株式会社キャンドゥ 四半期報告書 第28期第2四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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株式会社キャンドゥ(E03377)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月13日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 株式会社キャンドゥ
【英訳名】 CAN DO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 城戸 一弥
【本店の所在の場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】 ０３（５３３１）５１２４
【事務連絡者氏名】 管理部 部長 飯田 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】 ０３（５３３１）５１２４
【事務連絡者氏名】 管理部 部長 飯田 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年12月１日 自2020年12月１日 自2019年12月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2021年５月31日 至2020年11月30日
36,854 37,353 73,034
売上高 （百万円）
934 1,082 1,643
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
417 472 440
（百万円）
期）純利益
523 499 608
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
12,625 12,961 12,575
純資産額 （百万円）
28,762 28,569 28,379
総資産額 （百万円）
26.25 29.66 27.65
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
26.20 27.60
（円） －
（当期）純利益
43.7 45.4 44.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,657 1,109 2,064
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 768 △ 1,122 △ 1,699
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 135 △ 135 △ 271
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,943 4,135 4,283
（百万円）
（期末）残高
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2021年５月31日
11.77 9.89
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第28期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響により、３度目の緊急事態宣言が10都道府県に拡がり、期間も延長されるなど、依然として厳しい状況が
続きました。
小売業界におきましては、節約志向が高まる一方、衛生関連商品や巣籠り消費関連は好調ながら、ワクチン接種の
促進状況によっては、感染動向が経済に与える影響に十分注意する必要があります。
こうした状況のなか、当社グループは、さらなる成長を実現するために、2021年11月期からの３ヶ年について定め
た中期計画『Next3』の推進をしております。当連結会計年度におきましては、「顧客満足度」を追求し、お客様の
目線による「商品」と「店舗」のブラッシュアップを重ね、確実な品揃えと快適で利便性の高いお買い物空間の提供
に取り組んでまいりました。また、他価格帯商品のラインナップの拡充、契約形態の多様性による積極的な出店やリ
ニューアルも継続してまいりました。
出店・退店につきまして、直営店舗におきましては、引き続き商業施設・路面店を主軸として出店を推進し、ま
た、第２四半期より売上高の拡大と収益体質の強化を目的とした、委託店舗の出店をスタートさせました。ＦＣ店舗
におきましては、大手法人企業との連携強化を図り、フランチャイズ契約等による出店を推進させました。その結
果、新規出店数は、58店舗（直営店23店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店35店舗）、退店が29店舗となり、店舗数は29店の
増加となりました。これにより、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は1,128店舗（直営店719店舗〔委託店
含む〕、ＦＣ店402店舗、海外ＦＣ店７店舗）となりました。
商品につきましては、『お客様のニーズに対応する品揃え』を軸に、新商品開発と、付加価値向上への取り組みに
推進してまいりました。新商品開発におきましては、他価格帯商品の拡充、新しい生活様式に対応する商品開発及び
シーズンディレクションマップに基づく商品開発を推進し、お客様のニーズに対応する確実性の高い商品化に努めて
まいりました。また、付加価値向上への取り組みにおきましては、商品ラインナップの拡充と品揃えの精度向上、グ
ループ企業活用による商品調達力の強化に努めてまいりました。ＳＮＳによる情報発信と情報分析は継続して推進
し、「キャンドゥ」ブランドの認知度向上と付加価値向上を図ってまいりました。
売上高に対する原価率は、他価格帯商品の導入や出店強化を進めるＦＣ店の売上構成比が上昇したことにより、前
年同期比では、0.1ポイント増の61.8％となりました。
店舗につきましては、『お客様の期待に応え続ける店舗づくり』を軸に、店舗における「品揃え」・「接客」・
「利便性」の向上に努めてまいりました。品揃え面では、ＰＯＳデータと本部情報を活用し個店ごとの品揃えと在庫
量の最適化を推進してまいりました。接客面では、目指す接客の在り方を明確化し、全店に浸透させる教育体制の基
礎作りに努めてまいりました。また、利便性の面では、決済手段の拡充を図るとともに、提供する価値を全国のお客
様にお届けすべくパートナー企業様との協業等による出店を推進してまいりました。需要の高いマスク・除菌関連を
中心とした衛生関連商品等の販売を強化するとともに、生活必需品の継続供給に努めましたが、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響により、緊急事態宣言が再発出され、外出の自粛や都道府県を跨いだ移動の減少による大都市店舗
の売上減少、テナントとして出店している商業施設の営業時間の短縮などの減少要因もあり、直営既存店売上高につ
きましては前年同期比で、96.8％となりました。
販売費及び一般管理費合計の売上高比率は人件費の減少により、前年同期比で0.5ポイント減少となりました。
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a.財政状態
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は285億69百万円であり、前連結会計年度末に比べ１億89百万円増加い
たしました。その主な要因は、「商品」が１億58百万円増加、「未収入金」が１億35百万円増加、「建物及び構築
物（純額）」が１億37百万円増加、「現金及び預金」が１億48百万円減少したこと等が挙げられます。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は156億７百万円であり、前連結会計年度末に比べ１億96百万円減少い
たしました。その主な要因は、「電子記録債務」が４億69百万円増加、「買掛金」が１億61百万円減少、流動負債
の「その他」が４億96百万円減少したこと等が挙げられます。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は129億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億85百万円増加
いたしました。自己資本比率は45.4％となりました。
ｂ.経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高373億53百万円（前年同期比101.4％）、営業利益10億44百万円
（前年同期比117.1％）、経常利益10億82百万円（前年同期比115.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億
72百万円（前年同期比113.2％）となりました。
各事業の経営成績は、直営店売上高320億48百万円（構成比85.8％、前年同期比99.8％）、ＦＣ店への卸売上高
47億62百万円（構成比12.8％、前年同期比108.5％）、その他売上高５億41百万円（構成比1.5％、前年同期比
149.5％）となりました。
なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により11億９百万円
増加、投資活動により11億22百万円減少、財務活動により１億35百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末の資金
残高は41億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億48百万円減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、11億９百万円であります。主な要因は、税金等調整前四半期純利益８億65百万
円、減価償却費５億72百万円、仕入債務の増加額３億８百万円が増加要因であり、法人税等の支払額４億66百万円が
減少要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、11億22百万円であります。主な要因は、有形固定資産の取得による支出９億55百
万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、１億35百万円であります。要因は、配当金の支払額１億35百万円であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,000,000
計 42,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2021年７月13日)
(2021年５月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
16,770,200 16,770,200
普通株式
市場第一部 100株
16,770,200 16,770,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） （百万円）
2021年３月１日
～ － 16,770,200 － 3,028 － 3,065
2021年５月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年５月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
城戸 一弥 3,110,000 19.48
東京都港区
2,205,600 13.82
株式会社ケイコーポレーション 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
城戸 恵子 1,627,300 10.19
東京都港区
361,500 2.26
キャンドゥ取引先持株会 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
317,600 1.99
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 159,000 1.00
東京都中央区晴海一丁目８番12号
株式会社日本カストディ銀行（信託口
144,000 0.90
東京都中央区晴海一丁目８番12号
５）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
128,300 0.80
東京都中央区晴海一丁目８番12号
６）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
115,600 0.72
東京都中央区晴海一丁目８番12号
１）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
95,600 0.60
東京都中央区晴海一丁目８番12号
２）
8,264,500 51.77
計 －
（注）上記のほか、自己株式が806,237株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
806,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
15,958,700 159,587
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,300
単元未満株式 普通株式 － －
16,770,200
発行済株式総数 － －
159,587
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都新宿区北新宿
806,200 806,200 4.81
株式会社キャンドゥ －
二丁目21番１号
806,200 806,200 4.81
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年３月１日から
2021年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
4,283 4,135
現金及び預金
748 736
売掛金
6,256 6,415
商品
1,976 2,112
未収入金
662 596
その他
△ 20 △ 21
貸倒引当金
13,906 13,974
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,294 5,432
建物及び構築物（純額）
1,223 1,281
その他（純額）
6,517 6,714
有形固定資産合計
無形固定資産 691 638
投資その他の資産
5,471 5,461
敷金及び保証金
1,808 1,795
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
7,264 7,241
投資その他の資産合計
14,473 14,594
固定資産合計
28,379 28,569
資産合計
負債の部
流動負債
3,782 3,620
買掛金
4,919 5,389
電子記録債務
596 530
未払法人税等
3 3
賞与引当金
29 27
資産除去債務
1,993 1,496
その他
11,324 11,068
流動負債合計
固定負債
2,097 2,166
退職給付に係る負債
1,762 1,779
資産除去債務
247 228
負ののれん
372 364
その他
4,479 4,538
固定負債合計
15,804 15,607
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
3,028 3,028
資本金
3,068 3,082
資本剰余金
7,682 8,020
利益剰余金
△ 1,210 △ 1,155
自己株式
12,569 12,976
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3
繰延ヘッジ損益 △ 4
△ 36 △ 18
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 41 △ 14
46
新株予約権 －
12,575 12,961
純資産合計
28,379 28,569
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
36,854 37,353
売上高
22,728 23,088
売上原価
14,126 14,264
売上総利益
※ 13,234 ※ 13,220
販売費及び一般管理費
891 1,044
営業利益
営業外収益
7 6
受取事務手数料
19 19
負ののれん償却額
25 20
その他
52 46
営業外収益合計
営業外費用
0 2
為替差損
7 4
雑損失
0 1
その他
9 8
営業外費用合計
934 1,082
経常利益
特別利益
29 22
受取補償金
8 6
新株予約権戻入益
37 29
特別利益合計
特別損失
46 38
固定資産除却損
149 197
減損損失
11
－
原状回復費用
196 246
特別損失合計
776 865
税金等調整前四半期純利益
358 392
法人税等
417 472
四半期純利益
417 472
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
417 472
四半期純利益
その他の包括利益
1 8
繰延ヘッジ損益
103 18
退職給付に係る調整額
105 26
その他の包括利益合計
523 499
四半期包括利益
（内訳）
523 499
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
776 865
税金等調整前四半期純利益
545 572
減価償却費
149 197
減損損失
負ののれん償却額 △ 19 △ 19
36 37
長期前払費用償却額
0 1
貸倒引当金の増減額（△は減少）
3 0
賞与引当金の増減額（△は減少）
80 76
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
103 18
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
0
支払利息 －
0 2
為替差損益（△は益）
46 38
固定資産除却損
11
原状回復費用 －
11
売上債権の増減額（△は増加） △ 61
405
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 158
308
仕入債務の増減額（△は減少） △ 559
未収入金の増減額（△は増加） △ 51 △ 135
未払金の増減額（△は減少） △ 58 △ 73
129 78
その他の資産の増減額（△は増加）
308
その他の負債の増減額（△は減少） △ 269
57 14
その他
1,894 1,576
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △ 0 －
△ 236 △ 466
法人税等の支払額
1,657 1,109
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 629 △ 955
無形固定資産の取得による支出 △ 5 △ 95
資産除去債務の履行による支出 △ 144 △ 39
長期前払費用の取得による支出 △ 16 △ 13
敷金及び保証金の差入による支出 △ 84 △ 122
112 103
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 768 △ 1,122
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 135 △ 135
△ 0 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 135 △ 135
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
753
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 148
4,190 4,283
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,943 ※ 4,135
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにおける一部の販売商品やお客様の来店動向等が変化
しております。当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、緊急事態宣言が発令され
た期間内における店舗の営業状況等を踏まえ、当四半期連結財務諸表作成時までに入手可能であった６月以降の
店舗売上等の実績を考慮し、当第２四半期連結累計期間の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断して
おります。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年11月30日） （2021年５月31日）
当座貸越極度額 5,400百万円 5,400百万円
借入実行残高 － －
差引額 5,400 5,400
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
地代家賃 4,343 百万円 4,419 百万円
3,527 3,537
雑給
230 108
退職給付費用
3 3
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
現金及び預金 4,943百万円 4,135百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 4,943 4,135
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年２月26日
普通株式 135 8.50 2019年11月30日 2020年２月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年７月14日
普通株式 135 8.50 2020年５月31日 2020年８月25日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年２月25日
普通株式 135 8.50 2020年11月30日 2021年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年７月13日
普通株式 135 8.50 2021年５月31日 2021年８月25日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セ
グメント情報の記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 26円25銭 29円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
417 472
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
417 472
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,917,515 15,948,273
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利
26円20銭 －
益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調
－ －
整額（百万円）
普通株式増加数（株） 34,979 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年７月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・135百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・８円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2021年８月25日
（注）2021年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年7月13日
株式会社キャンドゥ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
斎藤 毅文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 則彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャン
ドゥの2020年12月1日から2021年11月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年3月1日から2021年5月31
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年12月1日から2021年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャンドゥ及び連結子会社の2021年5月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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