ファーストブラザーズ株式会社 四半期報告書 第18期第2四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ファーストブラザーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ファーストブラザーズ株式会社(E05607)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月12日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 ファーストブラザーズ株式会社
【英訳名】 First Brothers Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉原 知紀
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】 （０３）５２１９－５３７０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 堀田 佳延
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】 （０３）５２１９－５３７０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 堀田 佳延
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年12月１日 自2020年12月１日 自2019年12月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2021年５月31日 至2020年11月30日
（千円） 1,997,770 14,176,519 15,642,498
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 159,884 2,615,334 1,816,394
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 92,986 1,748,041 2,313,136
期純損失（△）
（千円） △ 80,458 1,762,877 2,309,668
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 15,935,218 19,758,573 18,330,230
純資産
（千円） 71,812,832 76,623,989 73,762,127
総資産
１株当たり四半期（当期）純利益又は
（円） △ 6.63 124.65 164.95
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
（％） 22.0 25.7 24.7
自己資本比率
（千円） △ 13,275,007 2,638,537 △ 4,883,386
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 10,963 △ 7,118 △ 1,988,565
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 8,466,360 809,365 5,417,204
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 2,860,464 9,634,037 6,202,070
末）残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2021年５月31日
（円） 6.93 120.31
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第17期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 また、第18期第２四半期連結累計期間及び
第17期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（投資運用事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（投資銀行事業）
第１四半期連結会計期間において、合同会社ジーケーゼロキュウにつきましては、匿名組合出資をしたことか
ら、連結の範囲に含めております。また、合同会社天神レジデンスにつきましては、匿名組合契約が終了したこと
から、連結の範囲から除いております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は、当第２四半期連結財務
諸表に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、平川門管理合同会社につきましては、匿名組合出資をしたことから、連結
の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動の停滞が長期化した場合には、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があり、今後の推移を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対してのワクチン接種が始まっ
たこと、また、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気の持ち直しが期待されるものの、一部地域を対象と
して緊急事態宣言が発令され、まん延防止等重点措置も適用されるなど依然として先行きは不透明な状況でありま
す。
不動産売買市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中にあっても、引き続き低水準
にある資金調達コストを背景に、国内外の投資家の投資意欲は旺盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高
い状態が継続しております。また、当社グループが投資対象とする賃貸不動産の賃貸市場におきましても、値崩れ
は見られず比較的安定しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が不動産市場に与える影響につい
ては、引き続き留意する必要があります。
このような事業環境の中、当社グループは、不動産投資案件に対する目利きやバリューアップの実績を活かし、
十分な投資リターンが見込める投資案件を取得するとともに、保有する賃貸不動産の賃貸収益を向上させる施策を
実施しました。 これらの活動により、当社グループの賃貸不動産ポートフォリオは簿価ベースで57,955百万円（前
連結会計年度末比3.2％増）となり、ポートフォリオからの賃貸収益は当社グループの販売費及び一般管理費と支
払利息の合計額を超える水準に至っております。
当社グループは、賃貸不動産ポートフォリオの拡充を進めるとともに、ポートフォリオ入れ替えの観点から一部
物件の売却活動も進めております。前年第２四半期連結累計期間に比べ、当第２四半期連結累計期間は物件の売却
額、売却利益ともに増加したこと等から、 売上高14,176百万円（前年同四半期比609.6％増）、営業利益2,867百万
円（前年同四半期比1,389.7％増）、経常利益2,615百万円（前年同四半期は159百万円の損失）、親会社株主に帰
属する四半期純利益1,748百万円（前年同四半期は92百万円の損失）となりました。
当社グループの四半期業績は、物件の売却時期等により大きく変動するため、事業計画を年間で作成・管理して
おります。なお、売却活動は年間事業計画に対して概ね予定通りに進捗しており、現時点では通期業績予想に変更
はありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響により、不動産売買市場等に変動が生じた場合には、当社グ
ループの業績も影響を受ける可能性があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（投資運用事業）
投資運用事業につきましては、前年同四半期に比べ不動産管理・運営に係る報酬が増加したこと等から、売上高
は590百万円（前年同四半期比303.9％増）、営業利益は125百万円（前年同四半期比55.1％増）となりました。
（投資銀行事業）
投資銀行事業につきましては、賃貸不動産ポートフォリオの拡充が進み賃貸収益が増加したこと、 物件の売却
額・売却利益ともに増加したこと等から、 売上高は13,551百万円（前年同四半期比613.0％増）、営業利益は3,210
百万円（前年同四半期比533.3％増）となりました。
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,861百万円増加し、76,623百万円となりま
した。これは主に、現金及び預金が3,424百万円、販売用不動産が1,771百万円増加したこと、仕掛販売用不動産が
2,479百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて1,433百万円増加し、56,865百万円となりま
した。これは主に、ノンリコース長期借入金（ノンリコース１年内返済予定長期借入金を含む）が3,055百万円増
加したこと、短期借入金が2,000百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,428百万円増加し、19,758百万円となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が1,411百万円増加したこと
によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末
に比べて3,431百万円増加し、9,634百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、2,638百万円（前年同四半期は13,275百万円の減少）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益2,614百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、7百万円（前年同四半期は10百万円の増加）となりました。これは主に、定期
預金の預入による支出32百万円、敷金及び保証金の回収による収入25百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、809百万円（前年同四半期は8,466百万円の増加）となりました。これは主に、
ノンリコース長期借入れによる収入3,654百万円、短期借入金の純減少額2,000百万円、ノンリコース長期借入金の
返済による支出598百万円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）従業員数
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2021年７月12日）
（2021年５月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
14,445,000 14,445,000
普通株式 ける標準となる株式
（市場第一部）
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
14,445,000 14,445,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年３月１日～
14,445,000 －
－ 1,589,830 － 1,559,830
2021年５月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
7,316,000 52.17
吉原 知紀 東京都渋谷区
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮ
ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ
ＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ． 1,503,412 10.72
(常任代理人 ゴールドマン・サッ
(東京都港区六本木６丁目１０番１号
クス証券株式会社)
六本木ヒルズ森タワー)
東京都渋谷区東１丁目２－２０－１４０
786,000 5.60
有限会社エーシーアイ
８
500,000 3.57
堀田 佳延 東京都港区
ＰＨＩＬＬＩＰ ＳＥＣＵＲＩＴＩ
ＮＯＲＴＨＢＲＩＤＧＥＲＯＡＤ ２５
ＥＳ ＣＬＩＥＮＴＳ（ＲＥＴＡＩ
０，ＲＡＦＦＬＥＳＣＩＴＹＴＯＷＥ
Ｌ）
437,000 3.12
Ｒ ６Ｆ，ＳＧＲ
（常任代理人 フィリップ証券株式
（東京都中央区日本橋兜町４－２）
会社）
日本マスタートラスト信託銀行株式
201,600 1.44
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
135,400 0.97
辻野 和孝 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 78,400 0.56
口５）
73,500 0.52
鈴木 智博 石川県金沢市
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１
73,300 0.52
日本証券金融株式会社
０号
－ 11,104,612 79.19
計
（注）2021年６月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ゴーディアン・キャピ
タル・シンガポール・プライベート・リミテッドが、2020年９月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ゴーディアン・キャピタル・シン シンガポール069536、セシル・スト
ガポール・プライベート・リミ リート135、フィリピン・エアライン 1,457,900 10.09
テッド ズ・ビルディング ＃05-02
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 421,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,018,600 140,186 －
普通株式
4,700 － －
単元未満株式 普通株式
14,445,000 － －
発行済株式総数
－ 140,186 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式が10株含まれております。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
ファーストブラザーズ 東京都千代田区丸の内
421,700 － 421,700 2.92
株式会社 二丁目４番１号
－ 421,700 － 421,700 2.92
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
6,207,421 9,632,253
現金及び預金
563,711 818,275
信託預金
329,306 180,452
売掛金
56,205,055 57,976,806
販売用不動産
6,449,266 3,969,321
仕掛販売用不動産
348,034 350,424
営業投資有価証券
1,772,122 1,755,072
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
71,874,918 74,682,606
流動資産合計
固定資産
565,289 554,950
有形固定資産
12,948 9,555
無形固定資産
1,308,970 1,376,877
投資その他の資産
1,887,208 1,941,383
固定資産合計
73,762,127 76,623,989
資産合計
負債の部
流動負債
2,000,000 －
短期借入金
1,741,206 1,799,393
1年内返済予定の長期借入金
15,488 234,000
ノンリコース１年内返済予定長期借入金
427,724 1,140,541
未払法人税等
25,100 151,997
賞与引当金
1,800,328 1,474,313
その他
6,009,848 4,800,246
流動負債合計
固定負債
43,318,091 43,349,641
長期借入金
582,667 3,420,000
ノンリコース長期借入金
10,613 11,795
退職給付に係る負債
※ 5,510,677 ※ 5,283,733
その他
49,422,048 52,065,170
固定負債合計
55,431,897 56,865,416
負債合計
純資産の部
株主資本
1,589,830 1,589,830
資本金
1,917,257 1,917,257
資本剰余金
14,982,928 16,394,261
利益剰余金
△ 278,086 △ 278,086
自己株式
18,211,930 19,623,263
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21,182 36,337
その他有価証券評価差額金
△ 4,501 △ 3,094
繰延ヘッジ損益
16,681 33,243
その他の包括利益累計額合計
101,618 102,066
非支配株主持分
18,330,230 19,758,573
純資産合計
73,762,127 76,623,989
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
1,997,770 14,176,519
売上高
991,898 10,404,511
売上原価
1,005,871 3,772,008
売上総利益
※ 813,389 ※ 904,585
販売費及び一般管理費
192,482 2,867,422
営業利益
営業外収益
70 32
受取利息
49 51
受取配当金
2,700 1,356
還付加算金
－ 30,004
デリバティブ評価益
1 －
投資有価証券売却益
91 3,936
その他
2,911 35,381
営業外収益合計
営業外費用
197,674 204,563
支払利息
123,906 77,447
支払手数料
29,372 －
デリバティブ評価損
4,325 5,457
その他
355,279 287,469
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 159,884 2,615,334
特別損失
－ 629
固定資産除却損
1,000 －
関係会社株式評価損
1,000 629
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 160,884 2,614,704
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 32,515 1,119,865
△ 99,316 △ 251,470
法人税等調整額
△ 66,801 868,394
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 94,083 1,746,310
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,097 △ 1,731
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 92,986 1,748,041
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 94,083 1,746,310
その他の包括利益
15,855 15,154
その他有価証券評価差額金
△ 2,230 1,413
繰延ヘッジ損益
13,624 16,567
その他の包括利益合計
△ 80,458 1,762,877
四半期包括利益
（内訳）
△ 79,351 1,764,603
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,107 △ 1,725
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 160,884 2,614,704
期純損失（△）
336,891 396,509
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 42,938 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 122,760 126,897
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 23,000 △ 27,500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,571 1,182
△ 119 △ 84
受取利息及び受取配当金
197,674 204,563
支払利息
－ 629
固定資産除却損
信託預金の増減額（△は増加） △ 225,330 △ 254,563
売上債権の増減額（△は増加） 23,041 148,853
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 13,778,271 330,911
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 58,742 27,728
関係会社匿名組合出資金の増減額（△は増加） △ 8,494 4,261
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 146,264 8,368
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,302,743 △ 309,398
その他の固定負債の増減額（△は減少） 789,518 △ 33,620
34,712 △ 19,508
その他
△ 14,042,400 3,219,936
小計
利息及び配当金の受取額 119 84
△ 205,851 △ 200,933
利息の支払額
1,049,372 7,820
法人税等の還付額
△ 76,247 △ 388,370
法人税等の支払額
△ 13,275,007 2,638,537
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 27,600 △ 32,484
定期預金の預入による支出
42,009 －
定期預金の払戻による収入
△ 8,896 △ 161
有形固定資産の取得による支出
1 －
投資有価証券の売却による収入
－ △ 200
敷金及び保証金の差入による支出
6,960 25,728
敷金及び保証金の回収による収入
△ 1,510 －
その他
10,963 △ 7,118
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,067,449 △ 2,000,000
8,390,000 4,718,000
長期借入れによる収入
－ 3,654,000
ノンリコース長期借入れによる収入
△ 701,320 △ 4,628,262
長期借入金の返済による支出
△ 7,744 △ 598,155
ノンリコース長期借入金の返済による支出
11,832 －
自己株式の処分による収入
△ 293,856 △ 336,051
配当金の支払額
－ △ 165
非支配株主への配当金の支払額
8,466,360 809,365
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 528 1,968
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,798,211 3,442,753
現金及び現金同等物の期首残高 7,658,675 6,202,070
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ △ 10,785
額（△は減少）
※ 2,860,464 ※ 9,634,037
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、 合同会社ジーケーゼロキュウにつきましては、匿名組合出資をしたことか
ら、連結の範囲に含めております。また、 合同会社天神レジデンスにつきましては、匿名組合契約が終了したこ
とから、連結の範囲から除いております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は、 当第２ 四半期連結
財務諸表に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、平川門管理合同会社につきましては、匿名組合出資をしたことから、連
結の範囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りについて）
前連結会計年度の連結財務諸表の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 固定負債の「その他」に含まれる企業結合に係る特定勘定は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結累計期間
（2020年11月30日） （2021年５月31日）
企業結合に係る特定勘定 898,695千円 867,191千円
（注）当社による富士ファシリティサービス株式会社の子会社化（取得による企業結合）に伴うものであり、将
来発生が見込まれる特定の事業費用の見込額であります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
給与手当 238,230 千円 259,278 千円
122,760 125,759
賞与引当金繰入額
42,938 －
貸倒引当金繰入額
2,466 472
退職給付費用
63,342 60,686
支払手数料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
現金及び預金勘定 2,865,633千円 9,632,253千円
26,058 33,013
その他流動資産（預け金）
△31,227 △31,229
預入期間が３か月を超える定期預金等
現金及び現金同等物 2,860,464 9,634,037
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
１ 配当金支払額
2020年１月20日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 294,246千円
１株当たり配当額 21円
基準日 2019年11月30日
効力発生日 2020年２月６日
配当の原資 利益剰余金
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません 。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
１ 配当金支払額
2021年１月20日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 336,558千円
１株当たり配当額 24円
基準日 2020年11月30日
効力発生日 2021年２月５日
配当の原資 利益剰余金
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
投資運用事業 投資銀行事業 計
（注）２
売上高
97,293 1,900,477 1,997,770 － 1,997,770
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
49,032 － 49,032 △ 49,032 －
又は振替高
146,325 1,900,477 2,046,802 △ 49,032 1,997,770
計
80,972 507,019 587,992 △ 395,509 192,482
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△395,509千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
投資運用事業 投資銀行事業 計
（注）３
売上高
556,203 13,551,317 14,107,521 68,998 14,176,519 － 14,176,519
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
34,752 － 34,752 － 34,752 △ 34,752 －
売上高
又は振替高
590,956 13,551,317 14,142,274 68,998 14,211,272 △ 34,752 14,176,519
計
125,573 3,210,765 3,336,338 15,719 3,352,058 △ 484,635 2,867,422
セグメント利益
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務受託業務でありま
す。
２．セグメント利益の調整額△484,635千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるもの
がないため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△6円63銭 124円65銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△92,986 1,748,041
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,748,041
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △92,986
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,022,387 14,023,290
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月９日
ファーストブラザーズ株式会社
取締役会 御中
清 友 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
市田 知史 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
柴田 和彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファーストブラ
ザーズ株式会社の2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年３月１日か
ら2021年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファーストブラザーズ株式会社及び連結子会社の2021年５月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
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四半期報告書
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い 場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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