (百万円) 238,453 179,438 196,052
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) △ 17.90 15.20 △ 171.18
１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 15.17 －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 32.5 32.8 28.9
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第74期第１四半期連結累計期間および第74期連結会計年度において、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)
純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載していません。
４.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)および「収益認識に関する会計基準の適
用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を当第１四半期連結会計期間の期首より適用してい
ます。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載し
ています。
５．当第１四半期連結会計期間より不動産賃貸に係る損益の表示方法を変更しており、第74期第１四半期連結累計
期間および第74期連結会計年度についても組替え後の数値を記載しています。詳細については、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (表示方法の変更)」に記載しています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断するものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首より適用して
います。
また、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (表示方法の変更)」に記載のとおり、
第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替
え後の前第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しています。
(１) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が収束せず、緊急事態宣言と
まん延防止等重点措置が断続的に発令され、大型商業施設に対する休業や時短営業が再び要請されるなど、依然と
して先行き不透明な状況が続いています。
当社はこのような厳しい経営環境に対応すべく、仕入の抑制や固定費の削減等により、リアル販路の休業に伴う
損失負担の軽減に取り組んできました。また、一昨年の秋から取り組んできたグローバル事業構造改革を着実に遂
行しました。
以上の結果、連結売上高は 460億22百万円 （前年同期比 7.9％増 ）、連結営業利益は 11億47百万円 （前年同期は営
業損失18億51百万円）、連結経常利益は 19億76百万円 （前年同期は経常損失17億46百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は 20億60百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失24億17百万円）となり、営業損
益、経常損益、当期純損益のすべての段階利益において黒字転換を達成しました。
また、当社グループでは、新規事業の創出やＭ＆Ａ等を活用した事業基盤の強化・拡大による成長を加速してい
く中で、会計基準の差異にとらわれることなく企業比較を容易にすることを目的とし、EBITDA（営業利益＋減価償
却費およびのれん償却費）を経営指標としています。
なお、当第１四半期連結累計期間のEBITDAは24億47百万円（前年同期は△３億４百万円）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
〔アパレル関連事業〕
国内事業は、中核事業会社である株式会社オンワード樫山において、OMO店舗「ONWARD CROSSET STORE（オンワー
ド・クローゼットストア)」の出店、オウンドメディア「ONWARD CROSSET MAG（オンワード・クローゼットマグ)」を
用いたプロモーション施策など、リアル店舗とＥコマースを連動させた新たな販売戦略に取り組むと共に、前連結会
計年度に販売機会のなかった商品の正価販売や値引き販売の抑制等が奏功した結果、増収増益となりました。また、
Ｅコマースを主力販路とするティアクラッセ株式会社は、前連結会計年度に引き続き増収増益となり、グレースコン
チネンタルを手掛ける株式会社アイランド、オーダーメイドスーツの「KASHIYAMA」を展開する株式会社オンワード
パーソナルスタイルで増収となりました。
海外事業は、グローバル事業構造改革として過去２年にわたり不採算事業からの撤退を実行した結果、収益が改善
し、減収ながらも増益となりました。
結果として、アパレル関連事業全体で増収増益となりました。
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〔ライフスタイル関連事業〕
ライフスタイル関連事業は、ウェルネス事業を展開するチャコット株式会社において、主力のバレエ用品に加え、
「チャコットコスメ」「チャコットバランス」が好調に推移した結果、増収増益となった他、ペット・ホームライフ
事業の株式会社クリエイティブヨーコも増収増益となりました。一方、リゾート事業を行うオンワードビーチリゾー
トグアムINC.等では減収減益となりましたが、ライフスタイル関連事業全体では増収増益となりました。
(２) 財政状態に関する説明
(資産、負債、純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 166億14百万円減少 し、 1,794億38百万円
となりました。これは主に、現金及び預金が26億78百万円、商品及び製品が23億65百万円、受取手形、売掛金及び契
約資産が56億26百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ 163億11百万円減少 し、 1,202億31百万円 となりました。これは主に、支払手形及
び買掛金が61億93百万円、長期借入金が 12億35百万円減少し たことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ ３億２百万円減少 し、 592億６百万円 となりました。これは主に、親会社株主
に帰属する四半期純利益20億60百万円、剰余金の配当16億27百万円、会計方針の変更による期首剰余金の増加２億72
百万円、土地再評価差額金の取崩による減少等10億８百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は 32.8％ となりました。
(３) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年５月31日 )
(2021年７月14日)
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のない当社
(市場第一部)
普通株式 157,921,669 157,921,669 における標準となる株式です。
名古屋証券取引所
なお、単元株式数は100株です。
(市場第一部)
計 157,921,669 157,921,669 ― ―
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年３月１日～
157,921,669 30,079 51,550
－ － －
2021年５月31日
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
22,315,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 135,488,100 1,354,881 ―
単元未満株式 普通株式 117,969 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 157,921,669 ― ―
総株主の議決権 ─ 1,354,881 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋
22,315,600 － 22,315,600 14.13
株式会社オンワード
三丁目10番５号
ホールディングス
計 ― 22,315,600 － 22,315,600 14.13
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号）に基づいて作成しています。
なお、当第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）および当第１四半期連結累計期間
（2021年３月１日から2021年５月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改
正する内閣府令」(2020年６月12日内閣府令第46号）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸
表規則に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年
５月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,301 18,622
受取手形及び売掛金 18,251 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 12,624
商品及び製品 28,909 26,544
仕掛品 1,010 465
原材料及び貯蔵品 4,435 2,936
その他 6,829 9,261
△ 277 △ 251
貸倒引当金
流動資産合計 80,460 70,203
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 24,316 22,358
土地 35,259 32,573
12,249 12,419
その他（純額）
有形固定資産合計 71,825 67,352
無形固定資産
のれん 5,251 5,149
5,416 5,310
その他
無形固定資産合計 10,667 10,460
投資その他の資産
投資有価証券 14,312 14,709
退職給付に係る資産 2,814 2,840
繰延税金資産 7,486 5,701
その他 8,778 8,481
△ 292 △ 310
貸倒引当金
投資その他の資産合計 33,099 31,422
固定資産合計 115,592 109,234
資産合計 196,052 179,438
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,472 7,278
電子記録債務 8,484 10,240
短期借入金 61,618 61,394
未払法人税等 669 984
賞与引当金 589 1,125
役員賞与引当金 25 19
返品調整引当金 125 －
ポイント引当金 636 －
13,927 11,337
その他
流動負債合計 99,549 92,379
固定負債
長期借入金 16,430 15,195
退職給付に係る負債 3,482 3,058
役員退職慰労引当金 232 236
16,848 9,361
その他
固定負債合計 36,993 27,852
負債合計 136,543 120,231
純資産の部
株主資本
資本金 30,079 30,079
資本剰余金 50,390 50,390
利益剰余金 9,321 9,114
△ 20,865 △ 20,859
自己株式
株主資本合計 68,926 68,725
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,939 △ 1,313
繰延ヘッジ損益 15 △ 15
土地再評価差額金 △ 7,864 △ 6,552
為替換算調整勘定 △ 1,669 △ 1,297
△ 744 △ 737
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 12,202 △ 9,916
新株予約権
138 135
2,646 262
非支配株主持分
純資産合計 59,509 59,206
負債純資産合計 196,052 179,438
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 42,653 46,022
23,136 22,242
売上原価
売上総利益 19,516 23,780
販売費及び一般管理費 21,367 22,632
営業利益又は営業損失（△） △ 1,851 1,147
営業外収益
受取利息 10 6
受取配当金 11 0
為替差益 116 515
助成金収入 － 282
226 473
その他
営業外収益合計 364 1,278
営業外費用
支払利息 117 107
持分法による投資損失 22 25
120 316
その他
営業外費用合計 260 449
経常利益又は経常損失（△） △ 1,746 1,976
特別利益
固定資産売却益 1,994 4,818
投資有価証券売却益 － 63
－ 2,944
関係会社株式売却益
特別利益合計 1,994 7,826
特別損失
※ 2,420 ※ 779
臨時休業等による損失
関係会社株式売却損 － 2,027
減損損失 452 155
投資有価証券評価損 458 －
関係会社整理損 － 1,968
7 0
その他
特別損失合計 3,340 4,931
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 3,092 4,871
純損失（△）
法人税等合計 △ 851 2,672
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,241 2,199
非支配株主に帰属する四半期純利益 176 138
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 2,417 2,060
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,241 2,199
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,949 625
繰延ヘッジ損益 △ 4 △ 30
土地再評価差額金 1,064 401
為替換算調整勘定 △ 143 390
△ 153 7
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,712 1,395
四半期包括利益 470 3,594
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 296 3,437
非支配株主に係る四半期包括利益 174 157
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、株式の売却によりフリーランド S.r.l.、Free shoes S.r.l.、Nadhour
S.a.r.l.、Zenith S.a.r.l.、ジルサンダー S.p.A.、ジルサンダーパリ S.a.r.l.、ジルサンダー Gmbh、ジルサン
ダー UK Limited、ジルサンダーCH S.A.G.L.、ジルサンダー USA Inc.、株式会社ジルサンダージャパンを連結の範
囲から除外しています。
なお、変更後の連結子会社の数は52社です。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適
用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を当第１四半期
連結会計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービ
スとして交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
(本人及び代理人取引に係る収益認識)
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収
益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識す
る方法に変更しています。また、当社の役割が本人に該当する取引のうち、顧客から受け取る額から販売店の手数
料相当額を控除した純額で収益を認識していたものは、総額で収益を認識する方法に変更しています。
(カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識)
販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売については、従来は販売
時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額を「ポイント引当金」とし
て計上し、ポイント引当金繰入額を「販売費及び一般管理費」として計上していましたが、付与したポイントを履
行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う
方法に変更しています。
(返品権付取引に係る収益認識)
従来、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると
見込まれる商品及び製品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および売上原価として認識する方法に変更
しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債
の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「受取手
形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って
ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が2,080百万円増加し、売上原価は472百万円減少し、販売費及び
一般管理費は2,608百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ55百万円減少し
ています。また、利益剰余金の当期首残高は272百万円増加しています。収益認識会計基準等を適用したため、前連
結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連
結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第
89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていませ
ん。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
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四半期報告書
(追加情報)
(表示方法の変更)
従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸費用については「営業外収益」、「販売費及び一般管理費」および「営
業外費用」に計上していましたが、当第１四半期連結会計期間より「売上高」および「売上原価」に計上する方法
に変更しました。これは、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源
であるとの認識および不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、担当部門にお
いてその収益性を適切に管理することとなったこと等から、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変
更を行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の
組替えを行っています。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取地代家賃」に
表示していた351百万円および「その他」に表示していた36百万円は「売上高」に組替えるとともに、「販売費及び
一般管理費」に表示していた16百万円および「営業外費用」に表示していた「賃貸費用」126百万円は「売上原価」
に組替えています。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた2,754百万円
は、「有形固定資産」の「建物及び構築物(純額)」に2,728百万円、「その他(純額)」に26百万円組替えています。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報（新型コロナウイルス感染症
の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定につい
て、重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額は改正前の税法の規定に
基づいています。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請を受けて、日本・北米・欧州などにおいて、多くの
商業施設出店店舗・直営店・リゾート施設等を臨時休業しました。休業期間中に発生した店舗・リゾート施設の固
定費（人件費・減価償却費・賃借料等）は、「臨時休業等による損失」として「特別損失」に計上しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれ
んの償却額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日 ） 至 2021年５月31日 ）
減価償却費 1,406 百万円 1,207 百万円
のれん償却額 199 百万円 193 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 3,240 24.00 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
国際財務報告基準を適用している子会社において、当第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準第16号「リー
ス」(IFRS第16号）を適用しています。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月27日
普通株式 1,627 12.00 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
アパレル関連事業
ライフ
調整額
損益計算書
スタイル 計
計上額
(注)１
関連事業
（国内） （海外） 計
(注)２
売上高
(１) 外部顧客への売上高
23,179 10,713 33,892 8,760 42,653 － 42,653
(２) セグメント間の内部
303 443 747 493 1,240 △ 1,240 －
売上高又は振替高
計 23,482 11,156 34,639 9,253 43,893 △ 1,240 42,653
セグメント利益又は損失
△ 1,690 △ 527 △ 2,218 371 △ 1,846 △ 4 △ 1,851
（△）
(注)１. セグメント利益又は損失(△)の調整額 △４百万円 には、のれんの償却額 △199百万円 およびセグメント間取引
消去 1,196百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,001百万円 が含まれています。全社費用
は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生および変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
アパレル関連事業
ライフ
調整額 損益計算書
スタイル 計
(注)１ 計上額
関連事業
（国内） （海外） 計
(注)２
売上高
(１) 外部顧客への売上高
28,926 7,878 36,804 9,218 46,022 － 46,022
(２) セグメント間の内部
202 351 554 343 897 △ 897 －
売上高又は振替高
計 29,129 8,229 37,358 9,561 46,920 △ 897 46,022
セグメント利益 495 219 715 472 1,187 △ 40 1,147
(注)１. セグメント利益の調整額 △40百万円 には、のれんの償却額 △193百万円 およびセグメント間取引消去 915百万
円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △762百万円 が含まれています。全社費用は主にセグメントに
帰属しない一般管理費です。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生および変動はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「アパレル関連事業」の売上高が2,155百
万円増加、セグメント利益が54百万円減少し、「ライフスタイル関連事業」の売上高が74百万円減少、セグメント
利益が１百万円減少しています。
また、(追加情報）(表示方法の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より従来「営業外収益」に計
上していた「受取地代家賃」について、「売上高」に含めて計上することとともに、「販売費及び一般管理費」に
含まれていた「減価償却費」および「営業外費用」に表示していた「賃貸費用」を「売上原価」に組替えていま
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す。前第１四半期連結会計期間のセグメント情報についても組替え後の数値を記載しています。当該変更により、
組替え前に比べて「アパレル関連事業」のセグメント利益が９百万円増加し、「ライフスタイル関連事業」の売上
高 が387百万円、セグメント利益が252百万円増加しています。
(企業結合等関係)
〔１〕子会社株式の譲渡
当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるオンワードイタリア S.p.A.が保有
するフリーランド s.r.l.の株式のすべてを譲渡することを決議し、本件株式譲渡契約の締結および譲渡手続きを
完了しました。
１. 株式譲渡の概要
(１) 当該子会社の名称および事業内容
名 称 フリーランド s.r.l.
事業の内容 ラグジュアリーブランドのスポーツシューズの製造・販売
(２) 株式譲渡の相手先
FREE S.r.l.
(３) 株式譲渡の理由
当社は、経営環境の劇変に対応するため、2019年10月４日付で適時開示をした「グローバル事業構造改革の実
施について」のとおり、不採算事業からの撤退や規模の縮小を進め、事業の選択と集中に取り組んできました。
今般、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、欧州を中心とした海外事業の経営環境がさら
に悪化し、当社グループの業績にも大きな影響を与えました。
このような状況下において、今後の欧州事業のあり方について様々な選択肢を検討した結果、フリーランド
s.r.l.事業から撤退し、第三者への株式譲渡を実施することが、当社グループのグローバル事業構造改革の観点
から最善の選択であると判断し、オンワードイタリア S.p.A.が保有するフリーランド s.r.l.株式のすべてにつ
いて譲渡することを決定しました。
(４) 株式譲渡実施日
2021年３月29日
(５) 法定形式を含む取引の概要
受取対価を現金とする株式譲渡
２. 実施した会計処理の概要
(１) 移転損益の金額
関係会社株式売却益 2,944百万円
(２) 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
譲渡価額については、株式譲渡契約における守秘義務をふまえて開示を控えさせていただきます。
(３) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」に計上してい
ます。
３. セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称
アパレル関連事業
４. 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算値
売上高 1,887百万円 営業利益 460百万円
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〔２〕子会社株式の譲渡
当社は、2021年３月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるオンワードイタリア S.p.A.が保有
するジルサンダー S.p.A.の株式のすべてを譲渡することを決議し、本件株式譲渡契約の締結および譲渡手続きを
完了しました。
１. 株式譲渡の概要
(１) 当該子会社の名称および事業内容
名 称 ジルサンダー S.p.A.
事業の内容 「ジルサンダー」ブランドの企画販売
(２) 株式譲渡の相手先
OTB S.p.A.
(３) 株式譲渡の理由
当社は、経営環境の劇変に対応するため、2019年10月４日付で適時開示をした「グローバル事業構造改革の実
施について」のとおり、不採算事業からの撤退や規模の縮小を進め、事業の選択と集中に取り組んできました。
今般、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、欧州を中心とした海外事業の経営環境がさら
に悪化し、当社グループの業績にも大きな影響を与えました。
このような状況下において、今後の欧州事業のあり方について様々な選択肢を検討した結果、不採算となって
いるジルサンダー S.p.A.事業から撤退し、第三者への株式譲渡を実施することが、当社グループのグローバル事
業構造改革の観点から最善の選択であると判断し、オンワードイタリア S.p.A.が保有するジルサンダー S.p.A.
株式のすべてについて譲渡することを決定しました。
(４) 株式譲渡実施日
2021年４月16日
(５) 法定形式を含む取引の概要
受取対価を現金とする株式譲渡
２. 実施した会計処理の概要
(１) 移転損益の金額
関係会社株式売却損 2,027百万円
(２) 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
譲渡価額については、株式譲渡契約における守秘義務をふまえて開示を控えさせていただきます。
(３) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を特別損失の「関係会社株式売却損」に計上してい
ます。
３. セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称
アパレル関連事業
４. 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算値
売上高 4,070百万円 営業利益 316百万円
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売を主たる事業とする「アパレル関連事業」
と、コスメティック事業やバレエ・ダンス、リゾートといったウェルネス事業、ペット関連用品等の事業、ギフト事
業および不動産賃貸事業を統括した「ライフスタイル関連事業」を事業領域としています。
主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は、以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
構成比
売上高
(百万円)
(％)
小売 16,661 36.2
リアル
卸売 4,824 10.5
国内
ＥＣ 7,441 16.2
アパレル関連事業
計 28,926 62.9
海外 7,878 17.1
計 36,804 80.0
ライフスタイル関連事業 8,807 19.1
顧客との契約から生じる収益 45,612 99.1
その他の収益（ライフスタイル関連事業） 410 0.9
合 計 46,022 100.0
(注)１. アパレル関連事業‐国内‐リアルの「小売」には百貨店、路面店、ショッピングセンター、アウトレット
モールなどの売上を含めています。
２. 売上高の数値は連結消去後のものになります。
３.「その他の収益 (ライフスタイル関連事業)」には、リース取引により生じた収益等を含めています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
(１) １株当たり四半期純利益金額又は
△17円90銭 15円20銭
１株当たり四半期純損失金額(△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
△2,417 2,060
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 △2,417 2,060
純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 135,091 135,605
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
－ 15円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(千株) － 280
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月14日
株式会社オンワードホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 伸 啓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
廣 瀬 美 智 代
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 勇 人 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オン
ワードホールディングスの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年
３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オンワードホールディングス及び連結子会社の2021年５
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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