株式会社エヌ・ピー・シー 四半期報告書 第29期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エヌ・ピー・シー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エヌ・ピー・シー(E01734)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月15日
【四半期会計期間】 第29期第３四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 株式会社エヌ・ピー・シー
【英訳名】 NPC Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 雅文
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野一丁目７番15号
【電話番号】 (03)－6240－1206
【事務連絡者氏名】 専務取締役 廣澤 一夫
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野一丁目７番15号
【電話番号】 (03)－6240－1206
【事務連絡者氏名】 専務取締役 廣澤 一夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2020年８月31日
3,806,211 4,569,224 7,938,097
売上高 (千円)
367,468 801,223 884,860
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
353,276 576,528 749,022
(千円)
（当期）純利益
348,865 586,716 740,680
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
6,652,230 7,547,611 7,044,045
純資産額 (千円)
10,711,757 9,096,155 10,104,606
総資産額 (千円)
１株当たり四半期（当期）
16.08 26.31 34.10
(円)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
62.1 83.0 69.7
自己資本比率 (％)
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日
9.71 13.81
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、製造業を中心に設備投資や企業収益に持ち直しの動きが見ら
れたものの、個人消費や雇用情勢は弱い動きとなるなど、依然として厳しい状況にあります。また、世界経済に
おいても、新型コロナウイルス感染症により、依然として先行きの見通しが立ちにくい状況となっております。
当社の装置関連事業が主な対象とする、米国太陽電池関連市場については、州や企業の再生可能エネルギー導
入の取り組みが活発に行われていることに加え、バイデン政権の政策の後押しにより順調に成長しており、前年
を上回る太陽光発電設備の新規設置が予測されています。太陽電池製造装置以外のFA装置に関しては、日本国内
で電子部品業界など、好調な業界を中心に設備投資が回復しています。
当社の環境関連事業が属する太陽光発電業界におきましては、日本政府が従来より高い温暖化ガス排出量削減
目標を示したことで、比較的短期間に設置できる再生可能エネルギーとして自家発電用などで太陽光発電への注
目が高まっています。また、将来的なパネルの大量排出を見据え、世界的に排出パネルのリユースおよび適正な
リサイクルの方法や処理体制の整備の必要性が増していますが、特に欧州ではパネルの排出量が既に増えてお
り、パネル解体装置のニーズが増加しています。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,569百万円（前年同期比763百万円の増収）とな
り、ほぼ予定通りとなりました。利益面においては、原価低減により利益率が改善したことと、販売費及び一般
管理費が予定を下回ったことにより、営業利益は822百万円（前年同期比453百万円の増益）、経常利益は801百
万円（前年同期比433百万円の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は576百万円（前年同期比223百万円
の増益）となり、予定を上回りました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
（装置関連事業）
装置関連事業におきましては、売上高は4,322百万円（前年同期比906百万円の増収）、営業利益は1,206百万
円（前年同期比571百万円の増益）となりました。
これは、米国太陽電池メーカーの製造ライン向けに納入した装置の改造や増設、立ち上げ作業を行い、国内電
子部品業界を中心にFA装置を売上計上し、原価低減により利益率が向上したことによるものです。
（環境関連事業）
環境関連事業におきましては、売上高は246百万円（前年同期比143百万円の減収）、営業利益は45百万円（前
年同期比92百万円の減益）となりました。これは、太陽光発電所の検査サービスの売上を予定通り計上したほ
か、パネルのリユース販売、リサイクル処理、パネル解体装置の提供などによるものです。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は5,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ963百万円の
減少となりました。これは主として、現金及び預金の増加1,460百万円があった一方で、受取手形及び売掛金
の減少1,175百万円、電子記録債権の減少109百万円、仕掛品の減少1,000百万円、流動資産その他の減少128百
万円があったことによるものであります。固定資産は3,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円
の減少となりました。これは主として、有形固定資産その他(純額)の増加34百万円、投資その他の資産のその
他の増加12百万円があった一方で、建物及び構築物(純額)の減少96百万円があったことによるものでありま
す。
この結果、総資産は、9,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,008百万円の減少となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,520百万円
の減少となりました。これは主として、買掛金の減少255百万円、電子記録債務の減少706百万円、前受金の減
少580百万円があったことによるものであります。固定負債は40百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万
円の増加となりました。これは、退職給付に係る負債の増加8百万円によるものであります。
この結果、負債合計は、1,548百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,512百万円の減少となりました。
(純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は7,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ503百万円
の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益576百万円の計上があった一方
で、剰余金の配当76百万円、自己株式の取得49百万円があったことによるものであります。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務
諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略
等はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、57百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,400,000
計 54,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月15日）
（2021年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
22,052,426 22,052,426
普通株式 単元株式数100株
（マザーズ）
22,052,426 22,052,426
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
2021年３月１日～
－ 22,052,426 － 2,812,461 － 2,734,875
2021年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
135,300
普通株式
21,906,600 219,066
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,526
単元未満株式 普通株式 － －
22,052,426
発行済株式総数 － －
219,066
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式) 東京都台東区東上野
135,300 135,300 0.61
－
株式会社エヌ・ピー・シー 一丁目７番15号
135,300 135,300 0.61
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
2,052,788 3,513,667
現金及び預金
2,245,993 1,070,193
受取手形及び売掛金
116,937 7,238
電子記録債権
1,501,274 500,846
仕掛品
16,111 6,283
原材料及び貯蔵品
247,996 119,119
その他
6,181,102 5,217,348
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,835,381 3,858,861
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 1,719,629 △ 1,839,774
△ 8,073 △ 8,073
減損損失累計額
2,107,679 2,011,014
建物及び構築物（純額）
機械及び装置 666,165 582,006
減価償却累計額 △ 150,499 △ 152,636
△ 456,940 △ 376,294
減損損失累計額
58,726 53,075
機械及び装置（純額）
土地 1,548,050 1,548,050
763,520
リース資産 -
減価償却累計額 △ 527,377 -
△ 236,142 -
減損損失累計額
リース資産（純額） - -
その他 299,520 309,525
減価償却累計額 △ 254,868 △ 230,096
△ 4,514 △ 4,514
減損損失累計額
40,137 74,915
その他（純額）
3,210
建設仮勘定 -
3,754,592 3,690,265
有形固定資産合計
無形固定資産
37,116 45,679
その他
37,116 45,679
無形固定資産合計
投資その他の資産
83,865 82,553
繰延税金資産
47,929 60,308
その他
131,795 142,862
投資その他の資産合計
3,923,504 3,878,807
固定資産合計
10,104,606 9,096,155
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
388,325 132,514
買掛金
1,204,748 498,585
電子記録債務
91,485 105,201
未払法人税等
864,481 283,842
前受金
70,653 58,122
賞与引当金
186,650 241,085
製品保証引当金
38,423 24,882
受注損失引当金
183,264 163,649
その他
3,028,033 1,507,883
流動負債合計
固定負債
32,528 40,660
退職給付に係る負債
32,528 40,660
固定負債合計
3,060,561 1,548,543
負債合計
純資産の部
株主資本
2,812,461 2,812,461
資本金
2,734,875 2,743,133
資本剰余金
1,516,464 2,016,142
利益剰余金
△ 39,214 △ 53,772
自己株式
7,024,587 7,517,965
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,457 29,645
為替換算調整勘定
19,457 29,645
その他の包括利益累計額合計
7,044,045 7,547,611
純資産合計
10,104,606 9,096,155
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
3,806,211 4,569,224
売上高
2,750,262 3,030,850
売上原価
1,055,949 1,538,373
売上総利益
686,822 716,200
販売費及び一般管理費
369,127 822,173
営業利益
営業外収益
37 28
受取利息
6,656
為替差益 -
3,121
関係会社清算益 -
546 323
還付加算金
2,015 796
スクラップ売却益
108 324
雇用調整助成金
440
受取事務手数料 -
447 327
その他
12,935 2,240
営業外収益合計
営業外費用
2,114
支払利息 -
12,417 12,053
支払手数料
4,919
為替差損 -
5,600
固定資産撤去費用 -
60 617
その他
14,593 23,190
営業外費用合計
367,468 801,223
経常利益
367,468 801,223
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,419 153,145
70,216
過年度法人税等 -
3,772 1,334
法人税等調整額
14,191 224,695
法人税等合計
353,276 576,528
四半期純利益
353,276 576,528
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
353,276 576,528
四半期純利益
その他の包括利益
10,188
△ 4,411
為替換算調整勘定
10,188
その他の包括利益合計 △ 4,411
348,865 586,716
四半期包括利益
（内訳）
348,865 586,716
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 147,770千円 146,652千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年11月28日
普通株式 77,181 3.50 2019年８月31日 2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年11月26日
普通株式 76,849 3.50 2020年８月31日 2020年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
装置関連事業 環境関連事業 合計 計算書計上額
（注）１
（注）２
売上高
3,415,585 390,626 3,806,211 3,806,211
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
3,415,585 390,626 3,806,211 3,806,211
計 －
635,248 138,040 773,288 369,127
セグメント利益 △ 404,161
（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
装置関連事業 環境関連事業 合計 計算書計上額
（注）１
（注）２
売上高
4,322,230 246,994 4,569,224 4,569,224
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
4,322,230 246,994 4,569,224 4,569,224
計 －
1,206,562 45,554 1,252,116 822,173
セグメント利益 △ 429,942
（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益 16円08銭 26円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 353,276 576,528
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
353,276 576,528
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,965,773 21,912,829
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月15日
株式会社エヌ・ピー・シー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 川 幸 康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 賢 治 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エ
ヌ・ピー・シーの２０２０年９月１日から２０２１年８月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２
１年３月１日から２０２１年５月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年９月１日から２０２１年５月３
１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・ピー・シー及び連結子会社の２０２１年５月３１日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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