株式会社ブロードバンドタワー 四半期報告書 第23期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブロードバンドタワー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブロードバンドタワー(E05494)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ブロードバンドタワー
【英訳名】 BroadBand Tower, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ 藤 原 洋
東京都千代田区内幸町二丁目１番６号
【本店の所在の場所】
日比谷パークフロント
【電話番号】 03-5202-4800（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 法務・経理統括 中 川 美 恵 子
東京都千代田区内幸町二丁目１番６号
【最寄りの連絡場所】
日比谷パークフロント
【電話番号】 03-5202-4800（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 法務・経理統括 中 川 美 恵 子
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 8,683,041 7,828,568 16,077,000
経常利益 (千円) 394,948 151,502 530,327
親会社株主に帰属する
(千円) 306,586 57,348 342,507
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 211,633 282,478 125,810
純資産額 (千円) 12,225,093 12,911,833 12,066,557
総資産額 (千円) 23,945,199 23,147,860 23,359,865
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 5.13 0.96 5.73
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.5 37.1 36.2
営業活動による
(千円) 1,449,285 403,282 2,284,637
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 553,343 △ 409,053 △ 984,977
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 388,822 △ 198,396 △ 1,082,148
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,410,007 5,917,458 6,117,520
四半期末(期末)残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 1.36 △ 1.08
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業の内容は、以下のとおりで
あります。
（主要な関係会社の異動）
当第２四半期連結会計期間において、BBTOWER SAN DIEGO INC.は清算が結了したため、連結の範囲から除外
しております。
（事業内容）
当社グループでは、当社及び株式会社ティエスエスリンク（以下、ティエスエスリンク）が行う「コン
ピュータプラットフォーム事業」、株式会社エーアイスクエア（以下、AI2）、グローバルIoTテクノロジーベ
ンチャーズ株式会社（以下、GiTV）及びGiTV FundⅠInvestment,L.P.が行う「IoT/AIソリューション事業」、
ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）及び沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブ
ル）が行う「メディアソリューション事業」の３つのセグメント情報の区分で事業活動を展開しております。
当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。
(1) コンピュータプラットフォーム事業
当社及びティエスエスリンクが営むコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「ク
ラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「その他」にサービス区分し、それぞれ展開し
ております。各サービスの内容は次のとおりであります。
① データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）
データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用
時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（ガスター
ビン発電装置））、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器）等を設置し
て、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラック内
に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設
備等を提供しております。
・スペース
・通信回線
・電力
・コンピュータ機器運用受託
・同上各サービスの周辺設備
② クラウド・ソリューション
当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社
と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。
③ データ・ソリューション
当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工する
システム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。
④ その他
当社内に設置したCloud&SDN研究所を中心に、クラウドを中心とした技術を強化するため、SDN、NFVを活
用した技術等の研究開発を行っております。（SDN：Software Defined Networking、NFV：Network
Functions Virtualization）
ティエスエスリンクは、主に情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。
(2) IoT/AIソリューション事業
AI2、GiTV、GiTV FundⅠInvestment,L.P.が事業を行っております。
AI2は、自然言語解析技術を活用したAIソリューションを提供しており、GiTVは業務執行組合員としてGiTV
FundⅠInvestment,L.P.を組成し、同ファンドは大手企業等から出資を募り、海外のAI関連及びIoT関連のベ
ンチャー企業へ出資しております。また、GiTVは、本年８月にGiTV FundⅡInvestment,L.P.を組成する予定
です。
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(3) メディアソリューション事業
JCCは、主に日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行い、沖
縄ケーブルは、ケーブルテレビ放送事業、インターネット・固定電話サービスを行っております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当社グループが属する情報サービス産業においては、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、IoT（モノのイ
ンターネット）の普及、企業のデジタル化への対応等により、クラウド市場、AI（人工知能）市場等が拡大して
おります。
このような環境の下、当社グループは、当社グループが展開するコンピュータプラットフォーム事業、IoT/AI
ソリューション事業、メディアソリューション事業の３事業について、事業環境の変化に対応しながら事業運営
を行っております。
なお、当社グループは、お客様や従業員の新型コロナウイルス感染防止のため、テレワークの導入や時差出勤
等の必要な措置を講じております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当第２四半期連結累計期間の
業績に与えた影響については限定的でした。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
（コンピュータプラットフォーム事業）
コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソ
リューション、その他に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、大手町の新データセンター（新大手町サイト）は、本年６月末の契約率が約75％、稼働
率は50％を超え、売り上げが増加しました。他方、利益率の高い運用受託サービスの売り上げは減少し、また、
運用開始から20年が経過した大手町のデータセンター（第１サイト）においては、一部のお客様が新大手町サイ
トへの利用に切り替えたこと等により売り上げが減少しました。今後、当社データセンターの特長を訴求した営
業活動、お客様のニーズに即したサービスの提案等を行い、新規顧客の開拓を進めるとともに、既存顧客との関
係強化を一層図ってまいります。
クラウド・ソリューションでは、クラウド市場の拡大を背景に、当社独自のc９サービス、SaaS（Software as
a Service）サービス等の売り上げは堅調に推移し、パブリッククラウドサービスの売り上げは伸長しました。
データ・ソリューションでは、大容量化への対応、安定運用等、お客様のニーズに即したストレージの活用方
法を提案することにより、当社の主力プロダクトであるDELL Technologies社製の「PowerScale（旧製品名称
Isilon）」の売り上げは概ね堅調に推移し、大容量のデータを収容できるScality社のSDS（ソフトウェア・デ
ファインド・ストレージ）製品については、当第２四半期連結会計期間に大型案件の売り上げを計上しました。
なお、デジタル技術やデジタルサービス等の浸透により、企業のDX（デジタル変革）が加速する中、当社もDX
への取り組みをこれまで以上に推進してまいります。
その他では、株式会社ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っており、独
自製品である「パイレーツ・バスター®」、「コプリガード®」等の売り上げは堅調に推移しました。また、情報
セキュリティサービスとして提供しているPCデータのクラウドバックアップサービスの売り上げも堅調に推移し
ました。
この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は、データセンター、データ・ソリューションの売り
上げ減少により 4,881百万円 （前年同期比8.8％減）となりました。営業利益は、主に、利益率の高い運用受託
サービスの売り上げ減少に伴う利益の減少により 41百万円 （同86.2％減）となりました。
（IoT/AIソリューション事業）
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IoT/AIソリューション事業では、株式会社エーアイスクエア（以下、AI２）、グローバルIoTテクノロジーベン
チャーズ株式会社（以下、GiTV）等を中心に事業を展開しております。
AI２では、自社開発の２つのコアシステムである企業内外の問合わせ応答業務を支援する自動応答システム
「QuickQA」と会話文から書籍まで様々な文章を要約・分類する「QuickSummary」に加え、音声認識エンジンやAI
の学習に付随する各種サービスを業務の自動化・効率化・高度化を望んでいるお客様に対し提供しております。
また、展示会出展等を通じた顧客獲得活動、SIerやソフトウェアベンダーによる代理店販売により売り上げが増
加しました。
GiTVが組成したファンドであるGiTV FundⅠInvestment,L.P.は、海外のAIやIoT関連のベンチャー企業に投資を
実行しております。
なお、BBTOWER SAN DIEGO INC.は本年６月に清算が結了しました。
この結果、IoT/AIソリューション事業の売上高は、AI２の売り上げ増加等により 250百万円 （前年同期比39.6％
増）となり、営業損失は 37百万円 （前年同期は103百万円の営業損失）となりました。
（メディアソリューション事業）
メディアソリューション事業では、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）及びその子会社である沖
縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）が事業を展開しております。
JCCにおいては、主力事業であるデジタル多チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」は、ケー
ブルテレビ事業者の多チャンネル放送サービスの高画質化の進展に向け、日本初となる４Kスローテレビチャンネ
ル「ナチュラルウインドウチャンネル」の試験放送を提供開始するとともに、ケーブルテレビ事業者のC-CASから
(注1）
ACAS への移行を支援しております。
ケーブルテレビのコミュニティチャンネル向けデータ放送サービス「JC-data」は、地域に密着した安心・安
全・防犯・防災情報の提供を行っております。
自治体からのお知らせや各種緊急情報を伝達する「IP告知システム」は、北海道むかわ町、北海道島牧村、北
海道大空町、北海道積丹町で導入が決定し、このうちむかわ町は、本年７月に整備完了し８月からサービス提供
を開始しました。さらに、JCCと同サービスをご利用中の北海道喜茂別町は、総務省が推進する「地域おこし企業
(注2）
人交流プログラム」 を活用し、JCCより喜茂別町役場へ社員を派遣する協定を本年３月に締結しました。加
えて、JCCとむかわ町は、防災・ICTの利活用・観光推進に関し包括連携協定を本年６月に締結しました。
JCCでは、ケーブルテレビを通じたサービス提供にとどまらず、課題のある地域の暮らしを便利にするサービス
を、自治体と共創して提供に努めてまいります。
（注
沖縄ケーブルにおいては、昨今高まるインターネット等の高速通信需要に対応するため、光回線（FTTH
3）
）化工事に着手し、本年７月に那覇市の一部で超高速インターネットサービス「ヒカリにらい」の提供を開始
しました。引き続き、那覇市一部・宜野湾市全域のインフラを順次更新してまいります。沖縄ケーブルは、今後
もJCCと連携を図りながら沖縄地域に有用なサービスの提供に取り組み、地域の発展とケーブルテレビ加入者数の
増加に努めてまいります。
この結果、メディアソリューション事業の売上高は、IP告知システムの機器売り上げ等の減少により 2,696百万
円 （前年同期比 14.4％減 ）となり、営業利益は沖縄ケーブルにおける新サービス加入者獲得に向けた販売促進費
等の増加もあり 157百万円 （同 14.2％減 ）となりました。
以上の活動により、当連結会計年度における当社グループの 売上高は7,828百万円 （前年同期比 9.8％減 ）、 営
業利益は172百万円 （同 55.5％減 ）、 経常利益は151百万円 （同 61.6％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は 57百万円 （同 81.3％減 ）となりました。
（注１） ACAS とは、 4K8K 放送で新たに採用された CAS 方式。
CASとは、限定受信方式「CONDITIONAL ACCESS SYSTEM」の略語。
（注２）地域おこし企業人交流プログラムとは、総務省が、三大都市圏に所在する民間企業の社員がそのノウハ
ウや知見を活かし、一定期間、地方公共団体において地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に
従事することで地方圏へのひとの流れを創出することを目指して制定したプログラム。令和３年度から
は「地域活性化地域おこし企業人交流プログラム」に名称を変更。
（注３）FTTHとは、「Fiber To The Home」の略語で、光ファイバーを利用した家庭用の高速データ通信サービ
ス。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金、有形固定資産、無形固定資産等の減少により、 前連
結会計年度末に比べ212百万円減少 し 23,147百万円 となりました。
負債合計は、長期借入金の減少等により、 前連結会計年度末に比べ1,057百万円減少 し 10,236百万円 となりまし
た。
純資産合計は、その他有価証券評価差額金、非支配株主持分の増加等により、 前連結会計年度末に比べ845百万
円増加 し 12,911百万円 となりました。
なお、当社は、大手町に開設した新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うた
め、2018年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当第２四
半期連結会計期間末の本契約に基づく借入金残高は36億25百万円です。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して 200百万円減少 し、
5,917百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加、未払消費税等の減少等により前年同期比1,046百
万円の収入減少となる 403百万円の収入 となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出の減少、敷金及び保証金の回収によ
る収入の増加等により前年同期比144百万円の支出減少となる 409百万円の支出 となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出は増加したものの、非支配株主からの
払込みによる収入が増加したこと等により前年同期比190百万円の支出減少となる 198百万円の支出 となりまし
た。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結会計期間において、当社は、DX（デジタルトランスフォーメーション）へ取り組むことを取
締役会で決議いたしました。これに伴い、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環
境及び対処すべき課題等（２）経営環境と経営戦略」のコンピュータプラットフォーム事業の記載を変更してお
ります。なお、変更箇所については下線を付しております。
（下線箇所の変更前）
コンピュータプラットフォーム事業においては、主力サービスであるデータセンターは、新たなデータセン
ターモデルへの展開として、2018年８月、大手町に新データセンター（新大手町サイト）を開設し、新たな顧客
層を開拓しております。また、クラウド・ソリューション、データ・ソリューションについてもサービスライン
アップの拡充を図っております。顧客ニーズの多様化に対応するべく、これまで蓄積してきた提案力、技術力を
更に向上させ、新規顧客の開拓と既存顧客との関係強化を図ってまいります。また、デジタル変革（DX）の流れ
が加速しつつある中、当社ならではの「DataセンターからDXセンターへの進化」を図ってまいります。
（変更後の全文）
ソフトウェア・ハードウェア技術の進化、IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）市場の拡大等、情報通信業界は急
速に変化しております。このような業界環境の中、当社グループに関連するデータセンター市場、クラウド市場
は拡大傾向が続くと見込まれ、ケーブルテレビ市場も一定の規模があります。市場規模が拡大する中で、当社グ
ループは成長機会を逃さないためにも事業環境の変化に対応し、次の３つのセグメントで事業運営を行っており
ます。
コンピュータプラットフォーム事業においては、 当社は、データセンター、クラウド・ソリューション、デー
タ・ソリューション（ストレージ（大容量記憶装置）・ソリューション）を個別に提供してまいりました。これ
までの姿勢は、ITサービスを従来型のITベンダー企業の供給者側論理に基づく取組姿勢でした。しかし、世界
は、DX（デジタル変革）という一大転換点を迎えております。当社としては、このDXという転換点を、過去の供
給者側論理によるITシステムの利用ではなく、需要者側論理に基づく、ユーザー企業主導のITシステムの利用で
あると位置づけ、DXビジョンの起点といたします。また、日本の社会課題として、首都圏と大企業への一極集中
があります。当社は、今後、ユーザー視点に立脚し、社会課題を解決し、地方創生と中小企業の活性化に貢献で
きるよう３つの事業の変革を行い、ユーザーが最適なデータセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソ
リューションを享受できる環境を整備し、ユーザー企業が自由に当社のサービスとソリューションを選択可能と
する以下の事業変革を行ってまいります。
第１に、データセンター事業の刷新を図ります。具体的には、RTT （Round-Trip Time、ラウンドトリップタイ
ム、信号やデータを発信してから、応答が帰ってくるまでにかかる時間）で分類し、これまで提供してきた全国
型DC（National Data Center）（RTT：20～100ms）をコアデータセンターとして位置づけます。次に、新たに政
令指定都市などの地域の中心都市に地域型データセンター（Regional DC）（RTT: 5～20ms）、さらに、新世代モ
バイル通信網である５GおよびBeyond５Gの低遅延特性を活用するエッジ型データセンター（RTT：1～5ms）の三階
層データセンターを整備し、ユーザー企業や政府・自治体へのニーズに応えてまいります。
第２に、クラウド事業の刷新を図ります。具体的には、海外の巨大IT企業の提供するメガクラウドサービスと
の連携を強化します。また、自社オリジナルのクラウドサービスの性能、機能、信頼性を向上させ、当社の提供
するデータセンターで、各種クラウドサービスの利用促進を図る接続環境を強化してまいります。
第３に、ストレージ事業の刷新を図ります。スケールアウト（台数による大型化可能な）NAS（Network
Attached Storage、アプライアンス〔専用〕ストレージ）、SDS（Software Defined Storage、汎用サーバーを多
数接続しソフトウェアで定義した統合型ストレージ）、ハードディスク型ストレージ、半導体型ストレージのあ
らゆる組み合わせ提供を可能としてまいります。
当社は、上記３つの刷新によって、ユーザー企業が、特定のクラウドベンダーやITベンダーにロックインされ
ず、柔軟性のある情報システムを構築できるようユーザー企業のDXを支援するために、Dataセンターカンパニー
からDXセンターカンパニーへの転換を図ってまいります。
IoT/AIソリューション事業においては、AIサービスについては販路の拡大を図り、投資事業については、アー
リーステージの企業への投資を実行しております。
メディアソリューション事業においては、ジャパンケーブルキャスト株式会社及び沖縄ケーブルネットワーク
株式会社が属するケーブルテレビ業界が、放送の高画質化（SD標準から４K８K超高精細）、限定受信方式（CAS）
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の効率化・高セキュリティ化（C-CASからACAS）等、大きく変化しております。次世代放送サービス対応を進める
とともに、トータルオペレーションの効率化を図ってまいります。
また、当社グループ内における連携だけでなく、グループ外の他企業との連携も図り、新たなサービスの創出
に努めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営環境に与える影響は、当社グループの事業内容を踏ま
え、現時点において限定的と判断しておりますが、先行きは不透明な部分もあり、今後も継続的に注視してまい
ります。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 60百万円 であり、主にコンピュータプ
ラットフォームセグメントに係るものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、「経営上の重要な契約等」の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 60,241,500 60,241,500 ＪＡＳＤＡＱ
す。
（スタンダード）
計 60,241,500 60,241,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月15日
108,000 60,241,500 14,256 3,345,586 14,256 3,328,874
（注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
割当先 取締役12名（監査等委員である取締役３名を含む。）
発行価格 264円
資本組入額 132円
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社インターネット総合研究所 東京都新宿区西新宿１丁目６－１ 9,515,700 15.87
Zホールディングス株式会社 東京都千代田区紀尾井町１－３ 1,304,500 2.17
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 879,600 1.46
衣川 晃弘 福岡県糟屋郡志免町 860,000 1.43
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 827,100 1.38
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 538,400 0.89
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区大手町１丁目９番２号 487,246 0.81
株式会社
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 478,200 0.79
妹尾 幸作 大阪府大阪市城東区 300,000 0.50
服部 敏和 大阪府阪南市 252,000 0.42
計 ― 15,442,746 25.76
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 313,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 59,906,100 599,061 ―
単元未満株式 普通株式 21,900 ― ―
発行済株式総数 60,241,500 ― ―
総株主の議決権 ― 599,061 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区内幸町二
株式会社ブロードバンド 丁目１番６号日比谷パー 313,500 ― 313,500 0.52
タワー クフロント
計 ― 313,500 ― 313,500 0.52
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,127,520 5,927,458
売掛金 1,977,243 1,664,555
商品及び製品 266,472 703,126
その他 573,853 554,633
△ 6,971 △ 6,660
貸倒引当金
流動資産合計 8,938,118 8,843,113
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,845,794 5,617,105
機械及び装置（純額） 1,627,383 1,559,941
工具、器具及び備品（純額） 284,783 291,453
リース資産（純額） 11,851 10,183
建設仮勘定 42,713 82,639
6,537 6,018
その他（純額）
有形固定資産合計 7,819,064 7,567,342
無形固定資産
のれん 558,168 534,416
顧客関連資産 1,056,127 1,011,000
989,359 860,655
その他
無形固定資産合計 2,603,655 2,406,072
投資その他の資産
投資有価証券 2,567,577 2,860,703
その他 1,434,257 1,474,219
△ 2,807 △ 3,589
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,999,027 4,331,333
固定資産合計 14,421,747 14,304,747
資産合計 23,359,865 23,147,860
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 750,258 821,766
短期借入金 500,000 500,000
※ 1,340,736 ※ 1,187,536
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 141,086 98,043
賞与引当金 3,305 22,874
資産除去債務 14,500 －
1,425,506 1,069,556
その他
流動負債合計 4,175,392 3,699,776
固定負債
※ 4,552,694 ※ 3,981,436
長期借入金
役員退職慰労引当金 3,551 4,276
退職給付に係る負債 308,085 313,879
資産除去債務 1,704,999 1,710,474
548,584 526,183
その他
固定負債合計 7,117,915 6,536,250
負債合計 11,293,307 10,236,027
純資産の部
株主資本
資本金 3,331,330 3,345,586
資本剰余金 3,827,201 3,847,469
利益剰余金 1,449,702 1,447,231
△ 87,676 △ 87,684
自己株式
株主資本合計 8,520,557 8,552,602
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 25,473 29,906
△ 31,121 －
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 56,594 29,906
非支配株主持分 3,602,594 4,329,325
純資産合計 12,066,557 12,911,833
負債純資産合計 23,359,865 23,147,860
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 8,683,041 7,828,568
6,564,698 5,939,743
売上原価
売上総利益 2,118,342 1,888,824
※ 1,730,399 ※ 1,716,163
販売費及び一般管理費
営業利益 387,943 172,661
営業外収益
受取利息 1,261 807
受取配当金 22,490 25,553
受取補償金 2,923 8,488
持分法による投資利益 2,050 －
投資事業組合運用益 6,757 －
8,556 8,605
その他
営業外収益合計 44,039 43,456
営業外費用
支払利息 28,738 25,297
持分法による投資損失 － 235
投資事業組合運用損 － 36,730
保険解約損 5,969 －
2,326 2,350
その他
営業外費用合計 37,034 64,614
経常利益 394,948 151,502
特別利益
659 5,200
固定資産売却益
特別利益合計 659 5,200
特別損失
関係会社清算損 － 27,015
減損損失 10,095 －
47,041 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 57,137 27,015
税金等調整前四半期純利益 338,471 129,686
法人税、住民税及び事業税
114,922 71,084
△ 35,609 △ 14,750
法人税等調整額
法人税等合計 79,313 56,333
四半期純利益 259,158 73,352
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 47,428 16,004
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 306,586 57,348
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 259,158 73,352
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 44,996 178,004
△ 2,527 31,121
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 47,524 209,125
四半期包括利益 211,633 282,478
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 296,792 143,849
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 85,159 138,628
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 338,471 129,686
減価償却費 644,322 648,350
減損損失 10,095 －
のれん償却額 23,751 23,751
その他の償却額 45,127 45,127
貸倒引当金の増減額（△は減少） 421 470
賞与引当金の増減額（△は減少） 16,584 19,569
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,833 5,793
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 606 725
受取利息及び受取配当金 △ 23,751 △ 26,361
支払利息 28,738 25,297
持分法による投資損益（△は益） △ 2,050 235
投資事業組合運用損益（△は益） △ 6,757 36,730
固定資産売却損益（△は益） △ 659 △ 5,200
投資有価証券評価損益（△は益） 47,041 －
関係会社清算損益（△は益） － 27,015
売上債権の増減額（△は増加） 408,637 311,906
たな卸資産の増減額（△は増加） 60,993 △ 439,999
仕入債務の増減額（△は減少） △ 407,809 71,507
未払消費税等の増減額（△は減少） 251,578 △ 295,719
54,187 △ 84,659
その他
小計 1,500,363 494,228
利息及び配当金の受取額
22,542 25,593
利息の支払額 △ 29,207 △ 25,579
法人税等の支払額 △ 68,324 △ 93,908
23,911 2,947
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,449,285 403,282
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 289,983 △ 295,049
ソフトウエアの取得による支出 △ 78,485 △ 12,294
投資有価証券の取得による支出 △ 187,460 △ 138,058
敷金及び保証金の差入による支出 △ 68 △ 1,081
敷金及び保証金の回収による収入 2,628 51,425
資産除去債務の履行による支出 － △ 14,500
25 505
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 553,343 △ 409,053
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 707,458 △ 724,458
リース債務の返済による支出 △ 6,512 △ 6,156
配当金の支払額 △ 59,757 △ 59,688
非支配株主からの払込みによる収入 400,000 607,000
非支配株主への配当金の支払額 △ 12,886 △ 12,886
△ 2,208 △ 2,207
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 388,822 △ 198,396
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,407 4,105
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 505,711 △ 200,061
現金及び現金同等物の期首残高 5,904,295 6,117,520
※ 6,410,007 ※ 5,917,458
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったBBTOWER SAN DIEGO INC.は清算結了したため、連結
の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ （コミット型シンジケートローン契約）
当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートロー
ン契約を2018年３月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
①2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して
損失としないこと。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（ 2020年12月31日 ）
( 2021年６月30日 )
借入金残高 3,875,000 千円 3,625,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
給与 515,331 千円 549,900 千円
賃借料 167,504 千円 152,687 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 6,420,007 千円 5,927,458 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,000 千円 △10,000 千円
現金及び現金同等物 6,410,007 千円 5,917,458 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月７日
普通株式 59,712 １ 2019年12月31日 2020年３月５日 利益剰余金
臨時取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年８月７日
普通株式 59,820 １ 2020年６月30日 2020年９月４日 利益剰余金
臨時取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月10日
普通株式 59,820 １ 2020年12月31日 2021年３月５日 利益剰余金
臨時取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年８月６日
普通株式 59,927 １ 2021年６月30日 2021年９月３日 利益剰余金
臨時取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
コンピュータ IoT/AIソ メディアソ
（注）１ 額
プラット リューション リューション 計
（注）２
フォーム事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
5,354,889 179,244 3,148,907 8,683,041 － 8,683,041
売上高
(2) セグメント間の内部
13,679 － － 13,679 △ 13,679 －
売上高又は振替高
計 5,368,569 179,244 3,148,907 8,696,721 △ 13,679 8,683,041
セグメント利益又は損失(△） 299,499 △ 103,400 184,125 380,224 7,718 387,943
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額 7,718千円 は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「IoT/AIソリューション事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては10,095千円であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
コンピュータ IoT/AIソ メディアソ
（注）１ 額
プラット リューション リューション 計
（注）２
フォーム事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
4,881,882 250,268 2,696,416 7,828,568 － 7,828,568
売上高
(2) セグメント間の内部
21,872 600 － 22,472 △ 22,472 －
売上高又は振替高
計 4,903,754 250,868 2,696,416 7,851,040 △ 22,472 7,828,568
セグメント利益又は損失(△） 41,344 △ 37,673 157,946 161,617 11,043 172,661
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額 11,043千円 は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 5円13銭 0円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 306,586 57,348
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
306,586 57,348
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
59,748 59,856
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（子会社の設立）
当社は、2021年７月30日開催の取締役会において、当社子会社グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社
による投資事業組合（連結子会社）の設立について決議いたしました。
１．投資事業組合設立の目的
IoTやAI技術関連ビジネスへの需要が高まる中、当社の戦略的ベンチャー投資子会社であるグローバルIoTテク
ノロジーベンチャーズ株式会社は、2017年にGiTV１号ファンドを設立し運営を行っており、当該１号ファンドは
新規投資の実行が順調に推移しております。このたび、出資予定事業会社等から先端デジタル技術への投資案件
へのニーズがさらに高まっていることから、デジタル技術の循環型エコノミーへの利活用を目的としたGiTV２号
ファンドの組成へ向けた第一次組成が整いました。今後、第二次以降の組成も計画しており、これまでのGiTV１
号ファンドの運営を通じて培ったノウハウ、アセットを生かしながら、GiTV２号ファンドについても先端デジタ
ル技術をもつスタートアップの発掘、出資および出資予定事業会社との共創活動に努めていく所存であります。
２．投資事業組合の概要
GiTV Fund II Investment, L.P.
(1) 名称
Maples Corporate Services Limited, PO Box 309, Ugland House, Grand
(2) 所在地
Cayman, KY1-1104, Cayman Islands
(3) 設立根拠等 ケイマン諸島 PE ファンド法
(4) 組成目的 海外の先端デジタル技術を有するスタートアップへの出資、事業会社との共創活動
による付加価値創出
(5) 組成日 2021 年８月 20 日（予定）
(6) 出資の総額 ７億円（第一次組成時）
(7) 出資者・出資
当社 出資比率42.86%
比率・出資者
THK株式会社 出資比率42.86%
の概要
グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社 出資比率14.28%
(8) 無限責任組合
名称 グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社
員の概要
所在地 東京都千代田区大手町２－６－２
代表者の氏名 代表取締役 安達俊久
事業内容 ベンチャー企業等が保有するIoT先端技術の事業化推進等
資本金 １億6,500万円（2021年６月末）
(9) 上場会社と当 資本関係 当社は当該組合に 57.14％（うち間接保有14.28％）出資する予定で
該組合との間
す。（当該比率は第一次組成時における比率です）
の関係
人的関係 当社の代表取締役１名が無限責任組合員であるグロ ーバル IoT テ
クノロジーベンチャーズ株式会社の取締役及び当該組合の投資委員
会委員を兼務しており、また、当社の取締役１名が無限責任組合員
であるグローバルIoT テクノロジーベンチャーズ株式会社の監査役
を兼務しております。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者へ 当該組合は連結子会社に該当します。
の該当状況
３．当連結会計年度の業績に与える影響
本件による当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
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２ 【その他】
第23期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）中間配当について、2021年８月６日開催の臨時取締役会におい
て、2021年６月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主が保有する株式に対し、次の
とおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 59,927千円
② １株当たりの金額 １円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年９月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社 ブロードバンドタワー
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 直 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 光 廣 成 史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロー
ドバンドタワーの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日
から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワー及び連結子会社の2021年６月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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