株式会社ローソン 四半期報告書 第47期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)
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株式会社ローソン(E03345)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年7月13日
【四半期会計期間】 第47期第1四半期(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
【会社名】 株式会社ローソン
【英訳名】 Lawson, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 竹増 貞信
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番2号
【電話番号】 03(5435)1880
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 髙西 朋貴
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番2号
【電話番号】 03(5435)1880
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 髙西 朋貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
第1四半期 第1四半期
回次 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年3月1日 自 2021年3月1日 自 2020年3月1日
会計期間
至 2020年5月31日 至 2021年5月31日 至 2021年2月28日
チェーン全店売上高 (百万円) 567,411 596,936 2,349,704
営業総収入 (百万円) 155,360 169,264 666,001
経常利益 (百万円) 1,208 10,397 37,610
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) △ 4,185 5,637 8,689
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,787 8,615 10,046
純資産額 (百万円) 265,767 274,059 272,931
総資産額 (百万円) 1,469,937 1,413,020 1,365,430
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 41.82 56.33 86.84
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - 56.29 86.78
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 17.8 19.0 19.6
(注) 1.チェーン全店売上高、営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
2. 第46期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在
するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日までの3か月間)におきましては、 前年度から
取り組んでいる徹底した新型コロナウイルス感染対策とニューノーマルにおける需要への対応をグループ一丸と
なって推進してまいりました。具体的には、当社設立50周年に当たる2025年に向けて策定した「Challenge 2025」
を実現すべく、昨年9月に立ち上げたローソングループ大変革実行委員会のもと、事業環境の変化に対応した店舗
改装や商品刷新を行うとともに、持続的な成長に向けた中長期課題の解決、新たな収益機会の獲得および働きがい
の醸成などに取り組んでおります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、営業総収入 1,692億64百万円 (前年同期比 8.9%増 )、
営業利益 106億17百万円 (同 304.6%増 )、経常利益 103億97百万円 (同 760.1%増 )、親会社株主に帰属する四半期
純利益 56億37百万円 (前年同期親会社株主に帰属する四半期純 損失41億85百万円 )となりました。
また、2021年度内部統制システムの整備の基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の充実と事業リスク
への対応にも注力してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。
セグメントの業績は次のとおりです。
(国内コンビニエンスストア事業)
当第1四半期においては、 新型コロナウイルスの 感染者が増加傾向に転じ、4月には3度目の緊急事態宣言が発
令されました。ワクチン接種は医療従事者を中心に進みましたが、全国的に接種率は上がらず、さまざまな社会活
動が制限・自粛されるなどの状況が続きました。
当社では昨年来、徹底した感染対策とニューノーマルにおける事業環境の変化に対応し、よりお客さまの需要に
お応えできるよう、個々の店舗の事業環境を精査した上で、個店の状況に合わせた店舗改装を進めております。
営業面では、すべてのお客さまから推奨されるローソンを目指し、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地
球(マチ)への優しさ」の3つの約束を実現するための施策を実行しております。ローソンならではのおいしくか
つ健康を意識した商品を開発することで、商品力を一層強化することに加えて、店舗における心のこもった接客の
徹底、食品ロスやプラスチック使用量、CO2排出量の削減といった地球環境に配慮した取り組みを進めております。
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[店舗運営の状況]
店舗運営につきましては、引き続き3つの徹底(①心のこもった接客、②マチのニーズに合った品揃えの徹底、
③お店とマチをきれいにする)の強化に努めてまいりました。コロナ禍で需要が高まった商品を含め、消費者の生
活と価値観の変化に対応する商品の品揃えを拡充し、お客さまのニーズにお応えして売上向上に努めるとともに、
店舗オペレーションの効率化や廃棄ロス・水道光熱費の削減など、加盟店利益の向上に向けた取り組みを継続して
おります。
[商品及びサービスの状況]
お客さまの日常生活をサポートする取り組みとして昨年から品揃えの拡充に取り組んできた生鮮品・冷凍食品・
日配食品・常温和洋菓子・酒類は、引き続き売上が伸長しました。米飯は、3月に長鮮度化・チルド化へのリ
ニューアルを実施した「これが弁当」シリーズが好評を博したほか、「金しゃりおにぎり」シリーズが好調に推移
しました。カウンターファストフードでは、誕生35周年を迎えた「からあげクン」や「鶏から」などの定番商品が
好調に推移しました。また、店内調理サービス「まちかど厨房」は、お客さまの外出機会の減る中で、専門店のお
いしさを提供している外食企業とのコラボレーション商品などが好評を博しました。「まちかど厨房」は、5月末
日現在約6,700店舗で展開しておりますが、コロナ禍でも売上が伸長し、引き続き需要が高いことから、導入店舗の
拡大に取り組んでおります。
コロナ禍でニーズが高まるフードデリバリーサービスについては、展開中の「Uber Eats(ウーバーイーツ)」、
「foodpanda(フードパンダ)」に加え、4月から「Wolt(ウォルト)」を導入いたしました。これにより、3社の
サービスを合わせたフードデリバリーサービスの導入店舗数は5月末日現在で28都道府県の1,635店舗となりまし
た。また、東京都を含む4都県下の「ローソン」12店舗で、日本国内のUber Eatsでは初となるOTC医薬品の取り扱
いを実施しております。
[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日 ) 至 2021年5月31日 )
商品群別
売上高(百万円) 構成比率(%) 売上高(百万円) 構成比率(%)
加工食品 285,751 54.1 296,214 54.3
ファストフード 111,721 21.1 116,453 21.3
日配食品 85,904 16.3 85,667 15.7
非食品 44,819 8.5 47,602 8.7
合計 528,197 100.0 545,938 100.0
[店舗開発の状況]
出店につきましては、収益性を重視した店舗開発を継続しております。
当第1四半期における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は190店舗、
閉店数は54店舗となり、5月末日現在の国内総店舗数は14,612店舗となりました*。2020年9月に株式会社ポプラと
の間で締結した共同事業契約に基づき、同社ブランドから「ローソン・ポプラ」「ローソン」ブランドへ116店を転
換いたしました。
高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、調剤薬局、ド
ラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や調剤薬品を取り扱うとともに、通常のローソンよりも化粧
品、日用品などの品揃えを増やしたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このヘルスケア強化型店
舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、5月末日現在で252店舗(うち、調剤薬局併設型店舗数は52店舗)となり
ました。また、介護相談窓口併設型店舗数は、5月末日現在で23店舗となりました。さらに、病院内コンビニエン
スストアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介護・リハビリ用品などの
品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、5月末日現在で336店舗となりました。引き続き、これまで
培った病院内コンビニエンスストアのノウハウを生かし、病院に関わるあらゆる人々の生活をサポートしてまいり
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ます。
「ナチュラルローソン」につきましては、美しく健康で快適なライフスタイルをサポートするお店として、素材
に こだわったオリジナル商品や、有名ブランドとのコラボレーション商品など、「ナチュラルローソン」でしか手
に入れることのできない商品を取り揃えております。また、「ローソンストア100」は、生鮮を軸としたベーシック
な品揃えが中心のミニスーパーとして、鮮度と品質にこだわった安心安全の良質な野菜や果物をお届けし、日常の
食生活を支えております。単身者・主婦を中心に、お子さまからご高齢の方まで幅広いお客さまにご利用いただい
ております。5月末日現在で「ナチュラルローソン」の店舗数は141店舗、「ローソンストア100」の店舗数は674店
舗となりました。
* 出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社
ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[国内店舗数の推移]
2021年2月28日 2021年5月31日
期中増減
現在の総店舗数 現在の総店舗数
ローソン 13,654 143 13,797
ナチュラルローソン 143 △2 141
ローソンストア100 679 △5 674
合計 14,476 136 14,612
[国内地域別店舗分布状況(2021年5月31日現在)]
地域 店舗数 地域 店舗数 地域 店舗数 地域 店舗数
北海道 679 茨城県 222 京都府 319 愛媛県 212
青森県 278 東京都 1,709 滋賀県 155 徳島県 135
秋田県 183 神奈川県 1,079 奈良県 139 高知県 139
岩手県 183 静岡県 282 和歌山県 152 福岡県 527
宮城県 257 山梨県 138 大阪府 1,121 佐賀県 75
山形県 113 長野県 174 兵庫県 663 長崎県 120
福島県 171 愛知県 723 岡山県 228 大分県 197
新潟県 227 岐阜県 182 広島県 289 熊本県 162
栃木県 200 三重県 137 山口県 128 宮崎県 111
群馬県 242 石川県 105 鳥取県 139 鹿児島県 201
沖縄県 249
埼玉県 694 富山県 186 島根県 142
千葉県 603 福井県 109 香川県 133
国内合計 14,612
(注)上記表には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ロー
ソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
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[その他]
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社と、「両社の強みを活かした企業価値の向上、およびサステナブルな
マチづくりの強化」を目的とした「包括業務提携契約」を5月7日に締結いたしました。同社のグループ会社であ
る株式会社アズナスが運営する駅売店・コンビニの「アズナス」(全98店)の「ローソン」へのブランド転換を7
月以降順次開始した他、商品・物流、マーケティング、サステナビリティなど様々な領域で具体的な協議を進めて
まいります。
ローソングループ大変革実行委員会のもと、 デジタル技術を活用したサプライチェーンの高度化と廃棄ロスの最
小化や、グループ企業で保有する会員データの一元管理・有効活用に取り組んでおります。
当社が展開する「ケアローソン」(介護相談窓口やサロンスペースを併設した店舗)の一部店舗にて、新型コロ
ナワクチン接種予約に関する対面での相談サービスを開始いたしました。
当社の健康への取り組みが評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄2021」に選
定(4度目)され、経済産業省が認める「健康経営優良法人2021」にも認定(5度目)されました。また、経済産
業省と東京証券取引所が女性活躍推進に優れた上場企業を選定する「なでしこ銘柄」に選ばれました。「なでしこ
銘柄」に選定されるのは今回が6度目で、小売業では最多となります。
これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は 1,049億84百万円 (前年同期比 2.1%増 )、セグメ
ント利益は 66億22百万円 (同 202.8%増 )となりました。
(成城石井事業)
「成城石井」は「食にこだわり、豊かな社会を創造する」との経営理念の下、こだわりのある安心・安全な食品
をお客さまに提供しております。路面、駅ビル、商業施設などに、多様な店舗フォーマットを展開、高い商品開発
力を生かしたオリジナル商品、自家製商品で「成城石井」ブランドをお客さまにお届けしております。5月末日現
在の直営店舗数は 164 店舗となりました。 4月の緊急事態宣言の発令により、スーパーマーケット需要が高まり、路
面店を中心に青果、精肉、鮮魚などの生鮮品が伸長したことに加え、自社のセントラルキッチンで製造している自
家製惣菜も好調に推移しました。また、駅ビルや商業施設の店舗についても、回復基調が続いております。今後
も、商品開発力や製造小売業としてのノウハウ、 販売手法などを強化し 、「成城石井」のブランド力の向上に努め
てまいります。
これらの結果、成城石井事業の営業総収入は 274億10百万円 (前年同期比 9.1%増 )、セグメント利益は 29億43百
万円 (同 12.5%増 )となりました。
(エンタテインメント関連事業)
エンタテインメント関連事業の株式会社ローソンエンタテインメントにつきましては、チケット事業において、
4月に発令された緊急事態宣言の影響により、取扱高の回復が鈍化しました。しかしながら、昨年培った経験を生
かし、入場制限がある中でもイベントの開催ができる環境を確保し、スポーツ、演劇、レジャーなどのジャンルが
牽引し、当第1四半期における取扱高は回復傾向にあります。また、市場を形成しつつあるオンラインライブ配信
のチケット取扱い拡大に引き続き取り組む一方、ライブのオリジナルグッズ販売など、ECやHMV店舗なども連携し、
収益獲得機会を創出しています。物販事業におきましては、音楽・映像ソフトの専門店「HMV」を中心に、書籍・
CD・DVDなどを販売する複合店「HMV&BOOKS」やレコード専門店「HMV record shop」を含め、5月末日現在の店舗数
は 57 店舗となりました。店舗においては、音楽・映像の新譜商品にかかる限定商品の獲得をするなど、収益拡大に
取り組んでおります。EC事業におきましては、昨年来の巣ごもり需要が継続しており、堅調に推移しています。
シネコン事業を行うユナイテッド・シネマ株式会社につきましては、前年同期に全館休業を余儀なくされた状況
とは異なり、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されている中において、地域ごとに適切な感染防止対応
をとって営業を継続しております。足元では、営業制限の緩和、過去に延期された作品の公開なども徐々にはじま
り、動員客数および売上は回復傾向にあります。5月末日現在、全国 42 劇場、387スクリーンを展開しております。
これらの結果、エンタテインメント関連事業の営業総収入は 154億94百万円 (前年同期比 37.8%増 )、セグメント
利益は 3億37百万円 (前年同期セグメント損失は 9億61百万円 )となりました。
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(金融関連事業)
金融関連事業につきましては、基盤となる共同ATM事業では提携金融機関の拡大に取り組み、ローソン銀行ATMの
サービス拡充を進めてまいりました。5月末日現在、全国のATM設置台数は13,571台(前年同期比148台増)、1日
1台当たりのATM平均利用件数は46.2件 (前年同期比7.8件増) となりました。提携金融機関数は2021年4月に信用
金庫のATMサービスを開始したことから、全国で377金融機関(前年同期比253社増)となりました。
当第1四半期には、ローソン銀行ATM及びATM決済ネットワークを活用して、金融機関口座からスマートフォンな
どの決済アプリにチャージできる「即時口座決済サービス」に金融機関4行が参加いたしました。また、決済アプ
リなどの残高にATMから現金でチャージできる「ATMチャージ」では、キャッシュレス決済サービス「au PAY」、
「WebMoney」に加え、「PayPay」の利用が可能となりました。引き続き、提携金融機関や提携サービスの拡充に注
力しております。ローソン銀行が発行するクレジットカード「ローソンPontaプラス」につきましては、各種キャン
ペーンの実施やローソン店頭での獲得を強化することにより、会員数の拡大に継続して取り組んでまいります。
これらの結果、金融関連事業の営業総収入は 83億36百万円 (前年同期比 8.7%増 )、セグメント利益は 4億93百万
円 (前年同期セグメント利益は 27百万円 )となりました。
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(海外事業)
海外事業につきましては、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営
会社が「ローソン」店舗を展開しております。
中国におきましては、コロナ禍の影響から早期に脱し、全ての店舗で通常営業を行っております。5月末日現在
の中国の店舗数は合計 で 3,640 店舗と前期末比で 296 店舗の純増となりました。中国事業は、2020年度に営業利益で
黒字化を達成、店舗数も日系コンビニエンスストアの中では最大級となりました。今年度も店舗網の拡大を進め、
より多くの地域で当社の強みである高品質なオリジナル商品などを提供し、当社の認知度を上げるとともに収益拡
大に取り組んでまいります。出店に関しては、当社独力での出店に加え、現地パートナーとのエリアライセンス契
約も並行して進めてまいります。
その他の地域においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け一部店舗で時短営業などを実施しております
が、お客さまの暮らしを支えるため、感染症の予防を徹底して営業を継続しております。
[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]
2021年2月28日 2021年5月31日
出店地域 期中増減
現在の総店舗数 現在の総店舗数
上海市とその周辺地域
1,826 119 1,945
(上海市、浙江省、江蘇省)
重慶市 341 42 383
遼寧省(瀋陽市、大連市) 327 46 373
北京市とその周辺地域
215 22 237
(北京市、天津市、河北省)
中国
湖北省(武漢市など) 441 17 458
安徽省(合肥市など) 106 20 126
湖南省(長沙市) 65 15 80
海南省(海口市) 23 15 38
小計 3,344 296 3,640
タイ 140 4 144
インドネシア 68 - 68
フィリピン 67 △1 66
米国 ハワイ州
2 - 2
合計 3,621 299 3,920
これらの結果、海外事業の営業総収入は 159億23百万円 (前年同期比 44.5%増 )、セグメント利益は 3億37百万円
(前年同期セグメント損失は 11億42百万円 )となりました。
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(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 478億61百万円増加 し、 7,386億73百万円 となりました。これは主に、現金
及び預金が 602億41百万円増加 、未収入金が 127億45百万円減少 したことによるものです。固定資産は、前連結会計
年度末に比べ 2億71百万円減少 し、 6,743億47百万円 となりました。これは主に、無形固定資産が 23億28百万円減
少 、有形固定資産が 17億58百万円増加 したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ 475
億90百万円増加 し、 1兆4,130億20百万円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 480億30百万円増加 し、 8,157億85百万円 となりました。これは主に、コー
ルマネーが 1,270億円増加 、預り金が 426億8百万円減少 、短期借入金が 373億70百万円減少 したことによるもので
す。固定負債は、前連結会計年度末に比べ 15億67百万円減少 し、 3,231億75百万円 となりました。これは主に、
リース債務が 26億89百万円減少 したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ 464億62
百万円増加 し、 1兆1,389億61百万円 となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 11億27百万円増加 し、 2,740億59百万円 となりました。これは主に、その他
有価証券評価差額金が 17億74百万円増加 、為替換算調整勘定が 11億61百万円増加 、利益剰余金が 18億18百万円減少
したことによるものです。この結果、自己資本比率は 19.0% (前連結会計年度末は 19.6% )となりました。
(3) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画していた設備の新設・改装等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変
更があったものは、次のとおりであります。
セグメントの名称:国内コンビニエンスストア事業
投資予定金額
設備の内容
総額
(百万円)
既存店改装 68,500
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 409,300,000
計 409,300,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年5月31日 ) (2021年7月13日)
東京証券取引所
普通株式 100,300,000 100,300,000 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 100,300,000 100,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年3月1日~
- 100,300 - 58,506 - 47,696
2021年5月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年2月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 232,900
普通株式 99,954,800
完全議決権株式(その他) 999,548 ―
普通株式 112,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 100,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 999,548 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年2月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都品川区大崎一丁目
232,900 ― 232,900 0.23
株式会社ローソン 11番2号
計 ― 232,900 ― 232,900 0.23
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年3月1日から2021年
5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 402,584 462,825
加盟店貸勘定 46,385 46,883
リース債権 16,621 16,076
商品 20,657 21,658
未収入金 161,062 148,317
その他 43,519 42,933
△ 20 △ 22
貸倒引当金
流動資産合計 690,811 738,673
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 191,977 193,101
工具、器具及び備品(純額) 19,044 19,335
リース資産(純額) 131,779 129,711
24,838 27,250
その他(純額)
有形固定資産合計 367,640 369,399
無形固定資産
ソフトウエア 39,088 37,846
のれん 38,215 37,282
商標権 8,349 8,192
752 756
その他
無形固定資産合計 86,406 84,078
投資その他の資産
長期貸付金 40,621 40,097
差入保証金 103,030 103,575
繰延税金資産 33,484 30,968
その他 44,099 46,942
△ 663 △ 714
貸倒引当金
投資その他の資産合計 220,571 220,869
固定資産合計 674,618 674,347
資産合計 1,365,430 1,413,020
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 127,486 134,881
短期借入金 42,320 4,950
1年内返済予定の長期借入金 100,000 100,000
リース債務 44,584 45,332
未払金 90,798 85,705
未払法人税等 4,078 1,686
預り金 246,110 203,502
賞与引当金 4,818 3,906
コールマネー 40,000 167,000
67,557 68,819
その他
流動負債合計 767,754 815,785
固定負債
長期借入金 130,000 130,000
リース債務 121,491 118,802
繰延税金負債 485 476
役員退職慰労引当金 277 241
退職給付に係る負債 16,278 16,546
資産除去債務 35,694 36,099
20,516 21,008
その他
固定負債合計 324,743 323,175
負債合計 1,092,498 1,138,961
純資産の部
株主資本
資本金 58,506 58,506
資本剰余金 46,494 46,495
利益剰余金 158,498 156,680
△ 991 △ 983
自己株式
株主資本合計 262,508 260,698
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,782 3,556
土地再評価差額金 △ 207 △ 207
為替換算調整勘定 3,684 4,846
△ 134 △ 147
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,123 8,047
新株予約権
333 317
4,965 4,996
非支配株主持分
純資産合計 272,931 274,059
負債純資産合計 1,365,430 1,413,020
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
営業総収入 155,360 169,264
売上高 62,708 71,164
43,116 48,670
売上原価
売上総利益 19,592 22,494
営業収入
加盟店からの収入 69,821 72,045
22,830 26,053
その他の営業収入
営業収入合計 92,652 98,099
営業総利益 112,244 120,593
販売費及び一般管理費 109,620 109,976
営業利益 2,623 10,617
営業外収益
受取利息 163 215
受取配当金 1 195
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成
- 237
金等
496 481
その他
営業外収益合計 660 1,130
営業外費用
支払利息 998 847
リース解約損 907 367
169 135
その他
営業外費用合計 2,075 1,350
経常利益 1,208 10,397
特別損失
減損損失 880 754
新型コロナウイルス感染症による損失 2,258 318
1,511 565
その他
特別損失合計 4,650 1,637
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 3,441 8,760
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
572 1,427
246 1,729
法人税等調整額
法人税等合計 819 3,157
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 4,260 5,603
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 75 △ 34
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 4,185 5,637
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 4,260 5,603
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,718 1,774
為替換算調整勘定 △ 290 1,251
45 △ 12
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,472 3,012
四半期包括利益 △ 1,787 8,615
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,658 8,560
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 129 55
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【注記事項】
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日 )
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応
報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の
見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更は
ありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日 ) 至 2021年5月31日 )
減価償却費 19,075 百万円 18,593 百万円
のれんの償却額 1,082 〃 964 〃
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月27日
普通株式 7,504 75.00 2020年2月29日 2020年5月28日 利益剰余金
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月25日
普通株式 7,505 75.00 2021年2月28日 2021年5月26日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
合計 調整額
国内コンビ エンタテイ
(注)1 計上額
成城石井 金融関連
ニエンスス ンメント 海外事業
(注)2
事業 事業
トア事業 関連事業
営業総収入
外部顧客への
101,392 25,123 10,911 6,914 11,018 0 155,360 - 155,360
営業総収入
セグメント間の
内部営業総収入 1,388 - 334 753 - 125 2,602 △ 2,602 -
又は振替高
計 102,781 25,123 11,245 7,668 11,018 125 157,962 △ 2,602 155,360
セグメント利益
2,187 2,616 △ 961 27 △ 1,142 △ 103 2,623 - 2,623
又は損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んで
おります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
合計 調整額
国内コンビ エンタテイ
(注)1 計上額
成城石井 金融関連
ニエンスス ンメント 海外事業
(注)2
事業 事業
トア事業 関連事業
営業総収入
外部顧客への
103,230 27,410 15,148 7,550 15,923 0 169,264 - 169,264
営業総収入
セグメント間の
内部営業総収入 1,753 - 345 785 - 43 2,928 △ 2,928 -
又は振替高
計 104,984 27,410 15,494 8,336 15,923 44 172,192 △ 2,928 169,264
セグメント利益
6,622 2,943 337 493 337 △ 117 10,617 - 10,617
又は損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んで
おります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
項目
至 2020年5月31日 ) 至 2021年5月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益又は
△41円82銭 56円33銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△4,185 5,637
帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△4,185 5,637
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 100,062 100,068
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
- 56円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(千株) - 73
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 - -
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年7月12日
株式会社 ローソン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
古内 和明
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中川 満美
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ローソ
ンの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年3月1日から2021年5
月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ローソン及び連結子会社の2021年5月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、 また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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