日鉄興和不動産株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日鉄興和不動産株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
日鉄興和不動産株式会社(E11467)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ２－関東１－２
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月13日
【会社名】 日鉄興和不動産株式会社
【英訳名】 NIPPON STEEL KOWA REAL ESTATE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今泉 泰彦
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目８番１号
【電話番号】 03(6774)8000（代表）
【事務連絡者氏名】 総務本部経理部長 田中 良樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目８番１号
【電話番号】 03(6774)8000（代表）
【事務連絡者氏名】 総務本部経理部長 田中 良樹
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
第４回無担保社債（５年債） 10,000百万円
10,000百万円
第５回無担保社債（10年債）
20,000百万円
計
【発行登録書の内容】
提出日 2020年３月16日
効力発生日 2020年３月24日
有効期限 2022年３月23日
２－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円）
発行予定額 50,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
募集金額（円） 減額金額（円）
番号 提出年月日 減額による訂正年月日
２－関東１－１ － －
2020年８月７日 10,000百万円
10,000百万円
実績合計額（円） 減額総額（円）
なし
（10,000百万円）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 40,000百万円
（40,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
日鉄興和不動産株式会社 関西支店
【縦覧に供する場所】
（大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
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日鉄興和不動産株式会社(E11467)
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）(５年債)】
日鉄興和不動産株式会社第４回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
銘柄
―
記名・無記名の別
券面総額又は振替社債の総額(円)
金10,000百万円
各社債の金額(円)
１億円
発行価額の総額(円)
金10,000百万円
発行価格(円)
各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.300％
利払日 毎年１月19日及び７月19日
１．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、
2022年１月19日を第１回の利息支払期日としてその日までの分を
支払い、その後毎年１月及び７月の各19日にその日までの前半か
年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営
利息支払の方法
業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の
日割をもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記((注)11．「元利金の支払」)記載のとおり。
償還期限 2026年７月17日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2026年７月17日にその総額を償還する。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日に
償還の方法
これを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄
記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うこ
とができる。
３．償還元金の支払場所
別記((注)11．「元利金の支払」)記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金(円)
申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2021年７月13日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2021年７月19日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保さ
担保
れている資産はない。
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当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他の
無担保社債(ただし、本社債と同時に発行する第５回無担保社債(社債間限定
同順位特約付)を含み、別記「財務上の特約(その他の条項)」欄で定義する
担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。)に担保権を設定する場
合には、本社債にも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定す
財務上の特約(担保提供制限)
る。したがって、本社債は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内
で今後発行する他の無担保社債(ただし、本社債と同時に発行する第５回無
担保社債(社債間限定同順位特約付)を含み、別記「財務上の特約(その他の
条項)」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。)以
外の債権に対しては劣後することがある。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切
換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合
財務上の特約(その他の条項)
に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特
約または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をい
う。
（注）１.信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所(以下「ＪＣＲ」という。)からＡ－(シングルＡマイナス)の
信用格付を2021年７月13日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すも
のである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当
該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度
を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債
務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動す
る。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべ
き情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在す
る可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュース
リリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により
情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)第66条第２号
の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２
項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理
し、または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失う。
(1) 当社が別記「償還の方法」欄第２項または別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したと
き。
(2) 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。
(3) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をするこ
とができないとき。
(4) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債または
その他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、
その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が５億円を超えない
場合は、この限りではない。
(5) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役
会において解散(合併の場合を除く。)の決議を行ったとき。
(6) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始
の命令を受けたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
(1) 本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、官報並びに
東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙(ただし、重複するものがあるときはこれを
省略することができる。)によりこれを行う。
(2) 当社が定款の変更により、公告の方法を電子公告とした場合は、法令に別段の定めがあるときを除
き、電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によっ
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て電子公告による公告をすることができない場合は、官報並びに東京都及び大阪市において発行す
る各１種以上の新聞紙(ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。)により
こ れを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)４．を除く。)の変更は、法令に定めがあると
きを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けな
ければ、その効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類(会社法の定めるところによる。)の社債(以下「本種類の社債」と総
称する。)の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに
社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)６．に定める方法により公告
する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入
しない。)の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等
振替法第86条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集
の理由を記載した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することがで
きる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本(注)６．に定める公告に関する費用
(2) 本(注)９．に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
２【社債の引受け及び社債管理の委託(５年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は、本社債の全額につ
き、買取引受を行う。
10,000
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 ２．本社債の引受手数料は各社債の
金額100円につき金40銭とす
る。
－ 10,000 －
計
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
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３【新規発行社債（短期社債を除く。）(10年債)】
日鉄興和不動産株式会社第５回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
銘柄
―
記名・無記名の別
券面総額又は振替社債の総額(円)
金10,000百万円
各社債の金額(円)
１億円
発行価額の総額(円)
金10,000百万円
発行価格(円)
各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.650％
利払日 毎年１月19日及び７月19日
１．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、
2022年１月19日を第１回の利息支払期日としてその日までの分を
支払い、その後毎年１月及び７月の各19日にその日までの前半か
年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営
利息支払の方法
業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の
日割をもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記((注)11．「元利金の支払」)記載のとおり。
償還期限 2031年７月18日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2031年７月18日にその総額を償還する。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日に
償還の方法
これを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄
記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うこ
とができる。
３．償還元金の支払場所
別記((注)11．「元利金の支払」)記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金(円)
申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2021年７月13日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2021年７月19日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保さ
担保
れている資産はない。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他の
無担保社債(ただし、本社債と同時に発行する第４回無担保社債(社債間限定
同順位特約付)を含み、別記「財務上の特約(その他の条項)」欄で定義する
担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。)に担保権を設定する場
合には、本社債にも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定す
財務上の特約(担保提供制限)
る。したがって、本社債は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内
で今後発行する他の無担保社債(ただし、本社債と同時に発行する第４回無
担保社債(社債間限定同順位特約付)を含み、別記「財務上の特約(その他の
条項)」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。)以
外の債権に対しては劣後することがある。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切
換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合
財務上の特約(その他の条項)
に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特
約または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をい
う。
（注）１.信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所(以下「ＪＣＲ」という。)からＡ－(シングルＡマイナス)の
信用格付を2021年７月13日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すも
のである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当
該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度
を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債
務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動す
る。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべ
き情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在す
る可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュース
リリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により
情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)第66条第２号
の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２
項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理
し、または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失う。
(1) 当社が別記「償還の方法」欄第２項または別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したと
き。
(2) 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。
(3) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をするこ
とができないとき。
(4) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債または
その他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、
その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が５億円を超えない
場合は、この限りではない。
(5) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役
会において解散(合併の場合を除く。)の決議を行ったとき。
(6) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始
の命令を受けたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
(1) 本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、官報並びに
東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙(ただし、重複するものがあるときはこれを
省略することができる。)によりこれを行う。
(2) 当社が定款の変更により、公告の方法を電子公告とした場合は、法令に別段の定めがあるときを除
き、電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によっ
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て電子公告による公告をすることができない場合は、官報並びに東京都及び大阪市において発行す
る各１種以上の新聞紙(ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。)により
こ れを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)４．を除く。)の変更は、法令に定めがあると
きを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けな
ければ、その効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類(会社法の定めるところによる。)の社債(以下「本種類の社債」と総
称する。)の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに
社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)６．に定める方法により公告
する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入
しない。)の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等
振替法第86条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集
の理由を記載した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することがで
きる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本(注)６．に定める公告に関する費用
(2) 本(注)９．に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従っ
て支払われる。
４【社債の引受け及び社債管理の委託(10年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は、本社債の全額につ
き、買取引受を行う。
10,000
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 ２．本社債の引受手数料は各社債の
金額100円につき金45銭とす
る。
－ 10,000 －
計
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
20,000 106 19,894
(注) 上記金額は、第４回無担保社債及び第５回無担保社債の合計金額である。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額19,894百万円は、2021年12月末までに借入金の返済資金の一部に全額を充当する予定で
す。
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第２【売出要項】
該当事項なし
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４【その他の記載事項】
該当事項なし
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項なし
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第69期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月25日関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後本発
行登録追補書類提出日（2021年７月13日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書中における将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変
更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該有価証券報告書に関する将来に関する事項は、
一定の経済状況、産業動向その他様々な前提・仮定及び見通しに基づき判断したものであり、様々な要因により異なる
結果となり得る可能性があります 。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
日鉄興和不動産株式会社 本店
（東京都港区赤坂一丁目８番１号）
日鉄興和不動産株式会社 関西支店
（大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし
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