株式会社昴 四半期報告書 第64期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)
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株式会社昴(E04941)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2021年7月13日
【四半期会計期間】 第64期第1四半期(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
【会社名】 株式会社昴
【英訳名】 SUBARU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 村 秋
【本店の所在の場所】 鹿児島県鹿児島市加治屋町9番1号
【電話番号】 099(227)9500(代表)
【事務連絡者氏名】 経理担当部長 岩 下 敏 明
【最寄りの連絡場所】 鹿児島県鹿児島市加治屋町9番1号
【電話番号】 099(227)9500(代表)
【事務連絡者氏名】 経理担当部長 岩 下 敏 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第1四半期 第1四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年3月1日 自 2021年3月1日 自 2020年3月1日
会計期間
至 2020年5月31日 至 2021年5月31日 至 2021年2月28日
(千円) 738,080 801,826 3,666,503
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 86,348 △ 27,386 182,787
親会社株主に帰属する
(千円) △ 63,070 △ 36,200 △ 62,945
四半期(当期)純損失(△)
(千円) △ 87,162 △ 34,728 △ 72,746
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 3,362,954 3,267,218 3,377,183
純資産額
(千円) 7,075,305 6,895,322 6,841,442
総資産額
1株当たり
(円) △ 106.72 △ 61.26 △ 106.50
四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - -
1株当たり四半期(当期)純利益
(%) 47.5 47.4 49.4
自己資本比率
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 株式給付信託(J-ESOP)の導入に伴い、 1株当たり四半期(当期)純損失 の算定に用いられた普通株式
の期中平均株式数は、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を控除対象の自己株式
に含めて算定しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年来続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大が未だ収束
せず、2021年4月以降は一部地域において、まん延防止等重点措置及び3度目の緊急事態宣言がそれぞれ発出さ
れ、業種や地域により社会経済活動が大きく制限される等、極めて厳しい状況で推移いたしました。また、世界規
模では同ウイルス変異株の感染が進行し、国内でも新たに変異株の感染者数が増加していることから、経済の下振
れリスクは一層高まり、先行きは依然として不透明な状況です。
当学習塾業界におきましては、昨年のコロナ禍以降オンライン学習への関心・注目が高まり、オンライン化の拡
大が続いております。
このような状況下において、当社グループは、引き続き全教室の感染防止対策を徹底し、生徒と保護者が安心し
て通塾できる環境作りに注力すると共に、映像授業(LMS)コンテンツの充実により、一層の自宅学習支援を
図ってまいりました。
事業展開としては、教室運営と人的資源の効率的運用を図るため、2021年3月に玉里校(鹿児島県鹿児島市)を
近隣の教室に統廃合いたしました。また、契約期間満了により同月に玉名校(熊本県玉名市)を閉校いたしまし
た。
生徒構成においては、新学年開始時期の生徒募集活動において、昨年は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う
緊急事態宣言が政府から発出され、学校が一定期間休校となりましたが、今年は休校期間がなく、また、開講特典
を充実したこと等により、全部門とも前年実績を上回る結果となりました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は801百万円(前年同四半期比8.6%増)、営業損
失は34百万円(前年同四半期は営業損失90百万円)、経常損失は27百万円(前年同四半期は経常損失86百万円)、
親会社株主に帰属する四半期純損失は36百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失63百万円)と
なりました。
当社グループは、学習塾事業の単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部
門別売上高は以下のとおりとなりました。
幼児・小学部は222百万円(前年同四半期比9.4%増)、中学部は414百万円(前年同四半期比6.0%増)、個別指
導部は40百万円(前年同四半期比9.7%増)、高等部は株式会社タケジヒューマンマインドを含め120百万円(前年
同四半期比15.4%増)となりました。
②財政状態
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ53百万円増加して6,895百万円となりまし
た。流動資産は前連結会計年度末に比べ51百万円増加して676百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ2百万円
増加して6,219百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の建物の取得により増加したものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ163百万円増加して3,628百万円となりまし
た。流動負債は前連結会計年度末に比べ74百万円減少して1,314百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ238百
万円増加して2,313百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、未払法人税等が減少したことによるものであります。
固定負債増加の主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ109百万円減少して3,267百万円と
なりました。
主な要因は、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少によるものであり
ます。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000
計 1,500,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年5月31日) (2021年7月13日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制
東京証券取引所
限のない、標準となる株式
JASDAQ
693,576 693,576
普通株式
であり単元株式数は100株
(スタンダード)
であります。
693,576 693,576 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年3月1日~
971,690
- 693,576 - 990,750 -
2021年5月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年5月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
66,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 623,400 6,234 -
普通株式
3,576 - -
単元未満株式 普通株式
693,576 - -
発行済株式総数
- 6,234 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(J-ESOP)の導入に伴い、株式会社日本
カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式36,000株(議決権360個)及び証券保管振替機構名義の株式
200株(議決権2個)が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式4株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年5月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
66,600 - 66,600 9.60
鹿児島市加治屋町9番1号
株式会社 昴
- 66,600 - 66,600 9.60
計
(注) 株式給付信託(J-ESOP)の導入に伴い、信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する
当社株式36,000株は上記自己名義所有株式数には含まれておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年3月1日から2021
年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人かごしま会計プロフェッションによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年5月31日)
資産の部
流動資産
491,051 546,077
現金及び預金
23,665 21,990
営業未収入金
165 334
有価証券
37,264 22,647
教材
1,210 1,626
貯蔵品
71,799 83,859
その他
△ 633 △ 389
貸倒引当金
624,524 676,147
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,824,004 1,828,405
3,193,144 3,193,144
土地
85,935 90,556
その他(純額)
5,103,084 5,112,105
有形固定資産合計
123,394 117,700
無形固定資産
投資その他の資産
373,465 372,897
繰延税金資産
投資不動産(純額) 274,849 274,371
342,124 342,099
その他
990,439 989,368
投資その他の資産合計
6,216,918 6,219,175
固定資産合計
6,841,442 6,895,322
資産合計
負債の部
流動負債
48,088 1,915
買掛金
647,265 682,700
1年内返済予定の長期借入金
73,893 93,985
未払金
117,367 9,944
未払法人税等
148,051 234,675
前受金
85,722 78,976
賞与引当金
36,945 34,975
ポイント引当金
14,235 14,028
資産除去債務
217,807 163,640
その他
1,389,377 1,314,840
流動負債合計
固定負債
50,000 50,000
社債
990,368 1,232,468
長期借入金
827,133 823,078
退職給付に係る負債
68,602 71,326
株式給付引当金
87,882 87,882
長期未払金
50,894 48,508
その他
2,074,880 2,313,263
固定負債合計
3,464,258 3,628,104
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年5月31日)
純資産の部
株主資本
990,750 990,750
資本金
971,690 971,690
資本剰余金
1,954,838 1,843,401
利益剰余金
△ 515,939 △ 515,939
自己株式
3,401,339 3,289,902
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 6,362 △ 7,991
その他有価証券評価差額金
△ 17,792 △ 14,692
退職給付に係る調整累計額
△ 24,155 △ 22,684
その他の包括利益累計額合計
3,377,183 3,267,218
純資産合計
6,841,442 6,895,322
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
738,080 801,826
売上高
652,062 699,200
売上原価
86,018 102,625
売上総利益
176,790 137,482
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 90,771 △ 34,857
営業外収益
1 0
受取利息
849 883
有価証券利息
3,660 3,690
受取家賃
3,961 3,957
受取手数料
467 1,240
その他
8,940 9,771
営業外収益合計
営業外費用
1,137 1,188
支払利息
964 12
社債関係費
912 590
減価償却費
1,502 509
その他
4,516 2,301
営業外費用合計
経常損失(△) △ 86,348 △ 27,386
特別利益
3,767 170
固定資産売却益
3,767 170
特別利益合計
特別損失
408 4,651
固定資産除却損
408 4,651
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 82,989 △ 31,867
法人税、住民税及び事業税 4,540 4,410
△ 24,459 △ 77
法人税等調整額
△ 19,918 4,332
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 63,070 △ 36,200
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 63,070 △ 36,200
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
四半期純損失(△) △ 63,070 △ 36,200
その他の包括利益
3,970 △ 1,628
その他有価証券評価差額金
△ 28,061 3,100
退職給付に係る調整額
△ 24,091 1,471
その他の包括利益合計
△ 87,162 △ 34,728
四半期包括利益
(内訳)
△ 87,162 △ 34,728
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影
響の考え方)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計
期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
減価償却費 31,244千円 49,197千円
のれんの償却額 2,938 -
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月27日
普通株式 75,241 120 2020年2月29日 2020年5月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年5月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当
金4,320千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年5月26日
普通株式 75,236 120 2021年2月28日 2021年5月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年5月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当
金4,320千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
当社グループは、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
当社グループは、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △106円72銭 △61円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△63,070 △36,200
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△63,070 △36,200
失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 591 590
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
2 株式給付信託(J-ESOP)の導入に伴い、 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式
は、1株当たり四半期純損失の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間
及び当第1四半期連結累計期間それぞれ36,000株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年7月8日
株式会社昴
取締役会 御中
監査法人 かごしま会計プロフェッション
鹿児島県鹿児島市
指定社員
酒 匂 康 孝 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定社員
東 和 宏 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昴の
2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年3月1日から2021年5月31日
まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昴及び連結子会社の2021年5月31日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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