株式会社ありがとうサービス 四半期報告書 第23期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ありがとうサービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ありがとうサービス(E26821)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2021年７月13日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 株式会社ありがとうサービス
【英訳名】 ARIGATOU SERVICES COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井本 雅之
【本店の所在の場所】 愛媛県今治市八町西三丁目６番30号
【電話番号】 0898-23-2243（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 志岐 雄一
【最寄りの連絡場所】 愛媛県今治市八町西三丁目６番30号
【電話番号】 0898-23-2243（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 志岐 雄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2021年２月28日
1,988,018 2,228,739 8,453,979
売上高 （千円）
165,122 330,910
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 4,805
親会社株主に帰属する四半期（当
107,719 146,436
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 14,385
する四半期純損失（△）
121,275 152,535
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 11,793
1,767,986 1,971,227 1,932,316
純資産額 （千円）
5,129,085 4,917,179 4,992,860
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
117.18 159.29
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 15.65
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
34.4 39.6 38.4
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第22期第１四半期連結累計期間は１株当たり
四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第22期及び第23期第１四半期連
結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、コロナワクチンが開発されその接種も進んではいますが、い
まだに新型コロナウイルスの実体経済への影響はあり、先行き不透明な状況が続くと予想されています。
こうした状況のもと当社グループでは、フードサービス事業のモスバーガー事業の人材育成、リユース事業の
九州エリア新規出店を支える体制づくりに取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間は、４月に業態変更のためフードサービス事業１店舗、５月に店舗移転のためリ
ユース事業３店舗をそれぞれ６月以降に開店すべく先行的に閉店しております。
この結果、当社グループの店舗数はリユース事業93店舗、フードサービス事業28店舗、その他９店舗、合計
130店舗となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,228,739千円（対前年同四半期比12.1％増）、営業利益135,259
千円（前年同四半期は営業損失6,742千円）、経常利益165,122千円（前年同四半期は経常損失4,805千円）とな
りました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は107,719千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四
半期純損失14,385千円）となりました。
当第１四半期では、通常に近い営業時間で営業でき、またコストコントロール努力の効果も出たことが要因
で、売上高、利益ともに回復基調となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。
（リユース事業）
ハードオフ事業・ブックオフ事業では、ハードオフ本部・ブックオフ本部の経営理念を現場で行動に移すこと
のできる人材育成と海外供給センター事業の拠点の再構築に取り組みました。
この結果、売上高1,586,450千円（対前年同四半期比11.0％増）、セグメント利益（営業利益）216,129千円
（同41.2％増）となりました。
（フードサービス事業）
好調なモスバーガー事業をより安定させるため、パートナーリーダーの育成に取り組みました。新型コロナウ
イルス感染の影響の受けやすいアルコール類を提供する店舗では、コストを柔軟にコントロールできる体制づく
りを行いました。
この結果、売上高573,619千円（対前年同四半期比8.0％増）、セグメント利益（営業利益）43,719千円（前年
同四半期はセグメント損失（営業損失）32,246千円）となりました。
（その他）
前期に新型コロナウイルス感染拡大防止のために休業した施設、および、前期中に営業を開始した施設が売上
高増加に寄与しております。経費面では人件費等が増加した結果、売上高68,668千円（対前年同四半期比
149.5％増）、セグメント損失（営業損失）28,320千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）19,711千
円）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて79,535千円減少し、2,405,310
千円となりました。現金及び預金が金融機関からの借入金の返済等により107,528千円減少したことが主な要因
です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,855千円増加し、2,511,869千円となりました。有形固定資産が
24,354千円増加し、投資その他の資産が18,726千円減少したことが主な要因であります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて75,680千円減少し、4,917,179千円となりました。
（負債）
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当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて14,588千円減少し、996,301千
円となりました。1年以内返済予定の長期借入金が20,400千円、未払法人税等が41,051千円それぞれ減少し、買
掛 金が10,070千円、その他流動負債が36,792千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて100,002千円減少し、1,949,651千円となりました。長期借入金が
92,589千円減少したことが主な要因であります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて114,591千円減少し、2,945,952千円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて38,910千円増加し、1,971,227千
円となりました。利益剰余金が25,355千円増加したことが主な要因であります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重
要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,342,400
計 3,342,400
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月13日）
（2021年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
953,600 953,600
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード）
953,600 953,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年３月１日～
－ 953,600 － 547,507 － 63,507
2021年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
34,300
普通株式
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
917,800 9,178
完全議決権株式（その他） 普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
1,500
単元未満株式 普通株式 － －
953,600
発行済株式総数 － －
9,178
総株主の議決権 － －
（注）１ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
愛媛県今治市八町西三丁目
34,300 34,300 3.60
株式会社ありがとうサービ －
６番30号
ス
34,300 34,300 3.60
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
1,143,321 1,035,793
現金及び預金
134,606 143,773
売掛金
1,019,463 1,054,036
商品
189,179 173,349
その他
△ 1,725 △ 1,642
貸倒引当金
2,484,846 2,405,310
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
861,634 852,522
建物及び構築物（純額）
396,201 429,668
その他（純額）
1,257,836 1,282,191
有形固定資産合計
12,872 11,099
無形固定資産
投資その他の資産
528,090 524,560
差入保証金
719,842 704,686
その他
△ 10,628 △ 10,668
貸倒引当金
1,237,304 1,218,578
投資その他の資産合計
2,508,013 2,511,869
固定資産合計
4,992,860 4,917,179
資産合計
負債の部
流動負債
94,474 104,544
買掛金
382,170 361,770
1年内返済予定の長期借入金
89,546 48,495
未払法人税等
444,699 481,491
その他
1,010,889 996,301
流動負債合計
固定負債
1,408,542 1,315,953
長期借入金
13,517 13,581
退職給付に係る負債
95,791 98,233
役員退職慰労引当金
424,225 425,258
資産除去債務
107,577 96,624
その他
2,049,653 1,949,651
固定負債合計
3,060,543 2,945,952
負債合計
純資産の部
株主資本
547,507 547,507
資本金
63,507 63,507
資本剰余金
1,376,799 1,402,154
利益剰余金
△ 79,471 △ 79,471
自己株式
1,908,342 1,933,698
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,198 17,810
その他有価証券評価差額金
△ 8,383 △ 2,211
為替換算調整勘定
7,814 15,598
その他の包括利益累計額合計
16,158 21,930
非支配株主持分
1,932,316 1,971,227
純資産合計
4,992,860 4,917,179
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
1,988,018 2,228,739
売上高
707,700 815,854
売上原価
1,280,317 1,412,884
売上総利益
1,287,060 1,277,625
販売費及び一般管理費
135,259
営業利益又は営業損失（△） △ 6,742
営業外収益
15,444 15,823
不動産賃貸料
13,981
受取負担金 -
6,422 18,932
その他
21,866 48,736
営業外収益合計
営業外費用
14,218 14,529
不動産賃貸原価
5,711 4,344
その他
19,929 18,873
営業外費用合計
165,122
経常利益又は経常損失（△） △ 4,805
特別損失
244
固定資産除却損 -
3,616 3,575
店舗閉鎖損失
3,860 3,575
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
161,547
△ 8,666
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 6,218 35,893
1,181 12,694
法人税等調整額
7,400 48,587
法人税等合計
112,960
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 16,066
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
5,240
△ 1,681
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
107,719
△ 14,385
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
112,960
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 16,066
その他の包括利益
3,135 1,611
その他有価証券評価差額金
1,137 6,703
為替換算調整勘定
4,273 8,315
その他の包括利益合計
121,275
四半期包括利益 △ 11,793
（内訳）
115,503
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 12,561
767 5,771
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の影響及び正常化
までの見通し等の仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
当社は、以下の関係会社の金融機関からの出資金に対し保証を行っております。これら保証契約に係る出資金の
円換算額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年５月31日）
MOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD.
7,017千円 7,221千円
計 7,017千円 7,221千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 47,297千円 44,058千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年５月28日
普通株式 82,736 90 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年５月28日
普通株式 82,736 90 2021年２月28日 2021年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
フードサービス
リユース
（注）１ 計上額
その他 計
事業
事業
（注）２
売上高
1,429,384 531,108 27,526 1,988,018 1,988,018
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
1,429,384 531,108 27,526 1,988,018 1,988,018
計 －
セグメント利益又は損失
153,018 101,061
△ 32,246 △ 19,711 △ 107,803 △ 6,742
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
フードサービス
リユース
（注）１ 計上額
その他 計
事業
事業
（注）２
売上高
1,586,450 573,619 68,668 2,228,739 2,228,739
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
- - - - - -
上高又は振替高
1,586,450 573,619 68,668 2,228,739 2,228,739
計 -
セグメント利益又は損失
216,129 43,719 231,528 135,259
△ 28,320 △ 96,269
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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四半期報告書
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△15円65銭 117円18銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△14,385 107,719
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △14,385 107,719
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 919,290 919,290
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年７月１３日
株式会社ありがとうサービス
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 秀男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中尾 志都 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あり
がとうサービスの２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２
１年３月１日から２０２１年５月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年３月１日から２０２１年５月３
１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ありがとうサービス及び連結子会社の２０２１年５月３１日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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