株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン 四半期報告書 第15期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日) |
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提出者 | 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン(E30476)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年7月9日
【四半期会計期間】 第15期第1四半期(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
【会社名】 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
【英訳名】 Escrow Agent Japan, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行役員 成宮 正一郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目2番1号
【電話番号】 03-6703-0500
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部担当 執行役員 太田 昌景
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目2番1号
【電話番号】 03-6703-0500
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部担当 執行役員 太田 昌景
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第1四半期 第1四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年3月1日 自2021年3月1日 自2020年3月1日
会計期間
至2020年5月31日 至2021年5月31日 至2021年2月28日
(千円) 868,325 785,681 3,072,866
売上高
(千円) 178,888 144,409 549,687
経常利益
(千円) 114,687 94,514 363,750
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
(千円) 114,327 94,608 390,028
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,475,454 3,076,271 3,155,011
純資産額
(千円) 3,127,044 3,575,507 3,820,638
総資産額
(円) 2.81 2.18 8.52
1株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純
(円) 2.76 - 8.49
利益金額
(%) 78.8 86.0 82.6
自己資本比率
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
3.第15期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式 が 存在し
ないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績 の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年3月1日~2021年5月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染
症の世界的な感染拡大に伴い、自宅内消費関連は堅調となった一方で、インバウンド需要の減少や、外出自粛・営業
時間の短縮などの経済活動の抑制により個人消費関連は低水準で推移し、業種により景況感に温度差が生じました。
当面の景気動向は、感染状況に伴う下振れリスクを抱えて、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されて
います。
一方でワクチン接種の開始による経済活動の正常化に向けた動きが期待されるほか、テレワークの拡大による住宅
ニーズの高まりや個人のインターネットバンキングの利用促進など、新しい生活様式に対応した需要が拡大しており
ます。また、キャッシュレス化の急速な進展、ビッグデータ活用によるデジタル革新など社会環境が大きく変化し、
金融機関をはじめとする様々な業界で、人を介さない非対面チャネルでの対応が多くの取引で技術的に可能となって
おります。
こうしたなか、当第1四半期連結累計期間においては、不動産事業者向け非対面決済サービス「H'OURS(アワー
ズ)」の受注件数が増加いたしました。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う消費マインドの落ち込みや営
業活動の制約による影響等があったことで、不動産オークション事業が前期に引き続き低調に推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は785,681千円(前年同期比9.5%
減)、営業利益は141,207千円(前年同期比20.4%減)、経常利益は144,409千円(前年同期比19.3%減)、親会社株
主に帰属する四半期純利益は94,514千円(前年同期比17.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(エスクローサービス事業)
エスクローサービス事業においては、士業専門家、金融機関、不動産事業者に対し、不動産取引の効率性、利便
性、安全性の向上に寄与する各種支援システム等により、業務の効率化を支援しております。また連結子会社の株式
会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続手続き代行サービスでは決済の安全確
保、財産保全等のニーズに対応しております。
当第1四半期連結累計期間においては、不動産事業者向けの非対面決済サービス「H'OURS(アワーズ)」が、前年
と比較して利用件数が増加いたしました。一方、金融機関向けにおいては、ネット系銀行からの受注は堅調に推移し
たものの、全体の受注件数は伸び悩みました。
以上の結果、セグメント売上高は 247,163千円(前年同期比0.9%減)、セグメント利益は189,107千円(前年同期
比4.1%減)となりました。
(BPO事業)
BPO事業においては、金融機関における住宅ローン融資に係る業務受託をはじめ、事務合理化等、コスト節減ニー
ズに応じたサービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社中央グループでは、建築・開発設計サービス
や不動産鑑定サービス、専門家への業務支援や建設事業者向け各種コンサルティングサービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間においては、金融機関向けの業務受託サービス等は堅調に推移したものの、前期に計上
した定期的に受託する大量処理業務の売上の影響により、売上高は前年同期比で減少となりました。
以上の結果、セグメント売上高は471,049千円(前年同期比3.7%減)、セグメント利益は104,388千円(前年同期
比2.3%増)となりました。
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(不動産オークション事業)
不動産オークション事業においては、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託にて、主に
税理士等の専門家からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供して
おります。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができるほか、取引価格については入札方式を
採用することによって透明性の高い価格形成が可能となり、不動産取引の効率性、利便性、安全性の向上に寄与して
おります。
当第1四半期連結累計期間においても、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響により、営業活動が制限され
たことで案件進捗に遅れが生じ、オークションによる決済は低調な推移となりました。
以上の結果、セグメント売上高は67,467千円(前年同期比48.0%減)、セグメント利益は19,894千円(前年同期比
53.3%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は3,062,037千円となり、前連結会計年度末と比較して242,662千円
の減少となりました。 これは主に、現金及び預金が152,451千円、 売掛金が87,038千円減少したことによるものであ
ります。固定資産は513,469千円となり、前連結会計年度末と比較して2,469千円の減少となりました。
以上の結果、総資産は3,575,507千円となり、前連結会計年度末と比較して245,131千円の減少となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は361,132千円となり、前連結会計年度末と比較して174,106千円の
減少 となりました。これは主に、未払法人税等が109,861千円減少したことによるものであります。固定負債は
138,103千円となり、前連結会計年度末と比較して7,714千円の増加となりました。
以上の結果、負債合計は499,235千円となり、前連結会計年度末と比較して166,391千円の減少となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,076,271千円となり、前連結会計年度末と比較して78,739千
円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が94,514千円であった一方、剰余金の配当が
173,348千円あったことによるものです。
以上の結果 、自己資本比率は86.0%(前連結会計年度末は82.6%)となりました。
(2) 経営方針 ・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年7月9日)
(2021年5月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
45,630,483 45,630,483
普通株式
であります。
市場第一部
45,630,483 45,630,483 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 残高(千円)
2021年3月1日~
- 45,630,483 - 647,065 - 662,065
2021年5月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日(2021年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年2月28日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 2,293,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 43,331,800 433,318 -
普通株式
5,383 - -
単元未満株式 普通株式
45,630,483 - -
発行済株式総数
- 433,318 -
総株主の議決権
(注) 単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年2月28日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
株式会社エスクロー・ 東京都千代田区大手町
2,293,300 - 2,293,300 5.02
エージェント・ジャパン 二丁目2番1号
- 2,293,300 - 2,293,300 5.02
計
(注)1. 上記の他に、単元未満株式として自己株式を35株所有しております。
2.当第1四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得により800株の自己株式の取得
を行っており、当第1四半期会計期間末の自己株式数は、2,294,135株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年3月1日から2021
年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年5月31日)
資産の部
流動資産
2,826,581 2,674,130
現金及び預金
395,439 308,400
売掛金
84,352 80,493
その他
△ 1,673 △ 986
貸倒引当金
3,304,699 3,062,037
流動資産合計
固定資産
84,725 84,052
有形固定資産
149,925 159,845
無形固定資産
281,288 269,572
投資その他の資産
515,939 513,469
固定資産合計
3,820,638 3,575,507
資産合計
負債の部
流動負債
95,136 79,931
買掛金
138,226 28,364
未払法人税等
49,998 23,773
賞与引当金
251,877 229,063
その他
535,239 361,132
流動負債合計
固定負債
34,665 34,665
資産除去債務
36,046 36,046
退職給付に係る負債
59,677 67,391
その他
130,388 138,103
固定負債合計
665,627 499,235
負債合計
純資産の部
株主資本
647,065 647,065
資本金
761,905 761,905
資本剰余金
2,267,736 2,188,901
利益剰余金
△ 548,271 △ 548,271
自己株式
3,128,436 3,049,602
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26,574 26,669
その他有価証券評価差額金
26,574 26,669
その他の包括利益累計額合計
3,155,011 3,076,271
純資産合計
3,820,638 3,575,507
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
868,325 785,681
売上高
448,103 398,273
売上原価
420,221 387,408
売上総利益
242,729 246,201
販売費及び一般管理費
177,492 141,207
営業利益
営業外収益
4 3
受取利息
3,780 3,980
受取賃貸料
1,595 2,637
その他
5,379 6,620
営業外収益合計
営業外費用
46 35
支払利息
3,331 3,366
賃貸費用
606 16
その他
3,983 3,418
営業外費用合計
178,888 144,409
経常利益
178,888 144,409
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 46,642 33,108
17,559 16,785
法人税等調整額
64,201 49,894
法人税等合計
114,687 94,514
四半期純利益
114,687 94,514
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
114,687 94,514
四半期純利益
その他の包括利益
△ 360 94
その他有価証券評価差額金
△ 360 94
その他の包括利益合計
114,327 94,608
四半期包括利益
(内訳)
114,327 94,608
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
不動産取引保証サービスに係る保証極度額は次のとおりであります。
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年5月31日)
保証極度相当額 80,732,366千円 125,733,950千円
保証極度相当額は、当社が実際に関与する過去3ケ年(保証期間)の、非対面決済サービス「H'OURS(アワー
ズ)」を利用した不動産取引の取引総額の残高から契約に定める損害賠償の上限額を超過する金額を除外して記
載しております。当保証債務は、司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を
行った上で、その結果発生した買主の実損額を一時的に保証するものです。保証人である当社は債務について最
終的な責任を負うものではないため、主たる債務者に対して求償できる求償権を保有しています。
また、当保証債務は、当社加入のE&O保険の適用対象業務となっておりますので、前連結会計年度末における保
証極度相当額80,732,366千円のうち50,681,651千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填
されない額は30,050,714千円となります。また、 当第1四半期連結会計期間における 保証極度相当額1 25,733,950
千円のうち80,774,001千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額は44,959,949
千円となります。
なお、当保証債務は、当社の非対面決済サービス「H'OURS(アワーズ)」を利用した取引を対象としています
が、①取引対象となる不動産の登記情報に係る所有権調査を行うこと、②当社指定の信託会社を利用することで
信託財産として分別管理すること、③取引の対象物件に係る手続が安全かつ円滑に行われるように当社が事務に
関与すること等により、事故の発生確率は極めて低いものとなっており、過去、事故が発生した案件はございま
せん。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであり
ます。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
減価償却費 16,352千円 15,937千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年5月28日
普通株式 144,532 3.50 2020年2月29日 2020年5月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2020年4月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式840,400株の取得を行いました。この結果、当第
1四半期連結累計期間において自己株式が159,569千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が
513,158千円となっております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年5月27日
普通株式 173,348 4.00 2021年2月28日 2021年5月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
エスクロー 不動産オーク
BPO
計
(注)2
サービス ション
売上高
249,532 489,025 129,766 868,325 - 868,325
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高
又は振替高
249,532 489,025 129,766 868,325 - 868,325
計
197,192 101,998 42,621 341,812 △ 164,319 177,492
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△164,319千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費でありま
す。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
エスクロー 不動産オーク
BPO
計
(注)2
サービス ション
売上高
247,163 471,049 67,467 785,681 - 785,681
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高
又は振替高
247,163 471,049 67,467 785,681 - 785,681
計
189,107 104,388 19,894 313,390 △ 172,183 141,207
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△172,183千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費でありま
す。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 2円81銭 2円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 114,687 94,514
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
114,687 94,514
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,812,571 43,336,548
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 2円76銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 713,453 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年7月9日
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川村 敦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 梶原 崇宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスク
ロー・エージェント・ジャパンの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間
(2021年3月1日から2021年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン及び連結子会社の
2021年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論 付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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