株式会社ハピネス・アンド・ディ 四半期報告書 第31期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハピネス・アンド・ディ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月13日
【四半期会計期間】 第31期第３四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 株式会社ハピネス・アンド・ディ
【英訳名】 Happiness and D Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 篤史
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座一丁目16番１号 東貨ビル４階
【電話番号】 03（3562）7521（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 追川 正義
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目16番１号 東貨ビル４階
【電話番号】 03（3562）7521（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 追川 正義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第30期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2020年８月31日
（千円） 12,887,121 14,228,032 17,569,283
売上高
（千円） 36,022 51,098 81,849
経常利益
四半期純利益又は四半期（当期）
（千円） △ 182,117 28,034 △ 189,108
純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 331,597 339,054 331,597
資本金
（株） 2,544,800 2,560,600 2,544,800
発行済株式総数
（千円） 2,348,100 2,329,133 2,340,863
純資産額
（千円） 10,546,733 10,221,037 10,419,666
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 73.45 11.05 △ 76.01
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 10.64 －
（当期）純利益
（円） － 8.50 15
１株当たり配当額
（％） 21.1 22.0 21.6
自己資本比率
第30期 第31期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 129.62 △ 36.07
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につき
ましては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないことから記載しておりません。
４． 第30期第３四半期累計期間および第30期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜
在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません 。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業 等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1 ） 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症が再拡大し、１月には第２回緊急事態宣言、４月
には第３回緊急事態宣言が発令され、当社の多くの店舗は、４月下旬から５月末にかけて、休業や時間短縮を余儀
なくされました。とりわけ大型連休を含む５月の営業状況は、終日休業が２店舗、土日休業が14店舗、営業時間短
縮が17店舗、通常営業が47店舗と大きな影響を受けました。
このような状況下、当社は、お客様及び従業員の安全を第一に感染症対策を徹底するとともに、今後の中長期的
な成長へ向けて、粗利率の向上、宝飾品・オリジナルブランドの販売強化、店舗の販売体制の支援強化、デジタ
ル・ＩＴ投資による業務効率の改善、販売員の育成並びにＥＣ（ネット通販）やライブ販売等の非接触型販売の拡
大に取り組んでまいりました。
店舗展開といたしましては、 2020年12月に北海道北斗市へ上磯店、2021年３月に宮城県に新利府店、同５月に埼
玉県に川口店を新規出店いたしました。川口店は、「最高の接客・最新の設備・最大の品揃え」をコンセプトとし
て、洋食器等の新カテゴリー商品も取り揃えた、当社の旗艦店と位置づけております。また、既存店舗の活性化と
して、９月に名古屋茶屋店、10月に岡崎店・京都桂川店を同一施設内において移転リニューアル改装するととも
に、４月には幕張新都心店の改装を実施し回遊性の向上を図りました。
一方、前年度末に決定いたしました不振店舗の閉店につきまして、2021年１月に Le Bonheur Parfait （以下、
パルフェ）イオンレイクタウンmori店・パルフェ春日部店、２月にパルフェ名取店・北谷店、３月にパルフェト
レッサ横浜店・パルフェ津田沼パルコ店、４月に昭島モリタウン店の合計７店舗を閉店いたしました。また、川口
店の新規出店に合わせまして、イオンモール川口前川の店舗を５月に閉店といたしました。これにより当第３四半
期累計期間末における店舗数は80店舗となりました。
営業施策につきましては、非接触型販売の取り組みとして、インターネットを通じたライブ販売を継続的に実施
しました。また、対策強化店舗のレイアウト変更を実施し回遊性の改善を図るとともに、30周年記念セール、全店
でのクーポンを活用した販促強化、販売スタッフへのインセンティブの機動的運用を図りました。
オリジナルブランドにつきましては、定番商品・人気商品を中心に重点販売商品の販促と宝飾部門の強化及びブ
ランド知名度の向上に努めました。
ＥＣにつきましては、中長期的な自社ＥＣ販売の強化を図るべく、自社サイトの改善等を進めております。
商品部門別の売上の状況は以下のとおりです。
・ 宝飾品は、オリジナルブランド商品を中心に重点販売商品の販促を強化するとともに、好調なゴールド関連商
品の展開も強化したことにより、 売上高 2,841,744千円 （前第３四半期累計期間比 21.9％増 ）となりまし
た。
・ 時計は、国産主力ブランドの展開を強化したほか、海外ブランド時計について重点ブランドを絞った販促企画
を強化したことにより、高額品の落ち込みはあったものの、 売上高 3,817,603千円 （同 7.6％増 ）となりまし
た。
・ バッグ・小物は、人気ブランドの新規導入や30周年記念セール等の販促企画を実施し、人気小物商品等の販売
強化に取り組んだことにより、一部の主力高額ブランドの落ち込みがあったものの、 売上高 7,568,684千円
（同 7.9％増 ）となりました。
（注）前期４月・５月においては、第１回緊急事態宣言による、全国的な当社店舗の休業が発生しております。
なお、上記のほか、 特別損失として、第３回目の緊急事態宣言発出による休業要請により休業した店舗の固定費
（人件費・減価償却費） 6,085千円 を店舗休業損失として計上したほか、閉店実施店舗の店舗閉鎖損失を 9,759千円
計上いたしております
以上の結果、 当第３四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
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ａ．財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、8,421,765千円となり、前事業年度末と比較して229,537千
円減少しております。これは主として、商品が1,010,025千円増加したものの、現金及び預金が1,244,145千円減少
したことが要因であります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,799,272千円となり、前事業年度末と比較して30,908千
円増加しております。これは主として、敷金及び保証金が33,738千円減少、建設仮勘定が17,776千円減少したもの
の、建物が40,173千円増加、その他が41,801千円増加したことが要因であります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、3,893,723千円となり、前事業年度末と比較して360,806千
円増加しております。これは主として、その他が160,179千円減少したものの、電子記録債務が416,721千円増加し
たことが要因であります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、3,998,180千円となり、前事業年度末と比較して547,705千
円減少しております。これは主として、長期借入金が488,024千円減少、長期未払金が67,446千円減少したことが
要因であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、2,329,133千円となり、前事業年度末と比較して11,730千円
減少しております。これは主として、資本金が7,457千円増加、資本剰余金が10,309千円増加したものの、利益剰
余金が31,580千円減少したことが要因であります。
ｂ．経営成績の状況
売上高は 14,228,032千円となり、前年同期売上高 12,887,121千円に対して 10.4％増となりました。営業利益
は、新規出店費用が発生したものの不採算店舗の閉鎖によるコスト削減に努めたことで 58,882千円となり、前年
同期営業利益 50,420千円に対し 16.7％増となりました。同様に、経常利益は 51,098千円となり、前年同期経常
利益 36,022千円に対し41.8％増となりました。四半期純損益は、上記特別損失の計上もありましたが、四半期純
利益 28,034千円となり、前年同期四半期純損失 182,117千円に対し210,151千円の増加となりました。
なお、当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算
としては第２四半期の占める比重が高くなっております。
(2） 経営方 針 ・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （追加情報） （新型コロナウイルス感染症拡大の影響
に関する会計上の見積り）」に記載しております。
(4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5） 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
6,400,000
普通株式
6,400,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年７月13日）
（2021年５月31日） 商品取引業協会名
単元株式数は100株であ
ります。完全議決権株式
東京証券取引所
であり、権利内容に何ら
ＪＡＳＤＡＱ
2,560,600 2,560,600
普通株式
限定のない当社における
（スタンダード）
標準となる株式でありま
す。
2,560,600 2,560,600 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年３月１日～
－ 2,560,600 － 339,054 － 316,054
2021年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
11,400
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（その他） 2,545,400 25,454
普通株式 おける標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
3,800 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
2,560,600 － －
発行済株式総数
－ 25,454 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
対する所有株式数
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
の割合
(株) (株) (株)
（％）
東京都中央区銀座
11,400 － 11,400 0.44
株式会社ハピネス・アンド・ディ
一丁目16-１
－ 11,400 － 11,400 0.44
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
ESネクスト監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
3,275,349 2,031,204
現金及び預金
879,232 733,865
売掛金
4,326,418 5,336,443
商品
93,915 86,642
貯蔵品
76,387 233,610
その他
8,651,303 8,421,765
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 572,278 612,452
構築物（純額） 7 4
工具、器具及び備品（純額） 194,232 197,611
17,776 －
建設仮勘定
784,295 810,068
有形固定資産合計
無形固定資産
14,333 11,406
ソフトウエア
14,333 11,406
無形固定資産合計
投資その他の資産
647,697 613,959
敷金及び保証金
322,036 363,838
その他
969,734 977,797
投資その他の資産合計
1,768,363 1,799,272
固定資産合計
10,419,666 10,221,037
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
861,959 911,517
支払手形及び買掛金
13,093 429,814
電子記録債務
－ 99,800
短期借入金
1,851,359 1,816,771
1年内返済予定の長期借入金
53,936 20,182
未払法人税等
63,000 116,993
賞与引当金
3,478 4,258
ポイント引当金
20,643 －
店舗閉鎖損失引当金
10,880 －
資産除去債務
654,566 494,387
その他
3,532,916 3,893,723
流動負債合計
固定負債
3,996,801 3,508,777
長期借入金
211,013 218,778
資産除去債務
338,071 270,624
長期未払金
4,545,885 3,998,180
固定負債合計
8,078,802 7,891,904
負債合計
純資産の部
株主資本
331,597 339,054
資本金
311,433 321,742
資本剰余金
1,640,475 1,608,895
利益剰余金
△ 12,533 △ 10,602
自己株式
2,270,972 2,259,090
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 12,132 △ 3,703
その他有価証券評価差額金
△ 12,132 △ 3,703
評価・換算差額等合計
82,023 73,746
新株予約権
2,340,863 2,329,133
純資産合計
10,419,666 10,221,037
負債純資産合計
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
※１ 12,887,121 ※１ 14,228,032
売上高
9,851,437 10,958,233
売上原価
3,035,683 3,269,798
売上総利益
2,985,262 3,210,915
販売費及び一般管理費
50,420 58,882
営業利益
営業外収益
26 24
受取利息
1,218 1,342
受取配当金
929 1,522
受取保険金
2,000 6,000
助成金収入
1,780 2,221
その他
5,955 11,110
営業外収益合計
営業外費用
19,803 18,317
支払利息
550 576
その他
20,353 18,894
営業外費用合計
36,022 51,098
経常利益
特別利益
－ 521
雇用調整助成金
－ 521
特別利益合計
特別損失
58 4,247
固定資産廃棄損
141,335 －
減損損失
5,107 9,759
店舗閉鎖損失
※２ 114,952 ※２ 6,085
店舗休業損失
261,454 20,093
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 225,431 31,527
法人税、住民税及び事業税 15,092 15,211
△ 58,405 △ 11,718
法人税等調整額
△ 43,313 3,492
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 182,117 28,034
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【注記事項】
（追加情報）
（ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り ）
当社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社に及ぼす影響及びその収束時期を正確に予測すること
は困難であることから、外部の情報等から同感染症拡大の影響は、2021年８月期の一定期間にわたり影響が続くも
のと仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行ってまいりました。しかし
ながら、ワクチン接種が確実に進捗しているものの、人流の増加や感染力がより強い変異株の拡大が懸念されてい
ることから、同感染症拡大の影響は徐々に収束に向かう前提へと変更し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収
可能性等の会計上の見積りを行っております。
（四半期損益計算書関係）
※１ 売上高の季節的変動
当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算とし
ては第２四半期の占める比重が高くなっております。
※２ 店舗休業損失
新型コロナウイルス感染症の拡大に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行って
おります。当該休業店舗において、休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費）を店舗休業
損失として、特別損失に計上しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費も含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
165,240 127,213
減価償却費 千円 千円
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年11月28日
64,327 26
普通株式 2019年８月31日 2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年11月27日
37,947 15
普通株式 2020年８月31日 2020年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年３月30日
21,667 8.5
普通株式 2021年２月28日 2021年５月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社はインポートブランドを中心とした宝飾品、時計及びバッグ・小物等の小売業という単一セグメントである
ため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
項目
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は四半期純損失
△73円45銭 11円05銭
（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千
△182,117 28,034
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に
△182,117 28,034
係る四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,479,426 2,535,293
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 10円64銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 99,410
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年３月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………21,667千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年５月10日
（注） 2021年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年７月１３日
株式会社ハピネス・アンド・ディ
取 締 役 会 御中
ESネクスト 監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 中 川 真紀子 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 呉 田 将 史 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハピ
ネス・アンド・ディの２０２０年９月１日から２０２１年８月３１日までの第３１期事業年度の第３四半期会計期間（２
０２１年３月１日から２０２１年５月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２０年９月１日から２０２１年５月３
１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハピネス・アンド・ディの２０２１年５月３１日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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