株式会社メディア工房 四半期報告書 第24期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メディア工房 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メディア工房(E05622)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月９日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 株式会社メディア工房
【英訳名】 Media Kobo,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長沢 一男
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目２番６号
【電話番号】 03-5549-1804
【事務連絡者氏名】 取締役 長沢 和宙
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目２番６号
【電話番号】 03-5549-1804
【事務連絡者氏名】 取締役 長沢 和宙
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2020年８月31日
売上高
(千円) 1,327,347 1,356,301 1,798,549
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 10,034 5,145 △ 18,563
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) △ 138,183 2,900 △ 149,471
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 137,963 6,994 △ 150,272
純資産額 (千円) 1,210,056 1,196,850 1,189,856
総資産額 (千円) 3,520,277 3,316,701 3,228,215
１株当たり四半期純利益又は四
(円) △ 13.71 0.29 △ 14.83
半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.3 36.1 36.9
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日
１株当たり四半期純損失(△) （円） △ 10.64 △ 0.33
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第23期第３四半期連結累計期間、第23期及び第24期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、当第３四半期連結累
計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、下記及び「第４ 経理の状況 １ 四半期連
結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご
参照ください。
当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されており、デジタルコンテンツ事業、One to One 事業、XR/SNS
事業及びその他の事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な連結子会社の当該事業に係る位
置付けは次のとおりであります。
(1) デジタルコンテンツ事業
当社が、ISP (注１)、自社Webサイト、各移動体通信事業者、Apple 及び Google 等のプラットフォーム向けに主
にインターネット回線上で占いや主に女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する、１対N向けの占いコン
テンツサービスを行っております。
(2) One to One 事業
当社及び連結子会社が、ユーザーと占い師等を電話やチャットで直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴とし
た１対１向けのサービスを行っております。サービスの内容は「占い」と「非占い」の二つに分類されており、
「占い」では電話による占いサービスや、LINE（注２）向けにお悩み鑑定を提供し、「非占い」においては自社開
発アプリケーションの企画制作・運営を行っております。
(3) XR/SNS 事業
当社が、VRやMR（注３,４）を使用した新たなWebコミュニケーションプラットフォームの開発や、 リアルタイム
実写立体動画撮影技術を活用したサービスの企画 を行うほか、当社連結子会社が、 Webコミュニケーションプラット
フォームを活用したサービスの企画制作及び提携先の開拓を推進しております。
(4) その他の事業
当社及び連結子会社が、様々な分野に対し、新規事業を企画推進しております。当第３四半期連結累計期間にお
いては、国内外におけるeコマース事業を推進しております。
(注) １．ISP：Internet Service Provider 電気通信事業者
２．LINE株式会社の提供するソーシャル・ネットワーキング・サービスアプリケーション
３．VR：Virtual Reality 仮想現実
４．MR：Mixed Reality 複合現実
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続く新型コロナウイルス感染症の流行の波に未だ収束の
見通しが立たない中、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置による外出自粛要請等の影響を受け、 個人消費の落
ち込みや企業活動の停滞等、 依然として厳しい状況が続いております。
このような情勢の中、当社グループは、既存事業の収益モデル再構築にあたり、当第３四半期連結累計期間にお
いては、占いコンテンツ事業とメディア事業を統合し、新たにデジタルコンテンツ事業へとセグメントを変更し、
既存コンテンツの運用強化による収益増に向けた組織の体制変更を進めてまいりました。ゲームコンテンツ事業か
らの実質撤退（※1）による売上高減少要因はありつつも、One to One 事業の安定成長及び著名占い師を起用した
新規コンテンツのヒットと運用強化が奏功し、売上高は前年同期比で微増となりました。営業利益においては、特
にXR/SNS 事業のシステム開発に係るソフトウェアの償却費負担の先行が利益を押下げる要因となっておりますが、
黒字での着地となりました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 1,356百万円 (前年同期比 2.2％
増 )、営業 利益10百万円 (前年同期は営業 損失5百万円 )、経常 利益5百万円 (前年同期は経常 損失10百万円 )、親会社株
主に帰属する四半期純 利益2百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純 損失138百万円 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
① デジタルコンテンツ事業
デジタルコンテンツ事業においては、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプ
ラットフォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する、１対N向けのサービスを
行っております。当第３四半期連結累計期間においては、他社に依存しない収益モデルの構築を目指して占いコ
ンテンツ事業とメディア事業を統合し、新規コンテンツの制作及び既存コンテンツの運用強化を図ってまいりま
した。著名かつ訴求力のある占い師を監修者に迎えたコンテンツがヒットしたほか、 自社Webサイト内における課
金コンテンツの充実が奏功し、 売上高は、前年同期比で微増いたしました。しかしながら、新規ユーザー獲得及
び休眠ユーザーへの訴求のため広告宣伝を積極的に行ったことと、ポイントシステム及びレコメンド機能開発等
に係るシステムの減価償却が影響し、営業利益は前年同期で減少しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるデジタルコンテンツ事業の売上高は 814百万円 (前年同期比
0.3％増 )、営業 利益267百万円 (前年同期比 11.7％減 )となりました。
② One to One 事業
One to One 事業においては、ユーザーと占い師をはじめとするキャストを電話等で直接結び付ける、双方向の
やり取りを特徴とした１対１向けのサービスを行っており、サービスの内容は「占い」と「非占い」の二つに分
類されております。個別具体的な悩み相談への対応ニーズの高まりに伴い占いサービスが安定的に成長し、事業
全体の売上高及び営業利益は、近年継続的に増加しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるOne to One 事業の売上高は 530百万円 (前年同期比 17.0％
増 )、営業 利益61百万円 (前年同期比 27.5％増 )となりました。
③ XR/SNS 事業
XR/SNS 事業においては、リアルタイム実写立体動画撮影技術を活用したサービスの企画・制作並びに多機能コ
ミュニケーションプラットフォームの開発・運営及びサービス支援を行っております。当第３四半期連結累計期
間においては、新型コロナウイルス感染症流行の影響により実写立体動画の撮影受注案件の獲得が困難な状況に
ある中、多機能コミュニケーションプラットフォームのシステム利用料として若干の売上を計上しております
が、当該プラットフォームの改修及び追加開発に注力していることから、営業損失を計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるXR/SNS 事業の売上高は 4百万円 (前年同期は売上高 0百万円 )、
営業 損失60百万円 (前年同期は営業 損失24百万円 )となりました。なお、本事業における損益分岐売上高への到達
及び利益貢献は、来期を見込んでおります。
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④ その他の事業
当第３四半期連結累計期間における新規事業は、新型コロナウイルス感染症の流行によりインバウンド・アウ
トバウンド事業環境に回復の兆しが見えない中、サプリメントの国内販売が主な内容となっておりますが、売上
が僅少に留まっており、前連結会計年度における新規事業の見直しにより前年同期比縮小ではあるものの、営業
損失を計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は 6百万円 (前年同期比 89.1％減 )、営業
損失39百万円 (前年同期は営業 損失53百万円 )となりました。なお、越境eコマース及び医療ツーリズム事業を中心
とする、インバウンド・アウトバウンド事業については、事業環境の回復状況に応じて再開あるいは撤退の両面
について検討してまいります。
※1．当社グループは、2020年８月期にほぼ全てのゲームコンテンツ事業について減損損失を計上し、当該事業につ
いて実質的に撤退しておりますが、一部コンテンツについては運営を継続しており、売上等についてはその他
の事業に計上しております。
※2．文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の当社グループの財政状況は以下のとおりです。
なお、資本の財源及び資金の流動性にかかる情報については、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更
等はございません。
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して 88百万円増加 し、 3,316百万円 となり
ました。これは主に、現金及び預金の増加135百万円及びその他流動資産の減少38百万円によるものです。
資産の内訳は、流動資産 2,973百万円 、有形固定資産 21百万円 、無形固定資産 154百万円 及び投資その他の資産
166百万円 となっております。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して 81百万円増加 し、 2,119百万円 となり
ました。これは主に、長期借入金の増加106百万円によるものです。
負債の内訳は、流動負債 1,223百万円 、固定負債 896百万円 となっております。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して 6百万円増加 し、 1,196百万円 とな
りました。これは主に、利益剰余金の増加2百万円及び上海子会社における為替換算調整勘定の取崩しによる増加
3百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
45,200,000
普通株式
45,200,000
計
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年７月９日)
( 2021年５月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,300,000 11,300,000 単元株式数100株
(マザーズ)
計 11,300,000 11,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円)
(千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2021年３月１日～
― 11,300,000 ― 451,459 ― 348,454
2021年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】 2021年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,221,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 10,077,600
完全議決権株式(その他) 100,776 ―
普通株式 1,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 100,776 ―
② 【自己株式等】 2021年２月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区赤坂４－２－
株式会社メディア工房 1,221,000 － 1,221,000 10.81
６
計 ― 1,221,000 － 1,221,000 10.81
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年
５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年９月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,500,968 2,636,968
売掛金 288,025 279,971
商品 － 235
仕掛品 12,030 22,012
貯蔵品 349 339
その他 73,630 35,166
△ 656 △ 867
貸倒引当金
流動資産合計 2,874,347 2,973,827
固定資産
有形固定資産 32,625 21,821
無形固定資産 157,776 154,396
投資その他の資産
敷金及び保証金 101,510 101,510
その他 62,192 65,380
△ 235 △ 235
貸倒引当金
投資その他の資産合計 163,467 166,655
固定資産合計 353,868 342,873
資産合計 3,228,215 3,316,701
負債の部
流動負債
買掛金 52,107 51,825
1年内返済予定の長期借入金 959,301 1,033,339
未払費用 43,358 43,648
未払法人税等 5,226 3,184
未払消費税等 17,627 20,926
96,623 70,643
その他
流動負債合計 1,174,245 1,223,566
固定負債
864,114 896,284
長期借入金
固定負債合計 864,114 896,284
負債合計 2,038,359 2,119,850
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 451,459 451,459
資本剰余金 422,578 422,578
利益剰余金 835,529 838,430
△ 514,204 △ 514,204
自己株式
株主資本合計 1,195,363 1,198,263
その他の包括利益累計額
△ 5,507 △ 1,413
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 5,507 △ 1,413
純資産合計 1,189,856 1,196,850
負債純資産合計 3,228,215 3,316,701
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 1,327,347 1,356,301
704,259 744,375
売上原価
売上総利益 623,088 611,925
販売費及び一般管理費 628,573 601,478
営業利益又は営業損失（△） △ 5,485 10,447
営業外収益
受取利息 98 22
補助金収入 － 4,000
3,414 820
その他
営業外収益合計 3,513 4,843
営業外費用
支払利息 8,049 9,528
13 616
その他
営業外費用合計 8,062 10,145
経常利益又は経常損失（△） △ 10,034 5,145
特別損失
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損 － 3,323
減損損失 77,992 －
24,048 －
事業整理損
特別損失合計 102,041 3,323
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 112,075 1,821
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
3,393 2,312
24,913 △ 3,391
法人税等調整額
法人税等合計 28,307 △ 1,078
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 140,382 2,900
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,199 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 138,183 2,900
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 140,382 2,900
その他の包括利益
2,419 4,094
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 2,419 4,094
四半期包括利益 △ 137,963 6,994
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 135,841 6,994
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,122 －
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
減価償却費
62,297 千円 81,783 千円
のれんの償却額 8,403 －
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日 )
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日 )
配当金支払額
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
デジタルコ
(注)１ (注)２ 計上額
One to One
XR/SNS
ンテンツ事 計
(注)３
事業
事業
業
売上高
812,183 453,623 33 1,265,841 61,506 1,327,347 － 1,327,347
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － － － － － －
内部売上高又は振替高
812,183 453,623 33 1,265,841 61,506 1,327,347 － 1,327,347
計
セグメント利益又は
302,463 47,916 △ 24,945 325,434 △ 53,787 271,646 △ 277,132 △ 5,485
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゲーム事業、医療ツーリズム事
業及び越境eコマース事業などの事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 △277,132千円 には、各報告セグメントに配分していない
全社費用△277,132千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
デジタルコ
(注)１ (注)２ 計上額
One to One
XR/SNS
ンテンツ事 計
(注)３
事業
事業
業
売上高
814,712 530,644 4,264 1,349,622 6,678 1,356,301 － 1,356,301
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － － － － － －
内部売上高又は振替高
814,712 530,644 4,264 1,349,622 6,678 1,356,301 － 1,356,301
計
セグメント利益又は
267,129 61,104 △ 60,185 268,048 △ 39,909 228,138 △ 217,690 10,447
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゲーム事業、医療ツーリズム事
業及び越境eコマース事業などの事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 △217,690千円 には、各報告セグメントに配分していない
全社費用217,690千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より「ゲーム事業」について量的な重要性が減少したため「その他」として記載する
方法に変更しております。
また、従来、ユーザーと占い師を電話等で直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴としたOne to Oneサービス
を占いコンテンツ事業、メディア事業の一部として区分してきましたが、One to One事業の戦略上の重要性が増し
たため「One to One事業」として区分する方法に変更しております。
前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「XR/SNS事業」について量的な重要性が増したため報告
セグメントとして記載する方法に変更しております。
当第３四半期連結会計期間より、「占いコンテンツ事業」及び「メディア事業」については、組織変更を行い
運用やプロモーションの一体化を進めており、事業の類似性が高まったため、当該セグメントを集約することで
当社グループのセグメントをより適切に表示できると判断し、従来の「占いコンテンツ事業」「メディア事業」
を集約し、「デジタルコンテンツ事業」といたしました。上記変更により、当社グループの報告セグメントを、
「デジタルコンテンツ事業」「One to One事業」「XR/SNS事業」の３セグメントとしております。
また、従来「XR事業」としていた報告セグメントの名称を「XR/SNS事業」に変更しております。この変更はセグ
メント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
ており、かつ変更後の名称で記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) △13円71銭 0円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△138,183 2,900
に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△138,183 2,900
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,078,923 10,078,923
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月９日
株式会社メディア工房
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 喬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 慶 典
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディ
ア工房の2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディア工房及び連結子会社の2021年５月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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