株式会社ほぼ日 四半期報告書 第43期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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株式会社ほぼ日(E32991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月12日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 株式会社ほぼ日
【英訳名】 Hobonichi Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 糸井 重里
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目18番地 ほぼ日神田ビル
【電話番号】 03(5422)3804
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴木 基男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目18番地 ほぼ日神田ビル
【電話番号】 03(5422)3804
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴木 基男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第42期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2020年８月31日
売上高 (千円) 3,850,982 4,472,896 5,309,209
経常利益 (千円) 165,926 164,107 99,834
四半期(当期)純利益 (千円) 178,360 186,181 151,915
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 349,830 350,087 349,998
発行済株式総数 (株) 2,319,600 2,320,000 2,319,800
純資産額 (千円) 3,724,720 3,770,818 3,724,891
総資産額 (千円) 4,257,544 4,346,143 5,200,901
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 76.91 80.26 65.50
潜在株式調整後１株当たり
(円) 76.84 80.21 65.45
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 45.00
自己資本比率 (％) 87.5 86.8 71.6
第42期 第43期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日
１株当たり四半期純利益
(円) 11.99 △ 80.81
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため、記載
していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視していきます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
（１） 業績の状況
当第３四半期累計期間における当社の経営成績は、次の表のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
対前年同期比 対前年同期比
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
（増減額） （増減率）
至 2021年５月31日)
至 2020年５月31日)
売上高 3,850,982千円 4,472,896千円 621,914千円 16.1％
営業利益 161,801千円 148,419千円 △13,381千円 △8.3％
経常利益 165,926千円 164,107千円 △1,818千円 △1.1％
四半期純利益 178,360千円 186,181千円 7,820千円 4.4％
当社は、「夢に手足を。」つけて、歩き出させる会社であることを目指し、「やさしく、つよく、おもしろ
く。」を行動指針として、人びとが集う「場」をつくり、「いい時間」を提供するコンテンツを企画、編集、制
作、販売する会社です。コンテンツとはクリエイティブの集積であり、読みもの、キャラクター、画像、イベン
ト、モノのかたちの商品、すべてがコンテンツであるととらえています。具体的には、ウェブサイト「ほぼ日刊イ
トイ新聞」、「東京の文化案内所」として渋谷PARCOに出店している「ほぼ日カルチャん」、同じく渋谷PARCOでさ
まざまな「表現」を提供する場である「ほぼ日曜日」、ギャラリーショップの「TOBICHI」、さまざまなアーティス
トやブランドとつくるイベント「生活のたのしみ展」、人に会い、話を聞くことから、誰もがたのしく学べるアプ
リ「ほぼ日の學校」（2021年6月にリリース）、犬と猫と人間をつなぐ写真SNSアプリ「ドコノコ」といった、人び
とが集う他にはない「場」をつくり、商品やイベントなどのコンテンツを個人へ販売する事業を営んでいます。
『ほぼ日手帳』並びにその他一部の商品及び書籍は卸販売も行っており、主力商品の『ほぼ日手帳』は年間売上の
約６割を占めています。
当第３四半期累計期間における当社をとりまく事業環境として、個人のインターネット利用及びEC（電子商取
引）利用の普及があげられます。総務省によりますと、2019年の我が国のインターネット人口普及率は89.8％とな
りました。また経済産業省の調査では、2019年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、19.4兆円（前年比7.7％増）まで
拡大しました。
こうした環境のもと、主力商品の『ほぼ日手帳』は、当第３四半期累計期間も例年通り2020年９月１日より、当
社ウェブ通販や天猫国際“hobonichi”直営旗艦店並びにロフト等の店頭で2021年版を販売開始しました。『ほぼ日
５年手帳』や今期より販売開始となった『カズン（簡体字版）』の販売部数、売上高が好調に推移した一方で、
『オリジナル（簡体字版を除く）』『カズン（簡体字版除く）』などが減少しました。販路では、卸販路について
は新型コロナウイルス感染症の影響などもあり減少したものの、直営販路、主に中華圏や北中米を中心に海外への
売上が好調に推移しました。これらの結果、『ほぼ日手帳』全体の売上高は前年同期比1.1％減となりました。
手帳以外の商品については、アパレル、雑貨、食品など全般的に昨年の売上高を上回っています。特に前期６月
より販売を開始した「HOBONICHI MOTHER PROJECT」での『MOTHER』関連商品が引き続き好調なほか、地球儀本体と
専用アプリを大幅にリニューアルした『ほぼ日のアースボール』の卸販売の広がりにより、売上高が大きく伸長し
ました。手帳以外の商品の売上高は前年同期比で50.8％増となりました。
これらの結果、売上高は 4,472,896千円 （前年同期比 16.1％増 ）となりました。
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売上原価については、売上原価率 45.1％ （前年同期比0.1pt減）と前年同期と同水準となりました。販売費及び一
般管理費については、海外の直営販路での売上が増加したことに伴う販売・物流費用の増加のほか、新型コロナウ
イルス感染症の影響による発送費の高騰など国際物流のコストが増加しました。また事業の拡大及び人員の増加に
伴い、本社及び店舗等を移転・新設したため、移転に係る一時的な費用（156,247千円）が発生しました。特別利益
としては、保有する投資有価証券の一部を12月に売却したため、投資有価証券売却益（ 112,949千円 ）が発生しまし
た。その結果、当第３四半期累計期間の営業利益は 148,419千円 （前年同期比 8.3％減 ）、経常利益は 164,107千円
（前年同期比 1.1％減 ）、四半期純利益は 186,181千円 （前年同期比 4.4％増 ）となりました。
その他の事業活動としては、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」では映画監督の西川美和さんとの対談コンテ
ンツ「きっとここは、「すばらしき世界」だ。」が多くの方に読まれました。渋谷PARCOの「ほぼ日曜日」では、３
月から４月にかけて「ドラえもん１コマ拡大鑑賞展」を開催し、幅広い年齢の方にご来場いただき、オリジナルＴ
シャツなどの関連グッズの売上も大きく、賑わいを感じるイベントとなりました。また５月には、写真家の森山大
道さんの展覧会「はじめての森山大道。」を開催しました。「TOBICHI 東京」ではギャラリースペースでグラ
フィックデザイナー中條正義さんの展覧会や、様々なブランドとコラボレーションをしたポップアップストアを開
催しました。各イベントは新型コロナウイルス感染症対策をおこない、お客様に安心して楽しんでいただけるよう
に実施しています。犬や猫の写真SNSアプリ「ドコノコ」は2021年５月までに約30万ダウンロードとなっています。
2021年６月28日には、準備を進めていた「ほぼ日の學校」のアプリをリリースしました。「人に会おう、話を聞こ
う。」をコンセプトに、これまでの教育や制度の枠組みにとらわれない新しい学びの「場」をつくることを目指し
ています。
このように、当社は運営する「場」において、生活のたのしみとなるような「いい時間」を過ごしていただける
よう、コンテンツを作り、編集し届けています。業績はこうしたすべての活動の結果だと考えています。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
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（２） 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
前事業年度 当第３四半期会計期間
前事業年度末比増減
( 2020年８月31日 ) ( 2021年５月31日 )
資産合計 5,200,901千円 4,346,143千円 △854,757千円
負債合計 1,476,010千円 575,325千円 △900,684千円
純資産合計 3,724,891千円 3,770,818千円 45,927千円
(資産の部)
流動資産は、 3,096,252千円 と前事業年度末に比べて 973,466千円の減少 となりました。これは主に現金及び預
金の 増加260,029千円 、売掛金の 減少547,421千円 、商品の 減少688,379千円 、その他に含まれる未収入金の減少
31,980千円によるものです。
有形固定資産は、 401,909千円 と前事業年度末に比べて 218,263千円の増加 となりました。これは本社及び店舗
等の移転・新設に伴う建物と工具、器具及び備品の取得によるものです。
無形固定資産は、 226,430千円 と前事業年度末に比べて 159,667千円の増加 となりました。これは主に自社利用
ソフトウエア等の増加によるものです。
投資その他の資産は、 621,551千円 と前事業年度末に比べて 259,222千円の減少 となりました。これは主に投資
有価証券の売却等による減少189,652千円と、その他に含まれる敷金保証金の減少93,106千円によるものです。
(負債の部)
流動負債は、 388,031千円 と前事業年度末に比べて 925,661千円の減少 となりました。これは主に買掛金の 減少
842,170千円 と未払金の 減少51,120千円 、賞与引当金の 減少21,516千円 、未払法人税等の 増加22,347千円 、資産除
去債務の 減少51,974千円 によるものです。
固定負債は、 187,293千円 と前事業年度末に比べて 24,977千円の増加 となりました。これは主に退職給付引当金
が12,582千円増加したことによるものです。
(純資産の部)
純資産の部は、 3,770,818千円 と前事業年度末に比べて 45,927千円の増加 となりました。これは主に利益剰余金
の 増加81,797千円 とその他有価証券評価差額金の減少35,878千円によるものです。
（３） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年７月12日)
( 2021年５月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,320,000 2,320,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 2,320,000 2,320,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれていません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年３月１日～
― 2,320,000 ― 350,087 ― 340,087
2021年５月31日
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
100
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
2,317,800 23,178
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,100
発行済株式総数 2,320,000 ― ―
総株主の議決権 ― 23,178 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田錦町
(自己保有株式)
100 ― 100 0.00
株式会社ほぼ日 三丁目18番地
計 ― 100 ― 100 0.00
(注)単元未満株式の買取請求に伴い、当第３四半会計期間末現在の自己株式数は200株となっています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年３月１日から2021年５月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年９月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監
査法人による四半期レビューを受けています。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。
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１ 【四半期財務諸表】
(１) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年５月31日)
(2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,698,724 1,958,753
売掛金 824,572 277,150
商品 1,396,768 708,389
仕掛品 32,235 42,224
貯蔵品 11,366 －
その他 110,351 113,902
△ 4,299 △ 4,168
貸倒引当金
流動資産合計 4,069,719 3,096,252
固定資産
有形固定資産
建物 235,232 340,477
工具、器具及び備品 119,143 173,228
その他 27,999 9,609
△ 198,729 △ 121,405
減価償却累計額
有形固定資産合計 183,646 401,909
無形固定資産 66,762 226,430
投資その他の資産
投資有価証券 494,697 305,044
その他 387,548 316,856
△ 1,472 △ 350
貸倒引当金
投資その他の資産合計 880,773 621,551
固定資産合計 1,131,182 1,249,891
資産合計 5,200,901 4,346,143
負債の部
流動負債
買掛金 976,059 133,889
未払金 148,746 97,626
賞与引当金 86,711 65,194
未払法人税等 12,061 34,408
資産除去債務 51,974 －
38,139 56,912
その他
流動負債合計 1,313,693 388,031
固定負債
退職給付引当金 136,800 149,382
資産除去債務 6,290 6,290
19,226 31,621
その他
固定負債合計 162,316 187,293
負債合計 1,476,010 575,325
純資産の部
株主資本
資本金 349,998 350,087
資本剰余金 339,998 340,087
利益剰余金 2,901,516 2,983,314
△ 969 △ 1,137
自己株式
株主資本合計 3,590,544 3,672,350
評価・換算差額等
134,346 98,468
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 134,346 98,468
純資産合計 3,724,891 3,770,818
負債純資産合計 5,200,901 4,346,143
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(２) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
3,850,982 4,472,896
売上高
売上原価 1,741,264 2,019,165
売上総利益 2,109,718 2,453,731
販売費及び一般管理費 1,947,916 2,305,311
営業利益 161,801 148,419
営業外収益
受取補償金 3,230 6,600
為替差益 － 5,359
助成金収入 － 2,330
業務受託料 82 －
3,305 1,716
その他
営業外収益合計 6,618 16,005
営業外費用
固定資産除売却損 － 219
2,493 98
その他
営業外費用合計 2,493 317
経常利益 165,926 164,107
特別利益
投資有価証券売却益 － 112,949
109,984 2
保険解約返戻金
特別利益合計 109,984 112,951
特別損失
新型コロナウイルス感染症関連損失 13,148 －
特別損失合計 13,148 －
税引前四半期純利益 262,762 277,058
法人税、住民税及び事業税
111,296 87,662
△ 26,895 3,214
法人税等調整額
法人税等合計 84,401 90,877
四半期純利益 178,360 186,181
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、当事業
年度も引き続き一定期間にわたり感染拡大の影響が継続するものと仮定して固定資産の減損、繰延税金資産の回収可
能性などの会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、状況に変化が生じた場合には、当社の財政状
態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期損益計算書関係)
１．売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日 ）及び当第３四半期累計期間（自 2020年９月
１日 至 2021年５月31日 ）
当社は、売上の約６割を占める手帳販売が８月から１月の約６カ月に集中するため、通常、第２四半期累計期間の
売上高及び営業費用は、第３四半期以降の売上高及び営業費用と比べ著しく増加する傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
減価償却費 38,020千円 139,748千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年11月24日
普通株式 利益剰余金 104,347 45 2019年８月31日 2019年11月25日
定時株主総会
２．基準日が第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年11月22日
普通株式 利益剰余金 104,383 45 2020年８月31日 2020年11月24日
定時株主総会
２．基準日が第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はウェブメディアと物販を複合的に行う単一のセグメントであるため、セグメント情報については記載を省略
しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
項目
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
(１)１株当たり四半期純利益 76円91銭 80円26銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
178,360 186,181
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
178,360 186,181
普通株式の期中平均株式数(株)
2,319,041 2,319,720
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 76円84銭 80円21銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株) 2,100 1,390
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月７日
株式会社ほぼ日
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 桐 山 武 志 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 川 久 保 孝 之 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほぼ日
の2020年９月１日から2021年８月31日までの第43期事業年度の第３四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５月31
日まで）及び第３四半期累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ほぼ日の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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