株式会社地域新聞社 四半期報告書 第37期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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株式会社地域新聞社(E05716)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月９日
【四半期会計期間】 第37期第３四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 株式会社地域新聞社
【英訳名】 CHIIKISHINBUNSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 旬
【本店の所在の場所】 千葉県八千代市勝田台北一丁目11番16号
【電話番号】 047-485-1107
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 松川 真士
【最寄りの連絡場所】 千葉県八千代市勝田台北一丁目11番16号
【電話番号】 047-485-1107
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 松川 真士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自 2019年９月１日 自 2020年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2020年８月31日
2,585,424 2,360,386 3,258,466
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 154,107 △ 96,462 △ 281,411
親会社株主に帰属する
（千円） △ 137,106 △ 79,006 △ 332,295
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 137,106 △ 79,006 △ 332,295
313,408 92,536 118,194
純資産額 （千円）
1,418,160 1,446,464 1,366,658
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 74.37 △ 42.72 △ 180.26
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
22.1 6.2 8.6
自己資本比率 （％）
第36期 第37期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 62.17 △ 12.65
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第36期第３四半期連結累計期間及び第36期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額について
は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第37
期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、2020年４月以降、月次売上高が前期に比べ著
しく減少しており、前連結会計年度において292,047千円の営業損失及び332,295千円の親会社株主に帰属する当
期純損失を計上しております。また、この影響は今後数年続くと予想しており、当連結会計年度におきまして
も、営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上を見込まれ、前連結会計年度末に118,194千円である純
資産は債務超過となる可能性があります。当該状況により、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するため、当社グループは、以下の対応策を実行し、収益改善及び費用削減等を行い
財務状況の安定化を図ります。
①収益獲得が見込めるエリアへの人的資源及び資金を集中
②マーケティング機能の強化及びインサイドセールスチームの発足
③受注窓口の拡大及び他社サービスとの連携
④デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の強化
⑤配送業務の一部内製化等の費用の削減
⑥金融機関からの資金調達及び増資等による資金調達
当社グループは、これらの施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断
しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化している一方
で、政府・自治体による各種施策の実施やワクチン接種の加速を受け、徐々に持ち直しの動きがみられました。し
かしながら、緊急事態宣言、蔓延防止措置の延長が続き、飲食店を中心に経済活動の停滞がみられ、回復速度が上
がっておりません。また、個人消費におきましても、引き続き外出自粛ムードが続いており、消費活動の回復は限
定的なものとなっております。
当社グループ（当社及び子会社のショッパー社をいう。以下同じ）の属するフリーペーパー・フリーマガジン市
場は、WEBやSNSをはじめとした広告媒体の多様化により、顧客の獲得や価格競争など、依然として厳しい経営環境
が続いております。また、主要クライアントである地元の中小店舗は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大き
く受け、販促需要が減少しております。このような状況の下、当社グループの基盤事業である新聞等発行事業は、
2021年５月末現在で、３県49エリアで49版を発行、週間の発行部数は約205万部となりました。
地域新聞社の新聞等発行事業におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による出稿減は徐々に解消
していましたが、緊急事態宣言、蔓延防止措置の延長を受けて出稿のキャンセルが発生しており、売上が伸び悩ん
でおります。対策として、ターゲットを絞った企画特集の実施により店舗の販促需要を高めるよう努めております
が、2021年３月～５月の売上は予算比91％に留まっております。今後は2021年６月より埼玉県発行エリアを再編
し、収益性の向上を図るとともに、ブランディング・顧客ポートフォリオなど広告効果を高める仕組みを構築する
ことにより媒体価値を高め広告効果を最大化し収益力を高めてまいります。
折込チラシ配布事業におきましては、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム(GIS)を活
用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり、効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現す
ることができております。また、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響による取引量の減少が続いておりました
が、市場環境は徐々に改善してきており、2021年３月～５月の売上は予算比104％と見込みを上回りました。今後
は回復速度の速い業種を中心に大口顧客の獲得を目指し、さらに業績の改善を図ってまいります。
その他事業につきましては、新規事業開発や、WEB事業、業者紹介サービス事業、求人媒体事業といったノンコ
ア事業に経営資源を投下し、育成を図っております。WEB事業につきましては2020年10月に実施したコミュニティ
サイト「チイコミ！」のリニューアルにより、取引単価の向上を図っております。また、人員体制を整備し、店舗
のホームページ制作受託も増えてきております。求人媒体事業につきましては求人媒体「Happiness」が堅調に売
上を伸ばしております。業者紹介サービスにつきましては、現在８ジャンルの展開で順調に成長をしており、2021
年５月より千葉県内の農家で採れた有機野菜セットを定期的に届ける「ちいき新聞の直送おやさい」を展開してお
ります。「ちいき新聞の直送おやさい」は当該事業で初の月額サービスとなっており、事業展開の幅が広がってお
ります。同サービスにつきましては今後、更にサービスの質を向上させつつ、対象ジャンルを広げていく方針であ
ります。また、2021年５月に新規事業として千葉県内の中学校２年生向けのキャリア教育副教材「発見たんけん千
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葉県」の発行を実施し、多くの取引先に賛同をいただきました。当該事業は引き続き対象の自治体を拡大し、小学
生向けの副教材を含め事業の拡大を目指しております。
ショッパー社におきましては、これまで業績の立て直しを図り、配布エリアの見直しや人員体制の強化といった
施策を実施してきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響があり収益改善が困難であると判断したため、
２月の発行号を最後にショッパー社の解散を決定しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による事業
全体の伸び悩みから、2,360,386千円（前年同期比8.7％減）と減少いたしました。また、販売費及び一般管理費の
圧縮及び助成金収入があったものの売上高の減少が影響し経常損失は96,462千円（前年同期は経常損失154,107千
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は79,006千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失137,106
千円）となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ79,805千円増加し1,446,464千円となりま
した。これは、主に流動資産のその他に含まれている未収還付法人税等が36,689千円減少し、敷金及び保証金
が27,736千円減少しましたが、現金及び預金が127,467千円増加したほか、流動資産のその他に含まれている未
収入金が18,109千円増加したことによります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ31,866千円減少し711,320千円となりま
した。これは、主に流動負債のその他に含まれている未払消費税が20,888千円増加し、１年内返済予定の長期
借入金が16,616千円増加しましたが、流動負債のその他に含まれている預り金が23,786千円減少したほか、未
払金が19,256千円減少し、買掛金が15,666千円減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ137,329千円増加し642,606千円となり
ました。これは、主に長期借入金が158,390千円増加したことによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25,657千円減少し92,536千円となり
ました。これは、主に資本金が25,002千円増加し、資本準備金が25,002千円増加しましたが、親会社株主に帰
属する四半期純損失79,006千円を計上したことによります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月９日）
（2021年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,907,500 1,907,500
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（グロース）
1,907,500 1,907,500
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2021年７月１日からこの第３四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第３四半期連結会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2021年４月19日
新株予約権の数（個） ※ 6,370
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ －
新株予約権の目的となる
普通株式 637,000
株式の種類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 525 （注）４
自 2021年５月６日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年５月５日 （注）８
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
（注）５
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）９
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）12
組織再編成行為に伴う
（注）11
新株予約権の交付に関する事項 ※
※新株予約権の発行時（2021年５月６日）における内容を記載しております。
（注）１．当該新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。
２．新株予約権の目的である株式の種類及び数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式637,000株とする（本新株予約
権１個あたりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株とする。）。但
し、本項第(2)号及び第(3)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的で
ある株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が第11項の規定に従って行使価額（第５項第(2)号に定義する。以下同じ。）の調整を行う
場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は当該時点において未
行使の本新株予約権に係る割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数
は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第７項に定
める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
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(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る第７項第(2)号及び第(5)号による行使価額
の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新
株予約権の保有者（以下、「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びに
その事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面
で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開
始日以降速やかにこれを行う。
３．本新株予約権の総数 6,370個
４．本新株予約権１個あたりの払込金額 金525円
５．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式
数を乗じた額とする。
(2) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有す
る当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）する場合に
おける株式１株あたりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、785円とす
る。但し、行使価額は第７項に定めるところに従い調整されるものとする。
６．行使価額の修正
(1) 当社は、本新株予約権の割当日の６ヶ月を経過した日の翌日以降に開催される当社取締役会の
決議により行使価額の修正を行うことができるものとする。本号に基づき行使価額の修正が決
議された場合、当社は、速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、行使価額は、
当該通知が行われた日の翌取引日以降、当該決議が行われた日の直前取引日の東京証券取引所
における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の
90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正される。なお、本号に基づく行
使価額の修正は、直前の行使価額修正から６ヶ月以上経過している場合にのみ行うことができ
るものとし、当該期間を経過していない場合には新たな行使価額修正をすることができないも
のとする。
(2) 前号にかかわらず、前号に基づく修正後の行使価額が524円（以下「下限行使価額」といい、第
７項の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額
とする。
(3) ただし、当社及び割当先が別途同意した場合に限り、当社取締役会の決議により行使価額の修
正を行うことができるものとする。
７．行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に
変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下、「行使価
額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
既 発 行
交 付 普 通 １ 株 あ た り の
普 通
×
＋
株 式 数 払 込 金 額
株 式 数
調 整 後 調 整 前
＝ × １株あたりの時価
行 使 価 額 行使価額
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、
次に定めるところによる。
① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（無償割
当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を
請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は
合併により当社普通株式を交付する場合を除く。調整後行使価額は、払込期日（募集に際し
て払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）
以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は
その日の翌日以降これを適用する。
② 普通株式について株式の分割をする場合。調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の
翌日以降これを適用する。
③ 本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請
求権付株式又は本項(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請
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求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初
の 条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日
（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用
する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌
日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたも
のを含む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株
式を交付する場合調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本項第(2)号①から④までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日
が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社
の機関の承認を条件としているときには本項第(2)号①から④にかかわらず、調整後行使価額
は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を
行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものと
する。
調整前行使価額により当該期間内に
（調整前行使価額－調整後行使価額） × 交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数が生じるときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとど
まる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発
生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使
価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨て
るものとする。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日
目に始まる30取引日（終値のない日を除く。）の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証
券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場
合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものと
する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日
がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する
日の１か月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有す
る当社普通株式を控除した数とする。
(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要
な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整
を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額
の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の
算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
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(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予
約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びそ
の適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合
には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
８．本新株予約権の行使期間
2021年５月６日から2023年５月５日（但し、2023年５月５日が銀行営業日でない場合にはその前銀
行営業日）までの期間とする。但し、第11項に定める組織再編行為をするために本新株予約権の行
使の停止が必要である場合は、それらの効力発生日の14日後の日に先立つ30日間のうち当社が指定
する期間は、本新株予約権を行使することはできない。この場合は、行使を停止する期間その他必
要な事項を、当該期間の開始日の１か月前までに通知する。
９．その他の本新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有することとなる当
社株式数が、本新株予約権の発行決議日（2021年４月19日）時点における当社発行済株式総数
（1,843,800株）の10％（184,380株）(但し、第７項第(2)号記載の行使価額の調整事由が生じ
た場合には適切に調整される。）を超えることとなる場合の、当該10%(但し、第７項第(2)号記
載の行使価額の調整事由が生じた場合には適切に調整される。）を超える部分に係る新株予約
権の行使はできない。
(2) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(3) 各本新株予約権の一部行使はできない。
10．新株予約権の取得事由
本新株予約権の割当日から６か月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権
を取得する旨及び本新株予約権を取得する日（以下、「取得日」という。）を決議することができ
る。当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得
日の通知又は公告を当該取得日の20営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新
株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込価額と同額で、当該取得日に残存する本新株予
約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部の取得をする場合には、按分比
例、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
11．合併、会社分割、株式交換及び株式移転の場合の新株予約権の交付
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる
吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全
子会社となる株式移転（以下、「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為
の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合
併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親
会社（以下、「再編対象会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権者に新たに新株
予約権を交付するものとする。但し、以下の条件に合致する再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めた場合に限るものとする。
(1) 新たに交付される新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の本新株予約権者が保有する
本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編対象会社の同種の株式
(3) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
(4) 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
(5) 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場
合における増加する資本金及び資本準備金、再編対象会社による当該新株予約権の取得事由、
組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
第８項乃至第11項、第13項及び第14項に準じて、組織再編行為に際して決定する。
(6) 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の承認を
要する。
12．新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
13．新株予約権証券の不発行
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当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。
14．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果
１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から
増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
15．新株予約権の行使請求の方法
(1) 本新株予約権を行使請求しようとする本新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、自己の
氏名又は名称及び住所、自己のために開設された当社普通株式の振替を行うための口座（社
債、株式等の振替に関する法律（以下、「振替法」という。）第131条第３項に定める特別口座
を除く。）のコードその他必要事項を記載してこれに記名捺印したうえ、第８項に定める行使
期間中に第16項記載の行使請求受付場所に提出し、かつ、かかる行使請求の対象となった本新
株予約権の数に行使価額及び割当株式数を乗じた金額（以下、「出資金総額」という。）を現
金にて第17項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座（以下、「指定口座」という。）に
振り込むものとする。
(2) 本項に従い行使請求を行った者は、その後これを撤回することはできない。
(3) 本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求に要する書類が行使請求受付場所に到達し、かつ
当該本新株予約権の行使に係る出資金総額が指定口座に入金されたときに発生する。
16．行使請求受付場所
株式会社地域新聞社 経理部
17．払込取扱場所
株式会社千葉銀行 八千代支店
18．本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由
本新株予約権の行使価額その他本新株予約権の内容及び割当先との間の割当契約の諸条件を考慮し
て、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによる算定結果を参考に、本
新株予約権１個あたりの払込金額を525円とした。さらに、本新株予約権の行使に際して払込みをな
すべき額は第５項記載のとおりとし、行使価額は、当該発行に係る取締役会決議日の前営業日
（2021年４月16日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値872円に0.9を乗じて得た金額を
基に決定した。
19．その他
(1) 会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、
当社は必要な措置を講じる。
(2) 上記の他、本新株予約権の発行に関して必要な事項の決定については、当社代表取締役社長に
一任する。
(3) 本新株予約権の発行については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とする 。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年５月６日（注） 63,700 1,907,500 25,002 228,114 25,002 158,114
（注）第三者割当増資
発行価格 785.0円
資本組入額 392.5円
割当先 マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
400
普通株式
1,842,700 18,427
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
700
単元未満株式 普通株式 － －
1,843,800
発行済株式総数 － －
18,427
総株主の議決権 － －
（注） 単元未満株式欄の普通株式は、自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 千葉県八千代市
400 400 0.02
－
株式会社地域新聞社 勝田台北１丁目11番16号
400 400 0.02
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
840,054 967,521
現金及び預金
269,759 275,066
売掛金
38 37
商品及び製品
13,107 9,937
配布品
6,954 6,292
仕掛品
1,142 1,615
貯蔵品
20,729 23,223
前払費用
42,235 23,621
その他
△ 1,078 △ 4,150
貸倒引当金
1,192,943 1,303,166
流動資産合計
固定資産
64,002 48,256
有形固定資産
26,197 38,296
無形固定資産
投資その他の資産
72,252 44,516
敷金及び保証金
20,183 14,972
その他
△ 8,921 △ 2,743
貸倒引当金
83,515 56,745
投資その他の資産合計
173,715 143,297
固定資産合計
1,366,658 1,446,464
資産合計
負債の部
流動負債
130,525 114,859
買掛金
200,000 200,000
短期借入金
139,992 156,608
1年内返済予定の長期借入金
7,826 7,196
リース債務
208,882 189,625
未払金
1,495 189
未払費用
800 3,214
未払法人税等
165 1,349
賞与引当金
500
ポイント引当金 －
6,510 3,024
資産除去債務
46,490 35,254
その他
743,187 711,320
流動負債合計
固定負債
278,362 436,752
長期借入金
12,049 6,634
リース債務
180,674 175,811
退職給付に係る負債
28,325 21,275
資産除去債務
2,974 1,858
繰延税金負債
2,890 275
その他
505,277 642,606
固定負債合計
1,248,464 1,353,927
負債合計
純資産の部
株主資本
203,112 228,114
資本金
133,112 158,114
資本剰余金
利益剰余金 △ 217,351 △ 296,357
△ 679 △ 679
自己株式
118,194 89,192
株主資本合計
3,344
新株予約権 －
118,194 92,536
純資産合計
1,366,658 1,446,464
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
2,585,424 2,360,386
売上高
747,493 666,994
売上原価
1,837,930 1,693,391
売上総利益
270
返品調整引当金戻入額 －
1,838,200 1,693,391
差引売上総利益
2,000,113 1,791,302
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 161,912 △ 97,910
営業外収益
86 184
受取利息
1,324 11,605
助成金収入
7,968
保険解約益 －
519 4,088
その他
9,898 15,878
営業外収益合計
営業外費用
2,093 3,677
支払利息
9,270
新株予約権発行費 －
1,483
－
その他
2,093 14,431
営業外費用合計
経常損失（△） △ 154,107 △ 96,462
特別利益
31
固定資産売却益 －
18,000
－
事業譲渡益
18,031
特別利益合計 －
特別損失
0
－
固定資産除却損
0
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 154,108 △ 78,431
2,154 1,692
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額 △ 22,399 －
3,243
△ 1,116
法人税等調整額
575
法人税等合計 △ 17,001
四半期純損失（△） △ 137,106 △ 79,006
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 137,106 △ 79,006
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
△ 137,106 △ 79,006
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 137,106 △ 79,006
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 137,106 △ 79,006
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関
する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
（連結子会社の解散決議）
当社は、2021年１月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ショッパー社の解散及び
清算を決議いたしました。
１．解散の理由
当社は、当社の連結子会社である株式会社ショッパー社について、発行エリアにおける配布密度を高め、営
業力を強化することで年々経営改善が進んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による販促需要
の減少を受け、直近での業績が低迷しており、短期的に営業損失を黒字化することが難しいと判断してお
り、「事業の選択と集中」の観点から、解散することといたしました。
２．当該子会社の概要
①名称 株式会社ショッパー社
②所在地 千葉県八千代市勝田台北一丁目11番16号
③代表者の役職・氏名 代表取締役 山田 旬
④資本金 90百万円
⑤事業の内容 フリーペーパー「地域新聞ショッパー」発行事業
⑥出資比率 当社100％
３．解散及び清算の時期
2021年１月８日 当該子会社の解散決議
2021年８月 清算結了予定
４．当該解散及び清算による損益への影響
当該連結子会社の解散及び清算が当連結会計年度の業績に与える影響は、現在精査中であります。
５．当該解散及び清算による営業活動等への影響
当該連結子会社の解散及び清算に伴う営業活動等への影響は軽微であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 29,541千円 27,589千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年10月10日
普通株式 5,530 3.0 2019年８月31日 2019年11月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結累計期間の
末日後となるもの。
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、当社はマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社を割当
先とする第三者割当による新株式発行の払込を受けました。この結果、第３四半期連結累計期間において資
本金が25,002千円、資本準備金が25,002千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が
228,114千円、資本準備金が158,114千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
当社グループは、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を
省略しております。
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（企業結合等関係）
事業分離
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。
（２）分離した事業の内容
当社の連結子会社である株式会社ショッパー社に係る保険の代理業務
（３）事業分離を行った主な理由
株式会社ショッパー社の解散に伴う事業撤退のためであります。
（４）事業分離日
2021年３月31日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
事業譲渡益18,000千円
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
当該事業譲渡において移転した資産及び負債はありません。
（３）会計処理
移転した保険の代理業務に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価と
なる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他の事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年９月30日 至 2021年５月31日）
売 上 高
5,699千円
営業利益 5,699千円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
（１）１株当たり四半期純損失金額（△） △74円37銭 △42円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
△137,106 △79,006
四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△137,106 △79,006
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,843,364 1,849,400
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 2021年４月19日取締役会決議
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 に基づく第４回新株予約権
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの （新株予約権の目的となる株
概要 式の数637,000株）
（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月８日
株式会社地域新聞社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
齋 藤 浩 史 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
熊 谷 康 司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社地域新
聞社の2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社地域新聞社及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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EDINET提出書類
株式会社地域新聞社(E05716)
四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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