丸東産業株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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丸東産業株式会社(E00863)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和３年７月14日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期(自 令和３年３月１日 至 令和３年５月31日)
【会社名】 丸東産業株式会社
【英訳名】 Maruto Sangyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅 原 正 之
【本店の所在の場所】 福岡県小郡市干潟892番地１
【電話番号】 (0942)73-3845
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長 徳 丸 秀 則
【最寄りの連絡場所】 福岡県小郡市干潟892番地１
【電話番号】 (0942)73-3845
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長 徳 丸 秀 則
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期 第１四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和２年３月１日 自 令和３年３月１日 自 令和２年３月１日
会計期間
至 令和２年５月31日 至 令和３年５月31日 至 令和３年２月28日
売上高 (千円) 4,208,008 4,031,625 16,599,152
経常利益 (千円) 279,027 208,659 1,029,583
親会社株主に帰属する
(千円) 186,248 134,478 705,580
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 220,239 130,781 829,404
純資産額 (千円) 7,025,888 7,702,340 7,635,053
総資産額 (千円) 13,478,721 14,742,328 15,684,484
１株当たり四半期(当期)
(円) 117.33 84.72 444.49
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.0 52.1 48.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）
が判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、感染拡大地域に緊
急事態宣言が再発出されるなど、厳しい状況で推移いたしました。世界的なワクチン接種の開始により、経済活動の
回復が期待されるものの、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、感染防止策を徹底して、製品の安定供給に努めてまいりました。
営業面では、使いやすさをさらに追求した「掴めるくん®」のリニューアル版や優れた抗菌効果を発揮する「抗菌
コート包材」、スティック包材が簡単に開封できる加工を施した「スティック用直進くん®レーザーカット包材」を
はじめとした機能包材の拡販に努めてまいりました。生産面では、引き続き内部生産効率を高める取り組みを行って
まいりました。
しかしながら、前第１四半期連結累計期間は、ＷＨＯ（世界保健機関）よりパンデミック宣言が出され、市場が一
時混乱し、いわゆる巣ごもり需要がありましたが、当第１四半期連結累計期間は落ち着きを取り戻したため、前年同
期と比較しますと、厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において売上高は、40億３千１百万円（前年同期比4.2％減）、損益面で
は、営業利益１億６千３百万円（前年同期比35.0％減）、経常利益２億８百万円（前年同期比25.2％減）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は、１億３千４百万円（前年同期比27.8％減）となりました。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末日における総資産は、前連結会計年度末日に比べて９億４千２百万円減少し、147億
４千２百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、現金及び預金、受取
手形及び売掛金が減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末日に比べて10億９百万円減少し、70億３千９百万円となりました。これは主に、前連結
会計年度末日が金融機関の休日であったため、電子記録債務及び未払金が減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末日に比べて６千７百万円増加し、77億２百万円となりました。これは主に、利益剰余
金の増加などによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,561,000
計 4,561,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和３年５月31日 ) (令和３年７月14日) 商品取引業協会名
普通株式 1,590,250 1,590,250 福岡証券取引所 単元株式数 100株
計 1,590,250 1,590,250 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和３年３月１日～
― 1,590,250 ― 1,807,750 ― 786,011
令和３年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(令和３年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和３年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,584,500 15,845 ―
単元未満株式 普通株式 2,950 ― ―
発行済株式総数 1,590,250 ― ―
総株主の議決権 ― 15,845 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和３年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡県小郡市干潟
(自己保有株式）
2,800 ― 2,800 0.18
丸東産業株式会社
892番地１
計 ― 2,800 ― 2,800 0.18
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和３年３月１日から令和
３年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和３年３月１日から令和３年５月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年２月28日) (令和３年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,546,087 2,998,853
※1 5,085,352
受取手形及び売掛金 4,547,416
商品及び製品 781,268 837,504
仕掛品 304,008 337,635
原材料及び貯蔵品 157,740 184,624
その他 143,077 127,385
△ 86,454 △ 90,283
貸倒引当金
流動資産合計 9,931,080 8,943,136
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,443,273 2,395,493
機械装置及び運搬具（純額） 920,026 954,681
土地 1,054,340 1,054,476
119,360 113,675
その他（純額）
有形固定資産合計 4,537,001 4,518,327
無形固定資産
45,674 127,416
投資その他の資産
投資有価証券 1,112,137 1,060,405
その他 61,887 95,469
△ 3,296 △ 2,427
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,170,728 1,153,448
固定資産合計 5,753,404 5,799,191
資産合計 15,684,484 14,742,328
負債の部
流動負債
※1 1,535,894
支払手形及び買掛金 1,530,401
※1 2,871,895
電子記録債務 2,224,729
短期借入金 725,301 706,489
1年内返済予定の長期借入金 167,848 167,848
未払金 378,095 97,088
リース債務 13,040 13,273
未払法人税等 198,672 108,230
賞与引当金 55,161 139,381
※1 962,471
965,268
その他
流動負債合計 6,908,380 5,952,709
固定負債
長期借入金 603,228 561,266
リース債務 59,602 56,195
役員退職慰労引当金 52,170 51,010
退職給付に係る負債 422,850 415,607
3,200 3,200
その他
固定負債合計 1,141,050 1,087,278
負債合計 8,049,431 7,039,988
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年２月28日) (令和３年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,807,750 1,807,750
資本剰余金 786,011 786,011
利益剰余金 4,652,753 4,723,737
△ 3,494 △ 3,494
自己株式
株主資本合計 7,243,020 7,314,004
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 413,909 378,076
為替換算調整勘定 △ 39,947 △ 10,595
△ 224 1,864
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 373,738 369,345
非支配株主持分 18,294 18,990
純資産合計 7,635,053 7,702,340
負債純資産合計 15,684,484 14,742,328
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
至 令和２年５月31日) 至 令和３年５月31日)
売上高 4,208,008 4,031,625
3,432,047 3,333,786
売上原価
売上総利益 775,961 697,838
販売費及び一般管理費 524,585 534,404
営業利益 251,375 163,434
営業外収益
受取配当金 35,930 42,867
為替差益 ― 3,732
11,757 3,549
その他
営業外収益合計 47,688 50,148
営業外費用
支払利息 2,346 3,335
手形売却損 122 81
為替差損 12,300 ―
固定資産除売却損 3,959 ―
売上割引 873 630
433 875
その他
営業外費用合計 20,036 4,923
経常利益 279,027 208,659
特別損失
― 1,288
投資有価証券評価損
特別損失合計 ― 1,288
税金等調整前四半期純利益 279,027 207,371
法人税、住民税及び事業税
111,687 93,662
△ 19,936 △ 20,969
法人税等調整額
法人税等合計 91,750 72,692
四半期純利益 187,277 134,678
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,029 200
親会社株主に帰属する四半期純利益 186,248 134,478
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
至 令和２年５月31日) 至 令和３年５月31日)
四半期純利益 187,277 134,678
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 39,028 △ 35,833
為替換算調整勘定 △ 7,742 29,847
1,675 2,088
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 32,962 △ 3,896
四半期包括利益 220,239 130,781
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 220,512 130,085
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 272 696
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変
更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１.四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末日残高
に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 令和３年２月28日 ) ( 令和３年５月31日 )
受取手形及び電子記録債権 35,691 千円 ― 千円
支払手形 104,791 千円 ― 千円
電子記録債務 557,129 千円 ― 千円
その他 115,726 千円 ― 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
至 令和２年５月31日 ) 至 令和３年５月31日 )
減価償却費 100,597千円 120,212千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 令和２年３月１日 至 令和２年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和２年５月22日
普通株式 63,495 40 令和２年２月29日 令和２年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和３年３月１日 至 令和３年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和３年５月28日
普通株式 63,495 40 令和３年２月28日 令和３年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 令和２年３月１日 至 令和２年５月31日 )
当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年３月１日 至 令和３年５月31日 )
当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
項目
至 令和２年５月31日 ) 至 令和３年５月31日 )
１株当たり四半期純利益 117円33銭 84円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 186,248 134,478
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
186,248 134,478
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,587,376 1,587,376
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年７月13日
丸東産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
田 島 祥 朗
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
徳 永 英 樹
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸東産業株式会
社の令和３年３月１日から令和４年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(令和３年３月１日から令和
３年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和３年３月１日から令和３年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸東産業株式会社及び連結子会社の令和３年５月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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EDINET提出書類
丸東産業株式会社(E00863)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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