トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド 有価証券報告書
| 提出書類 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド(E05954)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月９日
【事業年度】 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
【会社名】 トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド
(Toyota Finance Australia Limited)
【代表者の役職氏名】 嘉 手 納 士 郎
(Shiro Kadena )
取締役
(Director)
【本店の所在の場所】 オーストラリア 2065 ニュー・サウス・ウェールズ州
セント・レオナルド パシフィック・ハイウェイ207 レベル９
(Level 9, 207 Pacific Highway, St Leonards, New South Wales 2065
Australia)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 廣 瀬 卓 生
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 黒 田 康 之
同 青 木 俊 介
同 嶋 田 祐 輝
同 前 田 圭一朗
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1612
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部 【企業情報】
(注1) 本書中に別段の定めがある場合を除き、「ＴＦＡ」とは、トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド（ＡＢＮ 48 002
435 181）を、「グループ会社」又は「グループ」とはＴＦＡ、ＴＦＡが支配する会社及びＴＦＡが統合する特定目的証券化信
託からなる経済的主体を指す。
(注2) 本書中に別段の表示がある場合を除き、
・「豪ドル」、「ドル」、「セント」、「A$」又は「$」はすべてオーストラリアの法定通貨を指し、
・「ニュージーランド・ドル」、「N.Z.$」又は「NZ$」はすべてニュージーランドの法定通貨を指し、
・「米ドル」、「U.S.$」又は「US$」はすべてアメリカ合衆国の法定通貨を指し、
・「円」又は「 ￥ 」はすべて日本国の法定通貨を指す。
括弧内の円金額は、2021年６月16日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行が発表した対顧客電信直物売買相場の仲値１豪ドル＝84.70円で
換算されている。
(注3) 本書中の諸表の計数が四捨五入されている場合、これら表中の合計は必ずしも計数の算術的総和と一致しない。
第１ 【本国における法制等の概要】
１ 【会社制度等の概要】
（１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】
オーストラリアにおける会社を含む法人を規制する主要な法律は、2001年オーストラリア連邦会社法（以
下「会社法」という。）に見出される。会社法に基づいて、会社は、閉鎖会社（proprietary company）又は
公開会社（public company）のいずれかの形態をとることができる。公開会社は、株式有限責任、保証有限
責任、（1998年７月１日以前に設立されたものについては）株式及び保証の双方による有限責任、株式資本
を有する無限責任又は（鉱山会社の場合には）責任免除会社の形態をとる。閉鎖会社は、株式有限責任又は
株式資本を有する無限責任のいずれかの形態をとる。最も一般的な法人の形態は、株式有限責任会社であ
り、その場合、社員の責任は、それらの者の株式について払込が行われていない金額（もしあれば）に限定
される。閉鎖会社と公開会社との主要な相違点は、閉鎖会社においては、従業員ではない社員の数が50名以
下に制限される点である。
会社の設立は、会社法に従い、オーストラリア証券投資委員会（以下「ＡＳＩＣ」という。）に登録が行
われた時点で効力を生じる。設立は、定められた様式による申請書により行われる。設立に際しては、当該
会社が会社法に基づき登録されている旨、登録日、当該会社の名称、及びオーストラリアにおける会社番号
が記載された証明書が発行される。この証明書は、当該会社の登録に関して、会社法に基づくすべての要件
が満たされていることについての最終的な証拠となる。
会社内部の運営は、「代替規則」として会社に適用される会社法の規定、「定款」又はこれらを重畳的に
適用することにより統制される。会社は、定款を登録することは義務付けられていないが、登録時又はその
後に定款を採択することができる。会社は、その株式をＡＳＸ Limited(ＡＢＮ 98 008 624 691)（以下「Ａ
ＳＸ」という。）が運営するオーストラリア証券取引所に上場しようとする場合には、定款を有していなけ
ればならない。登録後に定款を採択する会社は、当該会社の社員による特別決議による承認を得なければな
らない。
（ａ）株式
1998年７月１日、オーストラリアの会社により発行されたすべての株式に関して、その発行の時期にか
かわらず、額面金額又は券面額の制度が廃止された。会社の定款の規定のうち、株主資本の額を定めたも
の及び資本を一定の金額の株式に分割する旨定めたものは自動的に効力を失う。額面金額の代わりに、各
株式について、発行価格が定められる。会社の定款の定めによっては、会社の取締役が株式の割当てに関
して完全な裁量権を有する場合がある一方で、会社の社員の承認を受けずに取締役が独自に株式の割当て
を行う権限について制限が課されている場合もある。会社は自社の株式の発行条件、並びに異なる種類、
議決権及び配当に関する権利の付与等のかかる株式に認められる権利及び権利の制限について決定するこ
とができる。
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株式は、私有財産であり、会社の定款の規定（又はＡＳＸに上場された会社の株式の場合には関連する
承認済みの決済機関の規則）に従って譲渡することができ、（承認済みの決済機関の規則の適用を受けな
い場合には）適式な文書を会社に対して交付すること及び社員名簿に譲受人の氏名を記載することが必要
となる。会社の定款が制限を課していない場合には、株式は自由に譲渡することができる。
（ｂ）会社の運営及び経営
会社法に基づき、すべての会社は社員名簿を作成することが義務付けられている。社員名簿には、場合
に応じて、社員の氏名、住所、社員の氏名が記載された日付、各社員により所有される株式、払込がなさ
れていない金額等が記載される。社員名簿は常にオーストラリア国内において、会社の登録された住所、
会社の主要な事業所又は名簿が編纂されている場所のいずれかに備え置かれなければならない。オースト
ラリアの会社はまた、各取締役の履歴に関する通知をＡＳＩＣにおいて開示し、会計上の記録、株主総会
及び取締役会の手続及び決議事項をすべて記載した議事録、並びに会議によらずに採択された決議を作成
することが義務付けられる。会社法に基づき、（閉鎖会社の場合を除き）社員に対して会計に関する報告
を行うために、監査人を選任しなければならず、また、年次報告書をＡＳＩＣに提出することが義務付け
られ、かかる年次報告書は公開される。
会社の業務は、通常、取締役により、又は取締役の指示に基づいて行われる。会社法に基づき、公開会
社は３名以上の取締役を置かなければならず、閉鎖会社は１名以上の取締役を置かなければならないが、
いずれの場合も取締役は通常はオーストラリアに居住するものとする。ただし、各社は定款により、（法
定の要件に反しない限り）員数の上限及び下限を定めることができる。取締役は、会社法により又は会社
の定款により（そのような定めがある場合）、総会を通じて会社により行使されるものと定められている
権限を除き、会社のすべての権限を行使することができる。取締役がオーストラリアにおいて取締役会を
開催することは義務付けられていない。
株主総会は会社法の規定に従って開催されなければならない。法令に別段の定めのある場合を除き、株
主によりなされる決議の多くは普通決議によるが、一定の事項（定款の変更、会社の清算の決議等）につ
いては、決議に参加した議決権の75％以上による特別決議によらなければならない。
株主が１名の公開会社は、定時総会を開催する義務はない。かかる会社は、株主が記録に署名をするこ
とで決議を採択することができる。
定款は通常、配当の宣言及び支払に関する規定を含んでいる。一般的には、取締役が最終配当の支払を
決定する。一部の会社においては、定款により、かかる配当の支払に関して株主の承認が必要となる旨定
めている。有限責任会社の場合には、会社の利益を原資とする場合を除き、配当を行ってはならないとさ
れている。
中間配当は取締役により支払われ、通常、株主による承認を必要としない。
（２）【提出会社の定款等に規定する制度】
下記はＴＦＡの定款に含まれる特定の規定の要約である。
（ａ）有価証券の発行
取締役は、会社法、ＴＦＡの定款及び有価証券の所持人に付与された特別な権利に従い、ＴＦＡの取締
役会が適切と考える者に対し、適切と考える条件で、有価証券を発行することができる。
有価証券の所持人に付与されたいかなる特別な権利にも影響することなく、いずれの有価証券も、取締
役が決定し、かつＴＦＡの取締役会が適切と考える条件に従い、配当金、議決権、残余財産の分配、払込
請求金の支払その他いずれに関するものであるかを問わず、優先的、劣後的その他特別な権利、義務又は
制限を付して発行される。
発行条件により別途規定される場合を除き、既存の有価証券と同順位の新規の有価証券の発行は、かか
る既存の有価証券の所持人に付与された権利を変更するものではない。
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（ｂ）配当
会社法に従い、また株式に付随する特別の権利又は制限に従うことを条件として、ＴＦＡの取締役会は
随時、株主が配当金の支払を宣言し、又は決定するように株主に対して提言することができる。
（ｃ） 解散
ＴＦＡ が解散する場合、清算人はＴＦＡの財産の全部又は一部を正貨で株主に分配することができ
る。
（ｄ）決議
株主は、本人、代理人、法定代理人又は代行者により会議に出席し、議決権を行使することができる。
会社法の要件に従い、総会に付議された議題は、かかる総会において当該議題に対して有効に投じられ
た単純過半数票により決定される。総会において付議された各議題は、投票が要請されない限り、議決権
を有する出席株主の挙手により決定される。
投票が要請されない限り、総会における挙手による票決の後にかかる総会の議長により行われたかかる
決議の可決又は否決の宣言は、最終的な決定とされる。
総会において、会社法に従い（かつそれ以外によらず）株主又はかかる総会の議長により投票が要請さ
れる場合がある。総会の議長の選出又は（かかる議長が別途決定しない限り）かかる総会の延会につい
て、投票を要請することはできない。投票の要請は撤回することができる。
（ｅ）総会
ＴＦＡの取締役会の決議により、取締役会はその決定する日時及び場所において、その決定する方法に
よりＴＦＡの総会を招集することができる。
ＴＦＡの取締役会の決議により、取締役会は、かかる総会の通知を受領する資格のあるすべての者に対
して書面による通知を行うことで、総会を中止又は延期することができ、又は開催予定の場所を変更する
ことができる。ただし、かかる中止又は延期が会社法に反する場合にはこの限りではない。中止又は延期
の通知を行わなかった場合でも、かかる中止若しくは延期又は延期された総会において可決された決議は
無効とはならないものとする。
（ｆ）譲渡
通例の若しくは一般的な様式又はＴＦＡの取締役会が規定するか若しくは特定の場合に承認するその他
の様式の、書面による正式な譲渡証書で、譲渡人及び譲受人が署名し、（必要に応じて）適切に押印され
たものが、ＴＦＡに対して送達されない限り、いかなる有価証券の譲渡も登録されないものとする（ただ
し、ＴＦＡの取締役会が適切であると考える場合には、譲受人による証書の署名を省略することができ
る。）。
譲渡人は、譲受人の氏名が有価証券の名簿に記載されるまでは、譲渡された有価証券の所持人とみなさ
れる。
（ｇ）取締役
取締役（代理取締役を含まない。）の員数は３名以上10名以内でなければならない。取締役は、総会に
おける決議又はその時点で総会の通知を受領する資格のあるすべての者が署名した書面による決議のいず
れかに従い任命することができる。
会社法に従い、ＴＦＡは、総会又は書面決議により適当と考える場合に取締役を解任することができ
る。
ＴＦＡの事業は、取締役会により運営され、取締役は、法律又はその定款によりＴＦＡが総会において
行使するべき権限を除き、ＴＦＡのすべての権限を行使することができる。
会社法に従い、 ＴＦＡ の取締役会は、取締役を業務執行取締役の職務に任命することができる。会社法及
び特別な事例において締結された契約の条件に従い、ＴＦＡの取締役会は、理由の有無を問わずかかる任命
の取消しをいつでも決定することができる。
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２ 【外国為替管理制度】
オーストラリア法に基づき、ＴＦＡによる本社債（「３ 課税上の取扱い」に定義される。）の発行のた
め若しくはかかる本社債の発行に関連して、又はかかる本社債若しくはそれに付された利札に係る債務の履
行及び権利行使のため若しくはそれに関連して、ＴＦＡが承認を得ることは要求されていない。ただし、
オーストラリアの規則は、国際的な制裁の対象となり、又はテロ行為に関連する特定の国、個人又は法的主
体と一定の関係を有する支払、取引及び資産の取扱いを禁止している。
３ 【課税上の取扱い】
序説
下記は、本有価証券報告書の提出日現在における1936年及び1997年オーストラリア所得税査定法（以下
「オーストラリア租税法」と総称する。）、1953年オーストラリア課税管理法並びに関連する判決、裁判所
の決定又は行政実務に基づく、ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づきＴＦＡにより発
行される予定の社債（以下「本社債」という。）に係る利息（オーストラリア租税法に定義される。）の支
払に関するオーストラリアの源泉徴収税の取扱いその他の一定のオーストラリアの税務を概説したものであ
る。
この概説は、以下の本社債の所持人に適用される。
・オーストラリア国外において事業を営む中で本社債を取得していないオーストラリアの課税上の居住
者、及びオーストラリア国内の恒久的施設において、又はかかる恒久的施設を通じて事業を営む中で本社
債を取得しているオーストラリアの課税上の非居住者（以下「オーストラリア所持人」という。）。
・オーストラリア国内の恒久的施設において、又はかかる恒久的施設を通じて事業を営む中で本社債を取
得しないオーストラリアの課税上の非居住者、及びオーストラリア国外において事業を営む中で本社債を
取得しているオーストラリアの課税上の居住者（以下「非オーストラリア所持人」という。）。
この概説は、すべての事項を網羅したものではなく、殊に、一定の種類の本社債の所持人の地位（証券の
ディーラー、カストディアン、又はいずれかの者を代理して本社債を保有するその他の第三者を含むが、こ
れに限定されない。）について記述したものではない。さらに、明示的に別段の定めがある場合を除き、本
概説はユーロクリア・バンク・エス・エー／エヌ・ヴィ（以下「ユーロクリア」という。）、クリアスト
リーム・バンキング・エス・エー（以下「クリアストリーム・ルクセンブルグ」という。）又はその他の決
済機関を通じて本社債の持分を有する者のためのオーストラリアの税効果については検討していない。
本社債の所持を検討する者はまた、本社債のシリーズに関する特定の発行条件が、当該本社債のシリーズ
の課税上の取扱いに影響を与える可能性があることに留意するべきである。本社債に係る租税に関する情報
については、適用ある最終条件書にも記載される可能性がある。
この概説は、特定の本社債の所持人に対する法律上又は税務上の助言を目的にしておらず、またそのよう
に解釈されてはならないものとする。各所持人は、その者特有の状況に関して、専門的な法律上又は税務上
の助言を求めるべきである。
オーストラリアの利息源泉徴収税
オーストラリア租税法では、オーストラリアの利息源泉徴収税（interest withholding tax）（以下
「オーストラリアのＩＷＴ」という。）及び配当源泉徴収税（dividend withholding tax）との関係で、有
価証券について、（すべての主体についての）「負債利息（debt interest）」又は（会社についての）「株
式利息（equity interest）」のいずれかへの分類が行われる。ＴＦＡは、オーストラリア租税法の第974節
に記載された査定の目的上「負債利息（debt interest）」とみなされる本社債を発行する予定であり、かか
る本社債につき支払われる利益は、オーストラリア租税法第128条Ｆの目的上「利息（interest）」とされ
る。「負債利息（debt interest）」とみなされない本社債が発行される場合、これらの本社債に係る利息及
びその他の一定の金額の支払に関する重要なオーストラリアの税効果についてのさらなる情報が、適用ある
最終条件書（又はその他の関連するプロスペクタスへの補足）に明記される予定である。
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オーストラリアのＩＷＴの関係で、「利息（interest）」には利息及びその他の一定の金額と同じ性質を
有する金額又はそれらに代わる金額が含まれることが定義されている。
オーストラリア所持人
オーストラリア所持人に対する本社債に係る利息の支払については、オーストラリアのＩＷＴは適用され
ない。
非オーストラリア所持人
免除が適用される場合を除き、ＴＦＡにより非オーストラリア所持人に対して支払われる利息の総額に対
して10％の税率でオーストラリアのＩＷＴが支払われる。
（ａ）第128条Ｆに基づくオーストラリアのＩＷＴの免除
オーストラリアのＩＷＴの免除は、本社債につき支払われた利息について、オーストラリア租税法第128条
Ｆの要件が満たされている場合に適用される。
適用ある最終条件書（又はその他の関連するプロスペクタスへの補足）において別段の定めがない限り、
ＴＦＡは、本社債がオーストラリア租税法第128条Ｆの要件を満たす方法で発行されることを意図している。
要約すると、かかる免除の要件は以下のとおりである。
（ⅰ）ＴＦＡが本社債を発行する時点及び利息が支払われる時点で、ＴＦＡがオーストラリアの居住者であ
り会社（オーストラリア租税法第128条Ｆ（９）に定義される。）であること。
（ⅱ）本社債が、オーストラリア租税法第128条Ｆの「公募 基準 （public offer test ）」を満たす方法によ
り発行されていること。
本社債に関連して、公募基準を充足するものとして主に５種類の方法があり、それらは、資本市場に
おける貸し手がＴＦＡが本社債を募集しているという事実を認識できるようにすることを意図している。
要約すると、５種類の方法とは以下のとおりである。
・ 関係を有しない10名以上の、金融市場における業務を行う過程で、資金提供事業、投資事業又は証券
取引事業を行う者に対して募集を行うこと。
・ 100名以上の特定の種類の投資家に対して募集を行うこと。
・ 上場された本社債の募集を行うこと。
・ 公衆がアクセス可能な情報源を通じて募集を行うこと。
・ 30日以内に上記のいずれかの方法により本社債の売付けの申込みをするディーラー、マネージャー又
は引受人に対して募集を行うこと。
（ⅲ）発行の時点で、オーストラリア租税法第128条Ｆ(５)により許される場合を除き（以下を参照のこ
と。）、本社債（又は本社債の持分）が、直接又は間接にＴＦＡの「関係者（associate）」によって取
得され、又はその後取得される予定であることをＴＦＡが認識しておらず、又はかかる疑いを持つべき合
理的な根拠がなく、かつ
（ⅳ）利息の支払の時点で、オーストラリア租税法第128条Ｆ(６)により許される場合を除き（以下を参照の
こと。）、支払受領者がＴＦＡの「関係者」であることをＴＦＡが認識しておらず、又はかかる疑いを持
つべき合理的な根拠がないこと。
オーストラリア租税法第128条ＦにおいてＴＦＡの「関係者」には、以下の者が含まれる。
・ ＴＦＡの議決権を有する株式の50％超を保有し、又はその他の方法によりＴＦＡを支配する自然人又
は法人
・ ＴＦＡが議決権を有する株式の50％超を保有し、又はその他の方法によりＴＦＡが支配する法人
・ ＴＦＡが信託に基づき受益権を有する場合（直接、間接を問わない。）の当該信託の受託者
・ 上記の一点目の要件によりＴＦＡの「関係者」となる他の自然人又は法人の「関係者」である自然人
又は法人
しかし、オーストラリア租税法第128条Ｆ(５)及び第128条Ｆ(６)の目的上（上記（ⅲ）及び（ⅳ）を
参照のこと。）、ＴＦＡの「関係者」には（ⅰ）オーストラリア所持人又は（ⅱ）以下の資格で行為する
非オーストラリア所持人は含まれない。
（Ａ）第128条Ｆ(５)の場合、関連する本社債の発行に関するディーラー、マネージャー若しくは引受人又
は決済機関、カストディアン、ファンド・マネージャー若しくは（会社法上の）登録されたスキーム
の責任者
（Ｂ）第128条Ｆ(６)の場合、決済機関、支払代理人、カストディアン、ファンド・マネージャー又は（会
社法上の）登録されたスキームの責任者
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したがって、上記の認められた資格で行為する者以外のＴＦＡの関係者である非オーストラリア所持人
は、ＴＦＡにより発行された本社債を購入してはならないものとする。
（ｂ）特定の二重課税条約に基づく免除
オーストラリア政府は、特定の国々（以下、それぞれを「特定国」という。）と、オーストラリアのＩＷ
Ｔからの一定の免除を含む二重課税条約（以下「本特定租税条約」という。）を締結している。本特定租税
条約は、特定国の居住者によって得られた利息に適用される。
要約すると、本特定租税条約は、以下により得られた利息にオーストラリアのＩＷＴが適用されることを
阻止する効力を有する。
・ 特定国の政府並びに特定国の政府当局及び政府機関
・ ＴＦＡとは関係がなく完全に独立して取引を行っている特定国の「金融機関」の居住者。「金融機
関」とは、主に資金調達及び資金提供事業を行うことにより利益を得ている銀行又はその他の企業を
いう。ただし、見返り融資又は経済的にそれと同等の取引に基づき支払われる利息には、かかる免除
は適用されない。
（ｃ）無記名式の本社債
オーストラリア租税法第126条は、発行体がオーストラリア税務庁（以下「ＡＴＯ」という。）に対して
ディベンチャーの所持人の氏名及び住所を開示しない場合、無記名式のディベンチャー（本社債を含む。）
の利息の支払について、現在45％の税率である一種の源泉徴収税を課す。
ただし、第126条は、オーストラリア国内の恒久的施設において、又はかかる恒久的施設を通じて事業を
行っていないオーストラリアの非居住者により保有されている無記名式の本社債の利息の支払に対して、か
かる本社債の発行がオーストラリア租税法第128条Ｆの要件を満たす場合、又はオーストラリアのＩＷＴが支
払われる場合には適用されない。
さらに、ＡＴＯは第126条の目的上、無記名式のディベンチャーの所持人はディベンチャーを所有する者で
あることを確認している。したがって、第126条の適用範囲は、オーストラリアの居住者又はオーストラリア
国内の恒久的施設において、若しくはかかる恒久的施設を通じて事業を行っているオーストラリアの非居住
者である無記名式の本社債を所有する者に限定される。無記名式の本社債の持分がユーロクリア、クリアス
トリーム・ルクセンブルグ又はその他の決済機関を通じて保有されている場合、ＴＦＡは、これらの決済機
関（又はその名義人）の運営者を第126条における当該本社債の所持人として取り扱うことを予定している。
（ｄ）追加額の支払
適用ある最終条件書（又はその他の関連するプロスペクタスへの補足）に別段の明示的な定めがある場合
を除き、関連する本社債の要項に詳述されるように、ＴＦＡがいずれかの時点で、オーストラリア連邦若し
くはその準州その他の下部行政主体若しくはその域内の本社債に関する課税権を有する当局によって、又は
これらのために、課され若しくは徴収される現在若しくは将来における税金又はいかなる性質の義務であ
れ、これに関する金額の源泉徴収又は控除を行うことを法律により要求された場合、ＴＦＡは、特定の例外
を除き、本社債の所持人又は利札の所持人がかかる控除又は源泉徴収後に受領する金額の純額を、かかる源
泉徴収又は控除が要求されなければ受領することができた本社債の元金及び利息の受取額と等しくするため
に必要となる追加的な額を支払わなければならない。法律の変更により、ＴＦＡが本社債に関する追加額の
支払を要求された場合、ＴＦＡは関連する要項に従い本社債の償還を選択することができる。
その他の租税に関する事項
現行のオーストラリア法に基づく租税上の取扱いは以下のとおりである。
・ 相続税 ：本社債は、死亡時に保有されていた場合には、オーストラリア又は課税権を有するその下部
行政組織若しくは当局により課される相続税、遺産税又は承継税の対象とならない。
・ 印紙税その他の租税 ：オーストラリアにおいて、本社債の発行、譲渡又は償還に関しては、従価印紙
税、発行税、登録税又はそれに類似した租税は課されない。
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・ 非居住者に対する特定の支払からの追加の源泉徴収税 ：総督はオーストラリアの非居住者に対する特
定の支払（現行のオーストラリアのＩＷＴの規則が既に適用されている、又は特にこれらの規則から
除外されている利息その他の金員の支払を除く。）からの源泉徴収税を要求する規則を策定すること
ができる。規則は、特定の支払が合理的に外国の居住者の課税所得に関連する種類のものであると担
当大臣が認めた場合に限り策定される。本社債の売却利益に対して将来的に適用される可能性のある
規則について、今後監視する必要がある。
・ 税務長官による第三債務者指示 ：税務長官は、本社債の所持人に対する支払から所持人により支払わ
れるオーストラリアの租税に関する金額を控除するようＴＦＡに対して指示することができる。ＴＦ
Ａにかかる指示が出された場合、ＴＦＡはかかる指示を遵守し、かかる指示により要求された控除を
行う。
・ 供給源泉徴収税 ：本社債に関する支払には、1953 年オーストラリア課税管理法の別紙１の 第12-190条
に基 づいて課される 「供給源泉徴収税」は課されない。
・ 物品サービス税（以下「ＧＳＴ」という。） ：本社債に関する供給が受領課税金融供給又は（オース
トラリアの非居住者である海外の購入者の場合には）ＧＳＴ非課税供給であることを理由として、本
社債の発行又は取得によってオーストラリアのＧＳＴの納税義務が発生することはない。また、ＴＦ
Ａによる元利金の支払又は本社債の処分はいずれも、オーストラリアにおけるＧＳＴに係る責任を発
生させない。
４ 【法律意見】
ＴＦＡのオーストラリアにおける法律顧問であるキング・アンド・ウッド・マレソンズにより、オースト
ラリア連邦及びニュー・サウス・ウェールズ州の法令に関する有価証券報告書中の記述は、すべての重要な
点において真実且つ正確であり、一切の適用ある法令と矛盾せず、また、これに違反しないという趣旨の法
律意見書が提出されている。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
次の表は、表示された期間及び日付現在のグループ会社の主要な経営指標の推移を示すものである。
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日
決算期
終了12ヶ月間 終了12ヶ月間 終了12ヶ月間 終了12ヶ月間 終了12ヶ月間
( 注10) ( 注10) ( 注10) ( 注10) ( 注10)
1,098,831
千豪ドル 1,054,980 1,197,385 1,201,048 1,202,894
金融収益及び
( 注11)
類似収益
千円 89,356,806 93,070,986 101,418,510 101,728,766 101,885,122
361,902
千豪ドル 330,571 426,288 527,025 402,909
( 注11)
純金融収益
千円 27,999,364 30,653,099 36,106,594 44,639,018 34,126,392
107,458 148,059 143,959 64,340 185,168
千豪ドル
( 注1) ( 注2) ( 注3) ( 注4) ( 注5)
税引後利益
千円 9,101,693 12,540,597 12,193,327 5,449,598 15,683,730
千豪ドル 120,000 120,000 120,000 120,000 120,000
資本金
千円 10,164,000 10,164,000 10,164,000 10,164,000 10,164,000
発行済株式総数 株 120,000,000 120,000,000 120,000,000 120,000,000 120,000,000
千豪ドル 1,234,777 1,377,794 1,498,135 1,564,142 1,743,854
純資産額
千円 104,585,612 116,699,152 126,892,035 132,482,827 147,704,434
千豪ドル 16,806,845 18,513,506 20,362,315 23,237,498 24,133,403
総資産額
千円 1,423,539,772 1,568,093,958 1,724,688,081 1,968,216,081 2,044,099,234
豪ドル 10.290 11.482 12.484 13.035 14.532
１株当たり純資産額
円 871.563 972.525 1,057.395 1,104.065 1,230.860
豪ドル 0.895 1.234 1.200 0.536 1.543
(注6)
１株当たり利益
円 75.807 104.520 101.640 45.399 130.438
(注7)
％ 7.347 7.442 7.357 6.731 7.226
自己資本比率
(注8)
％ 8.703 10.746 9.609 4.113 10.618
自己資本利益率
千豪ドル (1,025,117) (1,306,329) (1,045,144) (558,559) (721,523)
営業活動による正味
キャッシュ・フロー
千円 (86,827,410) (110,646,066) (88,523,697) (47,309,947) (61,112,998)
千豪ドル (15,431) (3,757) (25,964) (43,163) (24,554)
投資活動による正味
キャッシュ・フロー
千円 (1,307,006) (318,218) (2,199,151) (3,655,906) (2,079,724)
千豪ドル 1,110,014 1,324,138 1,205,087 1,123,095 2,279,129
財務活動による正味
キャッシュ・フロー
千円 94,018,186 112,154,489 102,070,869 95,126,147 193,042,226
千豪ドル 1,268,572 1,282,624 1,416,603 1,937,976 3,471,028
現金及び現金同等物
千円 107,448,048 108,638,253 119,986,274 164,146,567 293,996,072
（注9）
人 655.62 639.70 717.04 851.95 864.16
従業員数
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（注1） 営業活動以外からの収益8,203千豪ドル（関連会社からの純利益の配分）を含む。
（注2） 営業活動以外からの収益7,934千豪ドル（関連会社からの純利益の配分）を含む。
（注3） 営業活動以外からの収益8,459千豪ドル（関連会社からの純利益の配分）を含む。
（注4） 営業活動以外からの収益11,153千豪ドル（関連会社からの純利益の配分）を含む。
（注5） 営業活動以外からの収益10,950千豪ドル（関連会社からの純利益の配分）を含む。
（注6） 税引後利益を発行済株式総数で除したものである。
（注7） 純資産を総資産で除したものである。
（注8） 税引後利益を純資産で除したものである。
（注9） 期末日現在のＴＦＡ及びＴＦＡが支配する会社の正規従業員相当の従業員の調整後員数。正規従業員相当の従業員の調整後員数は、産休中、
社外出向中及び非常勤の従業員を含む。
（注10） 本表に含まれる2021年３月31日に終了した年度に関する財務情報は、国際財務報告基準と同等のオーストラリアにおける基準(以下「ＡＩＦＲ
Ｓ」という。)に従い作成されている。
比較対象として本表に含まれている2017年３月31日、2018年３月31日、2019年３月31日及び2020年３月31日に終了した年度の財務情報は、Ａ
ＩＦＲＳに従い作成されている。
（注11） 2019年３月31日に、金融収益及び類似収益の表示が当該報告期間において効力を生じた新規の及び改定された会計基準の要件との整合性を図
るために変更されている。これに伴い、2018年３月31日に終了した年度の比較情報は組替えられている。
ＴＦＡの財務書類は連結ベースでのみ作成されている。したがって、本書中のすべての財務統計及び財務
情報は、本書中に明示的に別段の記載がある場合、又は文脈上必要な場合を除き、ＴＦＡ単体ではなくグ
ループ会社の連結ベースの事業及び経営成績を示している。
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２ 【沿革】
ＴＦＡは、1982年６月18日に、オーストラリア法に基づきオーストラリアのニュー・サウス・ウェールズ
州において設立された。
ＴＦＡは、1982年９月に営業を開始した。
すべての発行済株式は、設立の日から2000年７月７日にトヨタ自動車株式会社 （以下「 トヨタ自動車 」と
いう。） が トヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下「 ＴＦＳ 」という。） に保有株式を譲渡するま
での間、トヨタ自動車により保有され、又はトヨタ自動車により実質的に所有されていた。
ＴＦＳはトヨタ自動車の100％子会社である。ＴＦＳはＴＦＡの全発行済株式を保有している。ＴＦＳは、
トヨタグループの金融子会社を統括することを目的としている。
ティーエフエー(ホールセール)プロプライアタリー リミテッド（以下「ＴＦＡＷ」という。）は、1982年
４月５日に、トレイスランド プロプライアタリー リミテッドとしてオーストラリア法に基づきオーストラ
リアのニュー・サウス・ウェールズ州において設立された。1982年10月11日に、ＴＦＡＷの株式はすべてＴ
ＦＡにより取得され、会社名のトレイスランド プロプライアタリー リミテッドは1982年10月22日にＴＦＡ
Ｗに変更された。ＴＦＡＷは、2018年10月16日に、オーストラリアン アライアンス オートモーティブ ファ
イナンス プロプライアタリー リミテッド（以下「ＡＡＡＦ」という。）に会社名が変更された。
ＴＦＡは他のいかなる子会社も支配していない。
ＴＦＡは、さらに、ニュージーランド法に基づきニュージーランドにおいて設立され、当初1989年10月に
ＴＦＡにより取得された関連会社であるトヨタ ファイナンス ニュージーランド リミテッド（以下「ＴＦＮ
Ｚ」という。）の普通株式5,000,000株（45.45％）について投資を行っている。ＴＦＮＺの残りの株式は、
ＴＦＳにより保有されている。1995年９月にトヨタ自動車がＴＦＮＺの株を6,000,000株引受け、その結果と
してＴＦＡの株式所有率が45.45％となり、トヨタ自動車の株式所有率が54.55％となるまでの間、ＴＦＡは
ＴＦＮＺのすべての普通株式を保有していた。トヨタ自動車は、その後2000年７月に保有株式をＴＦＳに譲
渡した。
３ 【事業の内容】
グループ会社の主な業務は、以下のとおりである。
・消費者ローン及び商業貸付による個人顧客及び企業顧客の自動車購入のための融資
・自動車ディーラーに対する在庫融資枠及び商業貸付の提供
・企業顧客への自動車融資（ローン、ターム・パーチェス、ファイナンス・リース又はオペレーティング・
リースによる）及びフリート管理サービスの提供
・第三者保険会社により引き受けられた保険証券の販売
・オーストラリアにおける登録した会員により構成されるグループに対する短期的な車両の提供（カーシェ
ア）に係るＫＩＮＴＯサービスの提供
ＴＦＡの親会社、ＴＦＡの子会社及びその他のＴＦＡとの間で直接的な株式保有の関係を有する会社の事
業とＴＦＡの事業との関係は、以下のとおりである。
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ＴＦＡの事業、製品及び顧客の系統図
# 当該企業体は、旧ティーエフエヌズィー (ホールセール) リミテッドであり、2019年10月14日にキント ニュージーランド リミテッドに会
社名が変更された。
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４ 【関係会社の状況】
（１）親会社
ＴＦＡの全発行済株式は、ＴＦＳにより直接所有されている。ＴＦＡの議決権はすべてＴＦＳによって保
有されている。ＴＦＳは、日本法に基づき設立されたトヨタ自動車の100％子会社である統括会社で、2021年
３月31日現在の資本金は 78,525 百万円であった。トヨタ自動車は、ＴＦＳの議決権を100％保有している。Ｔ
ＦＳは、トヨタグループの金融子会社を統括するために設立された。その登記上の本店の所在地は、名古屋
市西区牛島町６番１号名古屋ルーセントタワーである。ＴＦＳに関する詳細については、「第二部 提出会
社の保証会社等の情報 第２ 保証会社以外の会社の情報 ３ 継続開示会社に該当しない当該会社に関す
る事項」を参照のこと。
トヨタ自動車は日本法に基づき設立された株式会社であり、その本店の所在地は、愛知県豊田市トヨタ町
１番地である。トヨタ自動車は世界中の主要な自動車メーカーの１社であり、その他の事業にも従事してい
る。トヨタ自動車の資本金は、2021年３月31日現在、635,402百万円であった。トヨタ自動車に関する詳細に
ついては、「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第２ 保証会社以外の会社の情報 ２ 継続開示会社
たる当該会社に関する事項」を参照のこと。
ＴＦＡは、2000年８月７日付でＴＦＳとの間のクレジット・サポート・アグリーメントを締結した。一
方、ＴＦＳは、2000年７月14日付でトヨタ自動車との間のクレジット・サポート・アグリーメントを締結し
た。これらのクレジット・サポート・アグリーメントに関する詳細については、「第二部 提出会社の保証
会社等の情報 第２ 保証会社以外の会社の情報 １ 当該会社の情報の開示を必要とする理由」を参照の
こと。
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（２）子会社
払込資本 議決権に
名称及び （ 2021 年 主要な 対する ＴＦＡとの
所在地 ３月 31 日 事業内容 提出会社 関係
現在） の所有割合
オーストラリア ２豪ドル この会社は2020年 100 ％ 100 ％ 子会社
ン アライアンス ３月31日に終了し
た報告期間におい
オートモーティ
て活動を始め、事
ブ ファイナンス
業を開始した。
プロプライアタ
2000年６月30日以
リー リミテッド
前は、法人向け在
（ＡＡＡＦ）
庫融資事業を行っ
オーストラリ
ていた。同事業
ア ニュー・サ
は、現在ＴＦＡが
ウス・ウェール
行っている。
ズ州 セント・
レオナルド
この会社はホワイ
ト・ラベルの融資
及びプライベート
ブランドの融資の
提供に従事してい
る。
・消費者ローン及
び商業貸付によ
る個人顧客及び
企業顧客の自動
車購入のための
融資
・自動車ディー
ラーに対する在
庫融資枠及び商
業貸付の提供
2021年３月31日現在、ＡＡＡＦの負債合計は資産合計を32.1百万豪ドル上回っていた。ＴＦＡ及びＡＡＡ
Ｆは、相互保証証書の当事者であり、相互保証証書に基づいて各会社は相互の債務を保証している。当該証
書を取り交わすことにより、100％子会社は、オーストラリア証券投資委員会が発行したＡＳＩＣ文書
2016/785の下では、財務報告書及び取締役報告書の作成を免除されている。
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（３）関連会社
払込資本 議決権に
対する
名称及び （ 20 21 年 主要な ＴＦＡとの
提出会社
所在地 ３ 月 31 日 事業内容 関係
の所有割合
現在）
トヨタ ファイナンス 25.28 百万 トヨタ車のディーラーが販売 45.45 ％ 取締役の
ニュージー する新車及び中古車に関する
ニュージーランド リ 兼任
ランド・ド 個人向け融資及びリース、車
ミテッド
ル 両及び融資関連の保険の販売
ニュージーランド
並びにトヨタ車の認定ディー
オークランド グ
ラーに対する法人向け担保付
リーンレーン
融資枠の提供。プレジャー・
ボートに関する個人向け融資
及びその関連商品の提供、既
存の信用力の高い顧客に対す
る無担保個人ローンの取扱
い。すべての業務がニュー
ジーランドで行われている。
関連会社であるトヨタ ニュー
ジーランド リミテッド（トヨ
タ自動車の100％子会社）及び
トヨタのディーラーのフラン
チャイズ・ネットワークによ
るトヨタ車の販売の支援。こ
の意味で、この会社の事業
は、ニュージーランドのトヨ
タのディーラー・ネットワー
クを通じて販売されるトヨタ
車の新車及び中古車の販売水
準に密接に関連している。
キント ニュージーラ 1.39 百 万 登録した会員により構成され 45.45 ％ 直接的な関係
ニュージー るグループに対する短期的な はなし
ンド リミテッド (トヨタ
ランド・ド 車両の提供（カーシェア）。
ニュージーランド ファイナン
ル すべての業務がニュージーラ
オークランド グ ス ニュー
ンドで行われている。
リーンレーン
ジーランド
リミテッド
を通じて間
接的に保
有)
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５ 【従業員の状況】
2021年３月31日現在、グループ会社の正規従業員相当の従業員の調整後員数は864.16人であった。正規従
業員相当の従業員の調整後員数は、産休中、社外出向中及び21.16人(注)の非常勤の従業員を含むが、臨時社
員及び契約社員は含まない。
(注) 32人の非常勤の従業員は、21.16人の正規従業員相当の従業員数に等しい。
2021年３月31日現在の部門別の従業員数は以下のとおりである。
正規従業員 相
当の従業 員数
部門 （調整後） 臨時社員 契約社員
経営管理 17 0 0
広報 17.80 5.60 0
一般管理 39.89 1 0
事業管理 378.67 92.20 0
リスク管理 33 0 0
個人向け、金融及び保険 130 5 0
オーストラリアン アライアンス
38 1 0
オートモーティブ ファイナンス
モビリティサービス 49.2 9 0
フリート営業 148 3 0
12.60 2 0
販売代理店との連携及びロイヤルティ
864.16 118.80 0
合計
ＴＦＡの従 業員の平均年齢は 41 才である。ＴＦＡの従業員の平均勤続年数は ４ 年９ヶ月であり、平均給与
の年額（賞与を含む。）は、 113,176 豪ドルである。
ここ12ヶ月において、スコアーズビーの業務集中センターの移転及び拡充並びにＡＡＡＦの事業の開始に
より、従業員数は増加した 。
グループ会社が認識する限り、いずれの従業員も金融部門組合の組合員ではない。ＴＦＡは、その従業員
との関係は良好であると考えている。
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
オーストラリアでは、2017年12月に、銀行、年金及び金融サービス業界における不正行為に関する王立委
員会（以下「王立委員会」という。）がオーストラリア政府により設置され、2019年２月１日に終了した。
王立委員会による提言は、法律上、規制上及び業界における様々な慣行の変更をもたらす可能性がある。か
かる変更は、ＴＦＡの事業、経営、コンプライアンスコスト、財務業績及び展望に悪影響を及ぼす可能性が
ある。ＴＦＡは、これらの提言に対する政府、規制及び業界の対応を慎重に観察し、必要に応じて公的及び
業界内の協議に参加する。
２ 【事業等のリスク】
本項に含まれる将来に関する事項についての記載は、本書の提出日現在における ＴＦＡ の判断に基づくも
のである。
グループが 直面 するリスク及び不確定要素
トヨタグループのオーストラリアにおけるプレゼンスにとって不可欠であるＴＦＡの主な活動は、消費者
ローン及び商業貸付による個人顧客及び企業顧客の自動車購入のための融資、自動車ディーラーに対する在
庫融資枠及び商業貸付の提供、政府及び企業顧客への 自動車融資（ローン、ターム・パーチェス、ファイナ
ンス・リース又はオペレーティング・リースによる。）、 フリート管理サービスの提供並びに第三者保険会
社により引き受けられた保険証券の販売及びオーストラリアにおける登録した会員により構成されるグルー
プに対する短期的な車両の提供（カーシェア）に係るＫＩＮＴＯサービスの提供である。
本項において別段の定めがある場合を除き、「トヨタ」とは、トヨタ自動車及びその連結子会社を意味す
る。
グループ、ＴＦＳ及びトヨタの各社は、その事業、経営成績及び財政状態に直接又は間接的に重大な悪影
響を及ぼしかねない一定のリスク及び不確定要素にさらされる可能性がある。グループ、ＴＦＳ及びトヨタ
が現在認識していない又は現時点では重要ではないと考えている追加的なリスク及び不確定要素が存在し、
またそれらが事業並びに経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
ＴＦＳは持株会社である
ＴＦＳは持株会社であり、金融サービス子会社（グループを含む。）及び関連会社の業績に完全に依存し
ている。ＴＦＳは、持株会社として、営業活動自体への関与又はその実施はしない。ＴＦＳの主要な資産
は、ＴＦＳの連結子会社及び関連会社の株式である。したがって、ＴＦＳはその金融サービス子会社及び関
連会社の経済的、財政的及び経営成績に依存し、結果としてグループを含む金融サービス子会社及び関連会
社が直面するものと同様のリスクに、間接的にさらされている。ＴＦＳの金融サービス子会社及び関連会社
の事業、財政状態若しくは経営成績のいかなる悪化、又はＴＦＳに対する配当金の支払い能力若しくは意思
もまた、ＴＦＳの財政状態又は経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
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業界及び事業リスク
（１）グループが直面する伝染病及びその他の感染症の流行に関するリスクにより、その事業、財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローに重大な悪影響が及んでおり、引き続き重大な悪影響が及ぼされることが見
込まれる
グループは、新型コロナウイルス感染症（以下「 ＣＯＶＩＤ-19」という。） の世界的な流行を含む、伝染
病及びその他の感染症の流行に関する様々なリスクに直面している。 ＣＯＶＩＤ-19 のパンデミックは、国際
資本市場及び 多くの国の経済 の混乱及び変動 を生じさせており、また今後もこれらを生じさせると考えられ
る。オーストラリアでは、ＣＯＶＩＤ-19のパンデミックにより、失業保険の申請が前例にない水準となり、
結果として消費者信頼感及び消費者支出の低下並びに経済の変動が生じた。
ＣＯＶＩＤ-19のパンデミックにより生じた厳しい経済状況は、一つには2021年３月31日に終了した事業年
度の第１四半期中におけるグループの資金調達費用の増加に起因して、2021年３月31日に終了した事業年度
におけるグループの特定の業績に影響を及ぼした。さらに、ＣＯＶＩＤ-19のパンデミック及びＣＯＶＩＤ-
19の感染拡大を遅らせることを目的とした規制は、生産停止及び供給不足から生じた新車在庫の減少等、グ
ループの事業及びトヨタの事業に対して様々な形で悪影響を及ぼした。
ＣＯＶＩＤ-19のパンデミックによる、社会的、経済的及び財政的な混乱の長期的及び最終的な影響は不明
である。また、ＣＯＶＩＤ-19 のパンデミック 又は類似の公衆衛生上の問題 の 最終的な 期間及び再流行の可能
性も不確実である。 さらに、 ＣＯＶＩＤ-19 の 変異株が出現した場合又は十分な量のワクチンが入手できな
い、長期間にわたって広範に投与されない、消費者に使用されない若しくは有効でないことが証明された場
合、 ＣＯＶＩＤ-19 の 世界経済への影響、ひいてはグループの財政状態、流動性及び経営成績に及ぼす影響が
重大なものとなる可能性がある。 ＣＯＶＩＤ-19 の さらなる流行により経済活動の縮小が長期化した場合、ウ
イルスの感染拡大を遅らせることを目的とした政府による規制が延長若しくは追加された場合、規制解除後
の消費者の反応に遅れが生じた場合、 又は消費者支出に恒久的な行動の変化が生じた場合、 消費者経済、
ディーラー及びオークション・サイトにさらなる悪影響が及ぶ可能性があり、これによりグループを含むト
ヨタの将来の経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。 さらに、 潜在的な ＣＯＶＩＤ-19 の 再流行によ
り、 グループを含むトヨタ は、とりわけグループの顧客及びディーラーの支払遅滞及び債務不履行の増加、
特定の支払軽減オプションの再適用、トヨタによる製造工場の閉鎖並びにサプライチェーン及びその他の第
三者のベンダーとの間の混乱の影響を受ける可能性がある。
（２）一般的な事業、経済的及び地政学的な状況並びにその他の市場動向がグループの事業、経営成績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性がある
グループの経営成績及び財政状態は、各種の要因の影響を受ける。かかる要因として、個人向けの契約、
法人向けの自動車融資、リース又はディーラー融資の全体的な市場の変化、新車及び中古車市場、オースト
ラリアにおけるトヨタ車、レクサス車、プライベートブランド車又はその他の自動車の販売水準の変動、顧
客口座の数及び平均残高の増加率、オーストラリアの金融業界における規制環境、他の融資業者との競争、
顧客による債務不履行の発生率、事業を支えるために必要な資金調達において支払われなければならない金
利、調達可能な資金の金額、資金調達市場の変動、信用格付、商品ラインを拡張する取組の成否、営業費及
び管理費（人件費、技術費及び設備費を含むが、これに限られない。）の水準、一般的経済状況、インフ
レ、 税法の変更による影響並びに オーストラリア、アメリカ合衆国、ヨーロッパ及びグループが社債を発行
するその他の国における財政及び金融政策が挙げられる。さらに、燃料価格の大幅な高騰が続いた場合、新
車及び中古車の購入が減少し、その結果、個人向け、リース用及び法人向けの車両融資の需要が減少する可
能性がある。同様に、中古車価格の下落は、収益率、償却額及びオペレーティング・リース減価償却費又は
リース残存価格に対する引当金に影響を及ぼす可能性がある。
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オーストラリアの厳しい経済状況は、 一般的に 消費者信頼感及び企業信頼感の低下、家計所得の減少、失
業率の上昇、消費者の負債水準の上昇並びに消費者及び企業の破産申立の増加を もたらし、また今後もこれ
らを もたらす可能性があり、これらのいずれかが車両の販売及び消費者による裁量支出に悪影響を及ぼす可
能性がある。これらの状況により、グループの金融商品への需要が減少するとともに、債務不履行や信用損
失が増加する可能性がある。さらに、グループの信用エクスポージャーが通常自動車により担保されるた
め、損失の程度は、特に中古車価格の下落の影響を受けることがある。ディーラーもまた経済の不況及び低
迷の悪影響を受け、これによりグループのディーラー向けポートフォリオに含まれる一定のディーラーの債
務不履行リスクは増加する。
アメリカ合衆国、ヨーロッパ及びアジア等において市場の混乱及び変動のレベルが上昇したことにより、
その資本コストが増加する可能性があり、過去と同様の方法及び費用で国際資本市場を利用して事業のため
の資金調達を行うグループの能力に悪影響が及ぶ可能性がある。これらの市場状況により、グループの投資
ポートフォリオの価値が下落し、グループの資金調達コストが増加することにより、グループの経営成績及
び財政状態に悪影響が及ぶ可能性がある。結果として、グループがその顧客及びディーラーに適用する金利
を引き上げた場合、これにより グループ の 競合的立場にも悪影響が及ぶ可能性がある。 ＣＯＶＩＤ-19 の パン
デミックの初期に見られたような厳しい市場状況により、流動性の低下、ボラティリティの増大、信用スプ
レッドの拡大及び金融市場における価格の透明性の欠如が生じる可能性がある。投資市場の変化（金利、為
替レート、並びに株式投資、不動産投資及びその他の投資からの収益の変化を含む。）は、直接又は間接に
グループ の 財務実績に影響を及ぼす可能性がある。
市場の混乱及びボラティリティが継続した場合、
・ グループ が、資本市場において過去にしていたのと同様の方法及び費用において資金調達し続けること
ができるという保証はない。
・ グループ による債券の発行において、ベンチマーク・レートに対するスプレッドが、過年度において行
われた類似の発行を上回る可能性がある。
・ グループ が特定の調達ソースに過度に依存し、また同時に様々な調達ソースからの資金調達費用が増加
する可能性がある。
・ グループ が債券市場の低迷を受けて満期を迎える長期負債の一部を短期負債（コマーシャル・ペーパー
等）に置き換えることとなった場合、 グループ の 短期負債残高が総負債残高に占める割合が上昇する可
能性がある。
これらの事由は、いずれも グループ の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
地政学的な状況及びその他の市場動向もまた、グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
ある。厳格な為替管理若しくは輸入統制又はその他過激な通商政策、政治若しくは経済全体における不安定
さの結果として起こる事業の混乱、 税法及び規制の不利な変更、 社会的不安、戦争の勃発又は戦闘の拡大、
伝染病及びその他の感染症の流行 、気候に関するリスク 並びにテロ行為 の 各々 が、 グループ の経営成績及び
財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある 。 例えば、 グループ は英国で事業を行っていないが、国際金
融、国際取引及び英国の欧州連合からの離脱（以下「ブレグジット」という。）に関する法的な示唆により
市場の流動性及び活動の程度の低下、不安定な市場状況、信用枠の縮小、金利の変動、経済成長の減速並び
に国際レベルでの景況感の低下が引き起こされ、これらにより、グループの経営成績及び財政状態に重大な
悪影響が及ぼされる可能性がある。
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（３）グループの経営成績及び財政状態は、トヨタ車、レクサス車及びプライベートブランド車の販売並びに競
争力のある金融商品及び保険商品を提供するグループの能力に実質的に依存している
グループは、様々な金融及び保険商品をトヨタ車、レクサス車及びプライベートブランド車の認定ディー
ラー及びオーストラリアにおけるその顧客に提供する。その結果、グループの事業は、オーストラリアにお
けるトヨタ車、レクサス車及びプライベートブランド車の販売に大幅に依存している。
また、グループの事業は、新たな融資ビジネス及びリース・ビジネスをグループに導入するグループ公認
のトヨタ車及びその他の自動車ディーラー・ネットワークにも大いに依存しているが、オーストラリアの消
費者信用法規に基づき又はその他グループとの間で合意された方法で規制されたグループの事業の場合を除
き、かかるディーラーは、その顧客を他の融資業者に自由に引きあわせることができる。他の融資業者から
オーストラリアのディーラーへ支払われる手数料に関する競争は、かかるディーラーの所有者又は財政的な
存続可能性の変動と同様に、グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
グループの事業は、オーストラリアにおけるトヨタ車、レクサス車及びプライベートブランド車の主要な
販売業者であるトヨタ・モーター・コーポレーション・オーストラリア・リミテッドを含む、様々な車両の
販売会社（以下、それぞれを「販売会社」という。）との関係に左右される。
販売会社による販売量の変動は、以下の要因により生じ得る。
・政府措置
・政府 規制又は通商政策の変更
・消費者の需要の変化
・新車のインセンティブ・プログラム
・リコール
・トヨタ車、レクサス車及びプライベートブランド車の 実際の又は認識されている品質、安全性又は信頼
性
・景気の変動
・競争の激化
・原材料費の増加、貿易協定の変更若しくはそこからの撤退による輸入に係る費用又は原材料若しくは輸
入車に対する関税の変動に伴う自動車の価格の上昇
・為替変動
・利率の変動
・ 自然災害、供給網の中断（パーツ、部品又は原材料の不足を含む。）又はその他の事象による自動車製
造の減少又は延期
トヨタ車、レクサス車及びプライベートブランド車の 販売量に対する悪影響により、グループの事業、経
営成績及び財政状態に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
各販売会社は新車又は更新車両の発売及び新サービスの導入前に大規模な市場調査を行うが、販売会社が
コントロールできる及びコントロールできない多くの要因が新規の又は既存の商品及びサービスの市場での
成功に影響する。顧客が望み、かつ評価する車両及びサービスを提供することにより、価格競争の激化及び
需要の減少というリスクを軽減することはできるが、（製品構成、価格、品質、スタイル、安全性、総合的
な価値、燃費又はその他の特性のいずれについてであるかを問わず）あまり望ましくないとみなされる商品
及びサービス並びに望ましい商品及びサービスを提供できるレベルは、これらのリスクを悪化させる可能性
がある。インターネット、ソーシャル・メディア及びその他のメディアを通じた顧客との相互のつながりが
増しているため、品質、安全性、燃費、企業の社会的責任又はその他の重要な特性に関する単なる疑惑によ
り、たとえかかる疑惑が不確かであること又は根拠がないことが判明しても、販売会社の評判又は商品若し
くはサービスの市場の受入に悪影響が及ぶ可能性がある。
さらに、販売会社による販売量もまた、モビリティサービス及びコネクテッドサービス、電気自動車、燃
料電池の技術及び自動運転等の新たなチャンスのある分野の開拓を通じたトヨタの成長力により影響を受け
ることがあるが、かかる成長は技術の進歩、規制の変化及び予測が困難なその他の要因を含む多くの要因に
左右される。
グループは、競争の激しい環境で活動しており、他の金融機関及び、これらより程度は低いが、他の自動
車メーカーの関連会社である金融会社と、主にサービス、品質、グループの販売会社との関係性及び金利に
おいて競合している。
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グループが提供する特定の金融商品に対して、販売会社が補助金を出すことがある。販売会社は、特定の
トヨタ車及びレクサス車の新車及び中古車に関する特別補助金及びインセンティブに出資し、その結果金融
商品の購入資格を有する顧客による月次の支払額が減少する。これらのプログラムに関して販売会社から受
け取る補助金の額は、標準的な商品と同水準でグループが利回り及び商品の利益性を維持するために要求さ
れる額に近い額である。
グループがオーストラリアにおいて競争力のある融資及び保険商品を提供する能力は、とりわけ販売会社
の販売戦略、経済状況及び車両の販売量によって異なる販売会社の支援助成金、現金及び契約上の残存価値
に係るサポート・インセンティブ・プログラムの活動レベルに部分的に依存する。販売会社が支援する助成
金、現金及び契約上の残存価値に係るサポート・インセンティブ・プログラムの水準に対する悪影響によ
り、結果としてグループの事業、経営成績及び財政状態に 重大な 悪影響が及ぶ可能性がある。
（４）消費者行動の変化は、自動車業界、グループ、そしてその結果としてグループの事業、経営成績及び財政
状態に影響を与える可能性がある
様々な動向が自動車業界に影響を与えている。これには、乗用車からスポーツ用多目的車（SUV）及びト
ラックへの市場の変化、インセンティブに対する高需要、カーシェアリング及び配車等のモビリティサービ
スの増加、自動運転車及び代替エネルギー自動車の開発、自動車の所有及び使用に対する態度及び行動にお
ける人口転換の影響、サブスクリプション・サービスでの提供等従来の融資及びリースに比べて柔軟な代替
手段の発展、自動車購買経験に対する期待の変化、新車及び中古車の販売の地域分布調整並びにコミュニ
ケーション及び技術の向上が含まれる。これらの動向の１つ又は複数が、自動車業界、販売会社及びトヨタ
自動車に悪影響を及ぼし、そしてその結果としてグループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす
可能性がある。
（５）トヨタによって公表されるリコール及びその他の事象が、トヨタ車及びレクサス車の販売を減少させ、グ
ループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある
各販売会社を含む、世界の トヨタグループの企業のうち一定の会社又はグループが融資するその他の車両
メーカーでは、車両のリコールを定期的に実施しており、これには一部のトヨタ、レクサス及びプライベー
トブランドモデルの製造販売の一時停止が含まれることがある。グループの事業はトヨタ車及びレクサス車
の販売に大きく依存しているため、かかる事象は、グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性がある。
販売水準の低下は、トヨタ車、レクサス車及びプライベートブランド車の実際の若しくは認識されている
品質、安全性及び信頼性又は規制当局の基準の変更によるものを含めて、グループの資金調達額、保険商品
額、収益資産、純金融収益及び保険収益の水準に悪影響を及ぼす。グループのディーラー及び消費者向け
ポートフォリオの信用力もまた悪影響を受ける可能性がある。さらに、中古のトヨタ車、レクサス車及びプ
ライベートブランド車の価値の減少により残存価値及び収益率に悪影響が及び、ひいては減価償却費及び貸
倒損失が増加する可能性がある。さらにまた、トヨタグループの企業のうち一部の会社は、訴訟又は政府に
よる調査の対象となっているか、対象となる可能性があり、また制裁金又はその他罰金の対象となっている
か、対象となる可能性がある。これらの要素がトヨタ車、レクサス車及びプライベートブランド車の販売に
影響を及ぼし、これによりグループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性がある。
（６）グループが競争において優勢に立つことができない場合、又はグループが行う事業における競争が激化し
た場合、グループの経営成績は悪影響を受ける可能性がある
グループは、 競争の激しい環境で業務を行っており、 トヨタ車のディーラーの顧客に対する融資がどのよ
うに行われるかについて支配していない。グループの競争相手は、商業銀行、信用組合及びその他の金融機
関等である。これらより程度は低いが、グループは、他の自動車メーカーの関連会社である金融会社とも競
争している。 また、オンライン融資オプションは、顧客に対して代替的な融資源を提供する。 競争圧力の増
大は、契約数、市場シェア、純金融収益、販売利益、保険収益及び販売利益に悪影響を及ぼす可能性があ
る。さらに、グループの競争相手及び同業者の財政状態及び体力は、グループが事業を行っている金融 サー
ビス 業界に悪影響を及ぼし、その結果、グループの製品及びサービスの需要が減少する可能性がある。これ
は、グループの取引量及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
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（７）グループの運営の破綻又は中断により、グループの経営成績及び財政状態は悪影響を受ける可能性がある
業務リスクとは、グループに影響が及ぶ可能性がある、とりわけ確立した業務処理方法の欠如、不適切な
業務処理、システム制御若しくは内部統制、盗難、不正行為、自然災害又はその他の災害（爆発、火災、洪
水、地震、テロ攻撃、暴動、市民騒動並びに伝染病及びその他の感染症の流行を含むが、これらに限られな
い。）から発生する損失のリスクである。
業務リスクは、過誤、業務の中断、管理の機能不全、システム又はその他科学技術の機能不全、グループ
の保険リスク・マネジメント・プログラムの不備、グループの従業員又はグループのためにサービスを提供
する契約を締結している者による不適切な行為又は違法行為、及びベンダーによる契約不履行等、様々な形
態により発生し得る。これらの事象によりグループは、財務上の損失又は評判への悪影響等のその他の損害
を被る可能性がある。
グループは運営の中断に備えて事業復旧計画を構築したが、これらの計画がグループが直面する可能性の
あるすべての事態を是正するために適切であることは保証できない。グループの重大な事業又は情報技術シ
ステムのいずれかを破壊又は混乱させることとなる大惨事が発生した場合、グループの通常業務を遂行する
能力が損なわれる可能性がある。
グループは、適正且つ十分に管理された業務環境を提供するように策定された内部統制の枠組みに依拠し
ている。グループの事業の複雑な性質及び大規模な組織全体の統制の枠組みを実施する際に特有の課題があ
るため、将来統制上の問題が生じ、かかる問題がグループの業務に悪影響を与える可能性がある。
（８）マツダのディーラー及び顧客へのＴＦＡによるプライベートブランドの金融サービスの提供
ＴＦＡにより2019年１月21日に発表されたとおり、ＴＦＡ及びＴＦＡの100％子会社であるオーストラリア
ン アライアンス オートモーティブ ファイナンス プロプライアタリー リミテッドは、マツダ オーストラ
リア プロプライアタリー リミテッド（以下「マツダ」という。）と個人向け自動車融資、リース及び
ディーラー融資商品並びにサービスをマツダのディーラー及び顧客に提供することを目的とする契約を締結
した。
グループは、グループの強み及び能力を活用してマツダのディーラー及び顧客に金融サービスを提供する
予定であるが、グループに追加の費用が生じる可能性があり、また、グループのプライベートブランドの金
融サービスのプログラムに期待される利益を実現できない可能性がある。マツダのディーラー及び顧客に対
する法人向け融資及び個人向け融資の提供により追加の信用リスク・エクスポージャーが生じる可能性があ
り、グループがこれを適切に監視及び軽減することができない場合、グループの経営成績及び財政状態に悪
影響が及ぶ可能性がある。マツダのディーラー及び顧客に対する法人向け融資及び個人向け融資の提供によ
り、マツダの自動車の消費者需要、マツダの収益性及び財政状態、マツダのインセンティブ付き個人向け融
資の水準、マツダにより公表されるリコール及びマツダの自動車の認知されている品質、安全性若しくは信
頼性並びにマツダの中古車価格の変動及びそれらがマツダのリース終了後の車両の残存価値及び返却率に及
ぼす影響に関連する追加の業務リスクにもグループがさらされる可能性があり、このそれぞれがグループの
事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
金融市場及び経済リスク
（９）グループの借入費用及び無担保社債資本市場の利用可能性は、ＴＦＡ及びその親会社の信用格付並びにグ
ループのクレジット・サポート取引に大きく依存している
ＴＦＡが発行したノート、ボンド及びコマーシャル・ペーパーの信用格付は、ＴＦＳ及びトヨタ自動車と
のクレジット・サポート・アグリーメントの有無並びにトヨタ自動車及びその連結子会社の経営成績及び財
政状態に大きく左右される。これらの取決め（又は格付機関が容認する代わりの取決め）をＴＦＡが利用す
ることができない場合、又はクレジット・サポートの提供者としてのトヨタ自動車及びＴＦＳの信用格付が
引き下げられた場合、ＴＦＡが発行したノート、ボンド及びコマーシャル・ペーパーの信用格付は悪影響を
受ける可能性がある。
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トヨタ自動車並びにその関連会社（ＴＦＳ及びＴＦＡを含む。）の格付を行う格付機関は、格付をいつで
も修正又は変更することができる。 ＣＯＶＩＤ-19 の 影響を含む世界的な経済状況及びその他の地政学的な要
因が、かかる格付に直接的又は間接的な影響を与える可能性がある。日本のソブリンの信用格付が引き下げ
られた場合、トヨタ自動車、ＴＦＳ及びＴＦＡの格付は直接的又は間接的な悪影響を受ける可能性がある。
引下げ又は引下げを見越した再検討の結果によって、グループの借入コストが増加し、国内資本市場及び国
際資本市場の利用が制限される可能性がある。これらの要因は、グループの競合的立場、経営成績、流動性
及び財政状態に悪影響を与える可能性がある。
（10）資金源及び資本市場へのアクセスの途絶により、流動性が悪影響を受ける可能性がある
流動性リスクとは、支払期限の到来した義務を適時に履行できないことから発生するリスクである。グ
ループの流動性戦略は、不利な市場下においても適切な時期に対費用効果の高い方法で資産を形成し負債を
返済する能力を維持することである。グループ内の資金源の混乱は、支払期限が到来したときに義務を履行
する能力に悪影響を及ぼす可能性がある。債務を適切な時期に履行できない場合、満期を迎えた債務の借り
換えを行い、新たな資産増加のための資金調達を行うグループの能力に悪影響が生じ、グループの経営成績
及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性がある。
（11）貸倒損失引当金は、将来の貸倒損失を補填するのに不十分である可能性があり、そのことがグループの経
営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある
グループは、貸倒損失引当金が、グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある実際の
損失を補填するのに十分であると断言することはできない。
グループは、顧客及びディーラーの契約上の債務に関する債務不履行による貸借対照表日現在の損失の全
期間の 予想信用損失に見合う貸倒損失引当金を計上している。引当金の決定には、重要な仮定、複雑な分析
及び経営判断が含まれ、グループは定性的及び定量的な既存情報を使用して現在の信用リスクについて重要
な評価を行わなければならない。実際の結果はグループの予測や前提とした事実とは異なる可能性がある。
例えば、グループは、とりわけ、景気の変動、トヨタ車、レクサス車及びプライベートブランド車の実際の
又は認識されている品質、安全性及び信頼性、失業水準、中古車市場並びに消費者行動を含む外的要因を検
討及び分析する。購入の性質の構成及び業務の変更のような内的要因もまた考慮される。これらの要因のい
ずれの変化も全期間の予想信用損失の見込額を変動させ得る。そのため、グループの貸倒損失引当金は実際
の損失には不十分となる可能性がある。さらに、会計規則及び関連する指針の変更、既存ポートフォリオに
関する新たな情報並びにグループがコントロールできる及びできないその他の要因により、貸倒損失引当金
の変更が必要となる場合がある。グループの貸倒損失引当金の大幅な増加は、グループの経営成績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
（12）モデルの利用、見積り及び仮定―モデルの設計、実施若しくは利用に不備がある場合又は実際の結果が見
積り若しくは仮定と異なる場合、グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある
グループは、定量モデル、見積り及び仮定を利用し、商品及びサービスの価格設定、リスクの測定、資産
額及び負債額の見積り、流動性の査定、グループの貸借対照表の管理並びにその他グループの事業及び運営
を行っている。これらのいずれかのモデルの設計、実施若しくは利用に不備がある場合又は実際の結果がグ
ループの見積り若しくは仮定と異なる場合、グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
る。また、不正確なモデル出力が規制当局又は公表された報告書に使用された程度によって、グループが監
督処分、訴訟及びその他手続の対象となることがあり、それによりグループの事業、経営成績及び財政状態
に悪影響を及ぼす可能性がある。
グループの仮定及び見積りは、経営判断を要し、本質的に予測することが困難であり、グループの制御で
きない事項（例えば、マクロ経済の状況 等 ）を含むことが多い。さらに、かかる仮定及び見積りは、多くの
場合様々な従属的及び非従属的な変数、要素並びにその他の仮定の間の複雑な相互作用を含んでいる。その
結果、グループの実際の経験は、これらの見積り及び仮定と大幅に異なる可能性がある。見積り及び仮定と
実際の経験の間の大幅な違いは、グループの 経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
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（13）投資有価証券の価値又は投資市場価格の変動は、純金融収益及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある
投資市場価格は一般に変動の影響を受けやすいが、投資の潜在的な特性、代替投資の相対価格、地政学的
な状況又は一般的な経済状況における目に見える変動により影響を受ける可能性がある。持分投資の公正価
値の不利な変動及び売却可能負債証券の貸倒損失は、グループの純金融収益及び経営成績に悪影響を及ぼす
可能性がある。さらに、後に投資対象を売却した場合の実現額は、計上された市場価値と大幅に異なる可能
性があり、グループの純金融収益及びその他の収益に悪影響を及ぼす可能性がある。
（14）リース終了後の車両の残存価格の低下及び返却されるリース資産の増加は、グループの経営成績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性がある
残存価格とは、リース期間終了時におけるリース資産の市場価値の見込金額を意味する。残存価格リスク
とは、リース開始時における残存価格の見積額をリース期間終了時に回収できないリスクである。グループ
は、顧客がリース契約の満了時に出資対象となった車両を返却する際に、リース製品に係る残存価格リスク
を負う。返却されたリース資産の数が予想より多い場合及び／又は１台当たりの損失が予想を上回る場合、
同リスクは高まる。リース開始後におけるリース資産の市場価値の変動によって、残存価格引当金、返却さ
れた資産の処分に係る損益及び／又は増加した減価償却費を通じて、グループの収益性に変動が生じる可能
性がある。
車両資産の市場価値に影響を及ぼす可能性のある要因には、地方、地域及び国家の経済状態、新車の価格
設定、新車の販売促進計画、新車の販売、車両の実際の若しくは認識されている品質、安全性又はトヨタ車
及びレクサス車の信頼性、新しいトヨタ、レクサス及びプライベートブランド製品の将来的な導入計画、競
合他社の活動及び行動、人気車の製品属性、中古車供給の組み合わせ、中古車の現在の価格水準、在庫量並
びに燃料価格が含まれ、中古車の価格、さらにはリース終了後の車両の実際の残存価格に大きく影響する。
リース車両に関する実際の残存価格とリースにより生み出される グループ による当該価値の見積額とに差額
がある場合、その経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。実際の返却量は、リース契約終了
時の市場価値に対する残存価格の増加、一定の中古車モデルの市場供給量、新車のインセンティブ・プログ
ラム及び一般的な経済状況による影響を受ける可能性があり、予想より高いことがある。より多くのリース
車両の返却もまた、グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
ＴＦＡは、保証将来価値（以下「ＧＦＶ」という。）ローン商品を提供しており、これにより顧客は融資
契約期間の終了時に期間終了時に支払われるべき金額の全額を支払うことによりその車両を保持するか、合
意されたＧＦＶでグループ又はグループが指名した者に対して車両を売り戻すかの選択権が与えられてい
る。合意されたリース期間の終了時の車両価値がＧＦＶを下回るリスクがある。貸付開始後にこれらの資産
（車両）の市場価値が変動することにより、減損引当金及び／又は返却された資産の処分に係る損失を通じ
て、グループの収益性に変動が生じる可能性がある。
（15）信用リスクに対するエクスポージャーは、グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
る
信用リスクは、顧客、ディーラー又はその他の当事者がグループと締結した個人向けの契約、リース契
約、ディーラー融資契約又はその他の契約を遵守できない場合又はその他の点で合意した事項を履行するこ
とができなかった場合に発生する損失のリスクを指す。信用リスクの増大により引当金を要するか、又はグ
ループの貸倒引当金が増加し、これによりグループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性がある。
グループによる信用リスクの監視及び信用リスクを軽減するための措置が、グループの経営成績及び財政状
態に対する悪影響を防ぐために現在又は将来において十分である保証はない。
グループの個人向けローン・ポートフォリオに関する信用リスクの水準は、主として、不履行契約の総数
及び１件当たりの損失額の２つの要因の影響を受ける。これら２つの要因は、様々な経済的要因、中古車市
場、購入の性質の構成、契約期間及び業務の変更の影響を受ける。中古車市場は中古車の供給及び需要、金
利、インフレ、新車インセンティブ・プログラム、メーカーの実際の又は認識されている、品質、安全性又
は信頼性に対する評判並びに一般的な経済見通しによる影響を受ける。
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グループのディーラー向けポートフォリオにかかる信用リスクの水準は、主としてかかるポートフォリオ
に含まれるディーラーの財務力、ディーラーの集中度、担保の質及びその他の経済的要因による影響を受け
る。グループのディーラー向けポートフォリオに含まれるディーラーの財務力は、とりわけ、一般的なマク
ロ経済の状況、新車及び中古車に対する全般的な需要並びに自動車メーカーの財政状態によって影響され
る。
オーストラリアにおける経済の不況及び低迷、自然災害、ＣＯＶＩＤ-19のパンデミックといった伝染病並
びにその他の要因によって、顧客又はディーラーがグループとの個人向けの契約、リース契約若しくは
ディーラー融資契約又はその他の契約の条項を守ることができない、又はその他合意されたとおりに履行す
ることができないというリスクが増加する。経済環境の低迷は、とりわけ失業、不完全雇用及び消費者破産
申告からも明らかなように、グループの一部の顧客又はディーラーの予定通りに支払を行う能力に影響を及
ぼす可能性がある。
（16）グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローは、金利、外国為替レート及び市場価格の変動に
より悪影響を受ける可能性がある
市場リスクとは、金利及び外国為替レートの変動が、グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フ
ローの変動を生じさせるリスクである。金利の上昇により、グループの資本コスト及びグループがその顧客
及びディーラーに適用する金利が引き上げられ、グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響が生じ、
これにより融資額及び市場シェアが減少し、グループの競争上の地位が下落する可能性がある。
グループは、市場リスクに対するエクスポージャーを経済的にヘッジ又は管理するためにデリバティブ金
融商品取引を行っている。ただし、金利、外国為替レート及び市場価格の変動は常に予想又はヘッジできる
ものではない。
金利又は外国為替レートの変化は、グループの利息費用及びデリバティブ金融商品の価値に影響を及ぼ
し、その結果グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに変動が生じる可能性がある。
（17）ロンドン銀行間取引金利（以下「ＬＩＢＯＲ」という。）からの移行及び代替参照金利の適用
グループは、その融資活動、デリバティブ契約及び無担保社債の場合を含み、ＬＩＢＯＲに基づく金融商
品を抱えることになる可能性がある。
英国金融行為規制機構（以下「ＦＣＡ」という。）は、一連の発表を通じて、現在のＬＩＢＯＲの継続が
2021年より後は保証されないことを示した。2021年３月５日、ＬＩＢＯＲ管理者であるＩＣＥベンチマー
ク・アドミニストレーション（以下「ＩＢＡ」という。）は、すべてのＬＩＢＯＲセッティングの公表停止
の意向を確認する声明を、その効力発生日とともに公表した（ただし、ＦＣＡは変更された手法を用いたＬ
ＩＢＯＲセッティングの公表の継続をＩＢＡに要求する権限を行使することができる。）。同時に、ＦＣＡ
は、ＩＢＡにより表明された公表停止日を受けて、すべてのＬＩＢＯＲ通貨及びテナーに関する将来的な停
止及び指標性の喪失に係る声明を公表した（以下「ＦＣＡによるアナウンスメント」という。）。2021年12
月31日の直後より、すべてのユーロ及びスイスフランＬＩＢＯＲのテナー並びに特定の英ポンド、日本円及
び米ドルＬＩＢＯＲセッティングにつき、また2023年６月30日の直後より、特定のその他の米ドルＬＩＢＯ
Ｒセッティングにつき、恒久的停止が生じる。残りのＬＩＢＯＲセッティング（１ヶ月物、３ヶ月物及び
６ヶ月物の英ポンド、米ドル及び日本円ＬＩＢＯＲセッティング）に関して、ＦＣＡは、変更された手法に
基づく公表を2021年末より後の期間（米ドルＬＩＢＯＲの場合は2023年６月末）についても継続するようＩ
ＢＡに要求する権限の行使を協議又は引き続き検討する。ＦＣＡによるアナウンスメントは、ＬＩＢＯＲ
セッティングにつき、英ポンド及び日本円ＬＩＢＯＲセッティングの場合は2021年12月31日の直後より、米
ドルＬＩＢＯＲセッティングの場合は2023年６月30日の直後より、かかるセッティングが測定されることに
なっているため、結果として現物市場における指標性が失われることを述べている。日本円ＬＩＢＯＲセッ
ティングのいかなる継続的な公表も、2022年末に恒久的に停止される。これらの発表がＬＩＢＯＲ金利に与
える影響、銀行がＬＩＢＯＲ管理者へのＬＩＢＯＲの提示を継続するのか及びどの程度まで継続するか、又
はＬＩＢＯＲに対する追加の改革が施されるのかを予測することは不可能である。
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2017 年６月、ニューヨーク連邦準備制度理事会の代替参照金利委員会は、米ドルＬＩＢＯＲの推奨される
代替指標として担保付翌日物調達金利（以下「ＳＯＦＲ」という。）を公表した。ＳＯＦＲの構成及び特性
はＬＩＢＯＲと異なる。ＳＯＦＲは、担保付翌日物資金調達取引の指標となる、合衆国財務省証券を担保と
する買戻市場における幅広い資金調達金利である。これは、ＳＯＦＲが２つの重要な理由からＬＩＢＯＲと
根本的に異なることを意味する。第一に、ＳＯＦＲは有担保金利であるのに対して、ＬＩＢＯＲは無担保金
利である。次に、ＳＯＦＲは翌日物金利であるのに対して、ＬＩＢＯＲは様々な満期の銀行間取引金利を表
している。その結果、ＳＯＦＲ又はいかなる代替参照金利も、市場における金利及び利回りの変化、市場の
ボラティリティ又は世界的若しくは地域的な経済、金融、政治、規制、司法又はその他の要因に起因するも
のを含むがこれらに限定されず、いかなる時点においてもＬＩＢＯＲと同じように機能する保証はない。例
えば、ＳＯＦＲの公表が2018年４月３日に開始されて以降、ＳＯＦＲの日次変化は、時折、比較可能なベン
チマークやその他の市場金利の日次変化よりも不安定であった。これまでの運用実績は限られており、ＳＯ
ＦＲが広く受け入れられるのか、今後も進化し続けるのか、また、ＳＯＦＲの導入が金融商品市場にどのよ
うな影響を及ぼすのかについては、依然として不明である。ＳＯＦＲ又は他の金利がＬＩＢＯＲの代替とし
て広く受け入れられない場合、広く受け入れられている参照金利の利用に依存する市場において混乱が生じ
る可能性がある。
2017 年11月29日、イングランド銀行及びＦＣＡは、英ポンド翌日物平均金利（以下「ＳＯＮＩＡ」とい
う。）が2021年末までに英ポンドの主要な金利ベンチマークとして確立されるよう、2018年１月現在、英ポ
ンド・リスク・フリー参照金利に関するワーキング・グループは、英ポンド債、貸付及びデリバティブ市場
全体で、今後４年間でＳＯＮＩＡへの広範な移行を実施することが義務付けられていると発表した。
ＳＯＮＩＡは、実際の取引に基づいており、銀行が他の金融機関や他の機関投資家から翌日返済の英ポン
ドの借入を行うために支払う金利の平均を反映し、ユーロのミディアム・ターム・ノートに関しては、複利
日次金利又は複利指数金利を参照して決定される。いずれの場合も、複利日次金利がリスク・フリー翌日物
無期限金利であるのに対し、英ポンドＬＩＢＯＲは将来の期間に基づいて表され、銀行間貸付に基づく信用
リスク要素を含んでいることを含め（これに限定されず）、当該金利は多くの重要な点において英ポンドＬ
ＩＢＯＲとは異なる。英ポンドＬＩＢＯＲとＳＯＮＩＡは、参照金利として大幅に異なる働きをする可能性
がある。参照金利としてのＳＯＮＩＡの使用は初期段階であり、計算の内容並びにＳＯＮＩＡを参照する金
融商品の市場のインフラの開発及び適用の両方の観点から、変更及び開発される可能性がある。
ＬＩＢＯＲから代替参照金利への秩序ある移行を促進するために、グループは、経営陣上層部が主導し、
取締役会及び委員会の監視の下でイニシアチブを定めた。グループは、ＳＯＦＲ、プライム、ＳＯＮＩＡ及
びその他の可能性のある代替手段について代替参照金利の候補としての評価を継続しており、ＬＩＢＯＲの
廃止に伴うリスクの評価及び軽減を行っている。代替参照金利が広く受け入れられるようになったとして
も、ＬＩＢＯＲに依存した商品残高には引き続きリスクが存在する可能性がある。例えば、契約又は商品が
新たな参照金利に移行せず、ＬＩＢＯＲが廃止された場合、グループは金利リスクの増加にさらされる可能
性がある。さらに、グループは、グループのＬＩＢＯＲからの秩序ある移行を支援するために、第三者によ
るシステム、ソフトウェア及びその他の重要な機能のアップグレードに依存する可能性がある。ＬＩＢＯＲ
からの適切な移行が行われない場合、グループは様々な財務リスク、業務リスク及び規制リスクにさらされ
る可能性があり、これらはグループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
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（18）グループの取引先及び他の金融機関の破綻又は商業上の健全性は、グループの流動性、経営成績又は財政
状態に影響を及ぼす可能性がある
グループは、多くの様々な金融機関に対してエクスポージャーを有しており、グループは金融業界に属す
る取引先との間で日常的に取引を行っている。グループの債務取引、デリバティブ取引及び投資取引並びに
コミット及び非コミットの与信枠に基づき借入を行う能力は、他の金融機関の行為及び商業上の健全性によ
り悪影響を受ける可能性がある。グループは、コミット及び非コミットの与信枠に基づき合理的な条件にお
いて借入を行う能力又は借入を行う能力を有し続けることについて保証することはできない。特定の国又は
地域における社会的状況、政治的状況、雇用状況又は経済状況の悪化もまた、グループのデリバティブの取
引先及び貸し手を含む金融機関がその契約上の債務を履行する能力に悪影響を及ぼす可能性がある。金融機
関は、取引、決済、貸付又はその他の関係により相互に関連しており、したがってある国又は地域における
財政的問題及び政治的問題が、グループが関係を有している金融機関を含むその他の法域における金融機関
に悪影響を及ぼす可能性がある。グループが直接的又は間接的にエクスポージャーを有しているいずれかの
金融機関及びその他の取引先が、契約上の債務を履行することができず、またかかる不履行の結果損失が生
じた場合、グループの流動性、経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性がある。
規制、法律及びその他のリスク
（19）会計基準の変更は、グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある
2021 年３月31日に終了した年度の監査済みの連結財務書類は、オーストラリア会計基準（以下「ＡＡＳ」
という。）及びオーストラリア会計基準審議会（以下「ＡＡＳＢ」という。）によって公表された解釈並び
に会社法に準拠して作成されており、国際会計基準審議会(以下「ＩＡＳＢ」という。）によって公表された
国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）に準拠している。
ＩＡＳＢは、新会計基準の開発が要求されていると認められる場合にその開発を行うための、及び現存す
る会計基準に改善点が認められる場合にこれを改訂するためのプログラムを引き続き行う。ＡＡＳＢが採用
したＩＦＲＳのさらなる変更は、公表されたグループの収益に有利又は不利な影響をもたらす可能性があ
る。
会計基準は定期的に修正され、拡張される。また、会計基準の適用は、時間とともに様々な解釈の影響を
受けることがある。したがって、グループは新たな会計基準又は修正された会計基準を採用しなければなら
ず、またＩＡＳＢ等の会計基準を設定する機関及びその基準を解釈する機関を含む様々な当事者により随時
示される修正解釈に従う必要がある。これらの変更はグループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可
能性がある。
（20）グループの情報システムの不備又は遮断は、その事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
ある
グループは、グループに有意義な業務リスクを生じさせる、その業務を管理するためにグループ自身の情
報システム及び第三者の情報システムに依存している。不適切若しくは誤った手続若しくはシステム、人的
ミス、従業員による不正行為、大惨事、セキュリティの侵害、破壊行為、コンピューター・ウィルス、マル
ウェア、ランサムウェア、データの取扱いの誤り若しくは紛失又はその他の事象によるグループの情報シス
テム又はグループが依存する第三者のシステムの不備又は遮断により、グループの通常の業務手続に混乱が
生じ、そ の 評判が毀損し、 その事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。ＣＯＶＩＤ-19
のパンデミックに起因するリモート・ワーク態勢により、これらの業務リスクが増大する可能性がある。
さらに、グループは、その既存の取引システム及び財務システムのアップグレード又は交換を行った場
合、中核事業を遂行する能力に多大な影響が生じ、新しいシステムの導入期及び導入後に通常の業務方法及
び手続に混乱が生じかねず、それにより損失のリスクが高まる可能性がある。例えば、新システムの開発及
び実施並びにこれに関する今後のアップグレードは、多大な支出を必要とし、経営資源及びその他の資源を
グループの中核事業からそらす可能性がある。このような新しいシステムがグループに期待された利益及び
効率性をもたらす保証はない。さらに、経営陣が実施及びアップグレードに費やすために必要とするであろ
う時間や資源、実施若しくはアップグレードについて起こりうる遅れ若しくはその結果として生じるサービ
スの障害、又は旧来のシステムのアップグレードによるグループのデータに対する信頼性への影響が、グ
ループの事業、経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼすことがないという保証もない。
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（21）セキュリティの侵害又はサイバー攻撃は、グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能
性がある
グループは、顧客、従業員及びその他の第三者から特定の個人情報及び財務情報を収集し、保存してい
る。セキュリティの侵害又はグループのシステム若しくは施設若しくは第三者のプロバイダーのシステム若
しくは施設に対するサイバー攻撃により、グループは顧客、従業員及び第三者若しくはその他の当事者の個
人情報又はその他の極秘・専有情報、競争上センシティブな情報の消失、事業の中断、規制監督、法的措置
及び罰金、訴訟、評判の毀損、信用の喪失並びにその他の経済的又は非経済的コストといったリスクにさら
され、これらすべてによりグループの現在の及び潜在的な顧客との将来の事業、経営成績及び財政状態に悪
影響が及ぶ可能性がある。
グループは、顧客、従業員及びグループの事業におけるその他の面に関する機密情報のオンライン送信の
安全性を確保するために必要なセキュリティの管理を提供するために第三者よりライセンスを受けた暗号化
技術及びその他の情報セキュリティ技術に依拠している。情報システムの処理能力の進歩、暗号化の分野に
おける新たな発見又はその他の事象若しくは開発により、グループが慎重に扱うべきデータを保護するため
に利用するテクノロジーの情報漏えい又は侵害が生じる可能性がある。ハッキング、不正手段、詐欺又はそ
の他のだましの手口によりこれらのセキュリティ対策を潜り抜けることのできる当事者が、機密情報を盗用
し、又はグループの業務を中断させる可能性がある。グループは、かかるセキュリティ侵害若しくはサイ
バー攻撃を防ぐために、又はかかる侵害若しくは攻撃により生じる問題を改善するために、資本及びその他
の資金を費やすことを求められる可能性がある。グループのセキュリティ対策は、セキュリティ侵害及びサ
イバー攻撃を防ぐために設計されているが、グループがかかるセキュリティ侵害及びサイバー攻撃を防ぐこ
とができない場合、グループに責任が負わされ、利益性が低下し、その評判が毀損する可能性がある。 たと
え、グループのシステム若しくは施設の不備若しくは遮断が適時に解決され、又は、未遂のサイバー事件若
しくはその他のセキュリティ侵害が首尾よく防止若しくは阻止された場合であっても、グループは多額の資
源を支出すること又は措置を講じることが要求されることがあり、それにより顧客満足度又は顧客行動に悪
影響を及ぼし、グループの評判が毀損する可能性がある。
グループはまた、情報システムの処理速度が遅延して損失が生じ、また、一時的に複数の顧客が情報シス
テムを利用できなくなりかねない事態を招くサイバー攻撃にさらされる可能性がある。新しい技術、金融取
引及びその他の商取引を行うためのインターネット及び情報通信技術（モバイル機器を含む。）の利用並び
に組織犯罪、詐欺犯、ハッカー、テロリスト及びその他の者の高度化及び活発化により、情報セキュリティ
に関するリスクは増加している。さらに、ＣＯＶＩＤ-19のパンデミック及びグループの従業員のリモート・
ワークの増加により、グループのサイバー・セキュリティ・リスクの増大並びにセキュリティ侵害及びその
他情報技術に係る混乱に対する脆弱性の増大に直面する可能性がある。グループは、とりわけ、使用される
技術が頻繁に変わること及び攻撃が様々な原因に由来し得ることから、これらのセキュリティの侵害のすべ
てを予測し、又は有効な予防措置を取ることができない可能性がある。これらの事象が発生した場合、グ
ループの事業、経営成績及び財政状態に対して重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
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（22）グループの顧客及び従業員の個人を特定しうる情報並びに財務情報の収集、利用、共有及び保護を含むグ
ループの企業データ実務は、ますます複雑化する制限的及び懲罰的法令の対象となっており、グループの
事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある
これらの法令の下で法令に則ったデータ実務が維持されない場合、消費者の苦情、訴訟及び規制当局によ
る調査を招き、その結果として民事若しくは刑事上の罰則及びブランドへの影響又はグループの事業に対す
るその他の損害に繋がる可能性がある。さらに、望ましいデータ実務の維持に際して現に発生し、又は発生
が認識された不遵守に対して消費者がより敏感になっていることにより、グループの評判が傷つき、既存の
及び潜在的な顧客がグループの商品及びサービスを利用することを阻む可能性がある。例えば、個人情報の
不正利用又は不適切な共有に関する申立てが広く報道されるようになり、その結果、オーストラリア及びそ
の他の国々において個人情報の保護並びに企業による個人データの利用及び共有に関連する実務に対する政
府の監視が拡大した。その監視は、一部では個人情報の利用及び共有に関連するさらに厳重な法令の採用に
繋がる結果を導いたが、今後もそのような厳重な法令の採用に繋がる可能性があり、グループに適用される
場合はその事業に影響が及ぶ可能性がある。このような種類の法令は、グループのような金融サービス提供
者に対して関連会社又はベンダー等の第三者との間における情報の共有を禁止又は厳しく制限する可能性が
あり、そのためコンプライアンス費用が増加し、又はその顧客に対して商品若しくはサービスを開発若しく
は提供する際のグループによる個人データの利用を制限する可能性がある。これらの制限がグループの特定
の商品若しくはサービスの開発若しくはマーケティングを抑制し、又は顧客に対してそれらを提供するため
の費用が増加する可能性がある。これらの法令の多くは新しいため、その解釈は不明瞭であり、実施の範囲
に関する先例にも乏しい。これらの法令に係るコンプライアンス費用は高額と予想され、将来的に増加する
と考えられる。グループの適用あるプライバシー又はデータ保護の法令違反又は認識された違反は、グルー
プにとって、その一定の事業若しくは実務の変更若しくは中止の要請、重大な負債若しくは罰金、罰則又は
その他の制裁に繋がる可能性がある。
（23）グループが事業を行う規制環境が、その事業及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある
規制リスクとは、適用ある規制上の要件を遵守できないこと又は遵守できないことの疑いがあることによ
り発生する グループ に対する リスク並びに様々な法令（適用ある法令及び規制ガイドラインの変更を含
む。）に基づいて 課される 義務及びその他費用に係るリスクである。
（24）法令又は政策の変更
オーストラリア政府（連邦、州若しくは地方）若しくはグループが事業を行うその他の法域内のその他の
中央政府（連邦、州若しくは地方）若しくはその他の中央政府（連邦、州若しくは地方）若しくは国際機関
の法令又は政策の変更（及びかかる政策変更から生じる法的措置）は、 グループ の事業に悪影響を及ぼす可
能性があり、グループが効率的に事業を遂行していくことができるようかかる法令又は政策の遵守を確実な
ものとするため、グループは多大な支出を行うか、又はグループの業務処理及び手続に大幅な変更を加えな
ければならない可能性がある。
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、オーストラリアでは、 2017 年12月
に、銀行、年金及び金融サービス業界における不正行為に関する王立委員会がオーストラリア政府により設
置され、2019年２月１日に終了した。 王立委員会による提言は、法律上、規制上及び業界における様々な慣
行の変更をもたらす可能性があり、政府に先立ってなされる。政府は、ＣＯＶＩＤ-19により変更の多くを保
留した。かかる変更は、グループの事業、経営、コンプライアンスコスト、財務業績及び展望に悪影響を及
ぼす可能性がある。
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2019 年８月19日に、連邦政府は金融サービス王立委員会実施ロードマップ（以下「実施ロードマップ」と
いう。）を発表した。実施ロードマップは、連邦政府が王立委員会の提言をどのように実現させる予定であ
るかを示す予定表を設定したものである。実施ロードマップでは、王立委員会が示した76の提言のうち、40
超の提言についてその実施を促進するために立法を要することに言及した。実施ロードマップでは、連邦政
府の対応が、以下の目的で考案された包括的な改革案を示していることに言及した。
・消費者、中小企業並びに地方及び遠隔地域への保護の強化及び拡大
・業界における強力で有効な当局の存在の保証
・金融会社、その上級幹部及び取締役会の説明責任の強化
・不正行為により損害を受けた消費者及び中小企業に対する是正及び救済策のさらなる改善
王立委員会の提言により生じる政府、規制及び業界における慣行の変更は、グループの事業、経営、コン
プライアンスコスト、財務業績及び展望に悪影響を及ぼす可能性がある。ＴＦＡは、これらの提言に対する
対応を慎重に観察し、必要に応じて公的及び業界内の協議に参加する。
適用法令の遵守にはコストがかかり、かかるコストによりグループの経営成績に悪影響が及ぶ可能性があ
る。遵守にはフォーム、処理、手続、管理及びこれらの要件を支えるための基盤が必要とされる。金融サー
ビス業界における法令は主として消費者の保護のために定められたものであるため、これを遵守することに
より、経営上の制約が生じ、価格設定に制限が設けられる可能性がある。法令の変更により、グループの現
在の事業運営能力に制限が課され、多くの追加費用が課され、又はその事業、展望、財務実績若しくは財政
状態に悪影響が及ぶ可能性がある新たなプロセスのグループによる実行を要求される可能性がある。適用法
令の遵守を怠った結果、重大な法定の民事制裁金及び刑事制裁金、金銭的損害、弁護士報酬及び費用が生
じ、グループの事業運営能力に制限が課され、免許が取り消される可能性があり、またグループの評判、ブ
ランド力及び高く評価されている顧客関係が損なわれる可能性がある。かかる費用、制限、取消又は損失に
より、グループの事業、展望、経営成績又は財政状態に悪影響が及ぶ可能性がある。
（25）訴訟の結果が不利なものとなった場合、グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある
グループは、通常の業務の過程において発生する様々な法的手段、行政上の手続及びその他の主張の対象
となっており、また、対象となる可能性がある。１件又は複数のかかる訴訟の結果が不利なものとなった場
合、グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績等の概要
事業年度中のグループの事業展開及び事業成績の分析
本書中の「2021年３月期」とは、2021年３月31日に終了した年度を意味し、「2020年３月期」とは、2020
年３月31日に終了した年度を意味する。
（ａ）経常活動による収益
グループ会社の収益は、主に平均収益資産（主に融資債権及びオペレーティング・リースへの投資によ
り構成されている。）、収益資産利回り、借入残高及び関連する借入コストの水準並びに貸倒損失及び残
存価値評価損の影響を受ける。
2020年３月期及び2021年３月期に終了した事業年度におけるグループ会社のセグメント別の税引前利益
の概要は以下のとおりである。
３月31日に終了した12ヶ月間
2020 年 2021 年
（単位：千豪ドル）
金融収益
－ 個人向け融資 （注1）
296,864 300,073
－ フリート向け融資 （注2）
73,116 75,498
公正価値（損失）/利益 99,239 (73,030)
財務業務による収益/（費用） 52,819 68,362
投資に係る利息 27,769 26,941
その他の非配賦収益項目 （注3）
(22,782) 5,065
収益合計 527,025 402,909
セグメント利益
－ 個人向け融資 （注1及び注4）
(23,542) 198,905
－ フリート向け融資 （注2及び注4）
(20,595) 87,395
持分法による投資の純利益に対する持分 11,153 10,950
公正価値（損失）/利益 99,239 (73,030)
その他の非 配賦純 収益/（費用） （注 3）
23,040 36,024
税引前利益 89,295 260,244
法人税 (24,955) (75,076)
税引後利益合計 64,340 185,168
（注1） 個人向け融資は、自動車販売特約店に対する貸付及び在庫融資枠により構成される法人向け融資を含む個人顧客及び企業顧客に対す
る貸付及びリースにより構成されている。
（注2） フリート向け融資は、中小企業並びに中規模から大規模の企業顧客及び政府機関からなるフリート顧客に対する貸付及びリースによ
り構成されている。
（注3） その他の非配賦純収益/（費用）は、個人向け融資又はフリート向け融資のいずれにも合理的根拠をもって分類することができない収
益/費用により構成されている。
（注4） 資本管理が中核機能であることから、2018年４月１日付で現金給付の事業セグメントへの分類の中止が決定された。
2021年３月期の個人向け純金融収益は、2020年３月期と比較して1.1％増加した。これは、主にポート
フォリオの規模の拡大（2020年３月期の16.0十億豪ドルに対して、2021年３月期は16.1十億豪ドル）によ
るものであった。
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2021年３月期の個人向け融資セグメントでは、2020年３月期の23.5百万豪ドルの営業損失に対して、
198.9百万豪ドルの営業利益（税引前）を計上した。これは、主に減損損失引当金の解除、一括償却費の減
少及び損失回収額の増加によるものであった。
2021年３月期のフリート向け純金融収益は、2020年３月期と比較して3.3％増加した。これは、主に解約
手数料及び管理手数料の増加によるものであった。
2021年３月期のフリート向け融資セグメントでは、2020年３月期の20.6百万豪ドルの営業損失に対し
て、87.4百万豪ドルの営業利益（税引前）を計上した。これは、主に減損損失引当金の解除、残存価値利
益の増加及び事務費用の減少によるものであった。
（ｂ）金融資産
2020 年 ３月31日 2021 年 ３月31日
ａ）貸付金等
（単位：千豪ドル）
在庫融資 2,969,845 2,349,059
ターム・ローン 15,084,470 15,820,333
ターム・パーチェス 605,779 512,032
914,450 875,646
ファイナンス・リース
貸付金等総額 19,574,544 19,557,070
未稼得収益 (1,280,069) (1,307,368)
貸付金等 純額 （未 稼得 収益控除後）
18,294,475 18,249,702
(259,150) (197,150)
貸付金等の減損引当金
貸付金等純額 18,035,325 18,052,552
ｂ）オペレーティング・リース取引に供さ
2020 年 ３月31日 2021 年３月31日
れる車両
（単位：千豪ドル）
取得原価 2,435,076 2,534,928
減損損失引当金 (67,250) (52,750)
(800,394) (884,893)
減価償却累計額
オペレーティング・リース取引に供される
1,567,432 1,597,285
車両の合計
2021年３月期において、貸付金等の純額（減損引当金控除後）は2020年３月期と比較して0.1％増加し
た。トヨタは、オーストラリアの自動車市場において第１位の地位を保ち続け、トヨタ自動車及びＴＦＳ
を当事者とする既存のクレジット・サポート・アグリーメントによりＴＦＡは競争上優位に資金調達する
ことができ、販売会社及びディーラーと共同で行う販売及びマーケティング活動により新規事業展開を継
続的に行った。
2021年３月期において、ディーラーに代わってグループ会社によりファイナンスされた車両により構成
される在庫融資は、2020年３月期と比較して20.9％減少した。かかる在庫融資の水準は、季節性の影響及
び経済状況による影響を受ける。
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2020年３月期と比較して、2021年3月期におけるターム・ローン、ターム・パーチェス及び ファイナン
ス・リース を合わせた3.6％の純増加額は、主にターム・ローンが増加したことによるものであった。同期
中、未稼得収益は2.1％増加した。
2021年３月期において、オペレーティング・リース取引に供される車両は2020年３月期と比較して1.9％
増加した。この増加は、トヨタ・フリート・マネジメントが新規顧客の獲得による事業拡大に注力したこ
とを反映したものである。
2021年３月期の減損引当金の貸付金等総額（未稼得収益控除後）及びオペレーティング・リース取引に
供される車両の合計に占める割合は、2020年３月期における1.64％に対して1.26％であった。
金融資産の満期別の金額は、以下のとおりである。
2020 年 ３月31日 2021 年 ３月31日
ａ）貸付金等
（単位：千豪ドル）
12 ヶ月以内 7,388,465 6,752,618
10,906,010 11,497,084
12 ヶ月超
合計 18,294,475 18,249,702
ｂ）オペレーティング・リース取引に供
2020 年３月31日 2021 年３月31日
される車両
（単位：千豪ドル）
オペレーティング・リース取引の将来の
最低受取リース料
12 ヶ月以内 296,576 303,342
12 ヶ月超 ２年以内 213,027 198,279
２年超３年以内 139,254 130,839
３年超４年以内 68,100 64,180
４年超５年以内 30,133 24,683
16,626 13,196
５年超
合計 763,716 734,519
（ｃ）純金融収益
３月31日に終了した12ヶ月間
2020 年 2021 年
（単位：千豪ドル）
利息収益 765,942 751,126
オペレーティング・リース 取引に供され
391,487 406,690
る 車両から生じる受取リース料
手数料収益 43,619 45,078
金融収益及び類似収益 1,201,048 1,202,894
利息費用及び類似費用 (350,005) (457,563)
オペレーティング・リース 取引に供され
(324,018) (342,422)
る 車両に係る減価償却費
(674,023) (799,985)
金融費用及び類似費用
純金融収益 527,025 402,909
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グループ会社の主な種類の利息収益並びに利息費用及び類似費用の金額は以下のとおりである。
３月31日に終了した12ヶ月間
2020 年 2021 年
( 千豪ドル) ( 千豪ドル)
ａ）利息収益及び利息費用
利息収益
利息収益 945,461 918,943
実効金利法を用いて認識される
69,096 72,795
手数料収益
実効金利法を用いて認識される
(248,615) (240,612)
手数料費用
利息収益合計 765,942 751,126
利息費用及び類似費用
利息費用 369,968 282,218
外貨建債務の換算による純（利益）/損失 1,336,737 (2,069,790)
損益を通じて公正価値で測定されるデリバ
(1,381,047) 2,217,217
ティブ金融商品の公正価値損失/（利益）
取引費用 23,203 26,722
リース負債に係る利息 （注 1）
1,144 1,196
利息費用及び類似費用 合計 350,005 457,563
ｂ）手数料収益
事務管理手数料 37,710 39,795
5,909 5,283
その他の手数料
手数料収益合計 43,619 45,078
（注1） 2019年４月１日から、ＡＡＳＢ第16号 リース の適用により、リース負債に係る利息を計上している。
2021年３月期において、利息収益合計は、2020年３月期と比較して1.9％減少した。これは、主に低金利
によるものであった。
2021年３月期において、 実効金利法を用いて認識される 手数料収益は、2020年３月期と比較して5.4％増
加した。この手数料収益の増加は、主に解約手数料によるものであった。
2021年 ３月期 において、 実効金利法を用いて認識される 手数料費用は、2020年３月期と比較して3.2％
減少した。この減少は、主に消費者ローンの手数料の引下げによるものであった。
2021年３月期において、利息費用及び類似費用合計は、 2020 年３月期と比較して 30.7 ％増加した。これ
は、主に外貨建債務の換算による純利益により相殺されるデリバティブ金融商品の公正価値損失によるも
のであった。 グループ 会社 は、金利リスク及び外国為替リスク管理プログラムの一環として、デリバティ
ブ契約を継続して利用している。
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（ｄ）減価償却費、一括償却費及び償却費
３月31日に終了した12ヶ月間
2020 年 2021 年
（単位：千豪ドル）
有形固定資産減価償却費及び一括償却費
使用権資産 （注 1）
6,553 7,593
賃借物件造作費 1,445 2,257
社屋及び機器 2,183 1,918
車両 1,995 2,010
1,966 108
有形固定資産一括償却費
減価償却費及び一括償却費合計
14,142 13,886
償却費
コンピューター・ソフトウェアの償却費 13,969 15,229
コンピューター・ソフトウェアの一括償却費 - 2,974
13,969 18,203
償却費合計
減価償却費、一括償却費及び償却費合計 28,111 32,089
（注1） 2019年４月１日から、ＡＡＳＢ第16号 リース の適用により、使用権資産に係る減価償却費を計上している。
（ｅ）金融資産の減損
グループ会社の貸倒水準は、主として、不履行契約の総数及び１件当たりの損失の２つの要因の影響を
受ける。グループ会社は、予想損失を補填するため、貸倒損失引当金を計上している。次の表は、グルー
プ会社の貸倒損失の実績に関する情報を示すものである。
３月31日現在
2020 年 2021 年
（単位：千豪ドル）
ａ）貸付金等の信用減損引当金
期首残高 124,000 259,150
貸倒償却額 (77,847) (51,996)
212,997 (10,004)
減損損失引当金繰入額
期末残高 259,150 197,150
３月31日現在
2020 年 2021 年
（単位：千豪ドル）
ｂ）信用減損損失
償却債権取立益 (15,870) (25,650)
212,997 (10,004)
減損損失引当金繰入額
減損損失 合計 197,127 (35,654)
３月31日現在
2020 年 2021 年
（単位：千豪ドル）
ｃ）オペレーティング・リース取引に供
される車両の信用以外の減損損失
期首残高 39,880 67,250
減損 （戻入） / 損失 - (1,213)
27,370 (13,287)
減損損失引当金繰入額/（戻入額）
期末残高 67,250 52,750
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グループ会社は、ＡＡＳＢ第９号の対象である２種類の金融資産を保有している。
・ 一般的な減損モデルの対象である個人向け及び法人向け融資債権
・ 単純化した減損モデルの対象であるフリート向け融資債権
2021年３月31日に終了した年度における減損損失引当金繰入額は、減損損失引当金の解除により減少し
た。
現金及び現金同等物並びに定期預金もＡＡＳＢ第９号の減損要件の対象であるが、識別された減損損失
は軽微であった。
（ｆ）キャッシュ・フロー
３月31日に終了した12ヶ月間
2020 年 2021 年
（単位：千豪ドル）
営業活動によるキャッシュ・フロー
融資及びその他の営業活動による
(1,427,580) (1,086,880)
正味キャッシュ・アウトフロー
利息受取額 946,221 918,785
短期支払リース料 (997) (282)
リース料受取額 391,487 406,690
利息支払額 (426,300) (341,608)
定期預金 - (554,000)
(41,390) (64,228)
法人税支払額
営業活動による正味キャッシュ・アウトフロー
(558,559) (721,523)
投資活動による正味キャッシュ・アウトフロー (43,163) (24,554)
1,123,095 2,279,129
財務活動による正味キャッシュ・インフロー
現金及び現金同等物の純増加額 521,373 1,533,052
営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローは、主として、資産の増加を支えるために
利用されている。
2021年 ３月期 において、 財務活動による2,279百万豪ドルの資金流入並びに 利息受取額、利息支払額及び
リース料からの 984 百万豪ドルの 正味インフローは、1,087 百万豪ドルの 融資及びその他の営業活動による
増加分を賄うために使用され た。グループ会社のネット・キャッシュ・ポジションは、当年度中に1,533百
万豪ドル増加した。
グループ会社は、国内資本市場及び国際資本市場の利用並びにコマーシャル・ペーパーの発行に加えて
営業活動及び財務活動により得た現金が、将来の資金需要を満たすのに十分な流動性をもたらすと考えて
いる。
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（ｇ）親会社の財務情報
財政状態計算書
個別 個別
2020 年３月31日現在 2021 年３月31日現在
（千豪ドル） （千豪ドル）
資産
現金及び現金同等物 1,937,976 3,471,028
定期預金 - 554,000
貸付金等 17,502,873 16,764,701
オペレーティング・リース
1,567,432 1,597,285
取引に供される車両
デリバティブ金融商品 1,562,206 254,303
関連会社に対する投資 4,284 4,284
無形固定資産 41,426 42,664
有形固定資産 23,849 23,508
使用権資産 42,067 35,014
繰延税金資産 - 9,125
1,385,201 2,148,232
その他の資産
資産合計 24,067,314 24,904,144
負債
銀行及びその他の金融機関に対する債務 1,533,155 1,234,558
社債及びコマーシャル・ペーパー 16,136,283 16,851,185
関連当事者に対する負債 3,827,271 3,619,525
デリバティブ金融商品 211,415 778,641
繰延税金負債 12,577 -
その他の負債 611,642 496,864
契約負債 89,262 103,909
45,087 41,950
リース負債
負債合計 22,466,692 23,126,632
純資産 1,600,622 1,777,512
株主持分
払込資本 120,000 120,000
1,480,622 1,657,512
利益剰余金
株主持分合計 1,600,622 1,777,512
2021年３月31日現在、流動資産及び流動負債はそれぞれ10,995,442,000豪ドル及び11,159,340,000
豪ドル（2020年：それぞれ9,823,487,000豪ドル及び8,869,243,000豪ドル）であった。2020年３月31
日現在の前年度の比較数値は、592,483,000豪ドル及び271,777,000豪ドルを、それぞれ流動資産から
固定資産及び流動負債から固定負債に組替えることで修正再表示されている。流動資産は、未稼得収
益控除後の貸付金等を含み、貸付金等の減損引当金を除く。
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包括利益計算書
個別 個別
包括利益計算書
2020 年 ３月31日に 2021 年 ３月31日に
（2021年３月31日に終了した年度）
終了した年度 終了した年度
（千豪ドル） （千豪ドル）
利息収益
758,588 721,757
オペレーティング・リース取引に供される
391,487 406,690
車両から生じる受取リース料
43,475 44,064
手数料収益
金融収益及び類似収益
1,193,550 1,172,511
利息費用及び類似費用 (434,974) (562,926)
オペレーティング・リース取引に供される
(324,018) (342,422)
車両に係る減価償却費
金融費用及び類似費用
(758,992) (905,348)
純金融収益 434,558 267,163
169,740 170,043
その他の収益
純営業利益 604,298 437,206
信用減損戻入 / （損失） (189,127) 35,721
信用以外の減損戻入 / （損失） (27,370) 13,287
従業員給付費用 (164,036) (157,206)
減価償却費、償却費及び減損費用 (28,111) (32,089)
IT 及び通信費 (30,840) (35,791)
販売及びマーケティング費用 (11,967) (8,559)
(36,202) (28,099)
その他の費用
子会社に関する一般管理費割当額 28,122 31,622
税引前利益 144,767 256,092
(34,600) (79,202)
法人税
110,167 176,890
税引後利益
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（２）生産、受注及び販売の状況
「（１） 業績等の概要」を参照のこと。
（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（ａ）デリバティブ及びヘッジ活動
連結企業体の活動は、様々な財務リスク、すなわち市場リスク（外国為替リスク及び金利リスクを含
む。）、信用リスク、流動性リスク並びに残存価格リスクにさらされている。連結企業体の全般的なリス
ク管理プログラムは、金融市場及び中古車市場の予測が不可能であることを重視しており、連結企業体の
財務実績に対して生じ得る悪影響を管理することを目指している。連結企業体は、投機目的で、デリバ
ティブ金融商品を含む金融商品に関する契約締結は行っておらず、取引も行っていない。デリバティブ金
融商品は連結企業体の外国為替リスク及び金利リスクを管理するために利用されている。連結企業体の残
存価格リスクは、主としてオペレーティング・リース中の債権及び 保証将来価値が付された貸付金から生
じるものである。
リスク 管理は、各種の委員会及び部門により、 ＴＦＡ の全社的リスクマネジメント体制に従い、 経営陣
の上層部 が承認した 規程 に基づいて行われる。
（ ⅰ ）資産及び負債委員会
資産及び負債委員会は、連結 企業体 の 金利 リスク 及び流動性リスクを積極的に且つ協同して管理及び監
視する目的で会合を開く。
連結企業体の 財務部門は、 財務リスクを特定し、評価し、またヘッジする。 財務部門は、連結企業体 の
外国為替 リスク、金利リスク、流動性リスク並びに銀行及びその他の金融仲介機関の信用リスクの管理の
ための連結企業体の方針を実行する。
（ ⅱ ）コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、事業に適用されるすべての法令及び行動基準を 連結企業体が遵守するよう
に管理するために、コンプライアンス体制を構築し、公表し、管理し、企業のオーストラリア・クレジッ
ト・ライセンス及びオーストラリア・金融サービス・ライセンスを管理する責任を負っている。
（ ⅲ ）外国為替リスク
連結企業体は、収益資産を維持することを目的として、起債による資金調達を行うために国際資本市場
における活動を行っている。取引は外貨建てで行われる場合があるため、連結企業体は各種通貨のエクス
ポージャーから生じる外国為替リスクを負うことになる。
外国為替リスクは、連結企業体の機能通貨以外の通貨建てで認識された資産及び負債、並びに外国にお
ける営業への純投資から生じる。かかるリスクは、借入金の満期を分析することにより評価される。
経営陣は、連結企業体がその機能通貨に対する外国為替リスクを管理することを求める方針を設定して
いる。連結企業体は、起債時に外国為替リスクを経済的に100％ヘッジすることを求められる。連結企業
体は、外国為替リスクに対するエクスポージャーをヘッジするために、以下の商品を含むデリバティブ金
融商品を利用している。
・外貨建てのコマーシャル・ペーパーの発行及び関連事業体からの貸付により生じる外国為替リスクを
ヘッジするための、先物為替契約
・外貨建てのミディアム・ターム・ノート、銀行からの貸付及び米国のコマーシャル・ペーパーに伴う
外国為替リスク及び金利リスクを管理するための、クロス・カレンシー・スワップ
2021年３月31日に終了した報告期間末現在において、 外国為替リスクに対する連結企業体の 重大なネッ
ト・エクスポージャーは存在しない。かかる状況は、2020年３月31日に終了した報告期間と比較して変化
はない。
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（ ⅳ ）キャッシュ・フロー金利リスク及び公正価値金利リスク
キャッシュ・フロー金利リスク及び公正価値金利リスクとは、市場金利の変動により 金融商品の将来の
キャッシュ・フローが増減するリスクである。連結企業体は、変動金利及び 固定金利の両方によって資金
の借入及び 貸付 を行うため、市場金利水準の変動による影響を受ける。連結企業体は、キャッシュ・フ
ロー金利リスク及び 公正価値 金利リスクに 対する エクスポージャーを経済的にヘッジするために、以下の
商品を含むデリバティブ金融商品を利用している。
・連結企業体の 収益資産から生じる金利リスクを管理するための、固定－変動 金利スワップ。かかる金
利スワップは、貸付金等の金利を固定から変動に変更する経済効果を持つ。
・連結企業体の機能通貨建ての固定利付ミディアム・ターム・ノート及び銀行からの貸付から生じる金
利リスクを管理するための、固定－変動金利スワップ。かかる金利スワップは、借入金の金利を固定
から変動に変更する経済効果を持つ。
・外貨建てのミディアム・ターム・ノート、米国のコマーシャル・ペーパー及び銀行からの貸付に伴う
外国為替リスク並びに金利リスクを管理するための、クロス・カレンシー・スワップ。かかるクロ
ス・カレンシー・スワップは、借入金の金利を外貨建て固定金利又は変動金利から機能通貨建て変動
金利に変更する経済効果を持つ。
金利スワップにおいては、連結企業体は、相手方との間で、契約上の固定金利と合意された想定元本額
を用いて計算される変動金利額との差額を、一定の間隔で（主として四半期ごとに）交換する旨を合意し
ている。クロス・カレンシー・スワップにおいては、連結企業体は、相手方との間で、外貨建て元本額及
び固定（又は変動）金利額の合計額と、機能通貨建て元本額及び合意された機能通貨建て元本額を用いて
計算される変動金利額の合計額を、一定の間隔で交換する旨を合意している。
連結企業体は、その達成のために必要に応じて金利スワップ又はクロス・カレンシー・スワップを利用
して、負債に対するエクスポージャーのほとんどをその機能通貨建て変動金利に維持するという方針を
とっている。
以下の表は、報告期間末現在におけるグループ会社の金利リスクに対するエクスポージャーの詳細を示
すものである。
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2020 年連結 変動金利 固定金利 無利息 合計
（単位：千豪ドル）
オペレーティング・リース債権 - 1,634,682 - 1,634,682
金融資産
現金及び現金同等物 1,937,976 - - 1,937,976
貸付金等 4,870,214 13,424,261 - 18,294,475
金利スワップ 10,980,000 (10,980,000) - -
- - 36,907 36,907
その他の資産
金融資産合計 17,788,190 4,078,943 36,907 21,904,040
金融負債
銀行及び その他 の金融機関 4,575,501 - - 4,575,501
コマーシャル・ペーパー 4,221,561 - - 4,221,561
ミディアム・ターム・
624,702 11,290,020 - 11,914,722
ノート
クロス・カレンシー・
6,120,840 (6,120,840) - -
スワップ
金利スワップ 4,323,496 (4,323,496) - -
その他の負債 235,400 - 370,231 605,631
- 45,087 - 45,087
リース負債
金融負債合計 20,101,500 890,771 370,231 21,362,502
(2,313,310) 3,188,172 (333,324) 541,538
正味金融資産/（負債）
2021 年連結 変動金利 固定金利 無利息 合計
（単位：千豪ドル）
オペレーティング・リース債権 - 1,650,034 - 1,650,034
金融資産
現金及び現金同等物 3,471,028 - - 3,471,028
定期預金 - 554,000 - 554,000
貸付金等 4,120,742 14,128,960 - 18,249,702
金利スワップ 12,614,500 (12,614,500) - -
44,600 - 44,164 88,764
その他の資産
金融資産合計 20,250,870 3,718,494 44,164 24,013,528
金融負債
銀行及び その他 の金融機関 4,115,458 - - 4,115,458
コマーシャル・ペーパー 4,686,925 - - 4,686,925
ミディアム・ターム・
873,992 11,290,268 - 12,164,260
ノート
クロス・カレンシー・
8,895,756 (8,895,756) - -
スワップ
金利スワップ 3,037,596 (3,037,596) - -
その他の負債 12,100 - 486,306 498,406
- 41,950 - 41,950
リース負債
金融負債合計 21,621,827 (601,134) 486,306 21,506,999
(1,370,957) 4,319,628 (442,142) 2,506,529
正味金融資産/（負債）
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（ ⅴ ）信用リスク
連結 企業体 の財務部門は、 スタンダード・アンド・プアーズの格付又はそれに相当する格付等の外部格
付 の利用、取引先の多様化、取引先の財政状態の監視及びすべてのデリバティブの取引先とのマスター・
ネッティング契約の締結を通じて信用リスクを管理している。
以下の表は、財務資金調達活動に関連する連結企業体の金融市場預金及びデリバティブの割合を、スタ
ンダード・アンド・プアーズの格付に基づいて示したものである。
連結
格付 2020 年 2021 年
( 単位:％)
ＡＡ－ 13 2
Ａ＋ 5 1
Ａ 80 97
2 0
Ａ－
100 100
グループ会社は現在、その取引先のいずれについても債務不履行が発生するとは考えておらず、2021年
３月31日現在、債務不履行に関する引当金は設定していない。2021年３月31日に終了した12ヶ月間におい
て、グループ会社の取引先による債務不履行は発生していない。
（ｂ）流動性及び資金源
グループ会社は、通常の業務の過程において、収益資産の水準を支えるために多くの資金を必要として
いる。収益資産の流動化により得られる資金及び営業活動により得られる現金に加えて、資本市場におけ
る起債により資金調達をする又はその他の資金調達源を有するグループ会社の能力が非常に重要である。
（ ⅰ ）コマーシャル・ペーパー
コマーシャル・ペーパーの発行は、短期の資金需要を満たすために利用される。
ＴＦＡにより発行された国内のコマーシャル・ペーパーは、2021年３月31日に終了した年度において約
739百万豪ドルから1,500百万豪ドルまでであり、その平均発行残高は約1,382百万豪ドルであった。
ＴＦＡにより発行されたユーロ・コマーシャル・ペーパーは、2021年３月31日に終了した年度において
約115百万豪ドル相当から約1,238百万豪ドル相当であり、平均発行残高は約751百万豪ドル相当であっ
た。
ＴＦＡにより発行された米国のコマーシャル・ペーパーは、2021年３月31日に終了した年度において約
472百万豪ドル相当から約2,480百万豪ドル相当であり、平均発行残高は約1,542百万豪ドル相当であっ
た。
（ ⅱ ）ミディアム・ターム・ノート
長期の資金需要は、とりわけ、オーストラリアの資本市場及び国際資本市場の双方で各種の債券を発行
することによって満たされている。国内及びユーロのミディアム・ターム・ノート（以下「ＭＴＮ」とい
う。）は、2021年３月期以前の事業年度においてＴＦＡに重要な資金源を提供してきた。2021年３月31日
に終了した年度において、ＴＦＡは国内ミディアム・ターム・ノート600百万豪ドル及び約3,089百万豪ド
ルに相当するユーロＭＴＮを発行し、そのすべての当初満期が１ヶ月以上であった。
2021年３月31日に終了した年度について、ＴＦＡは、10,310百万豪ドルに相当する額の発行済ＭＴＮを
有し、そのうち約8,294百万豪ドルに相当する額が外貨建てであった。2021年３月31日現在の発行済のす
べてのＭＴＮの当初期間は、２年～7.5年であった。
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ＴＦＡは、ＭＴＮの利用を継続することを予想している。ＴＦＡがオーストラリアの資本市場及び国際
資本市場においてＭＴＮを発行するためのプログラムは、かかる資金源を継続的に利用していくことがで
きるよう随時拡大又は更新される可能性がある。さらに、ＴＦＡはオーストラリアの資本市場及び国際資
本市場において、ＭＴＮプログラムによらない社債を発行する可能性がある。
（ ⅲ ）流動性補完及びその他の資金調達源
2020年11月６日に、ＴＦＡ及びトヨタのその他の関連会社は、364日クレジット契約に従って364日間の
シンジケート銀行与信枠50億米ドルを締結した。364日クレジット契約に基づく引出能力は、ネガティブ
プレッジ条項、クロスデフォルト条項並びに資産の連結、統合及び売却の制限を含むこの性質の取引にお
いて慣習となっている条項及び条件による。364日クレジット契約は、一般事業目的で利用可能であり、
2021年３月31日現在、当該与信枠から引き出された金額はなかった。364日クレジット契約は、2019年11
月８日付であるが、2020年11月６日に終了した。
2019年11月８日に、ＴＦＡ及びトヨタのその他の関連会社は、３年クレジット契約に従って３年間のシ
ンジケート銀行与信枠50億米ドル、及び５年クレジット契約に従って５年間のシンジケート銀行与信枠50
億米ドルを締結した。３年クレジット契約及び５年クレジット契約に基づく引出能力は、ネガティブプ
レッジ条項、クロスデフォルト条項並びに資産の連結、統合及び売却の制限を含むこの性質の取引におい
て慣習となっている条項及び条件による。３年クレジット契約及び５年クレジット契約は、一般事業目的
で利用可能であり、2021年３月31日現在、当該与信枠から引き出された金額はなかった。
流動性を補強するために、ＴＦＡは当座貸越、コミットされたバンキング・ファシリティ及び非コミッ
トの市場資金調達用ファシリティを内容とする銀行与信枠を設定しており、その合計は2021年３月31日現
在、1,200百万豪ドルであった。2021年３月31日に終了した年度において、これらの与信枠に基づく総借
入額の平均は０百万豪ドルであった。
2021年３月31日に終了した年度より前の年度においてＴＦＡが締結した銀行とのバイラテラル・ローン
から得られた資金に加え、2021年３月31日に終了した年度においてＴＦＡは、豪ドル建てによる銀行との
バイラテラル・ローン（総額200百万豪ドル）を締結した。これらの銀行とのバイラテラル・ローンの当
初期間は、１年から２年である。
ＴＦＡはまた、アメリカ合衆国、カリフォルニア州で設立されたトヨタ・モーター・クレジット・コー
ポレーション（以下「ＴＭＣＣ」という。）からの10億米ドルのリボルビング与信枠を有している。ＴＭ
ＣＣは、ＴＦＳの100％子会社であるカリフォルニア州法人、トヨタ ファイナンシャル サービシズ イン
ターナショナル コーポレーションに100％保有されている。2021年３月31日に終了した年度において、こ
の与信枠の下の平均残高は、およそ０百万米ドルであった。
ＴＦＡは、２つのオーストラリア国内証券化プログラムを有している。各プログラムの下で、指定最高
総額を上限とする自動車融資債権を特定目的証券化信託へ売却することができる。ＴＦＡは、各信託に対
して部分的に劣後の資金提供を行っている。各信託の勘定は、ＴＦＡの連結財務書類に含まれている。
各プログラムの詳細は以下のとおりである。
2021 年３月31日
上限
( 単位：百万 ＴＦＡによる 現在の残高
日付 豪ドル) コミットメント メザニン債(注) ( 単位：百万 豪ドル)
2009 年11月 3,400 非コミット 25 ％ 1,467.72
2012 年３月 2,400 非コミット 15 ％ 1,413.18
(注) ＴＦＡによる劣後の資金提供
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（ ⅳ ）信用格付
無担保借入のコスト及び利用可能性は、信用格付の影響を受ける。格付が低い場合には、一般的に借入
コストが上昇し、資本市場からの資金調達が制限される。信用格付は、証券の買入れ、売却又は保有を奨
励するものではなく、いつでも格付を付与した格付機関により見直し又は取消しをされる可能性がある。
各格付機関は異なるリスク評価基準を使用している可能性があり、したがって格付は格付機関ごとに別々
に評価されなければならない。
（ｃ）契約上の債務及びクレジット関連の債務
グループ 会社は契約並びにクレジット関連の金融商品及び債務に基づき、将来的に支払を行うべき一定
の債務を負っている。2021年３月31日現在における契約上の債務及びクレジット関連の債務の総額は以下
のとおりである。
下記の期間中に支払われる債務
12 ヶ月以下 12 ヶ月超
（単位：百万豪ドル）
契約上の債務：
10,555.5 10,411.2
債務合計
合計 10,555.5 10,411.2
ＴＦＡは、トヨタ モーター コーポレーション オーストラリア リミテッドのＧＳＴ（物品サービス
税）グループ（以下「ＧＳＴグループ」という。）の一員として、ＧＳＴグループが支払義務を負う物品
サービス税の全額に関して連帯して責任を負う。ＧＳＴグループは、2021年３月31日現在、91.0百万豪ド
ルの物品サービス税（純額）の支払義務を負っている（2020年においては57.9百万豪ドル）。
ＴＦＡ は、共通の親会社を持つ他のオーストラリア法人と共同して、2003年４月１日からＴＭＣＡを代
表会社とする連結納税制度を実施した。連結納税制度の下では、メンバーである会社間で法人税分担契約
が締結されない限り、連結納税会社は、連帯して連結納税グループの法人税納税義務を負う。法人税分担
契約は締結済である。
（ｄ）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
グループ会社の連結財務書類は、ＡＡＳＢにより公表されたＡＡＳに従って作成されており、ＩＡＳＢ
により公表されたＩＦＲＳにも準拠している。この連結財務書類の作成にあたって採用している重要な会
計方針は「 連結財務書類に対する注記 」に記載しているとおりである。
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４ 【経営上の重要な契約等】
（１）クレジット・サポート・アグリーメント
ＴＦＳのクレジット・サポート・アグリーメント及びトヨタ自動車のクレジット・サポート・アグリーメ
ントの定義及び内容については、「第二部 提出会社の保証会社等の情報」を参照のこと。
2001年３月30日付で、ＴＦＡとＴＦＳはクレジット・サポート・フィー・アグリーメント（以下「クレ
ジット・サポート・フィー・アグリーメント」という。）を締結した。クレジット・サポート・フィー・ア
グリーメントは、ＴＦＳのクレジット・サポート・アグリーメントの利益を享受するボンド、ディベン
チャー、ノート及びその他の投資有価証券並びにコマーシャル・ペーパーの加重平均残高の一定割合に相当
する金額を手数料として、ＴＦＡがＴＦＳに対し支払うべき旨を規定している。
（２）リース資産
グループ会社は、ニュー・サウス・ウェールズ州セント・レオナルドの本社、ビクトリア州スコアーズ
ビーの業務集中センター、及びニュー・サウス・ウェールズ州シドニー・オリンピック・パーク、ビクトリ
ア州メルボルン、サウス・オーストラリア州アデレード、西オーストラリア州パース及びクイーンズランド
州ブリスベンの各地方支社並びにビクトリア州エセンドン・フィールズのＡＡＡＦの事業所に関して商業事
務所の賃貸借契約を締結した。これらの新貸借契約は、コマーシャル・ベースでＴＦＡと関連のない企業体
と締結している（コマーシャル・ベースでＴＭＣＡからリースを受けているメルボルン及びシドニー・オリ
ンピック・パークの社屋を除く。)。
（３）税金に関する契約
本記載において、「税金に関する契約」とは、所得税連結グルーピング契約及びＧＳＴグルーピング契約
をいう。
ＴＦＡは下記の課税に関する契約を締結した。
・租税負担証書（以下「ＴＣＤ」という。）
・分割納税証書（以下「ＴＳＤ」という。）
・ＧＳＴグルーピング契約
ＴＣＤ及びＴＳＤは、ＴＭＣＡ、ＴＦＡ（すべて適格な一流企業である。）並びにその子会社のメンバー
であるＳＣＴプロプライアタリー リミテッド（並びにＳＣＴプロプライアタリー リミテッドの子会社であ
るＭＬａｎコンピューター・ソリューションズ（Ａｕｓｔ）プロプライアタリー リミテッド及びＯＴＳ
オーストラリア プロプライアタリー リミテッド）、ＡＡＡＦ、サザンクロス・トヨタ2009-1トラスト及び
キング・コアラ ＴＦＡ 2012-1トラスト（以下「法人税に係るグループ」と総称する。）の間で締結された
法人税に関する契約である。
これらの契約の主な目的は、グループによる連結納税申告が行われる年度における法人税に係るグループ
の法人税債務の管理、計算、割当て、資金調達及び支払を定型化することである。これらの契約により、各
グループ・メンバーの単体としての債務の金額に基づき、法人税に係るグループの各メンバーに法人税債務
が効率的に配分される。
ＴＭＣＡは、法人税に係るグループの代表会社として、オーストラリア税務庁に対して、定められた時期
に定められた方法で法人税の支払を行う義務を負っている。ＴＭＣＡは、法人税に係るグループの各メン
バーがＴＭＣＡに必要な情報を提供し、法人税に係るグループの法人税債務のうちそれぞれの負担金額を支
払うことを条件として、ＴＭＣＡが法人税に係るグループの法人税債務を履行できなかった場合に発生する
債務について法人税に係るグループの各メンバーに対して補償を行う。
ＴＦＡが法人税に係る連結グループのメンバーである限り、ＴＦＡはグループの法人税債務に関して連帯
して責任を負う。ＴＦＡの責任は、ＴＳＤによる連結グループの範囲において相当程度限定されている。Ｔ
ＳＤは、ＴＦＡの法人税に係るグループの法人税債務に対するエクスポージャーを、ＴＦＡが法人税に係る
グループのメンバーでなければ支払うこととなったであろう法人税債務の額に大幅に限定している。さら
に、ＴＣＤ及びＴＳＤの当事者によって、当事者による不履行に関連してお互いに対して提供される補償が
ある。
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ＧＳＴグルーピング契約（ＧＳＴグループのメンバーではないＭＬａｎコンピューター・ソリューション
ズ（Ａｕｓｔ）プロプライアタリー リミテッド及びＯＴＳ オーストラリア プロプライアタリー リミテッ
ド）を除き、法人税に係るグループとメンバーが同じである「ＧＳＴグループ」）に基づき、ＴＭＣＡに
よってグループの物品サービス税及び高級車税の申告が行われる。ＴＭＣＡがオーストラリア税務庁に対し
てグループの債務を履行できなかった場合、物品サービス税及び高級車税に関する法律に基づき、ＴＦＡは
グループの物品サービス税及び高級車税に関して連帯して責任を負う。
法人税に係るグループ及びＧＳＴグループの他のメンバーによる外部当事者との取引は、税務当局の調査
の対象となる可能性があり、関連あるグループの代表メンバー又は代表会社により対処される。結果とし
て、かかる調査につき、それが法人税に係るグループ及び／又はＧＳＴグループの他のメンバーに関連して
いるため、ＴＦＡは通常かかる調査について一切認識せず、又は詳細な情報を有することはない。
（４）代理契約
ＴＦＡ及び一定の他の発行者の500億ユーロ ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき
発行される社債は、発行者としてのＴＦＡ及び発行代理人兼主支払代理人兼計算代理人としてのザ・バン
ク・オブ・ニューヨークの間の2020年９月18日付代理契約（以下「代理契約」という。）の利益を享受す
る。
本書提出日現在、発行代理人兼主支払代理人の名称及び所定の事務所は、以下のとおりである。
発行代理人兼主支払代理人
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
(The Bank of New York Mellon)
ロンドン E14 5AL ワン・カナダ・スクエア
(One Canada Square, London E14 5AL)
（５）証券化プログラム
ＴＦＡの各証券化プログラムに関する一連の書類がある。証券化プログラムの詳細については、「３ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （３） 財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （ｂ）流動性及び資金源（ⅲ）流動性補完及びその他の資金調達源」を
参照のこと。
他に重要な契約は存在しない。
５ 【研究開発活動】
該当事項なし。
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第４ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
グループ会社は、提供しようとするサービス及び一連の商品と同レベルの情報システムの構築に注力して
いる。そこで、グループ会社のシステム開発のために数々の施策が講じられた。2021年３月期におけるシス
テム構築作業への投資は、19.4百万豪ドルであった。
国際財務報告解釈指針委員会（以下「ＩＦＲＩＣ」という。）の、クラウド・コンピューティング契約の
設定又はカスタマイズの費用に係る最近の指針を受けて、グループ会社は、投資額のうち費用化されるべき
ものがあるかを確認している。
２ 【主要な設備の状況】
グループ会社の本社の所在地は、オーストラリアのニュー・サウス・ウェールズ州セント・レオナルドで
ある。
さらに、以下の場所に販売及びサービスを提供する地方支社を有している。
・ニュー・サウス・ウェールズ州セント・レオナルド
・ニュー・サウス・ウェールズ州シドニー・オリンピック・パーク
・ビクトリア州ポート・メルボルン
・ビクトリア州スコアーズビー
・クイーンズランド州ミルトン
・サウス・オーストラリア州アデレード空港
・ウェスタン・オーストラリア州スビアコ
・ビクトリア州エセンドン・フィールズ
・クイーンズランド州エイト・マイル・プレインズ
すべての社屋は、リースに基づいて占有されている。ビクトリア州ポート・メルボルン及びニュー・サウ
ス・ウェールズ州シドニー・オリンピック・パークの社屋は、コマーシャル・ベースでＴＭＣＡからリース
されている。
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以下の表は、2021年３月31日現在におけるグループ会社の主要な設備の帳簿価額の純額及び2021年３月31
日現在のこれらの設備に配属されているグループ会社の従業員の概数を示したものである（従業員の概数に
は、病気、出張その他の理由により不在であった従業員は含まれていない。)。
2021 年３月31日
現在における
リース資産の 2021 年３月31日
帳簿価額の純額 現在における
設備の所在地 主な施設の内容 ( 単位：千豪ドル) 従業員数
ニュー・サウス・ウェールズ州 ・本社 1,707 460
セント・レオナルド ・地方支社
ビクトリア州 ・地方支社 26 63
ポート・メルボルン ・法人向けサービス・
センター
クイーンズランド州 ・地方支社 - 40
ミルトン
サウス・オーストラリア州 ・地方支社 1,153 21
アデレード空港
ウェスタン・オーストラリア州 ・地方支社 - 29
スビアコ
クイーンズランド州 ・地方支社 - 5
エイト・マイル・プレインズ
ビクトリア州スコアーズビー ・業務集中センター 8,589 343
ニュー・サウス・ウェールズ州 ・フリート営業及び業務 1,835 65
シドニー・オリンピック・パーク ・地方支社
ビクトリア州 ・ＡＡＡＦ 162 12
エセンドン・フィールズ
３ 【設備の新設、除却等の計画】
グループ会社は、重要な設備の新設又は除去の計画を有していない。しかしながら、通常の業務におい
て、適切と考えられる範囲内で一定の社屋（設備）のリースが終了し、更新され、又は事務所が移転される
可能性がある。
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
授権株数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
120,000,000 120,000,000 －
②【発行済株式】
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 内容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
全額払込済
記名式無額面株式 120,000,000 なし 普通株式
普通株式
計 － 120,000,000 － －
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（３）【発行済株式総数及び資本金の推移】
最近５事業年度における発行済株式総数及び資本金の額に変更はない。
（４）【所有者別状況】
「 （５）大株主 の状況」を参照のこと。
（５）【大株主の状況】
（2021年３月31日現在）
発行済株式総数に対
所有株式数
氏名又は名称 住 所 する所有株式数の割
（株）
合（ ％ ）
名古屋市西区
トヨタファイナンシャル
牛島町 ６ 番 １ 号 120,000,000 100
サービス株式会社
名古屋ルーセントタワー
計 － 120,000,000 100
２ 【配当政策】
ＴＦＡは、公式の配当政策を有していない。ＴＦＡの定款により、オーストラリア法に従い、また株式に
付随する特別の権利又は制限に従うことを条件として、ＴＦＡの取締役会は、株主が配当金の支払を宣言
し、又は決定するように株主に対して提言することが認められている。
取締役は、事業年度終了以後、52,265,000豪ドル（全額払込済株式１株当たり43.55セント）の最終完全適
格普通配当を2021年６月30日以前に2021年３月期の留保利益から支払うよう推奨した。
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３ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
ＴＦＡの全発行済株式は、ＴＦＳにより直接所有されている。ＴＦＡの議決権はすべてＴＦＳによって保
有されている。ＴＦＳは、トヨタ自動車の100％子会社である統括会社である。
ＴＦＡの主なコーポレート・ガバナンスの状況は、以下のとおりである。
（ａ）取締役会
（ ⅰ ）職務と責任
ＴＦＡの取締役会は、短期的及び長期的なＴＦＡの業績について、株主すなわちＴＦＳに対して責任を
負っている。取締役会の中心的な職務は、株主その他の利害関係人の利益を高め、ＴＦＡ及びその子会社
の適正な運営を確保することである。
取締役会は、ＴＦＡのコーポレート・ガバナンスについて責任を負っている。取締役会はＴＦＡのため
の戦略を構築し、戦略的目標を検討し、それらの目標に対する業績を監視する。コーポレート・ガバナン
ス・プロセスの全般的な目的は、株主価値を向上させ、ＴＦＡの行為及び活動の思慮に基づく倫理的基盤
を確立し、ＴＦＡが法律上及び規制上の義務を遵守することを確保することである。
取締役会は、ＴＦＡの業績に貢献するため、関連するコーポレート・ガバナンスに係る最善の行動原則
に従っている。
取締役会は、2021年３月31日に終了した事業年度において四半期に１度、またその他必要に応じて開催
され、合計５回の取締役会が開催された。2022年３月31日に終了する事業年度については、取締役会は四
半期に１度の開催が予定されており、追加の取締役会が必要に応じて開催される予定である。
取締役会の職務には、以下の事項が含まれる。
・全社的戦略、 年間予算及び財務計画を検討及び承認すること。
・組織の効率性並びにＴＦＡの戦略目的及び戦略目標達成状況を監視監督すること。
・年次会計報告書の承認を含む財務実績の監視を行うこと。
・業務執行取締役及び経営陣の上層部の構成員を任命し、実績を評価すること。
・効率的な経営手法が実施されることを確保し、会社の重要な施策を承認すること。
・ＴＦＡの信用を高め、保護すること。
・ＴＦＡが直面している重大なリスクが特定され、適切且つ十分な制御、監視及び報告手段が実施され
ることを確保すること。
・株主に対して報告を行うこと。
ＴＦＡの日々の運営 並びに 企業戦略及び施策の実施は、取締役会により、 業務執行取締役 、 取締役及び
上級 幹部に対して委任されている。
（ ⅱ ）取締役会の構成
各取締役は、ＴＦＡ及びその事業にふさわしい関連技術、経験及び特性を有している。
ＴＦＡの取締役に関する詳細は、「（２） 役員の状況（ａ）取締役」に記載されている。
取締役会は、現在７名の取締役により構成されている。取締役のうち、２名が業務担当取締役である。
ＴＦＡのすべての取締役は、株主によって選出され、株主は通常決議によってあらゆる取締役を解任す
ることができる。
取締役は、いつでも、一時的な欠員の補充又は取締役会の増員のために、随時適格者を取締役として任
命することができるが、取締役の総数は常に、定められた員数の上限（10名）を超えてはならないものと
する。
取締役は、取締役としての資格要件を満たすために、ＴＦＡの株式を保有する必要はないものとする。
会社法に基づき退任となる場合に加えて、取締役は、以下の場合、退任となる。
（ａ）取締役が精神異常となった場合
（ｂ）取締役が取締役会から承認を得ることなく、取締役会を継続して６ヶ月間欠席した場合、又は
（ｃ）取締役が当該役職を辞任する旨の書面による通知がＴＦＡに届いた場合
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（ ⅲ ）取締役の倫理基準
すべてのＴＦＡの取締役は、適切な倫理基準を守り、関連するすべての法律上の要件に従わなければな
らない。
（ ⅳ ） 利益相反 －取締役
取締役は、ＴＦＡの業務について生じ得るすべての利益相反を明らかにする義務を負い、オーストラリ
ア法上認められる場合を除き、これに関する審議又は議決に加わることができない。
（ ｂ ） 従業員
（ ⅰ ） 職務行為規定
ＴＦＡのすべての従業員は、職務行為規定（以下「本規定」という。）に従わなければならない。本規
定に定められた行為基準に違反した場合、従業員は懲戒処分を受け（解雇処分となることがある。）、事
情によっては訴訟を提起されることがある。
本規定は、適切な統一性及び専門性の基準を反映するよう必要に応じて検討され、改定される。
本規定により従業員に課される主な義務は、以下のとおりである。
ＴＦＡの従業員は、すべての適用ある規則、規制及び法令を遵守しなければならない。
ＴＦＡの従業員は、すべてのＴＦＡの方針（随時行われる改定、修正又は変更を含む。）に従わなけれ
ばならない。
ＴＦＡの従業員がＴＦＡの方針に従わない場合、解雇処分を含む懲戒処分を受ける。
従業員は、ＴＦＡの事業、顧客又は従業員に関連するすべての情報及び資料について、厳重に秘密を保
持しなければならない。したがって、従業員は、ＴＦＡとの雇用契約の条件として、雇用中又は雇用終了
後にＴＦＡ以外のいかなる者のためにもいかなる秘密情報も使用しないことに同意しなければならない。
従業員は、常に誠実で正直に、客観性を持って勤勉にその職務及び責任を遂行しなければならない。
従業員は、ＴＦＡの利益に反する可能性がある活動に従事又は関与してはならない。従業員は、以下の
いずれかに該当するＴＦＡ以外の事業又は勤務に従事又は関与してはならない。
・ＴＦＡにおける従業員としての業務の遂行に悪影響を及ぼすか、その他支障をきたすもの。
・従業員の判断に影響を及ぼし、その結果従業員がＴＦＡの最も利益になる方法での行為ができない可
能性があるもの。
・従業員が、会社その他の団体の代理人としてＴＦＡとの金融取引にかかわるもの。
すべての従業員は、雇用された州において有効な労働安全衛生法に従わなければならない。また、従業
員は、ＴＦＡ労働安全衛生規定に従わなければならない。
（ｃ）リスク管理
ＴＦＡのリスク管理機能は、下記に示すＴＦＡの部門において実行されている。
（ ⅰ ）リスク管理
リスク管理部門は、ＴＦＡの業務リスク、信用リスク及びコンプライアンス・リスクの管理を担当して
いる。リスク管理部門の役割は、ＴＦＡの事業が確実に、企業の目的に適った堅実なリスク戦略を有し、
十分 に文書化された強固な方針及び手続を用いる優秀な販売員によりかかる戦略が適用されるようにする
ことである。業務リスクには、業務継続計画及びテスト過程とそのテスト結果が含まれる。
（ ⅱ ）資産リスク委員会
資産リスク委員会は、成功事例並びに中古車市場の動態、経済状況、政府の政策／規制、金融市場及び
リース ／将来価額保証付き資産の状況といった重要な可変情報に基づく資産の残存価 格 の測定及び評価に
取り組んでいる。同委員会は、残存価 格 資産に影響を及ぼす可能性のあるすべての事項及び連結企業体に
対する潜在的な残存価 格 リスクを軽減するようなすべての事項について報告を行う。
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（ ⅲ ）財務
財務部門の役割は、ＴＦＡの有する売買による市場リスク及びそれ以外の市場リスク並びに流動性 リス
ク を管理することである。このリスクはＴＦＳにより明記されたガイドラインに従い管理される。これら
のガイドラインは、内部的に承認された方針及び手続の変更に伴って改定され、毎月資産及び負債委員会
に報告される。
（ ⅳ ）価格決定委員会
価格 決定 委員会は、ボリューム、利率要件、金利の変更及び競争環境を前提として、新規取引の利幅を
積極的に評価するため、毎月開催される。
（ ⅴ ）法務
法務部門はＴＦＡの法的リスク及び規制リスク（連邦課税関連のものを除く。）を管理する。
法務部門の役割は、以下のとおりである。
・ＴＦＡが 常に 適用あるすべての法令及び行動基準（連邦課税関連のものを除く。）に従っていること
を確認すること。
・事業に対する法的アドバイス及び法律相談を提供すること。
（ ⅵ ）租税グループ
財務管理部門内の租税グループがＴＦＡの連邦課税遵守を管理している。
租税グループの役割は、以下のとおりである。
・確実にＴＦＡが適用ある連邦課税関連のすべての法令に常に従うようにすること。
・事業に対して連邦課税に関する税務アドバイスを提供すること。
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（２）【役員の状況】
（ａ）取締役
次の表は、本書の提出日現在におけるＴＦＡの取締役に関する情報を示すものである。
※男性取締役の数：６、女性取締役の数：１（女性取締役の割合：14.28％）
氏 名 就 任 日 役 職 生年月日 略 歴
エバン・チロヤニス 2020 年 ７ 月 １ 日 業務執行取締役 1966 年３月18日 ＴＦＡの業務執行取締
( 業務執行取締役) 役
2017 年11月２日
( 取締役)
嘉手納士郎 （注1） 2019 年２月１日 取締役 1968 年９月19日 ＴＦＡの業務執行副社
長
ブレントン・イア 2014 年４月30日 取締役 1959 年12月５日 ＴＦＮＺの業務執行取
ン・ナイト 締役
ガイ・マリー・マッ 2016 年10月１日 取締役 1961 年12月20日
クグラス
マシュー・ジョン・ 2017 年11月２日 取締役 1961 年４月25日 ＴＭＣＡの社長兼主席
カラホー 業務執行役員
スコット・マイケ 2020 年４月１日 取締役 1972 年５月４日 レクサス・オーストラ
ル・トンプソン リアの副社長兼チー
フ・エグゼクティブ
ＴＭＣＡの製品及び企
業管理担当副社長
マーク・スティーブ 2018 年９月１日 取締役 1961 年１月２日 ＴＭＣＣの取締役、社
ン・テンプリン 長兼主席業務執行役員
ＴＦＳＩＣの取締役、
社長兼最高業務責任者
ＴＦＳの取締役兼グ
ループ最高業務責任者
（注1） 嘉手納士郎は、暫定主席業務執行役員として任命され、ＴＦＡを代表する権限を有する。
（注2） いずれの取締役もＴＦＡの株式を保有していない。
（注3） 森哲夫は、2021年３月４日付で取締役を退任した。
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（ｂ）主要な経営陣の報酬
ＴＦＡが主要な経営陣に対して支払い、ＡＩＦＲＳに従って2020年３月31日及び2021年３月31日に終了
した12ヶ月間に係るＴＦＡの決算書に開示された報酬は、以下のとおりである。
2020 年３月31日に 2021 年３月31日に
終了した12ヶ月間 終了した12ヶ月間
（単位：豪ドル）
報酬
短期従業員給付、退職給
付、その他の長期給付及
3,183,110 3,051,971
び解雇給付
3,183,110 3,051,971
ＡＩＦＲＳに従って2020年３月31日及び2021年３月31日に終了した12ヶ月間に係るＴＦＡの決算書に開
示されたとおり、ＴＦＡの主要な経営陣に対して貸付は行われなかった。
（３）【監査の状況】
（ａ）内部監査部門
ＴＦＡの内部監査部門の役割は以下のとおりである。
・ リスク管理、統制及びガバナンスの手続の実効性を評価し、改善していくにあたって、経営陣及び取
締役会をサポートすること。
・組織が業務リスク、金融リスク、システムリスク及び規制リスクを管理する助けとなるよう内部統制
の改善を評価し、促進すること。
・トヨタ自動車の方針に沿って、合衆国企業改革法に基づく年次テストプログラムを、独立監査人と協
力して実施すること。
内部監査部門は、内部監査人協会及びその他の職能団体の会員である、資格を有する監査人のチームに
より構成される。内部監査部門長は、監査委員会の監督下にあり、運営上はＴＦＡの上級幹部チームのメ
ンバーである法務部長及び秘書役の監督下にある。
内部監査人は、監査委員会並びにＴＦＳの地域監査及び国際監査により承認された年次内部監査計画に
基づきグループ会社全体の監査を実施する。
監査報告書は少なくとも四半期に１度開催される監査委員会により審査される。内部監査部門は問題解
決を監視し、監査の問題を監査委員会に報告する。
内部監査部門は、「（ｂ）独立監査人」に記載されている独立監査人に対して、独立監査人の要求に応
じて支援を行う可能性がある。
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（ｂ）独立監査人
当年度中に、グループ会社の監査人、その関連会社及び非関連監査法人により提供されたサービスに対
して以下の報酬が支払われた又は支払われる見込みである。
連結
2020 年３月31日に 2021 年３月31日に
終了した年度 終了した年度
（豪ドル） （豪ドル）
プライスウォーターハウスクーパース（オーストラリア)
652,908 605,617
財務報告書の監査又はレビュー
382,055 282,005
その他の監査関連業務
291,244 334,451
その他の保証業務
1,326,207 1,222,073
監査及びその他の保証業務の合計
19,642 36,976
税務
1,345,849 1,259,049
報酬合計
プライスウォーターハウスクーパース（オーストラリ
ア）の関連会社（プライスウォーターハウスクーパース
の海外事務所を含む。）
123,838 75,775
その他の保証業務
グループ会社の財務書類は、独立監査人であるオーストラリアにおけるプライスウォーターハウスクー
パース（ＡＢＮ 52 780 433 757）（以下「ＰｗＣオーストラリア」という。）による監査を受けている。監
査サービスの他、ＰｗＣオーストラリアはＴＦＡに対し、その他の保証業務、アドバイザリー・サービス及
び税務に関するサービスを提供している。
ＰｗＣオーストラリアがＴＦＡに提供したサービスに対する報酬は、ＰｗＣオーストラリアとＴＦＡの経
営陣との合意により決定される。
国際的なトヨタグループ及びプライスウォーターハウスクーパースの事務所の国際的ネットワークはそれ
ぞれ、確実にＰｗＣオーストラリアがＴＦＡに提供するサービス及びＰｗＣオーストラリアの関連業務が独
立要件に違反しないようにするための内部手続を有している。ＰｗＣオーストラリアがＴＦＡに提供する
サービス及びＰｗＣオーストラリアの関連業務は、すべてこれらの内部手続に従っている。グループ会社
は、独立要件に違反した事実は認識していない。
2021年３月31日に終了した12ヶ月間においてＴＦＡに提供されたサービスに関するＰｗＣオーストラリア
及びその関連事業者（海外のプライスウォーターハウスクーパースの事務所を含む。）に対する報酬は、グ
ループ会社の当該12ヶ月間に係る連結財務書類に対する注記及び本体に記載されており、上記の表はその抜
粋である。
2021年３月31日に終了した年度におけるグループ会社の財務書類の監査に関与した ＰｗＣオーストラリア
のパートナーの詳細は以下のとおりである。
ジョー・シーラン 監査エンゲージメント・パートナー
ＰｗＣオーストラリアは、独立監査人として39年間務めている。
ＴＦＡは、ＴＦＡの親会社の独立監査人との整合性を図るため、ＰｗＣオーストラリアを独立監査人とし
て選任している。
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（４）【役員の報酬等】
ＴＦＡの取締役はトヨタ自動車、ＴＦＳ、ＴＭＣＣ、ＴＭＣＡ、ＴＦＮＺ又はＴＦＡの上級幹部であり、
ＴＦＡの取締役としての別途の報酬は受取っていない。ＴＦＡには、報酬を受け取っている非業務担当取締
役が１名いる。
（５）【株式の保有状況】
該当事項なし。
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第６ 【経理の状況】
本書記載のグループ会社の2021年及び2020年３月31日に終了した事業年度の連結財務書類は、オーストラリア
会計基準審議会（ＡＡＳＢ）により公表されたオーストラリア会計基準（ＡＡＳ）に従って作成されており、国
際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）により公表された国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）にも準拠している。
本書記載のグループ会社の連結財務書類は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38
年大蔵省令第59号－以下「財務諸表等規則」という。）第131条第１項の適用を受けている。
グループ会社が連結財務書類の作成にあたって採用した会計原則、会計手続及び表示方法と、日本において一
般に公正妥当と認められている会計原則、会計手続及び表示方法との間の主な相違点に関しては、「４ オース
トラリアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に説明されている。
本書記載の連結財務書類は、独立監査人であるオーストラリア連邦のプライスウォーターハウスクーパースの
会計監査を受けている。プライスウォーターハウスクーパースは外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律
第103号）第１条の３第７項に規定される外国監査法人等をいう。）であり、本有価証券報告書に金融商品取引
法第193条の２第１項第１号に規定される監査証明に相当すると認められる証明に係る独立監査人の監査報告書
を添付している。
本書記載の連結財務書類の原文（英文）は、ＴＦＡがオーストラリア証券投資委員会に提出したものと同一で
あり、独立監査人であるオーストラリア連邦のプライスウォーターハウスクーパースの監査報告書の原文（英
文）は本書記載の連結財務書類に添付された独立監査人の監査報告書と実質的に同一である。
連結財務書類の日本文及び独立監査人の監査報告書の日本文は、原文を翻訳したものである。
グループ会社の原文の連結財務書類は、豪ドルで表示されている。本書記載の財務書類において「円」で表示
されている金額はすべて、財務諸表等規則第134条の規定に基づき、2021年６月16日現在の株式会社三菱ＵＦＪ
銀行が発表した対顧客電信売買相場の仲値、１豪ドル＝84.70円の為替レートで換算されている。金額は百万円
単位（単位金額未満は四捨五入）で表示されている。日本円で表示されている金額は四捨五入されているため、
合計は一致しない場合がある。
連結財務書類の円換算額並びに「２ 主な資産・負債及び収支の内容」、「３ その他」及び「４ オースト
ラリアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に関する記載は、当該事項における原文の財務書類
への参照部分を除き、原文のＴＦＡの連結財務書類には含まれておらず、独立監査人による会計監査の対象にも
なっていない。
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１ 【財務書類】
(1) 連結包括利益計算書
３月31日に終了した事業年度
2020年 2021年
注記
千豪ドル 百万円 千豪ドル 百万円
利息収益 3a 765,942 64,875 751,126 63,620
オペレーティング・リース取引に供される車両から
391,487 33,159 406,690 34,447
生じる受取リース料
43,619 3,695 45,078 3,818
手数料収益 3b
金融収益及び類似収益
1,201,048 101,729 1,202,894 101,885
利息費用及び類似費用 3a (350,005) (29,645) (457,563) (38,756)
オペレーティング・リース取引に供される車両に係
(324,018) (27,444) (342,422) (29,003)
8b
る減価償却費
金融費用及び類似費用 (674,023) (57,090) (799,985) (67,759)
純金融収益
527,025 44,639 402,909 34,126
46,770 3,961 59,188 5,013
その他の収益 4
純営業利益
573,795 48,600 462,097 39,140
信用 減損 の戻入/(損失) 9b (197,127) (16,697) 35,654 3,020
信用以外の減損の戻入/(損失) 9c (27,370) (2,318) 13,287 1,125
従業員給付費用 (164,036) (13,894) (157,206) (13,315)
減価償却費、一括償却費及び償却費 5 (28,111) (2,381) (32,089) (2,718)
IT及び通信費 (30,840) (2,612) (35,791) (3,031)
販売及びマーケティング費用 (11,967) (1,014) (8,559) (725)
その他の費用 (36,202) (3,066) (28,099) (2,380)
11,153 945 10,950 927
持分法による関連会社の純利益に対する持分 25
税引前利益
89,295 7,563 260,244 22,043
(24,955) (2,114) (75,076) (6,359)
法人税 6
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64,340 5,450 185,168 15,684
の株主に帰属する利益
その他の包括利益
将来、損益に組み替えられる可能性のある項目
1,667 141 (5,456) (462)
外国 事業における外貨換算差額 15
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66,007 5,591 179,712 15,222
の株主に帰属する包括利益合計
上記の連結包括利益計算書は、添付の注記と併せて読まれるべきである。
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(2) 連結財政状態計算書
2020年３月31日現在 2021年 ３ 月 31 日現在
注記
千豪ドル 百万円 千豪ドル 百万円
資産
現金及び現金同等物 21a 1,937,976 164,147 3,471,028 293,996
定期預金 21b ― ― 554,000 46,924
貸付金等 8a 18,035,325 1,527,592 18,052,552 1,529,051
オペレーティング・リース取引に供される車両 8b 1,567,432 132,761 1,597,285 135,290
デリバティブ金融商品 17 1,462,371 123,863 161,424 13,673
持分法による投資 25 90,145 7,635 95,639 8,101
無形固定資産 28 41,426 3,509 42,664 3,614
有形固定資産 26 23,849 2,020 23,508 1,991
使用権資産 27 42,067 3,563 35,014 2,966
繰延税金資産 29 ― ― 11,525 976
36,907 3,126 88,764 7,518
その他の資産 23
資産合計 23,237,498 1,968,216 24,133,403 2,044,099
負債
銀行及びその他の金融機関に対する債務 10 4,575,501 387,545 4,115,458 348,579
社債及びコマーシャル・ペーパー 1 1 16,136,283 1,366,743 16,851,185 1,427,295
デリバティブ金融商品 17 211,415 17,907 778,641 65,951
繰延税金負債 29 10,177 862 ― ―
その他の負債 24a 605,631 51,297 498,406 42,215
契約負債 24b 89,262 7,560 103,909 8,801
45,087 3,819 41,950 3,553
リース負債 27
負債合計 21,673,356 1,835,733 22,389,549 1,896,395
純資産 1,564,142 132,483 1,743,854 147,704
株主持分
払込資本 14 120,000 10,164 120,000 10,164
準備金 15 8,476 718 3,020 256
1,435,666 121,601 1,620,834 137,285
利益剰余金 16
株主持分合計
1,564,142 132,483 1,743,854 147,704
上記の連結財政状態計算書は、添付の注記と併せて読まれるべきである。
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(3) 連結株主持分変動計算書
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の株主帰属分
株主持分
払込資本 準備金 利益剰余金
合計
注記
千豪ドル 千豪ドル 千豪ドル 千豪ドル
2019年４月１日現在残高 120,000 6,809 1,371,326 1,498,135
当期利益 64,340 64,340
1,667 ― 1,667
その他の包括利益
当期包括利益合計 ― 1,667 64,340 66,007
20 20 年 ３ 月 31 日現在残高 120,000 8,476 1,435,666 1,564,142
20 20 年 ４月１日現在残高 120,000 8,476 1,435,666 1,564,142
当期利益 ― ― 185,168 185,168
― (5,456) ― (5,456)
その他の包括利益
当期包括利益合計 ― (5,456) 185,168 179,712
20 21 年 ３ 月 31 日現在残高
120,000 3,020 1,620,834 1,743,854
トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド
の株主帰属分
株主持分
払込資本 準備金 利益剰余金
合計
注記
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日現在残高 10,164 577 116,151 126,892
当期利益 5,450 5,450
141 ― 141
その他の包括利益
当期包括利益合計 ― 141 5,450 5,591
20 20 年 ３ 月 31 日現在残高 10,164 718 121,601 132,483
20 20 年 ４月１日現在残高 10,164 718 121,601 132,483
当期利益 ― ― 15,684 15,684
― (462) ― (462)
その他の包括利益
当期包括利益合計 ― (462) 15,684 15,222
20 21 年 ３ 月 31 日現在残高
10,164 256 137,285 147,704
上記の連結株主持分変動計算書は、添付の注記と併せて読まれるべきである。
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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
３月31日に終了した事業年度
2020年 20 21 年
千豪ドル 百万円 千豪ドル 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
融資及びその他の営業活動による正味キャッ
(1,427,580) (120,916) (1,086,880) (92,059)
シュ・アウトフロー
利息受取額 946,221 80,145 918,785 77,821
短期 支払リース料 (997) (84) (282) (24)
リース料受取額 391,487 33,159 406,690 34,447
利息支払額 (426,300) (36,108) (341,608) (28,934)
定期預金 ― ― (554,000) (46,924)
(41,390) (3,506) (64,228) (5,440)
法人税支払額
営業活動による正味キャッシュ・アウトフロー (558,559) (47,310) (721,523) (61,113)
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産に係る支払 (25,062) (2,123) (19,449) (1,647)
有形固定資産に係る支払 (21,503) (1,821) (11,145) (944)
3,402 288 6,040 512
有形固定資産の売却による収入
投資活動による正味キャッシュ・アウトフロー (43,163) (3,656) (24,554) (2,080)
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入による収入 16,101,255 1,363,776 27,073,742 2,293,146
借入の返済 (14,974,107) (1,268,307) (24,789,050) (2,099,633)
(4,053) (343) (5,563) (471)
元本に係る支払リース料
財務活動による正味キャッシュ・インフロー 1,123,095 95,126 2,279,129 193,042
現金及び現金同等物の純増加額
521,373 44,160 1,533,052 129,850
1,416,603 119,986 1,937,976 164,147
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
1,937,976 164,147 3,471,028 293,996
上記の連結キャッシュ・フロー計算書は、添付の注記と併せて読まれるべきである。
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(5) 連結財務書類に対する注記
作成基準
本セクションでは、財務書類及び勘定科目に対する注記に関連するトヨタ ファイナンス オーストラリア リ
ミテッド（以下「当社」という。）の重要な会計方針を記載している。会計方針が特定の注記に関連する場合、
適用される方針は関連する注記に含まれている。本セクションでは新会計基準、修正及び解釈指針並びにこれら
が当事業年度又はその後の事業年度に適用されるかどうかについても記載している。
１ 企業情報
当財務書類は、親会社であるトヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド及びトヨタ ファイナンス
オーストラリア リミテッドが当事業年度末現在又は当事業年度中に支配する会社で構成されるグループ会社
（以下総称して「グループ会社」という。）の連結財務書類を対象とする。
当社はオーストラリアにおいて設立され、所在する株式有限責任会社である。当社の登記上の本社所在地
は、2065ニュー・サウス・ウェールズ州、セント・レオナルド、パシフィック・ハイウェイ207、レベル９で
ある。
グループ会社の主要活動の内容は２ページ（訳者注：原文のページ）の取締役報告書に含まれるが、当該報
告書は当財務書類の一部ではない。
当財務書類は、2021年６月15日に取締役により発行を承認された。当社は財務書類を修正及び再発行する権
限を有する。
２ 重要な会計方針の要約
当財務書類の作成において適用された主要な会計方針は以下のとおりである。これらの方針は、別途記載の
ない限り、すべての表示期間について継続して適用されている。当事業年度における表示の変更に合わせて比
較情報が適宜修正再表示されている。
(a) 作成基準
一般目的の当財務書類は、オーストラリア会計基準審議会により公表されたオーストラリア会計基準及び
解釈指針並びに2001年会社法に準拠して作成されている。財務書類作成目的上、トヨタ ファイナンス オー
ストラリア リミテッドは、営利目的の事業体である。
IFRSへの準拠
トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド及びその被支配会社の連結財務書類は、国際会計基準
審議会（以下「IASB」という。）が公表した国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）にも準拠してい
る。
取得原価主義
当財務書類は、取得原価主義に基づいて作成されているが、金融資産及び負債（デリバティブ）について
は損益を通じた公正価値での再評価による修正が入っている。
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(b) 連結の原則
(ⅰ) 子会社
当連結財務書類は、トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド（以下「当社」又は「親会社」と
いう。）の2021年３月31日現在のすべての子会社の資産及び負債並びに同日に終了した事業年度のすべての
子会社の経営成績を含んでいる。当財務書類において、トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド
及びその被支配会社を併せてグループ会社と総称する。
子会社とは、当社が支配しているすべての会社（組成された事業体を含む。）である。当社が、会社への
関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有している場合で、その会社の活動を
指図するパワーを通じてこれらのリターンに影響を与える能力を有している場合には、当社はその会社を支
配している。子会社は支配権がグループ会社に移転された日をもって完全に連結され、支配権が消滅した日
をもって連結から除外される。
当社は、企業結合の会計処理として取得法を利用している。
グループ会社間取引、残高及びグループ会社間取引に係る未実現利益は連結上消去される。未実現損失も
移転された資産の減損を示す証拠がない限り消去される。子会社の会計方針は、親会社で適用されている方
針と一致させるために適宜変更されている。
(ⅱ) 関連会社
関連会社とは、当社が重要な影響力を及ぼすが支配権を持たないすべての会社であり、通常は議決権付株
式の20％から50％を所有している。関連会社に対する投資は、連結財務書類において当初は取得原価で認識
され、その後持分法を用いて会計処理される。
取得後の関連会社の損益に対する当社の持分は損益として認識され、取得後の準備金の変動に対する持分
はその他の包括利益で認識される。取得後の変動累計額は、投資の帳簿価額に対して調整が行われる。関連
会社からの未収配当金は、連結財務書類において投資の帳簿価額に対する減少として認識されている。
関連会社に対する当社の損失持分が、その他の無担保長期債権を含め、その所有持分に等しいか超過して
いる場合、グループ会社は関連会社の代わりに債務を引き受けたか弁済を行った場合を除き、それ以上の損
失を認識することはない。
当社と関連会社との間の取引に係る未実現利益は、関連会社に対するグループ会社の持分の範囲で消去さ
れる。未実現損失も移転された資産の減損を示す証拠がない限り消去される。関連会社の会計方針は、グ
ループ会社で適用されている方針と一致させるために適宜変更されている。
(c) 外貨換算
(ⅰ) 機能通貨及び表示通貨
各グループ会社の財務書類に含まれている項目は、当該会社が営業活動を行っている主要な経済環境にお
ける通貨（以下「機能通貨」という。）で測定されている。当連結財務書類は、当社の機能通貨かつ表示通
貨であるオーストラリア・ドルで表示されている。
連結に際し、外国企業への純投資の機能通貨から表示通貨への換算により生じる外貨換算差額は、その他
の包括利益に認識される。
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(ⅱ) 取引及び残高
外貨建取引は、取引日現在の為替レートで機能通貨に換算されている。当該取引の決済並びに外貨建の貨
幣性資産及び負債の期末レートでの換算により生じる為替差損益は、損益として認識される。
借入金に関連する為替差損益は、利息費用及び類似費用として損益計算書に表示される。その他の為替差
損益はすべて、純額ベースで、その他の収益又はその他の費用として損益計算書に表示される。
(d) 端数調整
当社は、財務書類における金額の端数調整に関してASIC規則2016/191で言及されている種類に属する。当
財務書類における金額は、当該規則に従い、千豪ドル単位で、又は特定の場合においては豪ドル単位で端数
調整されている。
(e) コロナウイルス（COVID-19）パンデミック
COVID-19パンデミックにより、連結財務書類の作成における見積りの不確実性が高まっている。見積りの
不確実性は、以下に関連している。
・COVID-19の感染拡大が続いているため世界の資本市場は混乱しボラティリティが上昇しており、グループ
会社の資金調達コストにも影響が及んでいる。当期において、グループ会社の資本市場へのアクセス能力
に悪影響は生じていない。
・COVID-19の感染拡大が続いているため景気が減速及び後退しており（これは車両の需要や当社の融資・保
険商品の需要に悪影響を及ぼし、当社の延滞、信用損失及びディーラーの債務不履行を増大させる可能性
がある。）、当社の融資対象である車両のサプライチェーンに混乱を引き起こす、あるいは他の予測不能
な事象が発生する可能性があり、各事象とも、当社の事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能
性がある。
グループ会社の連結財務書類に含まれる会計上の見積りは、2021年３月31日現在において取締役が状況を
鑑み合理的と考える将来の事象に関する予想や仮定を反映した経済状況の予測に基づいたものである。この
予測の作成には、相当程度の判断を伴う。また、基礎となる仮定は、グループ会社の統制が及ばないことの
多い不確実性による影響を受ける。従って、予想した事象が予想通りに発生しないことも多く、このため実
際の経済状況は予測とは異なったものとなる可能性が高く、当該差異による影響が連結財務書類に含まれる
会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。
これらの予測及び関連する不確実性の影響を受ける重要な会計上の見積りは、予想信用損失（以下
「ECL」という。）の計算に関係している。COVID-19パンデミックによる会計上の見積りへの影響について
は、注記９及び注記20bに記載されている。財務書類の利用者は、上記の内在する不確実性に照らして、こ
れらの開示を慎重に検討する必要がある。
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当期の経営成績
本セクションは、以下を含む連結包括利益計算書の各項目について詳細及び会計方針を記載する。
・利息収益及び利息費用
・組成された資産に係る手数料収益
・その他の収益
・減価償却費、一括償却費及び償却費
・法人税
・セグメント損益
３ 金融収益及び類似収益並びに金融費用及び類似費用
連結
2020 年３月31日に 2021 年３月31日に
終了した事業年度 終了した事業年度
（千豪ドル） （千豪ドル）
(a) 利息収益及び利息費用
利息収益
利息収益 945,461 918,943
実効金利法を用いて認識される手数料収益 69,096 72,795
(248,615) (240,612)
実効金利法を用いて認識される手数料費用
利息収益合計 765,942 751,126
利息費用及び類似費用
利息費用 369,968 282,218
外貨建債務の換算による純(利益)損失 1,336,737 (2,069,790)
損益を通じて公正価値で測定されるデリバティブ金融商品の
(1,381,047) 2,217,217
公正価値損失(利益)
取引費用 23,203 26,722
1,144 1,196
リース負債に係る利息
利息費用及び類似費用合計 350,005 457,563
(b) 組成された資産に係る手数料収益
事務管理手数料 37,710 39,795
5,909 5,283
その他の手数料
手数料収益合計 43,619 45,078
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収益の認識
収益は受取対価又は未収対価の公正価値で測定される。収益として開示される金額は、直接販売費用及び
税金を控除したものである。
グループ会社は、収益の金額が信頼性をもって測定でき、将来の経済的便益がグループ会社に流入する可
能性が高く、かつ特定の基準が満たされた場合に収益を認識する。主要な事業活動に関する収益は以下のと
おり認識される。
(i) ターム・ローン及びターム・パーチェス
ターム・ローン及びターム・パーチェスから生じる受取利息は、実効金利法を用いて、契約の期間にわ
たって認識される。ターム・ローン及びターム・パーチェスによる収益は、「利息収益」に含まれる。
(ⅱ) グループ会社が貸手である場合のリース資産
(a) ファイナンス・リース
ファイナンス・リースによる受取利息は、実効金利法を用いて、契約の期間にわたって認識される。ファ
イナンス・リースによる収益は、「利息収益」に含まれる。
(b) オペレーティング・リース
オペレーティング・リースに係る受取リース料は、リースの有効期間にわたって規則的に認識される。オ
ペレーティング・リースによる収益は、「オペレーティング・リース取引に供される車両から生じる受取
リース料」に含まれる。当期において、オペレーティング・リースの平均リース期間は46ヶ月（2020年：
45ヶ月）であった。
(ⅲ) 手数料収益及び手数料費用
手数料収益及び手数料費用は金融資産又は負債の実効金利において不可分であり、実効金利の計算に含め
られている（注記３a）。
事務管理手数料収益はサービス提供期間にわたって認識される一方で、その他の手数料は取引発生時点で
認識される（注記３b）。
４ その他の収益
連結
2020 年３月31日に 2021 年３月31日に
終了した事業年度 終了した事業年度
（千豪ドル） （千豪ドル）
リース資産及び固定資産の売却益純額
16,112 37,101
保険販売収益純額 15,797 8,989
メンテナンス収益純額 13,449 11,720
1,412 1,378
その他
その他の収益合計 46,770 59,188
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保険販売収益純額及びメンテナンス収益純額は、関連サービスの実施時に認識される。メンテナンス収益純
額は、フリート契約に係るメンテナンスサービスの提供を手配することで受領した収益の純額であり、当該収
益はサービス提供時に認識される。当社は代理人として行動するため、受領した収益を関連費用控除後の純額
で連結包括利益計算書に表示している。サービス提供前に受領した収益は、サービスが提供される時点まで、
契約負債として表示される。契約負債に関する詳細は注記24ｂに記載されている。
５ 減価償却費、一括償却費及び償却費
連結
2020 年３月31日に 2021 年３月31日に
終了した事業年度 終了した事業年度
（千豪ドル） （千豪ドル）
税引前利益には以下の特定の費用が含まれている：
有形固定資産減価償却費
使用権資産 6,553 7,593
賃借物件造作費 1,445 2,257
社屋及び機器 2,183 1,918
車両 1,995 2,010
1,966 108
有形固定資産の一括償却費
減価償却費及び一括償却費合計 14,142 13,886
償却費
コンピュータ・ソフトウェア開発費 13,969 15,229
― 2,974
コンピュータ・ソフトウェアの一括償却費
償却費及び一括償却費合計 13,969 18,203
28,111 32,089
減価償却費、一括償却費及び償却費合計
減価償却、一括償却及び償却される資産は、帳簿価額が回収不能となる可能性を示唆する事象又は状況変化
がある際に、減損テストが実施される。減損損失は資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する額について認識
される。回収可能価額は、資産の公正価値から再売却費用を控除した価額又は使用価値のいずれか高い方の価
額である。減損を評価する目的上、資産は、その他の資産グループからのキャッシュ・インフローからほとん
ど無関係である個別に識別可能なキャッシュ・インフローのある最小のレベル（キャッシュ生成単位）でグ
ループ化される。
減価償却費、一括償却費及び償却費に関する詳細は、注記26から注記28を参照のこと。
６ 法人税
当期の法人税費用又は還付額は、当期の課税所得について各管轄区域での適用法人税率に基づき支払われる
又は受け取る税金に、一時差異及び未使用の欠損金に起因する繰延税金資産及び負債の変動による調整を加え
た金額である。
繰延税金資産は、将来の課税所得により将来減算一時差異及び未使用の欠損金を利用できる可能性が高い場
合にのみ、将来減算一時差異及び未使用の欠損金について認識される。
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親会社が一時差異の解消のタイミングを決定することができる状況で、その差異が近い将来、解消されない
可能性が高い場合の被支配会社への投資の帳簿価額と税務基準額との間の一時差異について、繰延税金負債及
び資産は認識されない。
連結
2020 年３月31日に 2021 年３月31日に
終了した事業年度 終了した事業年度
（千豪ドル） （千豪ドル）
当期税金
20,443 92,328
繰延税金 4,555 (21,702)
(43) 4,450
前 年度 過小 /( 過大) 引当金
継続事業に帰属する法人税 24,955 75,076
法人税に含まれる繰延法人税の内訳：
繰延税金資産の増加 9,442 26,645
(13,997) (4,943)
繰延税金負債の増加
(4,555) 21,702
推定未払税金に対する法人税の数値調整：
89,295 260,244
税引前の継続事業による利益
推定未払税金－税率 30 ％
26,789 78,073
課税所得の計算における控除不能(課税対象外)額の税効果：
関連会社の純利益に対する持分 (3,346) (3,285)
1,555 285
その他の項目
24,998 75,073
過年度に関する繰延法人税額控除 ― (4,447)
(43) 4,450
前 年度 過小 /( 過大) 引当金
継続事業に帰属する法人税 24,955 75,076
当期の税金資産と税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ繰延税金残高が同一の税務当
局に関連している場合に、繰延税金資産と繰延税金負債とは相殺される。グループ会社が相殺するための法的
に強制力のある権利を有しており、純額ベースで決済するか、あるいは資産を実現し、同時に負債を返済する
意思がある場合に、当期の税金資産と税金負債は相殺される。
当期税金及び繰延税金は、損益として認識される。ただし、その他の包括利益又は直接株主持分において認
識される項目に関連する場合、税金もそれぞれ、その他の包括利益又は直接株主持分において認識される。
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連結納税制度
当社及び当社が完全所有しているオーストラリアの被支配会社は、2003年４月１日より、共通支配下にあ
るオーストラリアの他の法人企業と共に、連結納税制度を導入した。
連結納税制度の適用に際し、連結納税グループ会社は、租税分担契約を締結した。これは、取締役の意見
では、統括会社であるトヨタ モーター コーポレーション オーストラリア リミテッドによりデフォルトが
生じた場合のグループ会社の法人税に関する連帯債務を限定するものである。
この結果、当社は法人税の課税対象外となり、連結納税制度のもとでは、統括会社（トヨタ モーター
コーポレーション オーストラリア リミテッド）がデフォルトとなるか、その可能性が高くなった場合を除
き、あるいは税額が連結納税制度導入前の課税所得に関連している場合を除き、当社の財務書類において当
期税金残高を計上しないこととなった。
また、グループ会社は、未払法人税に関してはグループ会社が統括会社を全額補償し、未収法人税に関し
ては統括会社によって補償されるという条件で納税資金提供契約を締結した。拠出額は、グループ会社の財
務書類で認識される金額を参照することにより算定される。
納税資金提供契約に基づいた債権・債務は、各会計年度終了後に実行可能な限り早く発行される、統括会
社からの拠出通知の受取をもって支払期限が到来する。また、統括会社は、分割払い法人税の支払義務の負
担を軽減するために、中間拠出額の支払を求める場合もある。
繰延税金残高は、UIG第1052号「連結納税会計」に従って、連結財務書類に認識される。統括会社との納
税資金提供契約に基づく債権・債務の金額は、税金関連の債権・債務として契約条項に従って認識される。
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７ セグメント損益
経営陣は、戦略的意思決定を行うために利用される、取締役会がレビューした報告書に基づいて事業セグメ
ントを決定している。経営陣は、営業活動を個人向け融資とフリート向け融資という２つの主要な事業グルー
プに区分している。個人向け融資セグメントは個人及び企業顧客に対する貸付金及びリースから成り、自動車
ディーラーに対する貸付金及び在庫融資枠から成る法人向け融資を含む。フリート向け融資セグメントは小規
模企業並びに中規模・大規模の企業顧客及び政府機関のフリート顧客に対する貸付金及びリースから成る。当
社の事業セグメントは、オーストラリアにおいて事業を行っている。
2020 年３月31日に終了した事業年度
個人向け融資 フリート向け融資 非配賦項目 合計
連結
( 千豪ドル) ( 千豪ドル) (千豪ドル) (千豪ドル)
純金融収益(手数料収益を除く)
265,382 60,962 157,062 483,406
手数料収益
一定期間にわたって認識される
26,487 11,223 ― 37,710
手数料収益
一時点で認識される手数料収益 4,995 931 (17) 5,909
その他の収益
一時点で認識されるその他の収
12,084 14,956 3,618 30,658
益
リース資産及び固定資産の処分
― 16,118 (6) 16,112
に係る利益/(損失)純額
純営業収益 308,948 104,190 160,657 573,795
報告セグメント営業損失合計 (23,542) (20,595) ― (44,137)
2021 年３月31日に終了した事業年度
個人向け融資 フリート向け融資 非配賦項目 合計
連結
( 千豪ドル) ( 千豪ドル) (千豪ドル) (千豪ドル)
純金融収益(手数料収益を除く)
268,880 61,480 27,471 357,831
手数料収益
一定期間にわたって認識される
27,383 12,412 ― 39,795
手数料収益
一時点で認識される手数料収益 3,810 1,606 (133) 5,283
その他の収益
一時点で認識されるその他の収
8,426 12,450 1,211 22,087
益
リース資産及び固定資産の処分
― 37,126 (25) 37,101
に係る利益/(損失)純額
純営業収益 308,499 125,074 28,524 462,097
報告セグメント営業利益合計 198,905 87,395 ― 286,300
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20 20 年３月31日現在
個人向け融資 フリート向け融資 非配賦資産 合計
資産
( 千豪ドル) ( 千豪ドル) (千豪ドル) (千豪ドル)
セグメント資産
16,023,783 3,578,974 3,634,741 23,237,498
20 21 年 ３ 月 31 日現在
個人向け融資 フリート向け融資 非配賦資産 合計
資産
( 千豪ドル) ( 千豪ドル) (千豪ドル) (千豪ドル)
セグメント資産
16,095,973 3,553,863 4,483,567 24,133,403
当社の負債は、一元化された財務機能で実施される負債による資金調達に主に関連している。
グループ会社のセグメント営業利益から財務書類に表示されている親会社の株主に帰属するグループ会社の
利益への調整は、以下のとおりである。
連結
2020 年３月31日に 2021 年３月31日に
終了した事業年度 終了した事業年度
（千豪ドル） （千豪ドル）
報告セグメント営業利益/(損失)合計
(44,137) 286,300
持分法による関連会社の純利益に対する持分 11,153 10,950
公正価値 ( 損失)/ 利益 99,239 (73,030)
23,040 36,024
その他の非配賦純収益
税引前利益
89,295 260,244
(24,955) (75,076)
法人税
トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッドの株主に
64,340 185,168
帰属する利益
事業セグメント報告は、事業における最高意思決定者に提供される内部報告に合致する方法で行われる。リ
ソースの配分及び事業セグメントの業績評価に対する責任を有する最高意思決定者は取締役会とされている。
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貸付
本セクションでは、グループ会社の貸付資産に焦点を当てる。貸付金等及びこれらの金融資産に係る減損につ
いて詳細が記載されている。
８ 金融資産
2020 年３月31日現在 2021 年３月31日現在
注記
（千豪ドル） （千豪ドル）
( a) 貸付金等
在庫融資 2,969,845 2,349,059
ターム・ローン 15,084,470 15,820,333
ターム・パーチェス 605,779 512,032
914,450 875,646
ファイナンス・リース
貸付金等総額
19,574,544 19,557,070
(1,280,069) (1,307,368)
未稼得収益
貸付金等純額 (未稼得 収益控除後 )
18,294,475 18,249,702
(259,150) (197,150)
貸付金等の減損引当金 9a
貸付金等純額 18,035,325 18,052,552
満期分析(未稼得収益控除後)
流動
12 ヶ月以内に期日が到来する貸付金等の純額 7,388,465 6,752,618
固定
10,906,010 11,497,084
12 ヶ月超に期日が到来する貸付金等の純額
18,294,475 18,249,702
車両のファイナンス・リースに係る最低受取リース料は以下のとおりである。
2020 年３月31日現在 2021 年３月31日現在
（千豪ドル） （千豪ドル）
ファイナンス・リースの将来の最低受取リース料
１年以内 282,677 265,749
１年超２年以内 241,169 227,548
２年超３年以内 191,616 182,742
３年超４年以内 135,294 129,116
４年超５年以内 46,741 47,228
16,953 23,263
５年超
914,450 875,646
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エクスポージャーの集中
グループ会社の貸付金等の大部分は、車両の購入や自動車ディーラー資産を購入するための資金提供であ
る。
2020 年３月31日現在 2021 年３月31日現在
注記
（千豪ドル） （千豪ドル）
(b) オペレーティング・リース取引に供される車両
オペレーティング・リース取引－取得原価 2,435,076 2,534,928
減損損失 9c (67,250) (52,750)
(800,394) (884,893)
減価償却累計額
オペレーティング・リース取引に供される車
1,567,432 1,597,285
両の合計
将来の最低受取リース料
１年以内 296,576 303,342
１年超２年以内 213,027 198,279
２年超３年以内 139,254 130,839
３年超４年以内 68,100 64,180
４年超５年以内 30,133 24,683
16,626 13,196
５年超
763,716 734,519
取得原価、減価償却累計額及び引当金の増減
期首残高(残価控除後) 1,414,487 1,567,432
取得 761,743 598,053
処分 (257,410) (240,278)
減価償却費 (324,018) (342,422)
(27,370) 14,500
減損 の戻入/ (損失 )
期末残高(残価控除後) 1,567,432 1,597,285
認識及び認識の中止
金融資産は、取引の決済日、すなわちグループ会社が取消不能な金融契約の当事者となる日に認識され
る。損益を通じて公正価値で測定されないすべての金融資産について、金融資産は公正価値に取引費用を加
えた価額で当初認識される。金融資産は、当該金融資産によるキャッシュ・フローを受取る権利が失効又は
移転され、グループ会社が所有に伴うリスク及び便益の実質的にすべてを移転した時点で認識を中止する。
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分類及び事後測定
分類
貸付金等は、以下の要因に基づき、償却原価に分類されている。
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみ（以下「SPPI」という。）を表すキャッ
シュ・フローが所定の日に生じる。
・契約上のキャッシュ・フローの回収を目的に資産を保有する事業モデルの中で保有されている。
SPPI:この評価の目的上、「元本」は当初認識時の金融資産の公正価値として定義される。「利息」は、
特定の期間における元本残高に関する貨幣の時間価値への対価、信用リスクへの対価、及びその他の基本的
な融資のリスク及びコスト（流動性リスク及び管理コストなど）への対価、並びに利益マージンとして定義
される。
事業モデル：資産グループの事業モデルを決定する際にグループ会社が検討する要因には、当該資産の
キャッシュ・フローの回収方法に関する過去の経験、資産のパフォーマンスの評価方法と経営幹部への報告
方法、及びリスクの評価と管理の方法が含まれる。
グループ会社は、金融資産を以下のカテゴリーに分類している。
(ⅰ) 在庫融資
グループ会社は自動車ディーラーに対し、ディーラー向けフロア・プラン融資契約を提供している。当該
契約のもとでは、車両はグループ会社が所有しているが、寄託在庫としてディーラーの施設内で保管され
る。在庫融資に係る未稼得収益はない。
当該取引はグループ会社による車両の所有という法的形式を採っているものの、取引の実体はディーラー
に対する担保付貸付である。従って、残高は財政状態計算書の「貸付金等」の一部として開示されている。
(ⅱ) ターム・ローン
ターム・ローンは、契約の条項により資産の所有に伴うリスク及び便益が実質的に顧客に移転されるよう
な融資契約である。未稼得金融収益は、金融債権契約によって将来稼得する予定の金額である。
(ⅲ) ターム・パーチェス
ターム・パーチェスは、契約の条項により資産の所有に伴うリスク及び便益が実質的に顧客に移転される
ような融資契約である。未稼得金融収益は、ターム・パーチェス債権契約によって将来稼得する予定の金額
である。
(ⅳ) ファイナンス・リース
ファイナンス・リースは、リース契約の条項により資産の所有に伴うリスク及び便益が実質的に貸手から
借手に移転されるようなリース契約である。未稼得金融収益は、金融債権契約によって将来稼得する予定の
金額である。
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(ⅴ) オペレーティング・リース
オペレーティング・リース取引に供される車両は金融資産に含まれる。これらは、リース契約の条項によ
り資産の所有に伴うリスク及び便益が実質的に借手に移転されないリースである。
オペレーティング・リース取引に供される車両には、リースが中止され、売却目的で保有されている車両
の帳簿価額が2021年３月31日現在で10,249,000豪ドル（2020年：17,748,000豪ドル）含まれている。
オペレーティング・リースのもとで保有されている資産は、リース期間にわたって見積残価まで規則的に
減価償却される。減価償却費は金融費用及び類似費用に含まれる。
事後測定
貸付金等は、実効金利法を用いて償却原価で測定される。実効金利法による算定には、すべての手数料及
び取引費用に加え、貸付金の契約条件が含まれる。
個人向け又は法人向け金融債権は貸借対照表の貸付金等の一部を構成する。未稼得収益は契約の期間にわ
たって実効金利法により会計処理される。
条件変更
グループ会社は、顧客への貸付金に係る契約上のキャッシュ・フローを再交渉するか、そうでなければ条
件変更することがある。この場合、グループ会社は、特に以下の要因を考慮して、新しい条件が当初の条件
と実質的に異なるかどうかを評価する。
・借手が財政的困難に陥っている場合、条件変更が単に契約上のキャッシュ・フローを借手が支払可能と
考えられる金額にまで減額するものであるかどうか。
・借手が財政的困難に陥っていない場合、貸付期間及び／又は金利の大幅な変更。
・貸付金に関連する信用リスクに重要な影響を及ぼす担保の差入れ、その他の保証又は信用補完。
条件が実質的に異なる場合、グループ会社は当初の金融資産の認識を中止し、新しい資産を公正価値で認
識し、当該資産の新しい実効金利を再計算する。条件が実質的に異ならない場合は、再交渉又は条件変更に
よって認識が中止されることはない。
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エクスポージャーの集中
グループ会社の貸付金等の大部分は、車両の購入又はリースのための資金提供、もしくは自動車ディー
ラー資産のための資金提供である。
未稼得収益は以下の残高で構成される。
2020 年３月31日現在 2021 年３月31日現在
（千豪ドル） （千豪ドル）
未償却の繰延収益及び費用の純額
(312,132) (310,479)
ファイナンス・リースに係る未稼得利息収益 51,836 50,097
1,540,365 1,567,750
ターム・ローンに係る未稼得利息収益
未稼得収益合計 1,280,069 1,307,368
証券化
貸付金等には、特別目的事業体内の証券化に基づくグループ会社のターム・ローン及びターム・パーチェ
スの一部が含まれている。当該ローンの移転に関する条項はAASB第９号に基づく認識中止の基準を満たして
いないため、グループ会社の財政状態計算書で認識される。AASB第10号は支配について、投資者が、投資先
への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有している場合で、その投資先に
対するパワーを通じてこれらのリターンに影響を与える能力を有している場合に存在すると定義している。
親会社は、当該特別目的事業体を支配していることから、財務書類において連結することが求められる。
当報告期間末現在、証券化に基づき特別目的事業体が保有する移転資産の帳簿価額は3,619,525,000豪ド
ル（2020年：3,827,271,000豪ドル）であった。
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９ 金融資産の減損
連結
2020 年３月31日に 2021 年３月31日に
終了した事業年度 終了した事業年度
（千豪ドル） （千豪ドル）
(a) 貸付金等の信用減損引当金
期首残高 124,000 259,150
貸倒償却額 (77,847) (51,996)
212,997 (10,004)
減損損失引当金 ( 戻入)/ 繰入額
期末残高 * 259,150 197,150
(b) 信用 減損損失
償却債権取立益 (15,870) (25,650)
212,997 (10,004)
減損損失引当金 ( 戻入)/ 繰入額
減損 ( 利益)/ 損失 合計 197,127 (35,654)
(c) オペレーティング・リース取引に供される車両 の信用以
外の減損損失
期首残高 39,880 67,250
減損の(戻入)/損失 ― (1,213)
27,370 (13,287)
減損損失引当金(戻入)/ 繰入 額
期末残高 67,250 52,750
* 2021年３月31日現在の残高には、AASB第９号に基づき算定されていない9,400,000豪ドル（2020年：
19,400,000豪ドル）の将来価額保証引当金が含まれている。
2021年３月31日に終了した事業年度において一括償却され、依然として履行強制活動の対象となっている
金融資産に係る契約上の残高は、46,036,000豪ドル（2020年：73,492,000豪ドル）である。
以下の情報に加えて、信用リスクに関する詳細が注記20に記載されている。
当期に認識された損失引当金は、以下に記載の様々な要因の影響を受けている。
・当期中に信用リスクが著しく増大（又は減少）した金融商品、又は信用減損となった金融商品に起因し
たステージ１とステージ２又は３との間の振替、並びにその結果生じる12ヶ月のECLと全期間のECLとの
間の「ステップアップ」（又は「ステップダウン」）。
・当期に認識された新たな金融商品に対する追加の引当金、及び当期に認識が中止された金融商品に係る
戻入。
・モデルへのインプットの定期的な更新から生じる、デフォルト確率（以下「PD」という。）、デフォル
ト時エクスポージャー（以下「EAD」という。）及びデフォルト時損失率（以下「LGD」という。）の当
期における変化によるECL測定への影響。
・ECLが現在価値ベースで測定されることによる、時間の経過によるECLにおける割引の解消。
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・当期中に認識が中止された金融資産及び当期中に一括償却された資産に関連する引当金の一括償却。
・COVID-19パンデミックの影響を反映した経済状況の見通しに関する検討。
以下の表は、これらの要因による事業年度の期首から期末にかけた損失引当金の変動を示したものであ
る。
一般的なアプローチ（個人向け融資及び法人向け融資）
全期間のECL 全期間のECL
連結
12 ヶ月のECL 合計
(信用減損なし) (信用減損あり)
2020 年３月31日に終了した事業年度
( 千豪ドル) (千豪ドル)
( 千豪ドル) ( 千豪ドル)
４月１日現在期首残高
40,896 40,173 19,931 101,000
期首残高に認識されている金融資産に
起因する変動：
－ステージ間の振替 3,127 (1,999) (1,128) ―
－再測定 34,068 27,946 76,908 138,922
モデルの仮定及び手法の変更 22 890 22 934
新たに組成された金融資産の期末ECL 24,704 18,236 4,248 47,188
一括償却以外の当期中に認識が中止さ
(5,284) (6,195) (3,926) (15,405)
れた金融資産
― ― (69,339) (69,339)
一括償却
３月31日現在残高 97,533 79,051 26,716 203,300
全期間のECL 全期間のECL
連結
12 ヶ月のECL 合計
(信用減損なし) (信用減損あり)
2021 年３月31日に終了した事業年度
( 千豪ドル) (千豪ドル)
( 千豪ドル) ( 千豪ドル)
４月１日現在期首残高
97,533 79,051 26,716 203,300
期首残高に認識されている金融資産に
起因する変動：
－ステージ間の振替 39,144 (34,162) (4,982) ―
－再測定 (43,781) (3,659) 47,065 (375)
新たに組成された金融資産の期末ECL 26,651 3,791 1,206 31,648
一括償却以外の当期中に認識が中止さ
(15,419) (9,267) (3,187) (27,873)
れた金融資産
― ― (50,400) (50,400)
一括償却
３月31日現在残高 104,128 35,754 16,418 156,300
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簡易アプローチ（フリート向け融資）
全期間のECL 全期間のECL
連結
合計
(信用減損なし) (信用減損あり)
2020 年３月31日に終了した事業年度
(千豪ドル)
( 千豪ドル) ( 千豪ドル)
４月１日現在期首残高
12,789 2,211 15,000
期首残高に認識されている金融資産に起因する変
動：
－ステージ間の振替 289 (289) ―
－再測定 11,584 9,323 20,907
モデルの仮定及び手法の変更 (7,738) (91) (7,829)
新たに組成された金融資産の期末ECL 18,865 500 19,365
一括償却以外の当期中に認識が中止された金融資
(2,293) (192) (2,485)
産
― (8,508) (8,508)
一括償却
３月31日現在残高 33,496 2,954 36,450
全期間のECL 全期間のECL
連結
合計
(信用減損なし) (信用減損あり)
2021 年３月31日に終了した事業年度
(千豪ドル)
( 千豪ドル) ( 千豪ドル)
４月１日現在期首残高
33,496 2,954 36,450
期首残高に認識されている金融資産に起因する変
動：
－ステージ間の振替 705 (705) ―
－再測定 (10,222) 2,637 (7,585)
新たに組成された金融資産の期末ECL 7,960 503 8,463
一括償却以外の当期中に認識が中止された金融資
(4,142) (140) (4,282)
産
― (1,596) (1,596)
一括償却
３月31日現在残高 27,797 3,653 31,450
個人向け、法人向け及びフリート向けの融資債権は、債権の回収が合理的に見込めない場合に一括償却さ
れる。回収が合理的に見込めない兆候には、以下のものが含まれるが、これらに限定されるものではない。
・債務者が当社との間で返済計画を確約又は締結しなかった場合
・債務者が清算中である場合
・債務者が破産手続に入り、債務者は一括償却の対象となっている金額の返済に十分なキャッシュ・フ
ローを生み出すことができる資産又は収入源を有していないと当社が判断する場合
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引当金が計上されている債権の総額での帳簿価額の調整は以下のとおりである。
個人向け及び法人向けの融資債権
全期間のECL 全期間のECL
連結
12 ヶ月のECL 合計
(信用減損なし) (信用減損あり)
2020 年３月31日に終了した事業年度
( 千豪ドル) ( 千豪ドル)
( 千豪ドル) ( 千豪ドル)
４月１日現在総額での帳簿価額
14,639,799 714,111 59,922 15,413,832
期首残高に認識されている金融資産に
起因する変動：
－ステージ間の振替 (204,296) 162,183 42,113 ―
－残高の変動 (2,108,907) (102,168) 29,536 (2,181,539)
新たに組成された金融資産の期末ECL 5,029,608 151,460 9,796 5,190,864
一括償却以外の当期中に認識が中止さ
(1,957,404) (138,901) (11,030) (2,107,335)
れた金融資産
― ― (69,339) (69,339)
一括償却
３月31日現在残高 15,398,800 786,685 60,998 16,246,483
全期間のECL 全期間のECL
連結
12 ヶ月のECL 合計
(信用減損なし) (信用減損あり)
2021 年３月31日に終了した事業年度
( 千豪ドル) ( 千豪ドル)
( 千豪ドル) ( 千豪ドル)
４月１日現在総額での帳簿価額
15,398,800 786,685 60,998 16,246,483
期首残高に認識されている金融資産に
起因する変動：
－ステージ間の振替 185,003 (203,706) 18,703 ―
－残高の変動 (2,923,255) (70,576) 16,083 (2,977,748)
新たに組成された金融資産の期末ECL 5,340,643 55,976 4,375 5,400,994
一括償却以外の当期中に認識が中止さ
(2,266,719) (84,571) (6,366) (2,357,656)
れた金融資産
― ― (50,400) (50,400)
一括償却
３月31日現在残高 15,734,472 483,808 43,393 16,261,673
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フリート向け融資債権
全期間のECL 全期間のECL
連結
合計
(信用減損なし) (信用減損あり)
2020 年３月31日に終了した事業年度
(千豪ドル)
( 千豪ドル) ( 千豪ドル)
４月１日現在総額での帳簿価額
1,772,585 13,595 1,786,180
期首残高に認識されている金融資産に起因する変
動：
－ステージ間の振替 (4,427) 4,427 ―
－残高の変動 (341,258) (3,170) (344,428)
新たに組成された金融資産の期末ECL 961,267 2,030 963,297
一括償却以外の当期中に認識が中止された金融資
(348,111) (438) (348,549)
産
― (8,508) (8,508)
一括償却
３月31日現在残高 2,040,056 7,936 2,047,992
全期間のECL 全期間のECL
連結
合計
(信用減損なし) (信用減損あり)
2021 年３月31日に終了した事業年度
(千豪ドル)
( 千豪ドル) ( 千豪ドル)
４月１日現在総額での帳簿価額
2,040,056 7,936 2,047,992
期首残高に認識されている金融資産に起因する変
動：
－ステージ間の振替 (7,141) 7,141 ―
－残高の変動 (369,610) (2,897) (372,507)
新たに組成された金融資産の期末ECL 754,025 2,547 756,572
一括償却以外の当期中に認識が中止された金融資
(441,646) (786) (442,432)
産
― (1,596) (1,596)
一括償却
３月31日現在残高 1,975,684 12,345 1,988,029
重要な会計上の見積り及び判断
グループ会社は、償却原価で計上する貸付金等及びオペレーティング・リース取引に供される車両（残価
控除後）に関連するECLを将来予測的なベースで評価し、当該損失に対する損失引当金を各報告日に認識す
る。ECLの測定値は以下を反映している。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・現在のCOVID-19パンデミックによる潜在的な影響を考慮した上での、過去の事象、現在の状況及び将来
の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付
け可能な情報
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COVID-19 に関連した条件変更
グループ会社は、COVID-19パンデミックの影響を受けた顧客に対して多数の支援策を提供している。これ
らの支援策には個人顧客、フリート顧客及び法人顧客に対する返済猶予が含まれている。当該返済猶予は既
存の融資の継続とみなされたため、重大ではない融資条件の変更として会計処理された。
個人向け及び法人向けの融資について、帳簿価額総額約433,745,000豪ドルの貸付金がCOVID-19に関連し
た返済支援の対象となった。当時、当該貸付金は全期間のECLに対する引当金に含まれていた。これらのエ
クスポージャーのうち、2021年３月31日現在、帳簿価額総額約204,713,000豪ドルの貸付金が12ヶ月のECLに
変更されている。グループ会社はフリート向け融資について、簡易アプローチを使用しているため、すべて
の貸付金は全期間のECLに含まれている。
当該支援パッケージを利用したフリート顧客及びディーラー顧客向けの契約についても終了している。返
済猶予期間終了後に更なる支援を必要とする個人顧客については、ケースバイケースで管理している。
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資金調達
本セクションでは、グループ会社の負債による資金調達に焦点を当てる。流動性リスク管理のために利用可能
な起債及び与信枠についての詳細が記載されている。
10 銀行及びその他の金融機関に対する債務
2020 年３月31日現在 2021 年３月31日現在
（千豪ドル） （千豪ドル）
銀行及びその他の金融機関 4,575,501 4,115,458
銀行及びその他の金融機関に対する債務合計 4,575,501 4,115,458
満期分析
流動
銀行及びその他の金融機関 1,939,496 2,524,735
固定
2,636,005 1,590,723
銀行及びその他の金融機関
4,575,501 4,115,458
「銀行及びその他の金融機関に対する債務」には、2021年３月31日現在の証券化債務2,880,900,000豪ドル
（2020年：3,042,346,000豪ドル）が含まれている。この金額は特別目的事業体の外部相手先が保有するター
ム・ローンの価値を表している。当該特別目的事業体は2021年３月31日現在、利付債2,880,900,000豪ドル
（2020年：3,042,346,000豪ドル）を第三者に発行していた。2021年３月31日現在、当社は特別目的事業体の
残高738,625,000豪ドル（2020年：784,925,000豪ドル）を有している。2021年３月31日現在、貸付金等
3,619,525,000豪ドル（2020年：3,827,271,000豪ドル）が証券化に基づく優先債の担保として供されている。
2021年３月31日現在の担保付債券の未払利息は672,000豪ドル（2020年：1,372,000豪ドル）で、「未払利
息」に含められている。
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11 社債及びコマーシャル・ペーパー
2020 年３月31日現在 2021 年３月31日現在
（千豪ドル） （千豪ドル）
コマーシャル・ペーパー
4,221,561 4,686,925
11,914,722 12,164,260
ミディアム・ターム・ノート
社債及びコマーシャル・ペーパー合計 16,136,283 16,851,185
満期分析
流動
社債及びコマーシャル・ペーパー 6,291,881 8,030,742
固定
9,844,402 8,820,443
社債及びコマーシャル・ペーパー
16,136,283 16,851,185
社債及びコマーシャル・ペーパーは取引費用控除後の公正価値で当初認識され、その後償却原価で測定され
る。入金額（取引費用控除後）と償還価格との差額は、実効金利法を用いて、社債又はコマーシャル・ペー
パーの期間にわたって損益計算書に認識される。
金融負債の取得又は発行に直接帰属する取引費用は、当該金融商品の当初の認識に含まれる。
上記の表に要約された、発行済の社債、債務証書、ノート及びその他の投資有価証券、並びにコマーシャ
ル・ペーパーの保有者は、トヨタ自動車株式会社 （以下「トヨタ自動車」という。）とトヨタファイナンシャ
ルサービス株式会社（以下「TFS」という。） との間の2000年７月14日付のクレジット・サポート・アグリー
メント及びTFSと当社との間の2000年８月７日付のクレジット・サポート・アグリーメント（両契約とも日本
法に準拠する。）による利益を享受している。
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12 証券化及び譲渡資産
通常の業務において、グループ会社は、金融資産を特別目的事業体に譲渡する取引を行っている。グループ
会社では、これらの譲渡によって当該金融資産の認識の中止が生じることはない。
証券化
当社の証券化プログラムに基づいて証券化されたターム・ローンは、倒産隔離されている特別目的事業体
に公平に割り当てられる。グループ会社は、投資者に対するすべての支払義務を果たした後の、証券化プロ
グラムの残余収入に対する権利を有している。また、特別目的事業体と親会社との間でデリバティブの取引
が行われ、譲渡されたターム・ローンから生じるキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを親
会社が負う場合、当該ローンは引き続き親会社の貸借対照表で認識される。投資者は、当該特別目的事業体
で分離保管されるターム・ローンに対してのみ、完全な遡求権を有する。
連結
2020 年３月31日現在 2021 年３月31日現在
（千豪ドル） （千豪ドル）
譲渡資産の帳簿価額
3,827,271 3,619,525
3,042,346 2,880,900
関連負債の帳簿価額
ネット・ポジション(帳簿価額) 784,925 738,625
譲渡資産の公正価値 4,146,309 3,890,494
3,068,623 2,903,041
関連負債の公正価値
ネット・ポジション(公正価値) 1,077,686 987,453
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13 与信枠
連結
2020 年３月31日現在 2021 年３月31日現在
（千豪ドル） （千豪ドル）
利用可能額：
社債、コマーシャル・ペーパー、ターム・ローン及びその
33,977,438 29,858,365
他の短期借入金
当座借越 15,000 15,000
証券化
－優先債 4,590,000 4,590,000
－メザニン債 1,210,000 1,210,000
利用額：
社債、コマーシャル・ペーパー、ターム・ローン及びその
17,740,565 18,130,381
他の短期借入金
当座借越 ― ―
証券化
－優先債 3,042,346 2,880,900
－メザニン債 784,925 738,625
未利用額：
社債、コマーシャル・ペーパー、ターム・ローン及びその
16,236,873 11,727,984
他の短期借入金
当座借越 15,000 15,000
証券化
－優先債 1,547,654 1,709,100
－メザニン債 425,075 471,375
ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパー・プログラム、ターム・ローン及びその他の短期借
入金
ミディアム・ターム・ノート及びコマーシャル・ペーパー・プログラムによって、当社は総額
24,074,833,000豪ドル（2020年：27,075,681,000豪ドル）までのミディアム・ターム・ノート及びコマー
シャル・ペーパーをオーストラリア市場又は海外市場で発行することができる。
当社は、様々な銀行によるアンコミットメント与信枠2,021,967,000豪ドル（2020年：1,971,225,000豪ド
ル）及びコミットメント与信枠400,000,000豪ドル（2020年：400,000,000豪ドル)を利用可能である。ま
た、当社は、2021年３月31日現在、トヨタ モーター クレジット コーポレーションによる与信枠
1,313,111,000豪ドル（2020年：1,641,497,000豪ドル)、及びトヨタ・グループ・マスター・クレジット・
ファシリティによる与信枠2,048,454,000豪ドル（2020年：2,889,035,000豪ドル）を利用可能である。
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クレジット・サポート・アグリーメント
当社により発行された債券の保有者は、トヨタ自動車とTFSとの間の2000年７月14日付のクレジット・サ
ポート・アグリーメント及びTFSと当社との間の2000年８月７日付のクレジット・サポート・アグリーメン
ト（両契約とも日本法に準拠する。）（以下「クレジット・サポート・アグリーメント」と総称する。）に
よる利益を享受することができる。
当該証券の保有者は、請求書にクレジット・サポート・アグリーメントに基づき付与された権利の遡及権
を当該保有者が行使することを明示した書面を添えて提出することにより、TFS及びトヨタ自動車に対して
クレジット・サポート・アグリーメントに基づくそれぞれの債務の履行を直接請求する権利を有する。TFS
及び／又はトヨタ自動車がそのような請求を当該証券のいずれかの保有者から受領した場合には、TFS及
び／又はトヨタ自動車は、当該保有者に対し、TFS及び／又はトヨタ自動車がクレジット・サポート・アグ
リーメントに基づく自己の債務の履行を怠ったために生じた損失又は損害を（当該保有者が更なる行為又は
手続をとることも要さず）補償する。請求を行った当該証券の保有者は、その上で、直接TFS及び／又はト
ヨタ自動車に対して補償を強制することもできる。
クレジット・サポート・アグリーメントを考慮して、2001年３月30日付で、TFSと当社はクレジット・サ
ポート・フィー・アグリーメントを締結した。クレジット・サポート・フィー・アグリーメントは、クレ
ジット・サポート・アグリーメントの利益を享受する当社のミディアム・ターム・ノート及びコマーシャ
ル・ペーパーの加重平均残高の一定割合に相当する金額を手数料として、当社がTFSに対し支払うべき旨を
規定している。
取締役会は、当社のミディアム・ターム・ノート及びコマーシャル・ペーパーの残高に関連して、クレ
ジット・サポート・アグリーメントの契約条項に基づく請求書や権利を明示した書面が提出された事実を認
識していない。
マスター・クレジット・ファシリティ(以下「MCF」という。)
364日間の与信契約、３年間の与信契約及び５年間の与信契約
当社とトヨタのその他の関連会社との間のMCFは2020年11月に再交渉され、2021年11月に契約期間が終了
する、364日間のシンジケート銀行与信枠50億米ドルが更新された。2019年11月に締結され、それぞれ2022
年11月及び2024年11月に契約期間が終了する、３年間のシンジケート銀行与信枠50億米ドル及び５年間のシ
ンジケート銀行与信枠50億米ドルに変更はなかった。
与信枠からの引出しは、ネガティブ・プレッジ条項、クロス・デフォルト条項、並びに一部の連結、合併
及び資産売却の制限など、この種の取引において慣習的な条項及び条件に制約される。これらの契約は一般
事業目的で利用可能であり、2021年３月31日現在、当該与信枠から引き出された金額はなかった。当社は、
上述の与信契約の条項及び条件を遵守している。
当座借越
2021年３月31日現在、当座借越は15,000,000豪ドル（2020年：15,000,000豪ドル）の無担保借入枠であ
る。利息は実勢市場金利に基づいて課される。当座借越は要求払いで、年に一度見直しが行われる。
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資本管理
本セクションでは、グループ会社の資本構成について記載している。
14 払込資本
連結
2020 年３月31日現在 2021 年３月31日現在
（千豪ドル） （千豪ドル）
120,000 120,000
払込 資本
2021年３月31日現在、120,000,000株の普通株式が全額払込済である。
普通株式の保有者は、配当金及びグループ会社の清算に伴う収入を保有株式数及び保有株式に係る支払額に
応じて受取る権利を有している。
普通株式の各保有者本人又は代理人は、株主総会において挙手により１票を投じる権利を有しており、投票
による場合には１株につき１票を投じることができる。
15 準備金
連結
2020 年３月31日に 2021 年３月31日に
終了した事業年度 終了した事業年度
（千豪ドル） （千豪ドル）
外貨換算準備金
４月１日現在残高 6,809 8,476
1,667 (5,456)
国外関連会社の外貨換算差額純額
３月31日現在残高 8,476 3,020
外貨換算準備金
持分法による投資の換算により生じる外貨換算差額は、外貨換算準備金に計上される。当該準備金はその
後、純投資を処分する際に損益として認識される。
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16 利益剰余金
連結
2020 年３月31日に 2021 年３月31日に
終了した事業年度 終了した事業年度
（千豪ドル） （千豪ドル）
期首 残高
1,371,326 1,435,666
64,340 185,168
親会社の株主に帰属する利益
期末残高 1,435,666 1,620,834
連結納税制度に基づき、2003年４月１日現在の当社の課税済勘定残高は、連結納税制度上の統括会社に無
期限に移転された。当社は、当社が連結グループに属する限り、課税済勘定を設定しない。
連結納税制度の規定により、当社は、配当に係る課税控除に関する減額を受けた、統括会社の課税済勘定
から課税済の配当金を株主に支払うことが認められている。2021年３月31日及び2020年３月31日に終了した
事業年度に支払われた全額課税済の配当金はなかった。
報告期間末において認識されていない配当金
期末以降、取締役会は、全額払込済普通株式１株当たり43.55豪セント（2020年：ゼロ豪セント）の全額
課税済最終配当金の支払を提言した。2021年３月31日現在の利益剰余金から2021年６月30日までに支払われ
る見込みであるが、期末において負債として認識されていない提案済配当金の金額は、52,265,000豪ドルで
ある。
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金融商品及びリスク
本セクションでは、デリバティブ及び非デリバティブ金融商品並びに金融リスク管理情報を含む、グループ会
社が保有する金融商品について記載している。
17 デリバティブ金融商品
連結
2020 年３月31日現在 2021 年３月31日現在
（千豪ドル） （千豪ドル）
資産
金利スワップ契約 98,594 86,161
クロス・カレンシー・スワップ契約 1,207,576 40,559
162,058 31,794
先渡 為替予約
デリバティブ金融商品資産
1,468,228 158,514
加算/(減算)：双方向の信用評価調整
(5,857) 2,910
（以下「CVA」という。）
デリバティブ金融商品資産合計－公正価値で測定 1,462,371 161,424
負債
金利スワップ契約 211,025 128,682
クロス・カレンシー・スワップ契約 390 625,501
― 24,458
先渡 為替予約
デリバティブ金融商品負債合計－公正価値で測定 211,415 778,641
デリバティブ金融商品(流動)
デリバティブ金融資産 －流動 397,734 65,140
デリバティブ金融負債 －流動 30,966 93,317
デリバティブ金融商品(固定)
デリバティブ金融資産 －固定 1,064,637 96,284
デリバティブ金融負債 －固定 180,449 685,324
測定
グループ会社は、適格なヘッジ関係に指定されていないデリバティブを用いて、外貨及び金利リスクに対
するエクスポージャーを管理している。デリバティブ金融資産及び負債は、デリバティブ契約の締結日に公
正価値で当初認識され、その後、各報告期間末に公正価値で再測定される。デリバティブはヘッジ手段とし
て指定されていないため、デリバティブの公正価値の変動は即時に利息費用及び類似費用として損益に認識
される。これによって、経済的にヘッジされているヘッジ対象項目の換算差額と相殺されない範囲におい
て、グループ会社の損益にボラティリティがもたらされ、変則的な結果が生じる場合もある。
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公正価値の見積り
活発な市場で取引されていない金融商品（店頭デリバティブ）の公正価値は、評価手法を用いて算定され
ている。金利スワップ及びクロス・カレンシー・スワップの公正価値は見積将来キャッシュ・フローの現在
価値として算定されている。為替予約の公正価値は報告期間末の先渡為替レートを用いて算定されている。
双方向の信用評価調整
信用評価調整は、取引相手の信用リスク（以下「CCR」という。）を反映させるために行うデリバティブ
商品の公正価値に対する調整である。双方向の信用評価調整は、グループ会社及び取引相手両者の信用スプ
レッドと、市場の要因により決定される。
会計上の見積り
グループ会社は、資産及び負債の帳簿価額についての合理的な判断を行うために会計上の見積りや仮定を
行う。一定程度の見積り又は仮定の複雑性を伴う分野の１つがデリバティブ金融商品である。
公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものである。異なるレベルは以下
のとおり定義される。
レベル１: 活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格（無調整のもの）。
レベル２: レベル１の公表価格以外で、資産又は負債に関する観察可能なインプット。直接的なもの（す
なわち価格そのもの）又は間接的なもの（すなわち価格から派生したもの）の場合がある。
レベル３: 観察可能な市場データに基づくものではない資産又は負債に関するインプット。
公正価値で測定及び認識されるグループ会社の金融商品は、ヘッジに利用されるデリバティブ資産及びデ
リバティブ負債（すなわち、金利スワップ、クロス・カレンシー・スワップ及び先渡為替予約）である。こ
れらの商品は経済的ヘッジに利用されるが、グループ会社はヘッジ会計を適用していない。
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レベル１ レベル２ レベル３ 合計
20 20 年３月31日現在
(千豪ドル) (千豪ドル) (千豪ドル) (千豪ドル)
損益を通じて認識されるデリバティブ金融資産
経済的ヘッジに利用されるデリバティブ
為替予約 ― 162,058 ― 162,058
金利スワップ 契約 ― 98,594 ― 98,594
クロス・カレンシー・スワップ契約 ― 1,207,576 ― 1,207,576
― (5,857) ― (5,857)
減算：双方向のCVA
金融資産合計 ― 1,462,371 ― 1,462,371
損益を通じて認識されるデリバティブ金融負債
経済的ヘッジに利用されるデリバティブ
為替予約 ― ― ― ―
金利スワップ 契約 ― 211,025 ― 211,025
― 390 ― 390
クロス・カレンシー・スワップ契約
金融負債合計 ― 211,415 ― 211,415
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
20 21 年３月31日現在
(千豪ドル) (千豪ドル) (千豪ドル) (千豪ドル)
損益を通じて認識されるデリバティブ金融資産
経済的ヘッジに利用されるデリバティブ
為替予約 ― 31,794 ― 31,794
金利スワップ 契約 ― 86,161 ― 86,161
クロス・カレンシー・スワップ契約 ― 40,559 ― 40,559
― 2,910 ― 2,910
加算：双方向のCVA
金融資産合計 ― 161,424 ― 161,424
損益を通じて認識されるデリバティブ金融負債
経済的ヘッジに利用されるデリバティブ
為替予約 ― 24,458 ― 24,458
金利スワップ 契約 ― 128,682 ― 128,682
― 625,501 ― 625,501
クロス・カレンシー・スワップ契約
金融負債合計 ― 778,641 ― 778,641
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18 非デリバティブ金融商品
公正価値の測定
金融資産及び金融負債の公正価値は、認識及び測定あるいは開示目的のために見積もる必要がある。見積
割引キャッシュ・フローは、金融商品の公正価値の算定に使用される。
以下の表は、グループ会社の貸借対照表において公正価値で表示されていない金融資産及び負債の帳簿価
額及び公正価値を要約したものである。
連結
2020年３月31日現在 202 1 年 ３ 月 31日現在
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
（千豪ドル） （千豪ドル） （千豪ドル） （千豪ドル）
金融資産
貸付金等 * 18,035,325 19,399,979 18,052,552 19,728,614
― ― 554,000 554,995
定期預金
18,035,325 19,399,979 18,606,552 20,283,609
金融負債
銀行及びその他の金融機関に対する債務 4,575,501 4,619,460 4,115,458 4,145,305
16,136,283 16,609,067 16,851,185 17,403,150
社債及びコマーシャル・ペーパー
20,711,784 21,228,527 20,966,643 21,548,455
* 貸付金等の帳簿価額及び公正価値は、前年度の2020年３月31日現在、それぞれ19,602,757,000豪ドル及び
21,034,661,000豪ドルで開示されており、オペレーティング・リース取引に供される車両が含まれていた。
現金及び現金同等物、売掛金並びに買掛金の帳簿価額は、その短期的な性質により公正価値に近似してい
ると見なされている。定期預金の公正価値は、将来の契約上のキャッシュ・フローを類似する金融商品に関
してグループ会社が入手可能な現在の市場金利で割り引くことによって見積られている。貸付金等の公正価
値は、現在の貸出金利を用いて契約上のキャッシュ・フローを割り引くことによってポートフォリオ・レベ
ルで見積られている。金融負債の公正価値は、将来の契約上のキャッシュ・フローを類似する金融商品に関
してグループ会社が入手可能な現在の市場金利で割り引くことによって見積られている。
19 金融資産及び金融負債の相殺
グループ会社が現在、認識額を相殺する法的強制力のある権利を有しており、純額ベースで決済する、ある
いは資産を実現して同時に負債を決済する意思がある場合に、金融資産と金融負債は相殺され、財政状態計算
書に純額で計上される。また、グループ会社は、相殺の基準を満たすものではないが、格付の下落又はデフォ
ルト事象などの一定の状況の下で、関連する金額の相殺が認められる契約を締結している。
以下の表は、2021年３月31日現在の、相殺されている金融商品の認識額、あるいは強制力のあるマスター・
ネッティング契約の対象ではあるものの相殺されていない金融商品の認識額を表示している。「純額」の欄
は、相殺の権利が行使された場合にグループ会社の財政状態計算書が受ける影響額を示している。
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相殺が財政状態計算書に 関連する
連結
与える影響額 相殺されていない金額
財政状態計算書
財政状態計算書 マスター・ネッ
に表示された
上で相殺された ティング契約の
総額 総額 対象である金額 現金担保 純額
純額
(千豪ドル) (千豪ドル) (千豪ドル) (千豪ドル) (千豪ドル)
(千豪ドル)
20 20 年３ 月31日現在
金融資産
現金及び現金同等物(b) 1,937,976 ― 1,937,976 ― ― 1,937,976
貸付金等 18,035,325 ― 18,035,325 ― ― 18,035,325
デリバティブ金融商品(b) 1,462,371 ― 1,462,371 (209,739) (235,400) 1,017,232
47,658 (10,751) 36,907 ― ― 36,907
その他の資産(a)
合計 21,483,330 (10,751) 21,472,579 (209,739) (235,400) 21,027,440
金融負債
銀行及びその他の金融機関
4,575,501 ― 4,575,501 ― ― 4,575,501
に対する債務(b)
デリバティブ金融商品(b) 211,415 ― 211,415 (209,739) ― 1,676
616,382 (10,751) 605,631 ― (235,400) 370,231
その他の負債(a)
合計 5,403,298 (10,751) 5,392,547 (209,739) (235,400) 4,947,408
20 21 年３ 月31日現在
金融資産
現金及び現金同等物(b) 3,471,028 ― 3,471,028 ― ― 3,471,028
定期預金(b) 554,000 ― 554,000 ― ― 554,000
貸付金等 18,052,552 ― 18,052,552 ― ― 18,052,552
デリバティブ金融商品(b) 161,424 ― 161,424 (140,732) (12,100) 8,592
113,705 (24,941) 88,764 ― (44,600) 44,164
その他の資産(a)
合計 22,352,709 (24,941) 22,327,768 (140,732) (56,700) 22,130,336
金融負債
銀行及びその他の金融機関
4,115,458 ― 4,115,458 ― ― 4,115,458
に対する債務(b)
デリバティブ金融商品(b) 778,641 ― 778,641 (140,732) (44,600) 593,309
523,347 (24,941) 498,406 ― (12,100) 486,306
その他の負債(a)
合計 5,417,446 (24,941) 5,392,505 (140,732) (56,700) 5,195,073
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(a) 相殺契約
その他の資産及び負債
法人向け融資のディーラーに係る計算書において、融資及びその他債権に関連するディーラーからの毎月
の受取額は、支払手数料及びその他債務に関連するディーラーに対する毎月の支払額と相殺される。金額は
純額で決済され、財政状態計算書に純額で表示される。
(b) マスター・ネッティング契約及び相殺契約－現時点では強制力がないもの
取引相手とのデリバティブ取引は、ISDA契約の対象であり、ターム・ローン、定期預金及び現金担保は標
準融資契約の対象である。これらの契約の条項に従って、デフォルト事象、一定の水準への格付の低下、又
は早期償還事象が発生した場合には、ある取引相手に対する同一通貨の債務／債権の純額が期日到来として
認識されることになり、すべての契約は終了する。かかる事象は存在しておらず、グループ会社は他に法的
強制力をもって相殺する権利を有していないため、これらの金額は財政状態計算書上で相殺されていない
が、上記の表に別途表示されている。また、変動証拠金契約に関するクレジット・サポート・アネックスの
対象となるすべての取引相手との特定のデリバティブ取引については、担保が日次で計上されることがあ
る。
20 財務リスク管理
グループ会社の活動は、市場リスク（外国為替リスク及び金利リスクを含む。）、信用リスク、流動性リス
ク及び残価リスクといった様々な財務リスクにさらされている。グループ会社の全般的なリスク管理プログラ
ムは、金融市場及び中古車市場の予測が不可能であることを重視しており、グループ会社の経営成績に対して
生じうる悪影響を管理することを目指している。
グループ会社は、投機目的で、デリバティブ金融商品を含む金融商品に関する契約締結は行っておらず、取
引も行っていない。デリバティブ金融商品は、グループ会社の外国為替リスク及び金利リスクに対するエクス
ポージャーを管理するために利用されている。グループ会社の残価リスクは、主に残価設定型のオペレーティ
ング・リース債権及び貸付金から生じる。
リスク管理は、当社の全社的リスク管理フレームワークに従い、経営陣の上層部が承認した規程又は方針に
基づいて、以下を含む各種の委員会及び部門により行われる。
全社的リスク管理
全社的リスク管理のプロセスは、適切なリスク文化を企業全体に浸透させ、組織が事業目的を達成できる
ようにするために設定されたものである。この機能は、シニア・エグゼクティブ・チーム（以下「SET」と
いう。）が担う。
価格決定委員会
価格決定委員会は、取引量及び金利に関する要件、並びに金利の変動や競合会社の環境に関連して、新し
い事業マージンを積極的に評価するために会合を開く。
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資産／負債委員会
資産／負債委員会は、グループ会社の金利リスク及び流動性リスクを積極的にかつ協同して管理及び監視
するために会合を開く。
グループ会社の財務部門は、財務リスクを特定し、評価し、またヘッジする。財務部門は、グループ会社
の外国為替リスク、金利リスク、流動性リスク並びに銀行及びその他の金融仲介機関の信用リスクの管理の
ためのグループ会社の方針を実行する。
個人向け融資信用リスク委員会
個人向け融資信用リスク委員会は、当社が個人向け融資の顧客に貸し付けた金銭のリスク評価、継続的な
管理、回収、担保権実行及び一括償却を行う責任を負う。同委員会は当社のコア与信業務が全社的な目標及
び目的に沿っていることを確保する。
企業向け融資信用委員会
企業向け融資信用リスク委員会は、当社が企業向け融資の顧客に貸し付けた金銭のリスク評価、継続的な
管理、回収、担保権実行及び一括償却を行う責任を負う。同委員会は当社のコア与信業務が全社的な目標及
び目的に沿っていることを確保する。
残価委員会
残価委員会は、ベスト・プラクティス並びに中古車の市場力学、経済状況、政府の方針／規制、クレジッ
ト市場及びリース／将来価額保証付き資産の状況といった重要な可変情報に基づき、資産の残価の測定及び
評価を行う。同委員会は、資産の残価への潜在的な影響を有するすべての事象及びグループ会社にとって潜
在的な残価リスクを軽減する可能性のある他のすべての事象について報告する。
監査委員会
監査委員会は、内部統制、内部監査活動、並びに監査委員会、経営陣、外部監査人及び内部監査人の間の
恒常的なコミュニケーションを確保する態勢を監視する責任の履行に関して、当社の取締役会及び経営陣を
支援する役割を担っている。
コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、グループ会社が、事業並びに当社のACL及びAFSライセンスの維持に適用され
るすべての法律、規制及び行動規範を遵守していることを管理するためのコンプライアンス・フレームワー
クの確立、公表及び維持に関する責任を負う。
内部監査部門
内部監査部門は、グループ会社の事業活動に価値を付加し、改善するように設計された、独立した客観性
のある保証及びコンサルティング活動を提供する。同部門は、事業プロセス、システム、統制、環境及び活
動のレビューを通じ、リスクの識別及び軽減、並びにカイゼンの機会の認識において経営陣を支援する。
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商品委員会
商品委員会は、新規及び既存の商品及びサービスの見直し（商品及びサービス開発のための当社の市場戦
略の策定及びロードマップの検討を含む）を目的として設立されている。
データ・ガバナンス委員会
データ・ガバナンス委員会は、価値ある企業資産としてのデータの処理、データ・ガバナンスに関する取
り組みの設定及び管理、データ・ガバナンスに関わる製品の開発支援、データ関連のリスクや課題の管理及
び解決、データ管理活動の監視並びに上長への報告に焦点を置いて、経営陣向けデータの管理に関する責任
を負っている。
顧客満足度向上委員会
顧客満足度向上委員会の役割は、TFAの企業理念と整合し、当社のすべての行動の中心が顧客であること
を徹底し、「顧客視点」を社内で行われるすべての活動に確実に組み込み、顧客の不満要因を解消するため
機能横断的に対処することによって、より優れた顧客体験を提供し、顧客及び事業上の予定利益に対する実
績を見直すことである。同委員会はまた、SET及び当社の取締役会に対して定期的に最新情報を提供する。
(a) 市場リスク
(ⅰ) 外国為替リスク
グループ会社は、収益資産を維持することを目的として、負債による資金調達を行うために国際資本市場
で事業を展開している。取引は外貨建で行われる場合があるため、グループ会社は各種通貨のエクスポー
ジャーから生じる外国為替リスクにさらされている。
外国為替リスクは、グループ会社の機能通貨以外の通貨建で認識された資産及び負債、並びに外国事業へ
の純投資から生じるものである。当該リスクは、調達債務の満期分析を用いて測定される。
経営陣は、機能通貨に対する外国為替リスクの管理をグループ会社に義務付ける方針を定めている。グ
ループ会社は、債券発行時に外国為替リスクを経済的に100％ヘッジすることを求められる。グループ会社
は、外国為替リスクに対するエクスポージャーをヘッジするために、以下の商品を含むデリバティブ金融商
品の取引契約を締結している。
・外貨建のコマーシャル・ペーパーの発行及び関連会社からの借入金により生じる外国為替リスクをヘッ
ジするための先渡為替予約
・外貨建のミディアム・ターム・ノート、銀行融資及び米国のコマーシャル・ペーパーに伴う外国為替リ
スク及び金利リスクを管理するためのクロス・カレンシー・スワップ
2021年３月31日に終了した報告期間末現在において、外国為替リスクに対するグループ会社の純エクス
ポージャーに重要性はない。かかる状況は、2020年３月31日に終了した報告期間と比較して変化はない。
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(ⅱ) キャッシュ・フロー及び公正価値の金利リスク
キャッシュ・フロー及び公正価値の金利リスクとは、市場金利の変動により金融商品の将来キャッシュ・
フローが変動するリスクである。グループ会社は、変動金利と固定金利の両方により資金の借入及び貸付を
行うため、実勢市場金利水準の変動による影響にさらされている。グループ会社は、キャッシュ・フロー及
び公正価値の金利リスクに対するエクスポージャーを経済的にヘッジするために、以下の商品を含むデリバ
ティブ金融商品の取引契約を締結している。
・グループ会社の収益資産から生じる金利リスクを管理するための、固定－変動金利スワップ。当該金利
スワップには、貸付金等の金利を固定から変動に変更する経済効果がある。
・グループ会社の機能通貨建の固定利付ミディアム・ターム・ノート及び銀行融資から生じる金利リスク
を管理するための、固定－変動金利スワップ。当該金利スワップには、借入金の金利を固定から変動に
変更する経済効果がある。
・外貨建のミディアム・ターム・ノート、米国のコマーシャル・ペーパー及び銀行融資に伴う外国為替リ
スク及び金利リスクを管理するためのクロス・カレンシー・スワップ。当該クロス・カレンシー・ス
ワップには、借入金の金利を外貨建固定金利又は変動金利から機能通貨建変動金利に変更する経済効果
がある。
金利スワップにおいては、グループ会社は、相手方との間で、契約上の固定金利額と合意された想定元本
額を用いて計算される変動金利額との差額を、一定の間隔で（主として四半期ごとに）交換する旨を合意し
ている。クロス・カレンシー・スワップにおいては、グループ会社は、相手方との間で、外貨建元本額及び
固定（又は変動）金利額の合計額と、機能通貨建元本額及び合意された機能通貨建元本額を用いて計算され
る変動金利額の合計額を、一定の間隔で交換する旨を合意している。
グループ会社は、必要に応じて金利スワップ又はクロス・カレンシー・スワップを利用して、債務エクス
ポージャーの大部分を機能通貨建変動金利に維持するという方針をとっている。
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以下の表は、報告期間末現在におけるグループ会社の金利リスクに対するエクスポージャーの詳細を示し
ている。
変動金利 固定金利 無利息 合計
連結
(千豪ドル) (千豪ドル) (千豪ドル) (千豪ドル)
20 20 年３月31日現在
オペレーティング・リース債権
― 1,634,682 ― 1,634,682
金融資産
現金及び現金同等物 1,937,976 ― ― 1,937,976
貸付金等 4,870,214 13,424,261 ― 18,294,475
金利スワップ 10,980,000 (10,980,000) ― ―
― ― 36,907 36,907
その他の資産
金融資産合計 17,788,190 4,078,943 36,907 21,904,040
金融負債
銀行及びその他の金融機関 4,575,501 ― ― 4,575,501
コマーシャル・ペーパー 4,221,561 ― ― 4,221,561
ミディアム・ターム・ノート 624,702 11,290,020 ― 11,914,722
クロス・カレンシー・スワップ 6,120,840 (6,120,840) ― ―
金利スワップ 4,323,496 (4,323,496) ― ―
その他の負債 235,400 ― 370,231 605,631
― 45,087 ― 45,087
リース負債
金融負債合計 20,101,500 890,771 370,231 21,362,502
正味金融資産/(負債 ) (2,313,310) 3,188,172 (333,324) 541,538
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変動金利 固定金利 無利息 合計
連結
(千豪ドル) (千豪ドル) (千豪ドル) (千豪ドル)
20 21 年３月31日現在
オペレーティング・リース債権
― 1,650,034 ― 1,650,034
金融資産
現金及び現金同等物 3,471,028 ― ― 3,471,028
定期預金 ― 554,000 ― 554,000
貸付金等 4,120,742 14,128,960 ― 18,249,702
金利スワップ 12,614,500 (12,614,500) ― ―
44,600 ― 44,164 88,764
その他の資産
金融資産合計 20,250,870 3,718,494 44,164 24,013,528
金融負債
銀行及びその他の金融機関 4,115,458 ― ― 4,115,458
コマーシャル・ペーパー 4,686,925 ― ― 4,686,925
ミディアム・ターム・ノート 873,992 11,290,268 ― 12,164,260
クロス・カレンシー・スワップ 8,895,756 (8,895,756) ― ―
金利スワップ 3,037,596 (3,037,596) ― ―
その他の負債 12,100 ― 486,306 498,406
― 41,950 ― 41,950
リース負債
金融負債合計 21,621,827 (601,134) 486,306 21,506,999
正味金融資産/(負債 ) (1,370,957) 4,319,628 (442,142) 2,506,529
(ⅲ) 金利指標改革
金融危機を受けて、英ポンドLIBOR及びその他の銀行間取引レート（IBOR）等の金利指標の改革及び置換
えは、世界中の規制当局にとって優先事項となっている。これらの変更に関する時期及び正確な性質につい
ては現在のところ不確実性が存在する。
グループ会社は金利指標改革が外貨建変動利付債の評価に及ぼす影響について評価中である。2021年３月
31日現在、グループ会社はいかなる外貨建変動利付債も保有していない。
(ⅳ) 感応度
グループ会社の財務成績は市場の金利変動にさらされている。以下は、金利の１％の上昇がグループ会社
の今後12ヶ月間における税引前利益にもたらす潜在的影響額を示す。金利の１％の下落は同額の逆の影響を
及ぼすが、金利には下限が設定されている。
連結
2020 年３月31日に 2021 年３月31日に
終了した事業年度 終了した事業年度
（千豪ドル） （千豪ドル）
税引前利益の増加/(減少)
(4,788) 2,135
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(b) 信用リスク
グループ会社は、信用リスクに対するエクスポージャーにさらされている。信用リスクとは、取引相手が
債務を履行できないことによりグループ会社に財務的損失を与えるリスクである。信用エクスポージャーは
主に、資産ファイナンスのための融資活動、並びに現金及び現金同等物、銀行や金融機関における預金及び
デリバティブ金融商品といった資金調達活動において生じる。
(ⅰ) ECLモデルに用いられるインプット、仮定及び見積手法
信用リスクの著しい増大の評価
デフォルトリスクが当初認識後に著しく増大したかどうかを判断する際に、グループ会社は、定量的情報
と定性的情報の両方と、グループ会社の過去の経験及び専門家による信用リスク評価（将来予測的な情報を
含む）に基づく分析を検討する。
個人向け融資枠では、信用リスクの著しい増大の判断に延滞日数を用いる。グループ会社は、資産が30日
以上延滞した時点で、信用リスクが著しく増大したものとみなす。
個人向け以外の融資枠では、内部で導き出された信用格付が、利用可能な信用リスクの最善の決定要素と
されている。グループ会社は、トヨタファイナンシャルサービス株式会社によって最初に開発され、オース
トラリア市場向けに調整されたグローバル・マスター・グレーディング・モデルを採用している。この格付
モデルは、デフォルトになっていない商品の11の格付レベル（１ 〜 11）と１つのデフォルトクラス（12）で
構成されている。グループ会社は、債務者に関する入手可能な情報に基づき、当初認識時に各融資枠に信用
格付を割り当てる。当初認識日の信用格付と比較して、報告日現在で信用格付が著しく悪化した場合、信用
リスクは著しく増大したとみなされる。
デフォルトの定義
予想信用損失モデルに基づく金融資産の減損の評価において、グループ会社は、その与信方針及び手続に
従って融資債権にデフォルト格付が割り当てられる場合、当該債権を信用減損したものと定義する。予想信
用損失モデルに基づく信用減損エクスポージャーは、以下で構成されている。
・個人向け融資及び格付のないフリート向け融資で、契約上90日延滞しているもの。
・信用エクスポージャーで、顧客が財務上の義務を期日に履行できないことが明らかになったもの。
予想信用損失の計算
予想信用損失は、PD、LGD及びEADの３つの主要要素を使用して計算される。通常、これらのパラメータ
は、内部開発された統計モデルと、過去、現在及び将来予測的な顧客やマクロ経済データとを組み合わせて
導き出される。
会計上、12ヶ月及び全期間のPDは、それぞれ今後12ヶ月及び金融商品の残存期間にわたる一時点での見積
デフォルト確率を示しており、これは信用リスクに影響を及ぼす貸借対照表日現在の状況及び将来の経済状
況に基づいている。LGDは、担保の軽減効果、実現時の予想価値及び貨幣の時間価値を考慮した、デフォル
ト時の予想損失を示している。
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EADは、貸借対照表日からデフォルト発生時までの元本及び利息の返済並びに融資枠の予想引出額を考慮
した、デフォルト時の予想エクスポージャーを示している。12ヶ月のECLは、今後12ヶ月の月次PDにLGDと
EADを掛けた割引後の総和に等しくなる。全期間のECLは、残りの全期間にわたる月次PDにLGDとEADを掛けた
割引後の総和を用いて算出される。
将来予測的な情報の組み込み
グループ会社は、確率加重された予想損失の計算を裏付ける偏りのない経済予測及び業界調整を決定する
ために、関連する種々の将来予測的なオーストラリアのマクロ経済シナリオ及び仮定を検討した。
これらは、将来のマクロ経済状況についての合理的かつ裏付け可能な予測を反映しており、マクロ経済状
況には、失業率、金利、国内総生産及び住宅価格指数が含まれ（ただし、これらに限定されない。）、マク
ロ経済サイクルについて現在及び予測方向の両方の評価が必要である。
将来予測的な情報の組み込みは、これらのマクロ経済的要因の変化がECLにどのような影響を与えるかに
ついて判断が求められる程度を高めている。2021年３月31日のECLの計算に関して、グループ会社は３つの
将来予測的なシナリオを検討した。
a) ベース・シナリオ：このシナリオでは、複数の州が再び封鎖措置を取り、人々が自主隔離を行うよう
なCOVID-19の全国レベルでの大きな第２波は発生しない。新規感染者数は継続的に減少していく。このシ
ナリオに組み込まれたマクロ経済的要因は以下のとおりである。
・2021年のGDPは3.9％増加し、その後2022年に2.9％増加する。
・失業率は2021年の４－６月期までに6.4％に達し、その後2021年の年末にかけて６％超で推移する可
能性が高い。
・2021年の消費者物価指数は2.22％上昇する。
b) アップサイド・シナリオ：このシナリオでは、３つの主要な財政刺激策に後押しされて、ベース・シ
ナリオよりも早く事業が再開され、雇用状況が好転し、ワクチン接種が予想以上に進むことから、経済活
動は2021年上半期にベース・シナリオを上回る速さで加速すると仮定されている。このシナリオに組み込
まれたマクロ経済的要因は以下のとおりである。
・実質GDPは2021年には5.8％増に急反転し、その後2022年には4.8％増となる。
・失業率は2021年の４－６月期までに6.2％に達し、2021年の10-12月期までに5.9％まで改善する。
・2021年の消費者物価指数は2.88％上昇する。
c) 景気後退シナリオ：このシナリオでは、毎日確認される感染者数はベース・シナリオの予測を若干上
回ると仮定され、州による制限は引き続き実施される。このシナリオに組み込まれたマクロ経済的要因は
以下のとおりである。
・GDPは消費者マインドの冷え込みが深刻であるため、2022年の４－６月期まで連続４四半期縮小す
る。実質GDPの変動は、年平均ベースで、2021年についてはマイナス0.5％、2022年にはマイナス
2.6％と大幅に下落する。
・失業率は上昇し、2021年の10-12月期までに7.8％になる。
・2021年の消費者物価指数は１％上昇する。
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2021年３月31日現在、ベース・シナリオ、アップサイド・シナリオ及び景気後退シナリオに基づくECL
は、それぞれ110,249,000豪ドル、100,877,000豪ドル及び147,177,000豪ドルである。グループ会社はまた
約54,074,000豪ドルのオーバーレイも適用した。2020年３月31日現在、中程度のパンデミックのシナリオ、
深刻なパンデミックのシナリオ、及びオーバーレイを適用した深刻なパンデミックのシナリオに基づくECL
は、それぞれ147,760,000豪ドル、165,700,000豪ドル及び256,880,000豪ドルである。2021年３月31日現在
で認識されているECLは187,750,000豪ドル（2020年：239,750,000豪ドル）である。
貸倒引当金の測定に対する修正の性質及び影響
貸付金の再交渉により既存の契約が取り消され実質的に異なる条件で新しい契約が締結された場合、又は
再交渉後の貸付金が実質的に異なる商品になるよう既存の契約の条件が変更された場合、貸付金の認識は中
止される。このように貸付金の認識が中止された場合、再交渉後の契約は新規の貸付契約であり、グループ
会社の会計方針に従って減損が評価される。
再交渉後の貸付金の認識が中止されない場合、当初組成時の信用リスク格付と比較した信用リスクの著し
い増大について引き続き減損が評価される。
(ⅱ) 信用度と最大エクスポージャー
グループ会社の金融資産は、個人向け融資、フリート向け融資及び法人向け融資という３つの分野による
ものである。
個人向け融資
個人向け融資のポートフォリオは最大の分野であり、個人顧客及び小規模企業への一連の貸付金等から成
る。
フリート向け融資
フリート向け融資のポートフォリオは、小規模から大規模の企業顧客及び政府機関への一連の貸付金等及
びオペレーティング・リース取引に供される車両から成る。これには、ノベーティッド・リースの顧客も含
まれる。
個人顧客及び小規模企業から生じる信用リスクは、容認可能なリスクの識別及び評価に対する信用度採点
及び人手による査定の適用、並びに人口統計と地理の両面でのポートフォリオの分散を通じて管理されてい
る。フリート顧客から生じる信用リスクは、フリート顧客に金融債務の返済能力を確保するために、信用限
度を課し、それを（少なくとも年に一度）見直すことにより管理されている。また、貸付資金を保全するた
めに担保が用いられている。
グループ会社は、金融資産の信用の質を評価するために引当モデルを使用し、回収不能な金額に対する引
当を見積もる。引当の対象とならない金額は回収可能であるとみなされている。
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法人向け融資
法人向け融資のポートフォリオは、以下のいずれかによる自動車ディーラーに対する新規及び中古の車両
在庫のためのフロア・プラン融資を含んでいる。
・在庫融資枠（当社によりディーラーに車両が一時的に移転されるが、当該ディーラーが顧客に販売する
まで当社が各車両の所有権を留保する）
・チャージ・プラン融資枠（当社がディーラーに車両購入のための融資を行い、車両を当社の担保とす
る）
フロア・プラン融資に加え、法人向け融資のポートフォリオはディーラーの土地及び事務所建物の融資の
ためのターム・ローン及び運転資本のためのリボルビングローンを含んでいる。これらの貸付金は通常、一
般担保契約、不動産モーゲージ及び個人保証により担保される。
当該融資枠の性質上、自動車ディーラー産業に集中しているが、リスクはオーストラリア中の販売拠点に
分散している。担保を取得することに加え、ディーラーの車両在庫に対する定期的な監査、経営成績に対す
る月次の監視及び継続的な年次レビューにより信用リスクの管理がなされている。これら２つの事業セグメ
ントに関連した信用リスクの集中は、注記７に反映されている。
(ⅲ) 信用度別の信用リスクに対するエクスポージャー
以下の表は、予想信用損失モデルが適用される主要な金融資産クラス別の信用リスクに対する最大エクス
ポージャーを、グループ会社の信用リスク管理方法に基づき示している。
・個人向け融資及び格付のないフリート向け融資については、延滞日数。
・個人向け以外の融資ポートフォリオについては、リスク格付。
個人向け融資（一般的アプローチ）
貸付金等
全期間のECL 全期間のECL
12 ヶ月のECL 合計
(信用減損なし) (信用減損あり)
( 千豪ドル) (千豪ドル)
( 千豪ドル) ( 千豪ドル)
連結
2020 年３月31日現在
10,982,648 ― ― 10,982,648
30日以内
― 223,326 ― 223,326
31～60日
― 36,723 ― 36,723
61～90日
― ― 60,998 60,998
90日超(信用減損あり)
10,982,648 260,049 60,998 11,303,695
合計
連結
2021 年 ３月31日現在
11,715,802 ― ― 11,715,802
30日以内
― 112,861 ― 112,861
31～60日
― 26,651 ― 26,651
61～90日
― ― 43,392 43,392
90日超(信用減損あり)
11,715,802 139,512 43,392 11,898,706
合計
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法人向け融資（一般的アプローチ）
貸付金等
全期間のECL 全期間のECL
12 ヶ月のECL 合計
(信用減損なし) (信用減損あり)
( 千豪ドル) (千豪ドル)
( 千豪ドル) ( 千豪ドル)
連結
2020 年３月31日現在
4,416,152 284,877 ― 4,701,029
格付１ 〜 ７ 正常リスク
― 241,759 ― 241,759
格付８ 〜 11 要注意
― ― ― ―
格付12 デフォルト(信用減損あり)
4,416,152 526,636 ― 4,942,788
合計
連結
2021 年 ３月31日現在
4,018,670 275,073 ― 4,293,743
格付１ 〜 ７ 正常リスク
格付８ 〜 11 要注意 ― 69,223 ― 69,223
― ― ― ―
格付12 デフォルト(信用減損あり)
4,018,670 344,296 ― 4,362,966
合計
格付のないフリート顧客（簡易アプローチ）
リース及び貸付金
全期間のECL 全期間のECL
合計
(信用減損なし) (信用減損あり)
(千豪ドル)
( 千豪ドル) ( 千豪ドル)
連結
2020 年３月31日現在
448,817 ― 448,817
30日以内
7,940 ― 7,940
31～60日
2,362 ― 2,362
61～90日
― 4,475 4,475
90日超(信用減損あり)
459,119 4,475 463,594
合計
連結
2021 年 ３月31日現在
473,858 ― 473,858
30日以内
13,702 ― 13,702
31～60日
4,640 ― 4,640
61～90日
― 12,235 12,235
90日超(信用減損あり)
492,200 12,235 504,435
合計
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格付のあるフリート顧客（簡易アプローチ）
リース及び貸付金
全期間のECL 全期間のECL
合計
(信用減損なし) (信用減損あり)
(千豪ドル)
( 千豪ドル) ( 千豪ドル)
連結
2020 年３月31日現在
965,319 ― 965,319
格付１ 〜 ７ 正常リスク
615,618 ― 615,618
格付８ 〜 11 要注意
― 3,461 3,461
格付12 デフォルト(信用減損あり)
1,580,937 3,461 1,584,398
合計
連結
2021 年 ３月31日現在
1,435,324 ― 1,435,324
格付１ 〜 ７ 正常リスク
格付８ 〜 11 要注意 48,160 ― 48,160
― 109 109
格付12 デフォルト(信用減損あり)
1,483,484 109 1,483,593
合計
(ⅳ) 資金調達活動
グループ会社の財務部門は、スタンダード・アンド・プアーズの格付又はこれに相当する外部格付の利
用、相手先の分散、相手先の財政状態の監視及びすべてのデリバティブの相手先とのマスター・ネッティン
グ契約の締結を通じて信用リスクを管理している。
以下の表は、資金調達活動に関連するグループ会社の短期金融市場預金及びデリバティブの割合を、スタ
ンダード・アンド・プアーズの格付に基づいて示したものである。
連結
20 20 年３月31日現在 20 21 年３月31日現在
格付
％ ％
AA- 13 2
A+ 5 1
A 80 97
2 ―
A-
100 100
報告期間末現在の信用リスクに対する最大エクスポージャー（供された担保を考慮しない場合）は、財政
状態計算書上のデリバティブ金融商品を含む各金融資産の貸倒引当金又は減損引当金控除後の帳簿価額であ
る。
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(c) 流動性リスク
流動性リスクとは、グループ会社が、金融負債に伴う支払債務を期日到来時に履行できず、引き落としの
際に資金を補充できないリスクである。その結果、債権者への返済義務及び貸付契約の履行を果たせない可
能性がある。グループ会社は、通常の業務において、収益資産の水準及び運転資本の要件を維持するために
相当の資金を必要とするため、流動性リスクにさらされている。
財務部門によって実施される流動性管理のプロセスは、以下を含む。
・要件を確実に満たすために既存及び将来のキャッシュ・フローを監視することにより管理されている、
日々の資金調達。これには、満期到来前又は／及び顧客による借入前の資金補充計画が含まれる。グ
ループ会社は、これを実現するために、国内及び海外の資本市場において、積極的に存在感を示してい
る。
・債務の満期の集中及び満期構成の監視。
・バックアップ与信枠の維持。
(ⅰ) 融資契約
グループ会社は、必要な流動性を充足するために、コマーシャル・ペーパー、ミディアム・ターム・ノー
ト、バイラテラル銀行融資及び証券化等、様々な融資契約を利用している。流動性リスクを管理するため
に、グループ会社は幅広い与信枠を利用できる（注記13を参照のこと。）。
(ⅱ) 金融負債の満期
以下の表は、グループ会社の金融負債を報告日における契約上の満期日までの残存期間に基づき類似する
満期別に分類し、分析している。金融負債には以下のすべてが含まれる。
・非デリバティブ金融負債
・契約上の満期がキャッシュ・フローの時期の理解に重要である、純額又は総額で決済されるデリバティ
ブ金融商品
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以下の表の金額は、契約上の割引前キャッシュ・フローである。金利スワップの場合、キャッシュ・フ
ローは、報告期間末現在適用されていた先渡金利を使用して見積もられている。
１ヶ月超 ３ヶ月超 １年超
連結
１ヶ月以内 ３ヶ月以内 12 ヶ月以内 ５年以内 ５年 超 合計
20 20 年３月31日現在
(千豪ドル) ( 千豪ドル) （千豪ドル） (千豪ドル) (千豪ドル) (千豪ドル)
非デリバティブ
銀行及びその他の金融機関* 186,908 264,804 1,524,130 2,657,249 ― 4,633,091
社債及びコマーシャル・
1,041,659 2,014,085 3,379,145 10,196,264 ― 16,631,153
ペーパー*
その他の負債 496,767 16,848 37,336 54,680 ― 605,631
497 996 4,595 29,471 14,720 50,279
リース負債
非デリバティブ合計 1,725,831 2,296,733 4,945,206 12,937,664 14,720 21,920,154
デリバティブ
先渡 為替予約
－買建 (726,539) (814,366) (380,113) ― ― (1,921,018)
－売建 656,047 756,866 346,862 ― ― 1,759,775
金利スワップ 673 (1,807) (40,970) (55,859) ― (97,963)
クロス・カレンシー・ス
ワップ
－支払部分 17,317 798,229 1,006,318 5,916,821 ― 7,738,685
(11,709) (883,763) (1,161,514) (6,801,883) ― (8,858,869)
－受取部分
デリバティブ合計 (64,211) (144,841) (229,417) (940,921) ― (1,379,390)
合計 1,661,620 2,151,892 4,715,789 11,996,743 14,720 20,540,764
１ヶ月超 ３ヶ月超 １年超
連結
１ヶ月以内 ３ヶ月以内 12 ヶ月以内 ５年以内 ５年 超 合計
20 21 年３月31日現在
(千豪ドル) ( 千豪ドル) （千豪ドル） (千豪ドル) (千豪ドル) (千豪ドル)
非デリバティブ
銀行及びその他の金融機関 192,519 251,120 2,103,517 1,601,027 ― 4,148,183
社債及びコマーシャル・
2,154,387 2,176,347 3,821,821 8,367,097 805,423 17,325,075
ペーパー
その他の負債 382,075 11,279 48,628 56,424 ― 498,406
517 1,037 5,747 27,299 11,513 46,113
リース負債
非デリバティブ合計 2,729,498 2,439,783 5,979,713 10,051,847 816,936 22,017,777
デリバティブ
先渡 為替予約
－買建 (807,564) (1,361,781) (1,019,049) ― ― (3,188,394)
－売建 802,468 1,372,182 1,005,860 ― ― 3,180,510
金利スワップ (1,608) (6,488) (32,168) (23,566) ― (63,830)
クロス・カレンシー・ス
ワップ
－支払部分 1,053,781 3,888 1,037,718 6,372,859 967,740 9,435,986
(1,027,540) (3,362) (1,021,205) (5,798,516) (805,423) (8,656,046)
－受取部分
デリバティブ合計 19,537 4,439 (28,844) 550,777 162,317 708,226
合計 2,749,035 2,444,222 5,950,869 10,602,624 979,253 22,726,003
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* 計算の誤りにより、2020年３月31日に終了した事業年度において、「銀行及びその他の金融機関」並びに
「社債及びコマーシャル・ペーパー」に係る契約上の割引前キャッシュ・フローがそれぞれ4,115,000豪ド
ル及び50,963,000豪ドル過大計上された。これは影響する前年度の勘定科目を修正再表示することにより修
正されている。この誤謬は、連結財政状態計算書に表示されている負債に影響を与えるものではなかった。
営業資産及び営業負債
本セクションでは、現金及び現金同等物、前払金、未払金及び未払費用を含む、グループ会社の営業資産及び
営業負債について記載している。
21 現金及び現金同等物並びに定期預金
(a) 現金及び現金同等物
連結
2020 年３月31日現在 2021 年３月31日現在
（千豪ドル） （千豪ドル）
銀行預金
97,976 110,028
1,840,000 3,361,000
要求払預金
1,937,976 3,471,028
当事業年度末現在、当社は、特別目的事業体に譲渡された証券化資産の現金回収を表す209,862,000豪ドル
（2020年：202,878,000豪ドル）の制限付預金を現金及び要求払預金として保有していた。
認識及び測定
現金及び現金同等物は、銀行預金、金融機関における要求払預金、その他特定金額の現金への転換が容易
で価値変動リスクが小さく、かつ当初満期が３ヶ月以内の流動性の高い短期投資を含んでおり、当座借越も
含んでいる。銀行預金及び要求払預金は実勢市場金利で利息を稼得する。利息は実効金利法を使用し損益計
算書で認識される。
(b) 定期預金
連結
2020 年３月31日現在 2021 年３月31日現在
（千豪ドル） （千豪ドル）
定期預金 ― 554,000
定期預金合計 ― 554,000
満期別分析
流動
定期預金 ― 554,000
固定
― ―
定期預金
定期預金 ― 554,000
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定期預金は当初満期が３ヶ月超の、金融機関における預金（要求払以外）を含んでおり、償却原価で測定
される。利息は実効金利法を使用し損益計算書で認識される。
22 キャッシュ・フロー情報
(a) 当期利益から営業活動による正味キャッシュ・アウトフローへの調整
連結
2020 年３月31日に 2021 年３月31日に
終了した事業年度 終了した事業年度
（千豪ドル） （千豪ドル）
親会社の株主に帰属する利益
64,340 185,168
関連会社の利益に対する持分 (11,153) (10,950)
減価償却費、一括償却費及び償却費 28,111 32,089
償却費－前受収益 1,779 1,822
償却費－前払費用 25,600 24,920
固定資産の売却又は認識の中止による純利益 (16,112) (37,101)
外貨建取引の換算による純(利益)/損失 2,525,623 (3,839,389)
金融商品の公正価値の増減 (1,283,789) 1,834,876
営業資産及び負債の増減：
債権の減損引当金の(減少)/増加 135,150 (62,000)
残価に係る減損引当金の(減少)/増加 27,370 (14,500)
貸付金等の 減少/( 増加 ) (1,094,463) 44,773
オペレーティング・リース取引に供される資産の減少/(増加)
(164,494) 20,909
(減価償却累計額控除後)
繰延税金資産の増加 ― (11,525)
繰延税金負債の(減少)/増加 4,555 (10,177)
その他の負債、契約負債及びリース負債の(減少)/増加 192,311 (124,641)
その他の資産の(増加)/減少 19,825 (50,458)
未払税金の 増加/(減少) (20,990) 32,550
損益を通じて公正価値で測定されるデリバティブ金融商品の
(992,222) 1,816,111
増加/(減少)
― (554,000)
定期預金の増加
営業活動による正味キャッシュ・アウトフロー (558,559) (721,523)
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(b) 財務活動から生じる負債の調整
現金以外の変動
連結 連結
AASB 第16号の
2019 年 キャッシュ 適用に伴う 2020 年
リース負債の
３月31日現在 ・フロー 認識額 増加 ３月31日現在
外国為替 償却費
（千豪ドル） （千豪ドル） （千豪ドル） （千豪ドル） （千豪ドル） （千豪ドル） （千豪ドル）
借入金
18,191,045 1,127,148 1,341,073 52,518 ― ― 20,711,784
リース負債 ― (5,197) ― ― 35,315 14,969 45,087
現金以外の変動
連結 連結
AASB 第16号の
リース負債の
2020 年 キャッシュ 適用に伴う 増加 ／ 2021 年
３月31日現在 ・フロー 認識額 認識の中止 ３月31日現在
外国為替 償却費
（千豪ドル） （千豪ドル） （千豪ドル） （千豪ドル） （千豪ドル） （千豪ドル） （千豪ドル）
借入金
20,711,784 2,284,692 (2,077,543) 47,710 ― ― 20,966,643
リース負債 45,087 (5,563) ― ― ― 2,426 41,950
23 その他の資産
連結
2020 年３月31日現在 2021 年３月31日現在
（千豪ドル） （千豪ドル）
前払金
24,300 24,393
その他の債権 11,913 63,519
694 852
未収利息
36,907 88,764
12 ヶ月以内に回収が見込まれるその他の資産 36,088 87,769
819 995
12 ヶ月より後に回収が見込まれるその他の資産
36,907 88,764
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24 その他の負債及び契約負債
(a) その他の負債
連結
2020 年３月31日現在 2021 年３月31日現在
（千豪ドル） （千豪ドル）
従業員受給権
12,959 14,326
未払利息 55,134 70,790
関係会社に対する未払金* 157,461 219,824
未払金 * 295,134 85,023
未払費用（関連当事者を含む） 46,473 75,624
38,470 32,819
その他
605,631 498,406
12 ヶ月以内 に決済が見込まれるその他の負債 550,951 441,982
54,680 56,424
12 ヶ月より後に決済が見込まれるその他の負債
605,631 498,406
* 分類変更により、前年度の金額は修正再表示されている。これは連結財政状態計算書に表示されている負債
に影響を与えるものではなかった。
(b) 契約負債
グループ会社は、以下の収益関連の契約負債を認識している。
連結
2020 年３月31日現在 2021 年３月31日現在
（千豪ドル） （千豪ドル）
契約負債
89,262 103,909
上記金額のうち、62,345,000豪ドル（2020年：51,007,000豪ドル）は決算日から12ヶ月以内に決済される
見込みである。
以下の表は、繰り越された契約負債に関連して当報告期間に認識された収益の金額を示している。以下に
表示されている金額は総額であるが、連結包括利益計算書上の認識額は、グループ会社が代理人として行動
しているため、関連費用控除後の純額で表示されている。
連結
2020 年３月31日に 2021 年３月31日に
終了した事業年度 終了した事業年度
（千豪ドル） （千豪ドル）
期首残高に含まれていた契約負債に関連する収益
60,294 63,428
AASB第15号で認められているように、2021年３月31日及び2020年３月31日現在、（部分的に）未充足の履
行義務に配分されている取引価格は開示されていない。
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従業員受給権
(ⅰ) 短期債務
各報告期間末から12ヶ月以内に清算予定の年次有給休暇を含む賃金及び給与に関する債務は、報告日まで
の従業員の勤務に関してその他の未払金に認識され、債務清算時の予想支払額で測定される。累積しない病
気休暇に関する債務は休暇が取得された時点で認識され、支払額又は未払額で測定される。
(ⅱ) その他の長期従業員給付債務
長期勤続有給休暇に関する債務は、従業員が関連する役務を提供した期間の終了時点から12ヶ月以内に完
全に清算されることはないと予想されている。そのため、当該債務は従業員給付引当金に認識され、各報告
期間末までの従業員の勤務に関する将来の予想支払額の現在価値として測定される。予想される将来の賃金
及び給与の水準、従業員の離職状況並びに勤続期間が考慮に入れられる。将来の予想支払額は、満期と通貨
が見積将来キャッシュ・フローと可能な限り一致する国債の報告日現在における市場利回りを用いて割引か
れる。
(ⅲ) 退職給付債務
グループ会社の全従業員は、グループ会社の退職年金制度に従って退職給付、障害者手当又は死亡保険金
を受給する権利を有している。グループ会社は確定拠出制度を有している。確定拠出制度はグループ会社か
ら定額の拠出を受取っており、グループ会社の法律上及び見なし債務はこの拠出額に限定されている。
確定拠出基金への拠出は支払期日に費用として認識される。前払拠出は、現金の払戻し又は将来支払額の
減少がある場合には資産として認識される。
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非営業資産
本セクションでは、グループ会社の非営業資産について説明している。本セクションには以下の情報が含まれ
る。
・持分法による投資
・有形固定資産
・使用権資産
・無形資産
・繰延税金資産
25 持分法による投資
連結 所有持分
社名
2020 年 2021 年
2020 年 2021 年
３月31日に ３月31日に
３月31日 ３月31日
終了した 終了した
現在 現在
事業年度 事業年度
％ ％
（千豪ドル） （千豪ドル）
(a) 帳簿価額における増減
非上場
トヨタ ファイナンス
ニュージーランド リミテ ッ ド
４月１日現在の 帳簿価額 77,325 90,145 45.45 45.45
税引後利益持分 11,153 10,950
配当金受取額 ― ―
1,667 (5,456)
国外関連会社の外貨換算差額純額
３月31日現在の帳簿価額 90,145 95,639
期中におけるトヨタ ファイナンス ニュージーランド リミテッドの主要活動は、以下のとおりである。
・リース、ターム・パーチェス、消費者ローン及び商業貸付の方式での車両取得に対する資金提供
・トヨタのディーラーに対する在庫融資枠及び商業貸付の提供
・車両及び金融関連保険商品のマーケティング
・レジャー用ボートに係る個人向け融資及び関連商品の提供
・無担保消費者ローンの提供
・カーシェアリングサービスの提供
関連会社への投資は、連結財務書類においては持分法を用いて会計処理され、取得原価で計上される。
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連結
2020 年 2021 年
３月31日 ３月31日
に終了した に終了した
事業年度 事業年度
（千豪ドル） （千豪ドル）
(b) 関連会社の利益に対する持分
税引前利益 15,503 15,332
(4,350) (4,382)
法人税
税引後利益 11,153 10,950
グループ会社の持分：
資産 負債 収益 利益
（千豪ドル） （千豪ドル） (千豪ドル) (千豪ドル)
(c) 関連会社の要約財務情報
連結
2020 年３月31日に終了した事業年度
トヨタ ファイナンス ニュージーランド
646,388 555,637 64,346 11,153
リミテ ッ ド
連結
2021 年３月31日に終了した事業年度
トヨタ ファイナンス ニュージーランド
536,657 440,411 59,319 10,950
リミテ ッ ド
連結の原則
関連会社とは、グループ会社が重要な影響力を及ぼすが支配権を持たないすべての会社であり、通常は議
決権付株式の20％から50％を所有している。関連会社に対する投資は、連結財務書類において当初は取得原
価で認識され、その後持分法を用いて会計処理される。
取得後の関連会社の損益に対するグループ会社の持分は損益として認識され、取得後の準備金の変動に対
する持分はその他の包括利益で認識される。取得後の変動累計額は、投資の帳簿価額に対して調整が行われ
る。関連会社からの未収配当金は、連結財務書類において投資の帳簿価額に対する減少として認識されてい
る。
関連会社に対するグループ会社の損失持分が、その他の無担保長期債権を含め、その所有持分に等しいか
超過している場合、グループ会社は関連会社の代わりに債務を引き受けたか弁済を行った場合を除き、それ
以上の損失を認識することはない。
グループ会社と関連会社との間の取引に係る未実現利益は、関連会社に対するグループ会社の持分の範囲
で消去される。未実現損失も移転された資産の減損を示す証拠がない限り消去される。関連会社の会計方針
は、グループ会社で適用されている方針と一致させるために適宜変更されている。
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外貨換算
(a) 機能通貨及び表示通貨
各グループ会社の財務書類に含まれている項目は、当該会社が営業活動を行っている主要な経済環境にお
ける通貨（以下「機能通貨」という。）で測定されている。当連結財務書類は、当社の機能通貨かつ表示通
貨であるオーストラリア・ドルで表示されている。
連結に際し、外国企業への純投資の機能通貨から表示通貨への換算により生じる外貨換算差額は、その他
の包括利益に認識される。
(b) 取引及び残高
外貨建取引は、取引日現在の実勢為替レートで機能通貨に換算されている。当該取引の決済並びに外貨建
の貨幣性資産及び負債の期末レートでの換算により生じる為替差損益は、損益として認識される。
26 有形固定資産
減価償却
連結
取得原価 帳簿価額
累計額
2020年３月31日現在
（千豪ドル） (千豪ドル)
( 千豪ドル)
賃借物件造作費
23,100 9,695 13,405
社屋及び機器 28,315 25,310 3,005
9,214 1,775 7,439
車両
60,629 36,780 23,849
減価償却
連結
取得原価 帳簿価額
累計額
20 21 年３月31日現在
（千豪ドル） (千豪ドル)
( 千豪ドル)
賃借物件造作費
17,136 3,664 13,472
社屋及び機器 6,279 3,780 2,499
8,966 1,429 7,537
車両
32,381 8,873 23,508
賃借物件
連結
社屋及び機器 車両 合計
造作費
2020 年 ３月31日に終了した事業年度
（千豪ドル） (千豪ドル) （千豪ドル）
（千豪ドル）
４月１日現在の帳簿価額
2,059 4,520 6,467 13,046
追加取得 13,447 1,978 6,078 21,503
除却 ― ― (3,111) (3,111)
減価償却費 (1,445) (2,183) (1,995) (5,623)
振替 (162) 162 ― ―
(494) (1,472) ― (1,966)
一括償却
３月31日現在の帳簿価額 13,405 3,005 7,439 23,849
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賃借物件
連結
社屋及び機器 車両 合計
造作費
2021 年 ３月31日に終了した事業年度
（千豪ドル） (千豪ドル) （千豪ドル）
（千豪ドル）
４月１日現在の帳簿価額
13,405 3,005 7,439 23,849
追加取得 2,316 1,520 7,309 11,145
除却 ― ― (5,201) (5,201)
減価償却費 (2,257) (1,918) (2,010) (6,185)
振替 8 ― ― 8
― (108) ― (108)
一括償却
３月31日現在の帳簿価額 13,472 2,499 7,537 23,508
処分損益は手取金を帳簿価額と比べることで算出され、損益に含まれる。
認識及び測定
有形固定資産は取得原価から減価償却累計額を控除した価額で表示されている。取得原価には当該資産の
取得に直接帰属する費用が含まれている。
事後的な費用は、当該資産に伴う将来の経済的便益がグループ会社に流入し、費用が信頼性をもって測定
可能な場合にのみ、適宜、資産の帳簿価額に含められるか個別資産として認識される。その他すべての修繕
及びメンテナンス費用は、発生した会計期間に損益計上される。
有形固定資産の減価償却費は定額法で計算され、残価を控除した原価を、以下の見積耐用年数にわたって
配分する。
資産の種類 減価償却方法 見積耐用年数
社屋 及び機器 定額法 ３－５年
車両 定額法 １－３年
リースの残存期間又は資産の耐用年数のいずれか
賃借物件造作費 定額法
短い方
資産の残価及び耐用年数は、貸借対照表日毎に見直しが行われ、適宜調整される。
資産の帳簿価額が見積回収可能価額を超過している場合には、帳簿価額は回収可能価額にまで即時に評価
減される。
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27 使用権資産及びリース負債
貸借対照表にはリースに関連する以下の金額が表示されている。
2020 年３月31日現在 2021 年３月31日現在
（千豪ドル） （千豪ドル）
不動産 42,067 35,014
使用権資産合計 42,067 35,014
45,087 41,950
リース負債
リース負債合計 45,087 41,950
満期分析
流動
リース負債 － 流動 4,942 6,219
固定
40,145 35,731
リース負債－固定
45,087 41,950
当事業年度における使用権資産の増加は2,559,000豪ドルであった。2020年３月31日に終了した事業年度に
おける増加は48,620,000豪ドルであり、このうち35,315,000豪ドルはAASB第16号「リース」の適用に伴い認識
されたものである。
損益計算書にはリースに関連する以下の金額が表示されている。
連結
2020 年３月31日に 2021 年３月31日に
終了した事業年度 終了した事業年度
（千豪ドル） （千豪ドル）
使用権資産の減価償却費 － 不動産 5
6,553 7,593
利息費用(利息費用及び類似費用に含まれる) 3a 1,144 1,196
短期リースに関連する費用(その他の費用に含まれる) 997 282
リースに係る当事業年度のキャッシュ・アウトフロー合計（短期リースを除く）は、6,233,000 豪ドル
（2020年：5,197,000豪ドル）であった。
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(a) グループ会社のリース活動及びその会計処理方法
グループ会社は様々なオフィスをリースしている。賃貸借契約は通常３年から10年の固定期間で行われる
が、以下に記載のような延長オプションが設定されていることがある。リース条件は個別に交渉され、様々
な条件が含まれる。
リースは、グループ会社が当該リース資産を使用可能となった日に、使用権資産及びそれに対応する負債
として認識される。各支払リース料は負債と財務コストの間で配分される。財務コストは、各期間の負債残
高に対して毎期一定の率の金利を生じるように、リース期間にわたり損益に計上される。使用権資産はリー
ス期間にわたり定額法で減価償却される。
リースから生じる資産及び負債は、現在価値ベースで当初測定される。リース負債には、以下の支払リー
ス料の正味現在価値が含まれる。
・固定リース料から、受け取るリース・インセンティブを控除した金額
・変動リース料のうち、指数又は金利に基づく金額
支払リース料は、グループ会社が同様の価値を有する資産を同様の経済環境において同様の条件で獲得す
るのに必要な資金を借り入れるために支払わなければならないであろう利率である追加借入利子率を用いて
割り引かれる。
支払リース料は元本と財務コストに配分される。財務コストは、各期間の負債残高に対して毎期一定の率
の金利を生じるように、リース期間にわたり損益に計上される。
使用権資産は、以下を構成する取得原価で測定される。
・リース負債の当初測定の金額
・開始日以前に支払ったリース料から、受け取ったリース・インセンティブを控除した金額
・当初直接コスト
使用権資産は、通常は資産の耐用年数とリース期間のいずれか短い方の期間にわたり定額法で減価償却さ
れる。
短期リースに関連した支払リース料は、定額法で費用として損益に認識される。短期リースとは、リース
期間が12ヶ月以内のリースである。
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(b) 延長オプション
延長オプションは、グループ会社全体にわたり多数の不動産リースに含まれている。これらの条件は、契
約の管理に関する運用上の柔軟性を最大化するために使用される。保有する延長オプションの大部分は、グ
ループ会社のみが行使可能であり、それぞれの貸手は行使できない。
リース期間を決定する際に、経営陣は、延長オプションを行使すること又は解約オプションを行使しない
ことへの経済的インセンティブを生じさせるすべての事実及び状況を考慮する。リースを延長すること又は
解約しないことが合理的に確実である場合に限り、延長オプション又は解約オプション後の期間がリース期
間に含まれる。
28 無形固定資産
認識及び測定
ソフトウェアは、内部で創出した無形固定資産であり、資産計上されたIT開発費から成る。これらは、グ
ループ会社が必要に応じて購入及びカスタマイズしたシステム・ソフトウェア並びに内部で開発したソフト
ウェア・プロジェクトから成る。
資産計上されるソフトウェアは、当該プロジェクトが（ⅰ）商業的及び技術的な実用可能性を考慮した上
で完了し、（ⅱ）収益の稼得及び／又はコスト削減を通じて将来の期間の財務上の利益に貢献し、かつ
（ⅲ）その原価が信頼性をもって測定できるという可能性が高い場合に認識される。資産計上される支出は
すべて直接帰属する原価であり、原材料、サービス及び直接労務費を含んでいる。資産計上されるコン
ピュータ・ソフトウェア開発費用は、当該資産が使用可能となった時点より、３年から10年の耐用年数にわ
たり定額法で償却される。
資産の減損
無形固定資産は、帳簿価額が回収不能となる可能性を示唆する事象又は状況変化がある際にいつでも、減
損テストが実施される。減損損失は資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する額について認識される。回収
可能価額は、資産の公正価値から再売却費用を控除した価額又は使用価値のいずれか高い方の価額である。
減損を評価する目的上、資産は、他の資産グループからのキャッシュ・インフローからほとんど無関係であ
る個別に識別可能なキャッシュ・インフローのある最小のレベル（キャッシュ生成単位）でグループ化され
る。
取得原価 償却累計額 帳簿価額
（千豪ドル） （千豪ドル） （千豪ドル）
ソフトウェア
連結
196,418 154,992 41,426
20 20 年３月31日現在
連結
67,958 25,294 42,66 4
20 21 年３月31日現在
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連結
2020 年 2021 年
３月31日に ３月31日に
終了した 終了した
事業年度 事業年度
（千豪ドル） （千豪ドル）
４月１日現在の帳簿価額
30,333 41,426
追加取得 25,062 19,449
償却費 (13,969) (15,229)
振替 ― (8)
― (2,974)
一括 償却
３月31日現在の帳簿価額 41,426 42,664
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29 繰延税金資産
法人税の詳細については注記６－法人税を参照のこと。
連結
2020 年３月31日現在 2021 年３月31日現在
（千豪ドル） （千豪ドル）
繰延税金資産残高は以下に帰属する一時差異で構成される：
貸借対照表認識額
貸付金等の減損引当金 97,920 74,970
金融商品 (39,599) 3,806
未払費用 37,070 42,444
7,460 8,276
その他の項目
貸借対照表認識額合計 102,851 129,496
繰延税金負債残高は以下に帰属する一時差異で構成される：
貸借対照表認識額
リースにより資金調達された資産 107,162 112,405
5,866 5,566
その他の項目
貸借対照表認識額合計 113,028 117,971
繰延税金資産/(負債)純額 (10,177) 11,525
繰延税金資産総額 期首残高 93,409 102,851
当期における一時差異の増減
貸付金等の減損引当金 48,756 (22,950)
金融商品 (45,724) 43,405
未払費用 4,769 5,375
1,641 815
その他の項目
繰延税金資産総額 期末残高 102,851 129,496
繰延税金負債総額 期首残高 99,031 113,028
当期における一時差異の増減
リースにより資金調達された資産 15,324 5,243
(1,327) (300)
その他の項目
繰延税金負債総額 期末残高 113,028 117,971
繰延税金 資産/(負債) 純額 (10,177) 11,525
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未認識項目
本セクションでは、認識要件を満たさないことから財務書類において認識されないが、グループ会社の経営成
績を理解するために関連のある項目について情報を記載している。
30 偶発債務
当社はトヨタ モーター コーポレーション オーストラリア リミテッドの物品サービス税グループ（以下
「GSTグループ」という。）のメンバーとして、連帯してGSTグループの未払の物品サービス税（以下「GST」
という。）の100％を支払う義務を有している。2021年３月31日現在、GSTグループには、正味未払GSTが
91,045,000豪ドル（2020年：57,929,000豪ドル）あった。
当社は共通支配下にあるオーストラリアの他の法人企業と共に、統括会社であるトヨタ モーター コーポ
レーション オーストラリア リミテッドとの連結納税制度を2003年４月１日より導入した。連結納税制度のも
とでは、租税分担契約がメンバー会社間で締結されていない限り、連結納税対象会社は連帯して連結納税グ
ループの法人税債務に対する支払義務を有する。当財務報告書の署名日現在、租税分担契約が締結されてい
る。
31 コミットメント
連結
2020 年３月31日現在 2021 年３月31日現在
資本的支出に係る契約債務
（千豪ドル） （千豪ドル）
各報告期間末現在、契約済であるが負債として認識されていな
い支出は以下のとおりである：
無形固定資産 2,141 ―
32 後発事象
取締役会は、当報告書又は財務書類において別途記載されているものを除いて、翌事業年度以降においてグ
ループ会社の営業活動、経営成績あるいはグループ会社の財政状態に重要な影響を及ぼす、もしくは重要な影響
を及ぼす可能性のある、その他の事象又は状況は認識していない。
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その他の開示項目
本セクションでは、財務書類の特定の項目に直接関連しないその他の情報が記載され、これには、子会社、関
連当事者間取引、親会社の情報及びその他の法定開示項目に関する情報が含まれる。
33 子会社
当連結財務書類は、注記２bで記載される会計方針に従い、以下の子会社の資産及び負債並びに経営成績を含
んでいる。
所有持分
社名 設立国 株式の種類
2020年 2021年
３月31日現在 ３月31日現在
％ ％
オーストラリアン アライアンス オートモー
ティブ ファイナンス プロプライアタリー リ
オーストラリア 普通株式 100 100
ミテッド*
* 投資価値２豪ドルはゼロとして切り捨てられている。この子会社はオーストラリア証券投資委員会が発行し
たASIC文書2016/785の下で財務書類の作成を免除されている。詳細は注記37を参照のこと。所有持分比率は
保有議決権比率に等しい。
所有ユニット
トラスト名
2020年 2021年
３月31日現在 ３月31日現在
％ ％
サザン・クロス・トヨタ2009-1 トラスト**
100 100
キング・コアラTFA 2012-1 トラスト**
100 100
** 投資価値10豪ドルはゼロ豪ドルとして切り捨てられている。
34 関連当事者間取引
本注記は、グループ会社が行う関連当事者間取引の範囲並びに当該取引がグループ会社の経営成績及び財政状
態に及ぼす影響を示す。
(a) 全額出資グループ会社
最終的なオーストラリア親会社は、トヨタファイナンシャルサービス株式会社（最終親会社である、日本
のトヨタ自動車の全額出資子会社）の全額出資子会社である、トヨタ ファイナンス オーストラリア リミ
テッドである。
(b) 子会社
子会社に対する持分については、注記33で説明している。
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(c) 関連会社
関連会社への投資については、注記25で説明している。
(d) 経営幹部
(ⅰ) 経営幹部の報酬
連結
2020 年３月31日に 2021 年３月31日に
終了した事業年度 終了した事業年度
（豪ドル） （豪ドル）
短期従業員給付、退職後給付、その他の長期給付及び解雇給付
3,183,110 3,051,971
(ⅱ) 経営幹部に関連する資本性金融商品の開示
2021年３月31日及び2020年３月31日現在、経営幹部に対するオプションに基づく、最終親会社である日本
のトヨタ自動車の発行済普通株式数はない。
(ⅲ) 経営幹部に対する貸付金
2021年３月31日及び2020年３月31日現在、経営幹部に対する貸付金は認識されていなかった。
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(e) 関連当事者との取引及び残高
関連当事者との取引及び残高は以下のとおりである。これらは当該期間におけるグループ会社の連結包括
利益計算書及び連結財政状態計算書に含まれている。
連結
2020 年３月31日に 2021 年３月31日に
終了した事業年度 終了した事業年度
（千豪ドル） （千豪ドル）
純金融収益
関連会社金融収益 17,580 14,329
関連会社に対するリース負債に係る利息 ― (135)
親会社に支払ったクレジット・サポート・フィー (17,993) (20,803)
関連会社に支払った債券発行手数料 (106) (199)
親会社に支払った債券発行手数料 (201) (194)
費用
関連会社に支払ったマーケティング費用 207 300
セキュリティに係るシェアード・サービス及びライセンス手数
143 2,346
料
資産
貸付金等
関連会社からの繰延金融収益* (21,365) (20,755)
その他の資産
関連会社に対する債権* 2,030 2,429
負債
関連会社からの無利息借入金 40,786 40,522
関連会社に対する債務* 116,675 179,302
関連会社に対するリース負債 ― 4,828
親会社に対する未払費用*1 9,596 10,383
関連会社に対する未払費用 840 ―
* 無利息
1 分類変更により、前年度の金額は修正再表示されている。これは連結財政状態計算書に表示されている負債に影響を与
えるものではなかった。
2021年３月31日及び2020年３月31日現在の関連当事者に対する債権に関連して、貸倒損失及び貸倒引当金
繰入額は認識されていない。
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35 親会社の情報
トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド
財政状態計算書
2021年３月31日現在
親会社
20 20 年 ３月31日現在 20 21 年 ３月31日現在
（千豪ドル） （千豪ドル）
資産
現金及び現金同等物 1,937,976 3,471,028
定期預金 ― 554,000
貸付金等 17,502,873 16,764,701
オペレーティング・リース取引に供される車両 1,567,432 1,597,285
デリバティブ金融商品 1,562,206 254,303
関連会社への投資費用 4,284 4,284
無形固定資産 41,426 42,664
有形固定資産 23,849 23,508
使用権 資産 42,067 35,014
繰延税金資産 ― 9,125
1,385,201 2,148,232
その他の資産
資産合計 24,067,314 24,904,144
負債
銀行及びその他の金融機関に対する債務 1,533,155 1,234,558
社債及びコマーシャル・ペーパー 16,136,283 16,851,185
関連当事者に対する負債 － SPV 3,827,271 3,619,525
デリバティブ金融商品 211,415 778,641
繰延税金負債 12,577 ―
その他の負債 611,642 496,864
契約負債 89,262 103,909
45,087 41,950
リース負債
負債合計 22,466,692 23,126,632
純資産 1,600,622 1,777,512
株主持分
払込資本 120,000 120,000
準備金 ― ―
1,480,622 1,657,512
利益剰余金
株主持分合計 1,600,622 1,777,512
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2021年３月31日現在、流動資産及び流動負債はそれぞれ10,995,442,000豪ドル及び11,159,340,000豪ドル
（2020年：それぞれ9,823,487,000豪ドル及び8,869,243,000豪ドル）であった。2020年３月31日現在の前年度
比較数値は、592,483,000豪ドル及び271,777,000豪ドルをそれぞれ流動資産及び流動負債から固定資産及び固
定負債へと分類変更したことにより、修正再表示されている。当該流動資産には、未稼得収益控除後の貸付金
等が含まれ、貸付金等の減損引当金は除外されている。
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トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド
包括利益計算書
2021年３月31日に終了した事業年度
親会社
2020 年３月31日に 2021 年３月31日に
終了した事業年度 終了した事業年度
（千豪ドル） （千豪ドル）
利息収益
758,588 721,757
オペレーティング・リース取引に供される車両から
391,487 406,690
生じる受取リース料
43,475 44,064
手数料収益
金融収益及び類似収益
1,193,550 1,172,511
利息費用及び類似費用 (434,974) (562,926)
オペレーティング・リース取引に供される車両に係
(324,018) (342,422)
る減価償却費
金融費用及び類似費用
(758,992) (905,348)
純金融収益 434,558 267,163
その他の収益 169,740 170,043
純営業利益 604,298 437,206
信用 減損 戻入/(損失) (189,127) 35,721
信用以外の減損戻入/(損失) (27,370) 13,287
従業員給付費用 (164,036) (157,206)
減価償却費、一括償却費及び償却費 (28,111) (32,089)
IT及び通信費 (30,840) (35,791)
販売及びマーケティング費用 (11,967) (8,559)
その他の費用 (36,202) (28,099)
28 ,122 31,622
子会社に関連する間接費用に対する持分
税引前利益
144,767 256,092
(34,600) (79,202)
法人税
税引後利益 110,167 176,890
(a) 親会社が締結した保証
当社は貸付金等の証券化に関連する金融保証を有していない。
(b) 親会社の偶発債務
注記30－偶発債務を参照のこと。
(c) 親会社による契約債務
注記31－コミットメントを参照のこと。
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36 監査人に対する報酬
当事業年度中に、親会社の監査人、その関連法人及び非関連監査法人により提供されたサービスに対して以
下の報酬が支払われた又は支払われる見込みである。
連結
2020 年３月31日に 2021 年３月31日に
終了した事業年度 終了した事業年度
（豪ドル） （豪ドル）
プライスウォーターハウスクーパース(オーストラリア)
財務報告書の監査又はレビュー 652,908 605,617
その他の監査関連業務 382,055 282,005
291,244 334,451
その他の保証業務
監査及びその他の保証業務の合計
1,326,207 1,222,073
19,642 36,976
税務
報酬合計 1,345,849 1,259,049
プライスウォーターハウスクーパース(オーストラリア)の
関連法人(プライスウォーターハウスクーパースの
海外事務所を含む。)
123,838 75,775
その他の保証業務
37 相互保証証書
トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド及びオーストラリアン アライアンス オートモーティブ
ファイナンス プロプライアタリー リミテッドは、相互保証証書の当事者であり、相互保証証書に基づいて各
会社は相互の債務を保証している。当該証書を取り交わすことにより、完全所有会社は、オーストラリア証券
投資委員会が発行したASIC文書2016/785の下では、財務報告書及び取締役報告書の作成を免除されている。
上記の会社は、当該法的文書上は「非公開グループ」に相当し、トヨタ ファイナンス オーストラリア リ
ミテッドが支配する相互保証証書の当事者が他に存在しないため、これらの会社は「すべての非公開グルー
プ」でもある。
2021年３月31日に終了した事業年度における「非公開グループ」の連結財政状態計算書及び連結包括利益計
算書は以下のとおりである。
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連結財政状態計算書
連結
20 20 年 ３月31日現在 20 21 年 ３月31日現在
（千豪ドル） （千豪ドル）
資産
現金及び現金同等物 1,937,976 3,471,028
定期預金 ― 554,000
貸付金等 18,035,325 18,052,552
オペレーティング・リース取引に供される車両 1,567,432 1,597,285
デリバティブ金融商品 1,562,206 254,303
持分法による投資 90,145 95,639
無形固定資産 41,426 42,664
有形固定資産 23,849 23,508
使用権 資産 42,067 35,014
繰延税金資産 ― 11,525
821,832 827,389
その他の資産
資産合計 24,122,258 24,964,907
負債
銀行及びその他の金融機関に対する債務 1,533,155 1,234,558
社債及びコマーシャル・ペーパー 16,136,283 16,851,185
関連当事者に対する負債 － SPV 3,827,271 3,619,525
デリバティブ金融商品 211,415 778,641
繰延税金負債 10,177 ―
その他の負債 605,631 498,406
契約負債 89,262 103,909
45,087 41,950
リース負債
負債合計 22,458,281 23,128,174
純資産 1,663,977 1,836,733
株主持分
払込資本 120,000 120,000
準備金 8,476 3,020
1,535,501 1,713,713
利益剰余金
株主持分合計 1,663,977 1,836,733
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連結包括利益計算書
連結
2020 年３月31日に 2021 年３月31日に
終了した事業年度 終了した事業年度
（千豪ドル） （千豪ドル）
利息収益
765,942 751,126
オペレーティング・リース取引に供される車両から
391,487 406,690
生じる受取リース料
43,619 45,078
手数料収益
金融収益及び類似収益
1,201,048 1,202,894
利息費用及び類似費用 (438, 432 ) (575, 786 )
オペレーティング・リース取引に供される車両に係
(324,018) (342,422)
る減価償却費
金融費用及び類似費用
(762,450) (918,208)
純金融収益 438,598 284,686
その他の収益 169,671 170,455
純営業利益 608,269 455,141
信用 減損 の戻入/(損失) (197, 127 ) 35,654
信用以外の減損の戻入/(損失) (27,370) 13,287
従業員給付費用 (164,036) (157,206)
減価償却費、一括償却費及び償却費 (28,111) (32,089)
IT及び通信費 (30,840) (35,791)
販売及びマーケティング費用 (11,967) (8,559)
その他の費用 (36,202) (28,099)
11,153 10,950
持分法による関連会社の純利益に対する持分
税引前利益
123,769 253,288
(24,955) (75,076)
法人税
トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド
98,814 178,212
の株主に帰属する利益
その他の包括利益
将来、損益に組み替えられる可能性のある項目
1,667 (5,456)
外国事業における外貨換算差額
トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド
100,481 172,756
の株主に帰属する包括利益合計
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取締役会の宣言
取締役会の意見では、
(a) ６ページから74ページ（訳者注：原文のページ）の財務書類及び注記は、以下を含め2001年会社法に準
拠しており、
(ⅰ) オーストラリアの会計基準、2001年会社法規則（Corporations Regulations 2001）及びその他の強
制適用される専門的法規に準拠しており、
(ⅱ) グループ会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日に終了した事業年度における経営成績につ
いて、真実かつ公正な概観を与えており、
(b) 当社がその負債を期限までに返済することができると信ずるに足る合理的な根拠がある。
(c) 当宣言日現在、注記37で特定されている「すべての非公開グループ」のメンバーが、注記37に記載され
ている相互保証証書の対象となる、あるいはその対象となる可能性のあるすべての債務又は負債を履行
することができると信ずるに足る合理的な根拠がある。
注記２(a)に記載のとおり、当財務書類は国際会計基準審議会が公表した国際財務報告基準にも準拠してい
る。
当宣言は、取締役会の決議に準拠して行われている。
取締役会を代表して
嘉手納 士郎
取締役
シドニー
2021年６月15日
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２ 【主な資産・負債及び収支の内容】
連結財務書類に対する注記を参照のこと。
３ 【その他】
（１）後発事象
取締役は、事業年度終了以後、最終配当の支払を推奨することを決議している。「第５ 提出会社の状
況 ２ 配当政策」を参照のこと。
グループ会社は、グループ会社の新たな融資マネジメント・システムの開発のため、アルファ・ファイナ
ンシャル・ソフトウェア・インクとの新規契約を締結した。グループ会社は、2022年度第１四半期において
新たな融資マネジメント・システムを実施することを見込んでいる。
2021年３月期終了以後、取締役は、今後の事業年度においてグループ会社の事業、業績若しくは状態に著
しい影響を与え若しくは与える可能性があるその他の問題又は状況は、本書に掲げられた2021年３月31日現
在及び2021年３月31日に終了した年度に係る財務書類にて別途記載されているものを除いては認識していな
い。
（２）訴訟
ＴＦＡは、重要な訴訟に関与していない。
４ 【オーストラリアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
本書記載の連結財務書類は、ＡＡＳＢにより公表されたＡＡＳに従って作成されており、ＩＦＲＳにも準
拠している。したがって、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則及び会計慣行に基づいて
作成される場合とは相違する部分がある。日本ＧＡＡＰに準拠した財務書類を表示するには、財務書類の表
示に関して、遡及的な効力をもって多くの主観的な判断や選択を行う必要がある。グループ会社は、そのよ
うな判断又は選択は行っていない。
グループ会社は、財務書類を日本ＧＡＡＰに準拠したものとするための調整は行っておらず、またＡＡＳ
と日本ＧＡＡＰとの相違について数値化していない。以下に記載した特定の相違の他にも相違が存在する可
能性があり、その相違は記載されている相違よりも重要性が高い可能性がある。グループ会社には、将来に
おいても財務書類の調整又は相違の数値化を行う意図はない。
2021年度の財務情報の表示を日本ＧＡＡＰに合わせて変更する場合、ＡＡＳのもとでは、特に以下による
相違が生じるものと考える。
（１）金融資産の分類及び測定
オーストラリアでは、金融資産の分類及び測定は、それらの管理方法（企業の事業モデル）及び契約上の
キャッシュ・フローの特性により異なる。これらの要因により、償却原価、その他包括利益を通じて公正価
値（「ＦＶＯＣＩ」）又は純損益を通じて公正価値（「ＦＶＰＬ」）のいずれかにより金融資産が測定され
るかが決定される。（ＡＡＳＢ第９号）
日本では、金融資産は、原則として法的形態をベースに、有価証券、債権、金銭の信託、デリバティブな
どに分類して規定が定められている。さらに、有価証券については、売買目的有価証券、満期保有目的の債
券、子会社及び関連会社株式、その他有価証券に分類される。
（２）貸倒引当金（貸付金等の減損引当金）
オーストラリアでは、ＡＡＳＢ第９号に従い、減損損失の認識に関して、予想信用損失（以下、「ＥＣ
Ｌ」という。）モデルが導入され、当初認識以降の信用の質の変化に基づく３段階の減損モデルが使用され
ている。資産は信用の質の変化に応じて３つのステージを移動し、そのステージにより、企業がどのように
減損損失を測定し、実効金利法を適用するかが決まる。この３段階アプローチにおいては、各報告日におい
て、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る
損失評価引当金を12ヶ月のＥＣＬに等しい金額で測定しなければならない。各報告日において、ある金融商
品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、企業は当該金融商品に係る損失評価引
当金を、12ヶ月のＥＣＬではなく全期間のＥＣＬに等しい金額で測定しなければならない。
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信用リスク評価とＥＣＬの見積りは、偏りがなく確率加重された金額を反映した、また、これらの評価に
関連する報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な、過去の事象、現在の状況及び将来の経
済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報を組み込んだものでなければならない。加えて、ＥＣＬ
の見積りでは貨幣の時間価値も考慮すべきである。
日本では、債権区分に応じて以下の方法により貸倒見積額を算定する。一般債権については、債権の状況
に応じて求めた過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積高を算定する。貸倒懸念債権については、
債権の状況に応じて、債権の帳簿価額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額
について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算定するか、債権の元本の回収及び利息の
受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、債権の元本及び利息を当
初の約定利子率で割り引いた金額の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする。破産更生債権等に
ついては、債権の帳簿価額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積
高とする。
（３）貸出関連手数料
オーストラリアでは、貸出関連手数料は全額、(関連する直接費と併せて）繰り延べられ、当該貸付金の実
効利率への調整として認識される。
日本では、貸付金に係る手数料は通常、発生基準で計上される。
（４）金融資産の認識の中止
オーストラリアでは、金融資産によるキャッシュ・フローを受取る権利が失効した場合、又は企業が当該
資産の保有に伴うリスク及び便益のほとんどすべてを移転した場合（金融資産の無条件売却など)、金融資産
の認識を中止する。企業が当該資産の保有に伴うリスク及び便益のほとんどすべてを保持している場合、金
融資産の認識は中止せず、当該取引を担保付借入として会計処理する。企業が当該資産の保有に伴うリスク
及び便益のほとんどすべてを移転しておらず、保持もしていない場合、企業は当該資産への支配を保持して
いるかどうか判定する必要がある。支配は、譲受人が当該資産を実際に売却する能力を有しているかどうか
に基づいて判定される。企業が支配を失っている場合は、当該資産の認識を中止する。企業が支配を保持し
ている場合には、その継続的関与の範囲において当該資産の認識を継続する。
受領額と資産の帳簿価額との差額は、認識を中止した時点で損益計算書上に認識される。従前に資本とし
て計上された当該資産の公正価値調整は、損益計算書に振替えられる。取引により生じた新しい資産又は負
債は公正価値で認識される。
日本では、以下の３つの要件が満たされた場合に金融資産の認識が中止される。(1)譲渡された金融資産に
対する譲受人の契約上の権利が譲渡人及びその債権者から法的に保全されている。(2)譲受人が譲渡された金
融資産の契約上の権利を直接又は間接に通常の方法で享受できる。(3)譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融
資産の満期日前に買い戻す権利及び義務を実質的に有していない。
（５）有形固定資産
オーストラリアでは、有形固定資産について減価償却累計額を差引いた取得原価で計上している。有形固
定資産の回収可能価額への評価減は、損益計算書上に減損費用として認識される。減損損失はその後減少し
た場合には戻し入れることができる。
日本では、有形固定資産は減価償却累計額を差引いた取得原価で計上される。 日本基準では、 有形 固定資
産の割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合に、当該帳簿価額と回収可能価額の差額が
減損損失として計上される。
（６）金融商品：開示
オーストラリアでは、評価手法及びインプットに関する情報については、貸借対照表上、公正価値で計上
された金融商品の測定に使用され、重要な観測不能なインプット（レベル３）が継続的に使用される公正価
値測定の場合、純損益又はその他の包括利益の測定に係る影響については開示が要求されている。
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日本においては、個別の会計基準において、時価の定義や時価の算定方法が示されている。「金融商品の
時価等の開示に関する適用指針」により、原則としてすべての金融商品について、金融商品の状況に関する
事項及び金融商品の時価等に関する事項の開示が必要とされている。なお、金融商品の時価の算定方法に関
する詳細なガイダンス及び開示について国際的な会計基準との整合性を図るため、2019年７月４日付で企業
会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計
基準の適用指針」及び改正企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が公
表されている。この基準は、2021年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用されるが、2020年４月１
日以後開始する事業年度の期首からの早期適用が認められている。また、2020年３月31日以後終了する事業
年度における年度末に係る財務諸表からの早期適用も認められている。
（７）リース
オーストラリアでは、ＡＡＳＢ第16号に基づき、ほとんどすべての借手のリース取引について、特定の資
産を使用する権利（使用権資産）とリース料の支払いのための金融負債を認識することが求められる。
日本においては、借手のリース取引はオペレーティング・リース及びファイナンス・リースに分類され
る。ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。オペレー
ティング・リース取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。ファイナンス・リース取
引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイナンス・リース取引に該当するか
どうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべきものである。
日本においては、解約不能リース期間が、リース物件の経済的耐用年数の概ね75％以上又は解約不能の
リース期間中のリース料総額の現在価値が、リース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理
的見積金額の概ね90％以上のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定され、通常の売買取
引に係る方法に準じて、リース物件及びこれに係る債務をリース資産及びリース負債として借手の財務諸表
に計上する。
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第７ 【外国為替相場の推移】
ＴＦＡの財務書類の表示に用いられた通貨である豪ドルと本邦通貨との間の為替相場は、最近５年間におい
て、国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に掲載されているため、本項の記載を省略す
る。
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第８ 【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
該当事項なし。
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第９ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
ＴＦＡにより発行された有価証券は日本の 金融商品 取引所に上場していないため、該当事項はない。
２ 【その他の参考情報】
最近事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの期間において提出された書類及び提出日は以下
のとおりである。
１．有価証券報告書及び添付書類 提出日： 2020年７月２日
２．訂正発行登録書及び添付書類 提出日： 2020年８月14日
（2020年１月31日提出の発行登録書の訂正）
３．発行登録追補書類及び添付書類 提出日： 2020年８月26日
４．半期報告書及び添付書類 提出日： 2020年12月23日
５．訂正発行登録書及び添付書類 提出日： 2021年４月30日
（2020年１月31日提出の発行登録書の訂正）
６．発行登録追補書類及び添付書類 提出日： 2021年５月19日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
該当事項なし。
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第２ 【保証会社以外の会社の情報】
１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
ＴＦＡにより発行された債券の所持人は、トヨタ自動車とＴＦＳとの間の2000年７月14日付のクレジッ
ト・サポート・アグリーメント及び2000年８月７日付のＴＦＳとＴＦＡとの間のクレジット・サポート・ア
グリーメント（両契約とも日本法に準拠する。）（以下、「クレジット・サポート・アグリーメント」と総
称する。）による利益を享受することができる。
受託会社が任命されている証券
受託会社であるユニオン・バンク・オブ・カリフォルニア・エヌ・エーは、当該証券の所持人の利益のた
めに、当該所持人が、請求書にクレジット・サポート・アグリーメントに基づき付与された権利を行使する
ことを明示した書面を添えて提出することにより、ＴＦＳ及びトヨタ自動車に対してクレジット・サポー
ト・アグリーメントに基づくそれぞれの債務の履行を直接請求する権利を有する。ＴＦＳ及び/又はトヨタ自
動車がそのような請求を受託会社から受領した場合には、ＴＦＳ及び/又はトヨタ自動車は、当該所持人に対
し、ＴＦＳ及び/又はトヨタ自動車がクレジット・サポート・アグリーメントに基づく自己の債務の履行を
怠ったために生じた損失又は損害を（当該所持人がいかなるさらなる行為又は手続をとることも要さず）直
ちに補償する。受託会社は、その上で、かかる所持人のために直接ＴＦＳ及び/又はトヨタ自動車に対して補
償債務の強制執行を行うこともできる。受託会社がＴＦＳ及び/又はトヨタ自動車に対し直接権利行使すべき
場合において、当該証券の所持人の権利を保護するための合理的期間内に受託会社が権利行使を行わず、か
かる不行使が継続するときは、当該証券の所持人自身が上記の行為をなすことができる。
受託会社が任命されていない証券
当該証券の所持人は、当該所持人が、請求書にクレジット・サポート・アグリーメントに基づき付与され
た権利を行使することを明示した書面を添えて提出することにより、ＴＦＳ及びトヨタ自動車に対してクレ
ジット・サポート・アグリーメントに基づくそれぞれの債務の履行を直接請求する権利を有する。ＴＦＳ及
び/又はトヨタ自動車がそのような請求を当該証券のいずれかの所持人から受領した場合には、ＴＦＳ及び/
又はトヨタ自動車は、当該所持人に対し、ＴＦＳ及び/又はトヨタ自動車がクレジット・サポート・アグリー
メントに基づく自己の債務の履行を怠ったために生じた損失又は損害を(当該所持人がいかなるさらなる行為
又は手続をとることも要さず)直ちに補償する。請求を行った当該証券の所持人は、その上で、直接ＴＦＳ及
び/又はトヨタ自動車に対して補償債務の強制執行を行うこともできる。クレジット・サポート・アグリーメ
ントに基づくトヨタ自動車の債務は、直接、無条件、非劣後かつ無担保の債務と同順位とする。
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２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
トヨタ自動車は、継続開示会社である。
（１）当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 2021 年 ３ 月期） 自 2020 年 ４ 月 １ 日 至 2021 年 ３ 月 31 日
2021 年６月24日、関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書又は半期報告書
該当事項なし
ハ．臨時報告書
該当事項なし
ニ．訂正報告書
該当事項なし
（２）上記書類を縦覧に供している場所
名 称 所 在 地
トヨタ自動車株式会社 本社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目 ８ 番 20 号
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（３）事業の概況及び主要な経営指標等の推移
イ．事業の概況
トヨタ自動車およびその関係会社 (子会社544社および関連会社169社 (2021年３月31日現在) により構成) において
は、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っている。
なお、次の３つに区分された事業はトヨタ自動車が2021年６月24日に提出した有価証券報告書「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記５」に掲げるセグメント情報の区分と同様である。
自動車 当事業においては、セダン、ミニバン、２ＢＯＸ、スポーツユーティリティビークル、トラック等の自動
車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っている。自動車は、トヨタ自動車、日野自動車㈱お
よびダイハツ工業㈱が主に製造しているが、一部については、トヨタ車体㈱等に生産委託しており、海外に
おいては、トヨタ モーター マニュファクチャリング ケンタッキー㈱等が製造している。自動車部品
は、トヨタ自動車および㈱デンソー等が製造している。これらの製品は、国内では、トヨタモビリティ東京
㈱等の全国の販売店を通じて顧客に販売するとともに、一部大口顧客に対してはトヨタ自動車が直接販売を
行っている。一方、海外においては、米国トヨタ自動車販売㈱等の販売会社を通じて販売している。
自動車事業における主な製品は次のとおりである。
主な製品の種類
ＬＳ、ＲＸ、クラウン、ＲＡＶ４、カローラ、ヤリス、ハイラックス、カムリ、ハイランダー、
タコマ、Ｃ－ＨＲ、ハイエース、アルファード 、ハリアー、ライズ、ルーミー、シエンタ
ヴォクシー、プロフィア、タント ほか
金融 当事業においては、主としてトヨタ自動車およびその関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を
補完するための金融ならびに車両のリース事業を行っている。国内では、トヨタファイナンス㈱等が、海外
では、トヨタ モーター クレジット㈱等が、これらの販売金融サービスを提供している。
その他 その他の事業では、情報通信事業等を行っている。
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ロ．主要な経営指標等の推移
(１) 連結経営指標等
国際財務報告基準
回 次
移行日 第116期 第117期
決算期 2019年４月１日 2020年３月 2021年３月
営業収益 (百万円) ― 29,866,547 27,214,594
税引前利益 (百万円) ― 2,792,942 2,932,354
親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円) ― 2,036,140 2,245,261
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 (百万円) ― 1,555,009 3,217,806
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 19,907,100 20,618,888 23,404,547
総資産 (百万円) 53,416,405 53,972,363 62,267,140
１株当たり親会社の所有者に帰属する持分 (円) 7,028.25 7,454.00
8,370.88
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属
(円) ― 727.47
803.23
する当期利益
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰
(円) ― 720.10
794.67
属する当期利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 37.3 38.2 37.6
親会社所有者帰属持分利益率 (％) ― 10.0 10.2
株価収益率 (倍) ― 8.9 10.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) ― 2,398,496 2,727,162
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) ― △2,124,650 △4,684,175
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) ― 362,805 2,739,174
現金及び現金同等物期末残高 (百万円) 3,602,805 4,098,450 5,100,857
従業員数
371,193 361,907 366,283
[外、平均臨時雇用人員]
(人)
[86,708] [86,596] [80,009]
(注) １ トヨタ自動車の連結財務諸表は、国際財務報告基準に基づいて作成している。
２ 営業収益は消費税等を含まない。
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米国会計基準
回 次
第113期 第114期 第115期 第116期
決算期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
売上高 (百万円) 27,597,193 29,379,510 30,225,681 29,929,992
税金等調整前当期純利益 (百万円) 2,193,825 2,620,429 2,285,465 2,554,607
当社株主に帰属する
(百万円) 1,831,109 2,493,983 1,882,873 2,076,183
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,966,650 2,393,256 1,936,602 1,866,642
純資産 (百万円) 18,668,953 19,922,076 20,565,210 21,241,851
総資産 (百万円) 48,750,186 50,308,249 51,936,949 52,680,436
１株当たり株主資本 (円) 5,887.88 6,438.65 6,830.92 7,252.17
基本１株当たり
(円) 605.47 842.00 650.55 735.61
当社普通株主に
帰属する当期純利益
希薄化後１株当たり
(円) 599.22 832.78 645.11 729.50
当社普通株主に
帰属する当期純利益
株主資本比率 (％) 35.9 37.2 37.3 38.1
株主資本当社普通株主に
(％) 10.6 13.7 9.8 10.4
帰属する当期純利益率
株価収益率 (倍) 10.0 8.1 10.0 8.8
営業活動による
(百万円) 3,568,488 4,223,128 3,766,597 3,590,643
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △2,969,939 △3,660,092 △2,697,241 △3,150,861
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △375,165 △449,135 △540,839 397,138
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物並び
(百万円) 3,149,326 3,219,639 3,706,515 4,412,190
に拘束性現金期末残高
364,445 369,124 370,870 359,542
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用人員]
[ 86,005] [ 84,731] [ 87,129] [ 86,219]
(注) １ トヨタ自動車の連結財務諸表は、第116期まで米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づい
て作成している。
２ 売上高は消費税等を含まない。
３ 2019年３月期より、キャッシュ・フロー計算書に関する新たな指針を適用した。この指針の適用により、
2017年３月期および2018年３月期の「営業活動によるキャッシュ・フロー」「現金及び現金同等物並びに
拘束性現金期末残高」は組替えが行われ再表示されており、拘束性現金 (拘束性現金同等物を含む) が含
まれている。
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(２) トヨタ自動車の経営指標等
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
売上高 (百万円) 11,476,344 12,201,444 12,634,439 12,729,731 11,761,405
経常利益 (百万円) 1,801,737 2,238,140 2,323,122 1,735,365 1,886,691
当期純利益 (百万円) 1,529,911 1,859,313 1,896,825 1,424,062 1,638,057
資本金 (百万円) 635,402 635,402 635,402 635,402 635,402
発行済株式総数
普通株式 (千株) 3,262,997 3,262,997 3,262,997 3,262,997 3,262,997
ＡＡ型種類株式 (千株) 47,100 47,100 47,100 47,100 47,100
純資産額 (百万円) 11,365,784 12,040,948 12,450,275 12,590,891 13,894,021
総資産額 (百万円) 16,592,168 17,209,436 17,716,994 17,809,246 21,198,281
１株当たり純資産額 (円) 3,659.40 3,972.72 4,225.55 4,377.19 4,797.77
１株当たり配当額
普通株式 210 220 220 220 240
(円)
(うち１株当たり
( 100) ( 100) ( 100) ( 100) ( 105)
中間配当額)
第１回ＡＡ型種類株式 105 158 211 264 264
(うち１株当たり (円)
( 52.5) ( 79.0) ( 105.5) (132.0) (132.0)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 506.96 628.31 657.10 504.25 582.80
潜在株式調整後
(円) 500.65 620.85 649.89 500.27 576.53
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 68.5 70.0 70.3 70.7 65.5
自己資本利益率 (％) 13.8 15.9 15.5 11.4 12.4
株価収益率 (倍) 11.9 10.9 9.9 12.9 14.8
配当性向 (％) 41.4 35.0 33.5 43.6 41.2
従業員数
73,875 74,890 74,515 74,132 71,373
(人)
[外、平均臨時雇用人員]
[ 10,700] [ 10,905] [ 11,122] [ 10,795] [ 9,565]
株主総利回り (％) 105.0 121.9 119.9 123.8 163.4
(比較指標： (％) (114.7) (132.9) (126.2) (114.2) (162.3)
配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 7,156 7,782 7,592 7,929 8,650
最低株価 (円) 4,975 5,695 6,079 5,941 6,195
(注) １ 売上高は消費税等を含まない。
２ 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正 (企業会計基準第28号 2018年２月16日) を第115期から適用してお
り、第114期に係る主要な経営指標等は、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっている。
３ 株主総利回りは、次の算式により算出している。
当事業年度の４事業年度前から各事業年度までの
各事業年度末日の株価 ＋
１株当たり配当額の累計額
株主総利回り(％)＝
当事業年度の５事業年度前の末日の株価
４ 株価は、普通株式の東京証券取引所 (市場第１部) の市場相場である。なお、第１回ＡＡ型種類株式は非上場株
式であるため、該当事項はない。
５ 記載金額は、第117期より百万円未満の端数を四捨五入して表示している。なお、比較を容易にするため、第116
期以前についても四捨五入に組み替えて表示している。
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３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
ＴＦＳは、継続開示会社に該当しない会社である。
会社名・代表者の役職氏名及び本店所在の場所
会 社 名 トヨタファイナンシャルサービス株式会社
代表者の役職氏名 取締役社長 頃末 広義
本店の所在の場所 愛知県名古屋市西区牛島町６番１号
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第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
決算期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
売上高 (百万円) 1,812,554 1,978,884 2,141,906 2,200,557 2,174,001
経常利益 (百万円) 215,447 280,769 313,306 281,329 474,498
親会社株主に帰属する
(百万円) 148,687 509,930 222,308 223,836 350,229
当期純利益
包括利益 (百万円) 117,191 439,270 267,214 103,547 497,070
純資産額 (百万円) 2,291,850 2,733,310 2,893,403 3,005,729 3,484,968
総資産額 (百万円) 22,188,626 22,636,927 23,660,621 24,574,145 27,482,433
１株当たり純資産額 (円) 1,444,732.41 1,721,667.31 1,816,366.85 1,884,482.41 2,184,614.29
１株当たり当期純利益金
(円) 94,674.94 324,692.91 141,552.90 142,525.61 223,004.92
額
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ― ― ―
り当期純利益金額
自己資本比率 (％) 10.2 11.9 12.1 12.0 12.5
自己資本利益率 (％) 6.7 20.5 8.0 7.7 11.0
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) ― ― ― ― ―
の期末残高
10,172 10,364 10,634
従業員数 11,469 12,226
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (1,542) (1,386)
(1,548) (1,450) (1,540)
(注) １ 売上高は消費税等を含まない。
２ 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載していない。
３ 非上場である為、株価収益率を記載していない。
４ 連結キャッシュ・フロー計算書については記載を省略している為、「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投
資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の期末残
高」を記載していない。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を2019年３月期の期首から
適用しており、2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっている。
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(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
決算期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
売上高 (百万円) 39,854 58,411 75,532 67,138 67,148
経常利益 (百万円) 28,947 47,297 63,027 52,635 47,481
当期純利益 (百万円) 26,160 42,983 57,665 43,866 41,009
資本金 (百万円) 78,525 78,525 78,525 78,525 78,525
発行済株式総数 (株) 1,570,500 1,570,500 1,570,500 1,570,500 1,570,500
純資産額 (百万円) 581,408 624,560 580,459 621,868 665,834
総資産額 (百万円) 589,136 633,111 586,472 629,775 674,448
１株当たり純資産額 (円) 370,206.23 397,682.51 369,601.93 395,968.40 423,963.15
１株当たり配当額
63,674.00
(うち１株当たり
(円) ― ― ― ―
(63,674.00)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 16,657.31 27,369.48 36,717.92 27,931.86 26,112.55
金額
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 98.7 98.6 99.0 98.7 98.7
自己資本利益率 (％) 4.6 7.1 9.6 7.3 6.4
配当性向 (％) ― ― 173.4 ― ―
79 73 85
従業員数 99 230
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (17) (23)
(18) (16) (14)
(注) １ 売上高は消費税等を含まない。
２ 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載していない。
３ 非上場である為、株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価の記載を省略している。
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２ 沿革
・トヨタファイナンシャルサービス株式会社 (以下、ＴＦＳ) は、トヨタ自動車株式会社 (以下、トヨタ) の100％出資で、
トヨタの金融事業の競争力強化と意思決定の迅速化を図ることを目的に国内外の金融子会社を傘下に置く統括会社として
2000年７月に設立された。
年 概要
1982年 ・トヨタ ファイナンス オーストラリア株式会社〔現 連結子会社〕(オーストラリア)設立
トヨタの販売金融サービスの世界展開開始
・トヨタ モーター クレジット株式会社〔現 連結子会社〕(米国)設立
1986年 ・トヨタ モーター インシュランス サービス株式会社〔現 連結子会社〕(米国)設立
1987年 ・トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)株式会社〔現 連結子会社〕(オランダ)設立
1988年 ・トヨタ クレジットバンク有限会社〔現 連結子会社〕(ドイツ)設立
・トヨタファイナンス株式会社〔現 連結子会社〕(日本)設立
・トヨタ モーター ファイナンス(UK)株式会社〔現トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)
株式会社：連結子会社〕(英国)設立
1990年 ・トヨタ クレジット カナダ株式会社〔現 連結子会社〕(カナダ)設立
1993年 ・トヨタ リーシング タイランド株式会社〔現 連結子会社〕(タイ)設立
2000年 ・主にトヨタ自動車株式会社が保有する販売金融子会社株式の現物出資により、
トヨタファイナンシャルサービス株式会社設立
2004年 ・トヨタ ファイナンシャル セービング バンク株式会社〔現 連結子会社〕(米国)設立
2005年 ・トヨタ モーター ファイナンス チャイナ有限会社〔現 連結子会社〕(中国)設立
2018年 ・トヨタファイナンシャルサービス イタリア株式会社〔現 連結子会社〕(イタリア)設立
2019年 ・株式会社ＫＩＮＴＯ〔現 連結子会社〕(日本)設立
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３ 事業の内容
・ＴＦＳグループは、ＴＦＳ、国内外の連結子会社66社及び持分法適用会社９社で構成され、トヨタの製品に関する販売金
融サービスを中心に事業展開している。「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (セグ
メント情報等) セグメント情報」に記載のとおり、ＴＦＳグループの提供する金融サービスは、主に、自動車ローン及び
リースの提供、販売店への資金の貸付、保険仲介等の販売金融事業である。
・日本においては、トヨタファイナンス株式会社が、北米地域においては、トヨタ モーター クレジット株式会社及びトヨ
タ クレジット カナダ株式会社が、タイにおいては、トヨタ リーシング タイランド株式会社が、その他の地域において
は、トヨタ ファイナンス オーストラリア株式会社及びトヨタ モーター ファイナンス チャイナ有限会社等が展開してお
り、現在、世界41の国・地域で顧客への販売金融サービスの提供を行っている。
・ＴＦＳの主な事業内容は、これら金融事業の企画・戦略の立案、関係各社の収益管理・リスク管理、金融事業の効率化推
進等である。
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４ 関係会社の状況
資本金又は 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 割合(％)
(親会社)
役員の兼任…有
自動車の
(百万円) 被所有 資金の預入
トヨタ自動車㈱（注）２ 愛知県 豊田市
635,401 100 設備等の賃借等
製造・販売
(連結子会社)
トヨタファイナンス㈱
(百万円) トヨタ製品にかか 所有
愛知県 名古屋市 役員の兼任…有
（注）１，２ 16,500 る販売金融
100
Plano,
トヨタ モーター
(千米ドル) トヨタ製品にかか 100
役員の兼任…有
Texas, U.S.A. 915,000 る販売金融 (100)
クレジット㈱（注）１，２，４
トヨタ モーター
(米ドル)
Plano,
トヨタ関連の保険 100
インシュランス サービス㈱ 役員の兼任…有
Texas, U.S.A. 10,000 代理店業務 (100)
（注）１
(千加ドル)
Markham,
トヨタ クレジット
トヨタ製品にかか
100 役員の兼任…有
Ontario, Canada 60,000 る販売金融
カナダ㈱（注）１
トヨタ
(千ユーロ) トヨタ製品にかか
Cologne, Germany
100 役員の兼任…無
30,000 る販売金融
クレジットバンク㈲
トヨタ モーター
トヨタグループ会
Amsterdam,
(千ユーロ)
ファイナンス(ネザーランズ)㈱
社への資金調達支 100 役員の兼任…無
908
Netherlands
援
（注）２
Epsom, Surrey,
トヨタ ファイナンシャル
(千英ポンド) トヨタ製品にかか
100 役員の兼任…無
United Kingdom 137,350 る販売金融
サービス(UK)㈱（注）１
トヨタファイナンシャルサービ (千ユーロ) トヨタ製品にかか 100
Roma, Italy
役員の兼任…無
ス イタリア㈱（注）１ 122,863 る販売金融 (100)
St Leonards,
トヨタ ファイナンス
(千豪ドル) トヨタ製品にかか
New South Wales, 100 役員の兼任…有
120,000 る販売金融
オーストラリア㈱（注）１，２
Australia
(百万タイ・
トヨタ リーシング
トヨタ製品にかか 87.38
バーツ)
Bangkok, Thailand
役員の兼任…無
る販売金融 (0.04)
タイランド㈱（注）１
18,100
トヨタ モーター ファイナンス
(千元) トヨタ製品にかか
中国 北京 100 役員の兼任…無
4,100,000 る販売金融
チャイナ㈲（注）１
その他 55社
(持分法適用関連会社)
９社
(注) １ 特定子会社に該当する。なお、(連結子会社)その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、トヨタ
ファイナンシャルサービス インターナショナル㈱、トヨタ バンク ロシア㈱、トヨタ ファイナンシャル サービ
ス インディア㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス フィリピン㈱、トヨタ モーター リーシング チャイナ㈲
及びトヨタ ファイナンシャル サービス チャイナ㈲である。
２ 有価証券報告書を提出している。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。
４ トヨタ モーター クレジット㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10％を超えているが、有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略している。
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５ 従業員の状況
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 2,205
北米 3,695
タイ 1,252
その他 4,844
全社(共通) 230
合計 12,226 (1,386)
(注) １ 従業員数については、就業人員 (ＴＦＳグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からＴＦＳグルー
プへの出向者を含む。) であり、臨時雇用者数 (パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。) は、年間の
平均人員を( )内に外数で記載している。
２ 全社(共通)は、ＴＦＳに所属している従業員である。
(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
230(23)
40.8 2.9 8,378
(注) １ 従業員数については、就業人員(ＴＦＳから社外への出向者を除き、社外からＴＦＳへの出向者を含む。)であり、
臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載している。
２ 平均年間給与額は、基準外賃金及び賞与を含む。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
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第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
自動車産業は、電動化・自動運転・MaaSの広がりなど100年に一度の大変革の時代を迎えている。ＴＦＳグループは、お
客様に移動の自由による喜びを感じていただくよう、お客様のニーズ・ライフスタイルや地域特性に対応したサービスを
提供し、ＴＦＳの使命である「トヨタのお客様を中心に、健全な金融サービスを提供し、豊かな生活に貢献する」ことを
目指している。また、新たな価値を創造する「未来への挑戦」と、毎年着実に“真の競争力”を強化する「年輪的成長」
を方針に掲げ、以下の課題に取り組むことで持続可能な成長を実現したいと考えている。
(1) 自動車・販売金融一体となった事業戦略の策定、戦略的連携の強化
(2) 販売金融事業を取り巻くリスク管理手法・体制の強化
(3) 資金調達の多様化と緊急時の流動性確保
(4) 生産性、効率性、収益性の向上
(5) 車両トータルライフの収益機会の取り込み
(6) モビリティサービスの事業化
(7) お客様ニーズに適合したデジタル化推進
(8) 人材育成の強化
２ 事業等のリスク
ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクについて、投資家の
判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載している。但し、以下はＴＦＳグループに関する
全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在する。かかるリスク要因のいずれも、投資
家の判断に影響を及ぼす可能性がある。
本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は本書提出日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の異常な変動
① 損益関連
トヨタ・レクサス車の販売減少に伴い、ＴＦＳグループの融資件数や金融債権残高が減少する可能性がある。
ディストリビューターと契約する特別プログラムの内容が変化することにより、収益が減少又は費用が増加する可能性
がある。
現地の商業銀行など他金融機関との融資レートの競争により、利鞘が縮小するリスクがある。
格付け機関によるトヨタ及びＴＦＳグループの格付け変更ならびに将来の格付けに対する見通し変更や、展開国・地域
における資金調達環境の変化などにより、調達可能資金量に制約を受け、ＴＦＳグループの融資件数や金融債権残高が減
少する可能性がある。
リスクヘッジのためデリバティブを使用しているが、デリバティブは各期末において時価評価され、その結果生じる評
価損益が損益計算書に計上されるため、損益計算書に計上される売上原価がデリバティブ評価損益の影響を強く受ける可
能性がある。
格付け機関によるトヨタ及びＴＦＳグループの格付け変更ならびに将来の格付けに対する見通し変更や、展開国・地域
における市場金利の上昇などの資金調達環境の変化、資金調達・リスクヘッジのタイミング・規模・市場選択の巧拙など
により、資金調達コストが上昇するリスクがある。
デリバティブ取引においてカウンターパーティが倒産することにより、債権を回収できないリスクがある。
ＴＦＳグループが契約しているクレジットサポートアグリーメントあるいは保証・コンフォートレターの履行リスクが
ある。
リース終了時の車両価格の想定以上の下落や返却されるリース車両の増加などの要因により、残価関連費用が増加する
リスクがある。また、融資先の信用力の悪化により、貸倒関連費用が増加するリスクがある。
こうしたリスクに対処するため、ＴＦＳグループ横断的な収益管理・経営管理体制の下で継続的な業績管理を実施する
とともに、資金調達・リスク管理に関わるポリシー・ガイドラインを定め、定期的なモニタリングを行うことで、業務運
営の適正性確保を図っている。
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② オペレーショナル・リスク
情報漏洩・事務ミス・詐欺・故障等、適切な内部管理や事務プロセスの不備、ならびに故意または過失による人為的事
故等により、損失が発生するリスクがある。
こうしたリスクに対処するため、内部通報制度の設置・運用、情報技術基盤ならびに運営手続の整備、持続的な業務改
善活動等を通じて、リスク軽減に向けた業務見直しへの取り組みを行っている。
③ 為替リスク
ＴＦＳグループは、国内外30以上の国・地域で販売金融事業を展開している。各国・地域における売上、費用、資産な
ど現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されている。換算時の為替レートの変動により、現地通貨に
おける価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性がある。
こうしたリスクを念頭に置き、為替市場動向を注視し、為替レート変動が経営成績等に与える影響を適時適切にモニタ
リングしている。
④ 外部リスク
ＴＦＳグループが展開している国・地域における政治・経済・規制等の変化が各国・地域の経済政策や金融・財政政策
に及ぼす影響により、ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
ＴＦＳグループが展開している国・地域における戦争・テロ・騒乱、震災・火災・風水害などの災害やパンデミック
（感染爆発）といった政治・社会の混乱により、当該国・地域の経済の低迷や、ＴＦＳグループの資産・担保・顧客・従
業員などへの被害、トヨタ・レクサス車の生産・販売活動への障害などの事象が発生した場合、ＴＦＳグループの財政状
態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、ＴＦＳグループ横断的な事業継続・緊急時の対応に関するポリシーを定めた上で、各
社が事業継続計画を整備ならびに必要に応じて更新し、定期的な訓練・演習を実施することで、不測の事態への対応に備
えている。
また、足元、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大及びこれに対する各国政府やその他のステークホルダーの対応を
受けた、自動車需要・消費の落ち込みによる影響、支払い猶予等による信用コストへの影響、資金調達への影響等、ＴＦ
Ｓグループにおいても様々な面での影響が想定される。世界的な新型コロナウイルスの収束時期は依然として不透明であ
り、また、その影響の範囲や程度については予測しがたく、ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可
能性がある。
⑤ 流動性リスク
大規模な金融システム不安や混乱等により、金融市場における流動性が著しく低下した場合、あるいは、トヨタ及びＴ
ＦＳグループの業績や財務状況の悪化、格付けの低下や風説・風評の流布等が発生した場合には、通常より著しく高い金
利による資金調達を余儀なくされる、あるいは、資金繰り運営に支障が生じる可能性がある。その結果、ＴＦＳグループ
の財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、ＴＦＳグループ横断的な資金調達・リスク管理に関わるポリシー・ガイドラインを定
め、定期的なモニタリングを行うとともに、複数金融機関によるグローバルなバック・アップ・ファシリティの設定、シ
ナリオに則った資金流動性訓練の実施等を通じて、業務運営の適正性・実効性の確保を図っている。
⑥ システムに関するリスク
自然災害、障害、不正使用、サイバー攻撃などの影響により、ＴＦＳグループ会社が利用するシステムに、誤作動や停
止、情報の消失や漏洩等の事象が発生した場合、業務の中断・混乱、損害賠償金の支払い、ＴＦＳグループの社会的信用
の失墜等によりＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、堅牢な情報技術基盤ならびにＴＦＳグループ横断的な運営手続の整備、情報セキュリ
ティ教育の徹底、情報漏洩・サイバー攻撃を想定した訓練の実施、外部脅威の動向の継続的モニタリングを通じた対策を
講じている。
⑦ コンプライアンスに関するリスク
ＴＦＳグループ会社が法令などに抵触する事態が生じた場合、行政処分や刑事処分（登録や免許の取り消し、課徴金や
罰金の命令等）、損害賠償金の支払い、ＴＦＳグループの社会的信用の失墜等によりＴＦＳグループの財政状態及び経営
成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、ＴＦＳグループ横断的なポリシー・ガイドラインを定めた上で、各グループ会社にお
ける管理体制の整備・強化、持続的な教育・研修の実施により業務運営の適正性確保を図っている。
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⑧ 個人情報管理に関するリスク
ＴＦＳグループは個人情報を取り扱っており、これらの情報について紛失・漏洩等が発生した場合、行政処分、刑事処
分、損害賠償金の支払い、ＴＦＳグループの社会的信用の失墜等によりＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響
を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、前述のオペレーショナル・リスクにかかる取り組みに加え、ＴＦＳグループ横断的な
ポリシー・ガイドラインを定めた上で、各グループ会社における自己査定に基づく管理体制の整備・強化、持続的な教
育・研修の実施により業務運営の適正性確保を図っている。
⑨ 販売金融以外のビジネス
ＴＦＳグループは、法令その他の条件の許す範囲内で、販売金融以外の分野においても事業を行っている。ＴＦＳグ
ループは、販売金融以外の事業範囲に関するリスクについては、相対的に限られた経験しか有していないことがあるた
め、業務特性に応じた適切なリスク管理がなされなければ、ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可
能性がある。
こうしたリスクに対処するため、知見ある人材の採用・活用等も行いながら、事業にかかる潜在的なリスクをモニター
することで、ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に与える影響の抑止を図っている。
(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存
ＴＦＳグループの事業はトヨタ・レクサス車の販売に大きく依存している。このため、規制による場合または自主的な
場合に関らず、リコール等の改善措置の実施などによりトヨタ・レクサス車の販売や価格に悪影響が生じた場合、ＴＦＳ
グループの売上や資産が減少しまたは費用が増加する可能性がある。
また、大規模な販売店など特定の法人に対しクレジットエクスポージャーを保有し、その法人の信用力が大幅に低下す
るかあるいは倒産した場合に、貸倒関連費用が増加する可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、ＴＦＳグループ横断的な収益管理・経営管理体制の下で継続的なモニタリングを実施
し、また、法人向け与信に関わるポリシーを定め、業務運営の適正性確保を図っている。
(3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針
銀行免許を保有しているＴＦＳグループ子会社等に対する自己資本比率などの規制に関する基準や算定方法の変更が行
われるリスクがある。
ＴＦＳグループが展開している国・地域における税制の変更や、負債や資本に関する規制などの変更により、ＴＦＳグ
ループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、全社レベルでビジネスリスク全般を監視する「エンタープライズ・リスク・コミッ
ティ」傘下のファンクショナル・コミッティにおける活動を通じて、外部環境変化の定期的な情報連携・共有を促進する
ことで、早期に対策を講ずる運営体制としている。
(4) 重要な訴訟事件等の発生
ＴＦＳグループ会社が当事者となる訴訟事件や法的手続き等で不利な判断がなされた場合、または、それらの訴訟事件
や法的手続き等に伴うＴＦＳグループの社会的信用の失墜などが生じた場合、ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に
悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、ＴＦＳグループ各社では、訴訟事件・法的手続き等の当事者となった場合、その内容
に応じた適切な弁護士の登用、社内態勢の整備等、適切な事案管理に取り組んでいる。
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３ 経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析
(1) 重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
ＴＦＳグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成している。この
連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額並びに開示
に影響を与える見積り及び仮定を必要としている。経営者は、これらの見積り及び仮定について、過去の実績や現状を勘
案し合理的に判断しているが、見積り及び仮定特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積り及び仮定に基
づく数値と異なる場合がある。
ＴＦＳグループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務
諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している。また、連結財務諸表の作成に当
たって用いた重要な会計上の見積り及び仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事
項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。
(2) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による国内雇用・所得環境の弱い動き、個人消
費の大幅な減少を背景に厳しい状態が続いたものの、上半期後半にかけて、海外経済の改善を受けて輸出が増加に転じた
ことや、政府の経済対策の効果もあり、持ち直しの動きもみられた。海外経済は、感染症の世界的大流行の影響により厳
しい状況が続いていたが、経済活動の段階的再開により、持ち直しに向かう動きもみられた。ただし、一部では、感染再
拡大に伴う行動制限の再実施により、持ち直しのペースが鈍化した。先行きは、新型コロナウイルス感染症の再拡大・ワ
クチンの普及ペースや効果の不確実性に加えて、米国政権交代後の米中摩擦等が、国内外経済のさらなる下振れや金融資
本市場に及ぼす影響、及び、各国金融政策の動向等に留意していく必要がある 。
自動車市場においては、世界的な工場の稼働停止や販売店の営業停止などの影響もあり、中国などの感染影響が限定的
だった一部地域を除き、多くの地域で大幅な前年実績割れとなった。
このような環境下、ＴＦＳグループは「お客様の利益やニーズを常に第一に考える」企業哲学のもと、金融事業を通じ
て、お客様の日常生活をサポートし、ひとりでも多くの方々にトヨタファンになっていただくことを目指している。特に
当連結会計年度は新型コロナウイルスの影響を受けたお客様、販売店様に対し、きめ細かなサポートを提供しており、新
車融資シェアは約35%、新車融資件数は約280万件と前年並を維持し、トヨタ・レクサス車の販売に大きく貢献した。
また、ＴＦＳはトヨタグループのモビリティサービスを支える金融事業体として、車の“所有”から“利活用”へのシ
フトに応じてサブスクリプションやシェアリングサービスが１つのプラットフォームでご利用いただける「KINTO」、お客
様の日常の支払い行為の利便性向上ならびにモビリティ社会の基盤づくりに貢献する決裁プラットフォーム「TOYOTA
Wallet」を開発し、世界に向けた展開のスピードを高めている。さらにマルチモーダルアプリ「my route」の開発、「ト
ヨタ・ブロックチェーン・ラボ」や「Woven Cityプロジェクト」への参画を通じクルマと生活双方に寄与する未来のモビ
リティサービスを創出していく。
今後も、トヨタ自動車の販売戦略の一翼を持続的に担っていくため、バリューチェーン・モビリティサービスへの取り
組み強化を通じた収益力の向上、健全なオペレーション体制及び強固な財務体質の構築に取り組んでいく。
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以上の結果、当連結会計年度のＴＦＳグループ連結決算は、売上高は２兆1,740億円と、前連結会計年度に比べて265億
円の減収となったが、残価関連費用の減少などにより、営業利益は4,454億円と1,975億円の増益、経常利益は4,744億円と
1,931億円の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,502億円と1,263億円の増益となった。
ＴＦＳ単独決算については、売上高は671億円と、前事業年度に比べて０億円の増収となったが、販売費及び一般管理費
の増加などにより、営業利益は464億円と46億円の減益、経常利益は474億円と51億円の減益、当期純利益は410億円と28億
円の減益となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(日本)
売上高は2,212億円と、前連結会計年度に比べて259億円の増収となったが、販売費及び一般管理費の増加などによ
り、営業利益は100億円と44億円の減益となった。
(北米)
売上高は１兆4,701億円と、前連結会計年度に比べて452億円の減収となったが、残価関連費用の減少などにより、営
業利益は3,346億円と1,949億円の増益となった。
(タイ)
売上高は792億円と、前連結会計年度に比べて36億円の減収となったが、デリバティブ関連損益の影響などにより、営
業利益は160億円と101億円の増益となった。
(その他)
売上高は4,033億円と、前連結会計年度に比べて36億円の減収となり、デリバティブ関連損益の影響などにより、営業
利益は912億円と34億円の減益となった。
また、当連結会計年度末におけるＴＦＳグループの財政状態は次のとおりである。
当連結会計年度末の総資産は27兆4,824億円と、前連結会計年度末に比べて２兆9,082億円の増加となった。流動資産は
２兆4,871億円増加して21兆8,737億円、固定資産は4,211億円増加して５兆6,087億円となった。流動資産の増加は営業債
権の増加などによるものであり、固定資産の増加は賃貸資産の増加などによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は23兆9,974億円と、前連結会計年度末に比べて２兆4,290億円の増加となった。流動負債
は6,212億円増加して11兆6,630億円、固定負債は１兆8,078億円増加して12兆3,343億円となった。流動負債の増加は１年
以内償還予定の社債の増加などによるものであり、固定負債の増加は長期借入金、社債の増加などによるものである。
当連結会計年度末の純資産合計は３兆4,849億円と、前連結会計年度末に比べて4,792億円の増加となった。この増加は
利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の変動などによるものである。
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② 営業実績
当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりである。
イ 取扱残高
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
日本 1,847,202 4.6
北米 14,523,785 8.1
タイ 1,425,417 13.2
その他 6,320,948 20.3
合計 24,117,354 11.1
(注) １ セグメント間取引については相殺消去している。
２ 上記取扱高は営業債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸資産の期末残高を記載している。
３ 上記の金額には消費税等は含まない。
ロ 売上高実績
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
日本 221,237 13.3
北米 1,470,158 △3.0
タイ 79,232 △4.4
その他 403,371 △0.9
合計 2,174,001 △1.2
(注) １ セグメント間取引については相殺消去している。
２ 上記の金額には消費税等は含まない。
４ 経営上の重要な契約等
該当事項はない。
５ 研究開発活動
該当事項はない。
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第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
ＴＦＳグループでは、顧客とのリース取引に応じるため取得する賃貸資産 (車両運搬具、工具器具備品及び機械装置等)
が主な対象である。当連結会計年度の賃貸資産の設備投資額は2,135,341百万円であり、主に北米セグメントに係るものであ
る。また、賃貸資産以外の設備投資額は30,779百万円であり、主にソフトウェアに係るものである。
なお、リース終了に伴い通常行われる資産の除却または売却を除き、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等
はない。
２ 主要な設備の状況
ＴＦＳグループにおける主たる設備の状況は、次のとおりである。
(1) 賃貸資産の状況
2021年３月31日現在
区分 帳簿価額(百万円) 構成比(％)
オペレーティング・リース資産 4,590,637 100.0
合計 4,590,637 100.0
(注) １ 上記の金額には消費税等を含まない。
２ 上記のオペレーティング・リース資産は、主に北米セグメントのリース用の車両である。
(2) 社用設備及び賃貸目的以外の事業用設備の状況
1) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
重要なものはない。
2) 国内子会社の状況
2021年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
子会社 セグメント 主な設備 従業員数
ソフト
(主な所在地) の名称 の内容 (人)
建物 その他 合計
ウェア
トヨタファイナンス㈱
1,973
日本 業務施設 769 12,031 506 13,308
(285)
(愛知県名古屋市）
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品を含んでいる。
２ 上記の子会社には、上表のほか、リース契約に基づく賃借資産があるが、重要性がないため記載を省略している。
３ 上記の金額には消費税等を含まない。
４ 従業員数の( )は臨時雇用者数を外数で記載している。
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3) 在外子会社の状況
2021年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
子会社 セグメント 主な設備 従業員数
ソフト
(主な所在地) の名称 の内容 (人)
建物 その他 合計
ウェア
トヨタ モーター
クレジット㈱
3,523
北米 業務施設 14,504 18,291 1,611 34,407
(Plano,
(446)
Texas, U.S.A.)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品を含んでいる。
２ 上記の金額には消費税等を含まない。
３ 従業員数の( )は臨時雇用者数を外数で記載している。
３ 設備の新設、除却等の計画
(1) 新設等
ＴＦＳグループにおける次連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) の賃貸資産の設備投資計画額
は、2,286,721百万円であり、主に北米セグメントに係るものである。
また、賃貸資産以外の設備投資計画額は27,320百万円であり、主にソフトウェアに係るものである。
(2) 除却及び売却
リース終了に伴い通常行われる資産の除却または売却を除き、次連結会計年度において重要な設備の除却、売却等の計
画はない。
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第４ トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
１ 株式等の状況
(1) 株式の総数等
① 株式の総数
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,680,000
計 4,680,000
② 発行済株式
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
普通株式 1,570,500 非上場 （注）１，２
計 1,570,500 ― ―
（注）１ 単元株制度は採用していない。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りである。
ＴＦＳの発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。
(2) 新株予約権等の状況
① ストックオプション制度の内容
該当事項はない。
② ライツプランの内容
該当事項はない。
③ その他の新株予約権等の状況
該当事項はない。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はない。
(4) 発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2004年７月15日
70,000 1,570,500 3,500 78,525 3,500 78,525
(注)１
（注）１ 株主割当 1,500,500：70,000 70,000株
発行価格 100,000円
資本組入額 50,000円
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(5) 所有者別状況
(2021年３月31日現在)
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 1,570,500 ― ― ― 1,570,500 ―
(株)
所有株式数
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00 ―
の割合(％)
(6) 大株主の状況
(2021年３月31日現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 1,570,500 100.00
計 ― 1,570,500 100.00
(7) 議決権の状況
① 発行済株式
(2021年３月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式1,570,500 1,570,500 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,570,500 ― ―
総株主の議決権 ― 1,570,500 ―
② 自己株式等
該当事項はない。
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２ 自己株式の取得等の状況
［株式の種類等］
該当事項はない。
(1) 株主総会決議による取得の状況
該当事項はない。
(2) 取締役会決議による取得の状況
該当事項はない。
(3) 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項はない。
(4) 取得自己株式の処理状況及び保有状況
該当事項はない。
３ 配当政策
ＴＦＳは、配当については、財務体質の強化、金融事業の新規展開に必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付けされ
た利益の配分を年１回行うことを基本方針としている。これらの利益の配分の決定機関は、株主総会である。また、ＴＦ
Ｓは取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めている 。
第21期（2021年３月期）は、財務体質の強化を優先し、無配とした。
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４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(1) コーポレート・ガバナンスの概要
① 会社機関の内容
ＴＦＳは、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締
役、監査機関として監査役、という会社法上規定されている株式会社の機関制度を基本としている。
本書提出日現在、取締役会は取締役８名で構成され、ＴＦＳの業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督してい
る。
また、監査役制度（監査役３名）を採用している。監査役間での緊密な連携や分担を目的に監査役協議会を設置し、当
該会議での意見交換を通じて策定された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や、業務執行状況
の調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っている 。
② 内部統制システムの状況
ＴＦＳは 金融事業に内在するリスクに対する適正な統制を行うため、 ＴＦＳ グループ各社に対して、社内組織・諸規則
の整備・運用、役職員の教育、各種報告・チェック体制の強化を求めるとともに、効率的・効果的な内部監査を推進する
グローバル監査体制を構築している。具体的には監査体制を ＴＦＳ 、地域統括本部、各子会社等の三層に区分し、各層の
内部監査人が各担当領域の内部監査を実施している。各層間で責任を分担するとともに、状況に応じて協力して監査やト
レーニングを実施することにより、 ＴＦＳ グループ全体としての監査の標準化・高度化及び効率化を図っている。
また、 米国企業改革法第404条に基づく内部統制の評価については、主要子会社に対し、財務報告に影響を与える可能性
のある業務処理体制・基準・手順について、その整備・文書化・評価等の実施徹底を要請しており、実施状況の点検を
行っている。
③ リスク管理体制の状況
ＴＦＳ、地域統括本部、子会社等の各レベルで各種リスクを管理している。また、全社レベルでビジネスリスク全般を
監視する「エンタープライズ・リスク・コミッティ」に加え、専門分野毎に「ファンクショナル・コミッティ」などを設
置して、様々なリスクを管理するとともに、管理手法の高度化やグローバル展開に取り組んでいる。
④ 役員報酬の内容
ＴＦＳの取締役に対する報酬の内容は、年間報酬総額99百万円（うち、社外取締役─百万円）である。また、監査役に
対する報酬の内容は、年間報酬総額25百万円（うち、社外監査役―百万円）である。
⑤ 取締役及び監査役との役員等賠償責任保険契約
ＴＦＳは会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役
員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損
害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしている。保険料は全額ＴＦＳが負担している。なお、贈収
賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の
適正性が損なわれないように措置を講じている。
⑥ 取締役の定数
ＴＦＳの取締役は13名以内とする旨定款に定めている。
⑦ 取締役の選任の決議要件
ＴＦＳの取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。
また、取締役の選任は累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。
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⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
イ 株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合の決定機関
ＴＦＳは、会社法第199条第１項の募集において、株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合には、募集事項及
び同法第202条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定められる旨を定款で定めている。
ロ 中間配当の決定機関
ＴＦＳは、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当について、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に
定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。
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(2) 役員の状況
① 役員一覧
男性11名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986 年４月 株式会社三井銀行
(現 株式会社三井住友銀行) 入社
2018 年４月 株式会社三井住友銀行
常務執行役員 就任
代表取締役
トヨタファイナンシャルサービス
2021 年４月
頃 末 広 義 1961 年12月28日生 (注)１ なし
取締役社長
株式会社
取締役社長 〃
トヨタファイナンス株式会社
2021 年４月
取締役 〃
トヨタ自動車株式会社
1984 年４月
入社
同社
2013 年４月
常務役員 就任
トヨタファイナンシャルサービス
2018 年１月
株式会社
取締役上級副社長 小 寺 信 也 1962 年３月１日生 (注)１ なし
取締役上級副社長
〃
トヨタファイナンス株式会社
2018 年６月
取締役 〃
株式会社ＫＩＮＴＯ
2019 年２月
取締役社長 〃
米国トヨタ自動車販売株式会社
1990 年１月
入社
トヨタ自動車株式会社
2013 年４月
常務役員 就任
トヨタファイナンシャルサービス
2016 年４月
株式会社
取締役 〃
トヨタ モーター クレジット
2016 年５月
マーク
株式会社
取締役 1961 年１月２日生 （注)１ なし
テンプリン
取締役会長 〃
同社
2018 年９月
取締役社長 〃
トヨタ モーター インシュランス
2018 年９月
サービス株式会社
取締役社長 〃
トヨタ クレジット カナダ株式会社
2018 年９月
取締役会長 〃
1999 年６月 カナダトヨタ株式会社
入社
2017 年１月 トヨタ モーター アジア パシフィッ
ク株式会社
取締役 ハオ ティエン 1964 年５月19日生 (注)１ なし
取締役 就任
2020 年１月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役 〃
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985 年４月 トヨタ自動車株式会社
入社
2017 年４月 同社
常務役員 就任
2018 年１月 トヨタ東京カローラ株式会社（現 ト
ヨタモビリティ東京株式会社）
取締役社長 〃
取締役 西 利 之 1961 年４月 23日生 (注)１ なし
2019 年４月 トヨタモビリティ東京株式会社
取締役 〃
2019 年６月 トヨタファイナンス株式会社
取締役社長 〃
2019 年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役 〃
1972 年４月 トヨタ自動車工業株式会社
(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
2001 年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役 就任
2007 年６月 株式会社デンソー
専務取締役 〃
2010 年６月 同社
取締役副社長 〃
2015 年６月 同社
取締役 小 林 耕 士 1948 年10月23日生 (注)１ なし
取締役副会長 〃
2018 年１月 トヨタ自動車株式会社
副社長 〃
2018 年１月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役 〃
2018 年６月 トヨタ自動車株式会社
取締役 〃
2018 年６月 トヨタファイナンス株式会社
取締役 〃
1991 年４月 トヨタ自動車株式会社
入社
2020 年１月 トヨタ モーター アジア パシフィッ
ク株式会社
取締役社長 就任
取締役 中 田 佳 宏 1968 年１月 18日生 （注)１ なし
2020 年６月 トヨタ自動車株式会社
事業・販売部門 統括部長 〃
2020 年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役 〃
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997 年４月 トヨタ自動車株式会社
入社
2019 年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役 山 本 正 裕 1974 年12月４日生 （注)１ なし
取締役 就任
2020 年７月 トヨタ自動車株式会社
社長室室長 〃
1982 年４月 トヨタ自動車工業株式会社
(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
2011 年６月 トヨタファイナンス株式会社
取締役 就任
2018 年６月 トヨタ モーター ファイナンス
監査役 高 橋 裕 1959 年５月２日生 (注)２ なし
チャイナ有限会社
取締役社長 〃
2020 年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
監査役 〃
1991 年４月 トヨタ自動車株式会社
入社
2018 年６月 同社
常務役員 就任
2019 年６月 トヨタファイナンシャルサービス
監査役 近 健 太 1968 年８月２日生 (注)２ なし
株式会社
監査役 〃
2019 年７月 トヨタ自動車株式会社
執行役員 〃
2021 年６月 同社
取締役 〃
1985 年４月 トヨタ自動車株式会社
入社
2018 年１月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
監査役 小 倉 克 幸 1963 年１月 25日生 (注)２ なし
監査役 就任
2019 年６月 トヨタ自動車株式会社
常勤監査役 〃
計
―
（注）１ 取締役の任期は 、2022年３月期に係る 定時株主総会終結の時までである。
２ 監査役の任期は、2024 年３月期に 係る定時株主総会終結の時までである。
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(3) 監査の状況
① 監査役監査の状況
監査役制度（監査役３名）を採用している。監査役間での緊密な連携や分担を目的に監査役協議会を設置し、当該会
議での意見交換を通じて策定された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や、業務執行状況の
調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っている。
当事業年度においてＴＦＳは監査役協議会を合計５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
である。
氏名 監査役協議会出席状況
矢 島 一 朗 全１回中１回
高 橋 裕 全４回中４回
近 健 太 全５回中５回
小 倉 克 幸 全５回中５回
監査役協議会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監
査人の監査の方法及び結果の相当性等である。
また、監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲
覧、本社・事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社か
らの事業報告の確認、内部監査部門・会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っている。
② 内部監査の状況
ＴＦＳ グループの内部監査は、 ＴＦＳ （７名の内部監査人、以下同）によるグローバル監査、地域統括本部（４名）
による地域監査、各子会社（87名）による個社内部監査の三層構造で実施されている。各層間の責務、連携は「 ＴＦＳ
グループ内部監査権限規程」において調整され、各層の取締役会、監査役会にて承認を受けた年度監査計画に基づき、
リスクベースで総合的な業務監査を行っている。ガバナンス、リスクマネジメント、コントロールの有効性評価を行
い、その結果は要改善事項の提案とともに、各層の経営責任者、監査役に報告されている。
監査役、会計監査それぞれと情報交換を実施している。リスクマネジメント、コンプライアンス管轄部署とも常時情
報共有を行い、相互連携を図っている。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
2001年３月期以降
なお、ＴＦＳは2007年３月期以降、継続してＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けている。また、2001年
３月期から2006年３月期まで継続してＰｗＣあらた有限責任監査法人の前身である旧中央青山監査法人による監査を受
けていたため、その期間を含めて記載している。
ハ 業務を執行した公認会計士
白畑 尚志
男澤 顕
ニ 監査業務に係る補助者の構成
監査法人の選定基準に基づき決定されている。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、その補助者も加えて構
成されている。
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ホ 監査法人の選定方針と理由
ＴＦＳ はトヨタ自動車株式会社の連結子会社であり、トヨタ自動車株式会社は会計監査人としてＰｗＣあらた有限責
任監査法人を選任していることから、会計監査人を統一することでグループにおける連結決算監査及びガバナンスの有
効性、効率性等の向上が図れると判断したためである。
ヘ 監査役による監査法人の評価
ＴＦＳの監査役は、監査法人に対し評価を行っている。ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査計画・監査方法・結果
について相当であり、また会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制整備及び外部機関によ
る検査も適切に実施されていると評価している。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
トヨタファイナンシャ
72 ― 75 ―
ルサービス株式会社
連結子会社 109 30 113 23
計 182 30 188 23
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
トヨタファイナンシャ
― ― ― ―
ルサービス株式会社
連結子会社 1,235 739 1,291 448
計 1,235 739 1,291 448
上記イ及びロの報酬に関する前連結会計年度及び当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、コン
フォートレター作成業務等である。
ハ 監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定している。
(4) 役員の報酬等
該当事項はない。
(5) 株式の保有状況
該当事項はない。
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第５ 経理の状況
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) ＴＦＳの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。) に基づき作成している。
(2) ＴＦＳの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年大蔵省令第59号) に基づき作
成している。
(3) ＴＦＳは、継続開示会社に該当しないため、「企業内容等の開示に関する内閣府令」 (昭和48年大蔵省令第５号) に基
づき、連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略している。
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１ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
743,542 987,541
営業債権 ※５, ※６ ※５, ※６
15,870,090 17,658,090
リース債権及びリース投資資産
1,552,013 1,868,626
有価証券
744,871 907,274
その他
700,827 749,755
貸倒引当金 △224,773 △297,587
流動資産合計
19,386,571 21,873,701
固定資産
有形固定資産
賃貸資産(純額) ※５, ※６ ※５, ※６
4,294,527 4,590,637
28,759 33,906
その他
有形固定資産合計
※１ 4,323,286 ※１ 4,624,543
無形固定資産
50,839 54,671
投資その他の資産
投資有価証券 ※２ 415,387 ※２ 612,942
※２ 398,059 ※２ 316,575
その他
投資その他の資産合計 813,447 929,517
固定資産合計
5,187,573 5,608,732
資産合計
24,574,145 27,482,433
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
※５ 1,236,789 ※５ 870,500
１年以内返済予定の長期借入金 ※５, ※６ ※５, ※６
2,047,580 2,626,264
１年以内償還予定の社債
※５ 2,377,561 ※５ 3,407,752
コマーシャルペーパー
4,102,796 3,159,986
その他の引当金
35,880 52,114
1,241,254 1,546,477
その他
流動負債合計
11,041,863 11,663,095
固定負債
社債
※５ 6,474,307 ※５ 7,287,309
長期借入金 ※５, ※６ ※５, ※６
3,243,564 4,424,495
繰延税金負債
676,286 421,390
その他の引当金 15,845 15,835
退職給付に係る負債 16,653 19,977
99,894 165,361
その他
固定負債合計
10,526,551 12,334,370
負債合計
21,568,415 23,997,465
純資産の部
株主資本
資本金
78,525 78,525
資本剰余金
159,900 159,900
利益剰余金 2,877,595 3,204,079
株主資本合計
3,116,020 3,442,505
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
△65 2,141
繰延ヘッジ損益
1,221 △60
△157,597 △13,649
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
△156,440 △11,568
非支配株主持分
46,150 54,031
純資産合計
3,005,729 3,484,968
負債純資産合計 24,574,145 27,482,433
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② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
2,200,557 2,174,001
売上高
※２ 1,428,139 ※２ 1,225,949
売上原価
売上総利益 772,417 948,052
※１ 524,541 ※１ 502,615
販売費及び一般管理費
営業利益 247,876 445,436
営業外収益
為替差益
305 673
持分法による投資利益
6,308 3,958
償却債権取立益
25,070 23,290
その他 2,926 2,130
営業外収益合計
34,610 30,053
営業外費用
固定資産処分損
486 634
その他 671 357
営業外費用合計
1,157 991
経常利益 281,329 474,498
特別利益
持分変動利益 3,919 ―
特別利益合計
3,919 ―
特別損失
708 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計
708 ―
税金等調整前当期純利益 284,539 474,498
法人税、住民税及び事業税
57,604 402,704
5,159 △278,586
法人税等調整額
法人税等合計 62,764 124,118
当期純利益 221,775 350,379
非支配株主に帰属する当期純利益 △2,061 150
親会社株主に帰属する当期純利益 223,836 350,229
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 221,775 350,379
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△1,249 2,206
繰延ヘッジ損益
△1,618 △900
為替換算調整勘定
△113,202 144,460
持分法適用会社に対する持分相当額 △2,156 924
その他の包括利益合計 ※１ △118,227 ※１ 146,690
包括利益 103,547 497,070
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
106,975 495,101
非支配株主に係る包括利益
△3,427 1,968
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③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 2,653,758 2,892,183
当期変動額
親会社株主に帰属する
223,836 223,836
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 ― ― 223,836 223,836
当期末残高 78,525 159,900 2,877,595 3,116,020
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,184 3,217 △43,981 △39,579 40,799 2,893,403
当期変動額
親会社株主に帰属する
223,836
当期純利益
株主資本以外の項目
△1,250 △1,995 △113,615 △116,860 5,350 △111,510
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 △1,250 △1,995 △113,615 △116,860 5,350 112,326
当期末残高 △65 1,221 △157,597 △156,440 46,150 3,005,729
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 2,877,595 3,116,020
会計方針の変更に
△23,744 △23,744
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
78,525 159,900 2,853,850 3,092,275
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
350,229 350,229
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 ― ― 350,229 350,229
当期末残高 78,525 159,900 3,204,079 3,442,505
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △65 1,221 △157,597 △156,440 46,150 3,005,729
会計方針の変更に
△23,744
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
△65 1,221 △157,597 △156,440 46,150 2,981,985
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
350,229
当期純利益
株主資本以外の項目
2,206 △1,282 143,948 144,872 7,881 152,753
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 2,206 △1,282 143,948 144,872 7,881 502,982
当期末残高 2,141 △60 △13,649 △11,568 54,031 3,484,968
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注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 66社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略した。
なお、当連結会計年度より、ＫＩＮＴＯ ブラジル モビリティー サービス㈲、トヨタ ファイナンシャル
サービス ベルギー㈱、トヨタ リース キャピタル㈲を新規出資により連結の範囲に含めることとした。また、ト
ヨタ リーシング㈱は、清算に伴い連結の範囲から除外することとした。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の関連会社数 ９社
(ロ)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用してい
る。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日(３月31日)と異なる主な会社は次のとおりである。
決算日 会社名
トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲
12月31日
連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。
４ 在外子会社及び在外関連会社の会計方針に関する事項
在外子会社及び在外関連会社の連結にあたっては、原則として米国会計基準もしくは国際財務報告基準に準拠して作成さ
れた財務諸表を採用している。
５ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として個別法により算定している。ただし、米国
会計基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社が保有する持分投資の評価差額は
純損益に計上している。)
時価のないもの
…主として総平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
主としてリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっている。な
お、賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上している。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、将来予測情報や貸倒実績率等により計上している。
この他に保証業務から生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する
回収不能見込額を過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上している。
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(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理している。
複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に処理している。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース
国内子会社
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
在外子会社
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。
② オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上している。
③ 融資
主として利息法(元本残高に対して一定の料率で計算した利息の額を収益計上する方法)によっている。
(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円
貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。
(ト)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
国内子会社は原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は特例処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用した主なヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金、社債
③ ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
・事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
・事後テスト
比率分析
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号2020年９
月29日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応に定められる特例的な取扱いを適用している。当該
実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりである。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理によっている。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金、社債
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの
(チ)組替再表示
過年度の金額は、当連結会計年度の表示に合わせて組み替えて再表示されている。
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(重要な会計上の見積り)
１ 金融資産に係る貸倒引当金
ＴＦＳグループの金融資産は、顧客及び販売店に対する営業債権、リース債権及びリース投資資産からなる。信用リスク
は、顧客もしくは販売店の支払不能や、担保価値(売却費用控除後)が債権の帳簿価額を下回る場合を含む。ＴＦＳグループ
は、貸倒引当金を当連結会計年度において291,563百万円（前連結会計年度において220,170百万円）計上しており、この引
当金は、金融資産の各ポートフォリオの貸倒損失見込額に対するマネジメントによる見積りを反映している。貸倒引当金
は、信用リスク評価プロセスの一環として行われている体系的かつ継続的なレビュー及び評価、過去の損失の実績、ポート
フォリオの規模及び構成、現在の経済的な事象及び状況、担保物の見積公正価値及びその十分性、経済状況の動向などの将
来予測情報、ならびにその他の関連する要因に基づき算定されている。この評価は性質上判断を要するものであり、重要な
変動の可能性のある将来期待受取キャッシュ・フローの金額及びタイミングを含め、重要な見積りを必要とするものであ
る。
ＴＦＳグループは、現在入手可能な情報に基づき、貸倒引当金は十分であると考えているが、貸倒損失の発生に関する見
積りまたは仮定の変更、将来の期待キャッシュ・フローの変化を示す情報の入手、または、経済及びその他の事象または状
況の変化により、追加の引当金が必要となってくる可能性がある。中古車価値の実績値及び推定値の低下とともに、金利の
上昇、失業率の上昇及び負債残高の増加といった消費者に影響を与える将来的な経済の変化が生じた場合、将来の業績に悪
影響を与える可能性がある。
貸倒引当金のレベルは、主に債務不履行確率と債務不履行時損失率の２つの要因により影響を受ける。ＴＦＳグループ
は、貸倒引当金を評価する目的で、金融損失に対するエクスポージャーを「顧客」と「販売店」という２つの基本的なカテ
ゴリーに分類している。ＴＦＳグループの「顧客」カテゴリーは比較的少額の残高を持つ同質の金融資産から構成されてお
り、「販売店」カテゴリーは卸売債権及びその他のディーラー貸付金である。貸倒引当金は少なくとも半期ごとに見直しを
行っており、その際には、引当金残高が将来発生する可能性のある損失をカバーするために十分な残高を有しているかどう
かを判断するために、様々な仮定や要素を考慮している。
２ 賃貸資産に係る見積残存価額
ＴＦＳグループが賃貸人となっている賃貸資産(オペレーティング・リース車両)は、取得原価で計上し、そのリース期間
にわたって見積残存価額になるまで定額法で減価償却している。ＴＦＳグループは、これらの車両に関して予想される損失
に対して十分な金額を、見積残存価額の見直しを行うことで減価償却累計額に反映しており、その残高は当連結会計年度末
が57,308百万円、前連結会計年度末は88,799百万円である。
ＴＦＳグループは、リース期間の終了した賃貸資産の売却収入が、リース期間の終了時における当該資産の帳簿価額を下
回るために、その売却時に損失が生じるというリスクにさらされている。ＴＦＳグループは保有しているポートフォリオの
未保証残存価値に関し予想される損失に備えるため、報告期間の期末日ごとに見積残存価額を見直している。見積残存価額
の見直しは、見積車両返却率及び見積損失の程度を考慮して行っている。見積車両返却率及び見積損失の程度を決定する際
の考慮要因には、中古車販売に関する過去の情報や市場情報、リース車両返却の趨勢や新車市場の趨勢、及び一般的な経済
情勢が含まれている。ＴＦＳグループはこれらの要因を評価し、いくつかの潜在的な損失のシナリオを想定したうえで、見
積残存価額の見直しが予想される損失を補うに十分であるかを判断するため、見直した見積残存価額の妥当性を検討してい
る。
(会計方針の変更)
(米国会計基準ASC 326 「金融商品に係る信用損失の測定」)
米国会計基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社において、ASC 326 「金融商品に係る信用
損失の測定」を当連結会計年度より適用している。
これにより、主に償却原価区分の金融商品において、現在予想信用損失に基づくアプローチを導入し、当初認識時に全期
間の予想信用損失を見積もっている。
当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する
方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は23,744百万円減少している。また、当連結会計年度の連結損益計算
書に与える影響は軽微である。
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(未適用の会計基準等)
(企業会計基準適用指針第19号 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(2020年３月31日))
当該基準が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められた。2022年３月期の期首より適用予定
である。
(企業会計基準第29号 「収益認識に関する会計基準」(2020年３月31日))
(企業会計基準適用指針第30号 「収益認識に関する会計基準の適用指針」(2021年３月26日))
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
クレジットカードの顧客である加盟店及び会員との契約における履行義務について収益を認識する時期を見直した結
果、翌連結会計年度の期首に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が1,696百万円減少すると見込まれる。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結
財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 1,240,224 百万円 1,235,132 百万円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資有価証券(株式) 70,646 百万円 72,612 百万円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) 18,503 19,856
投資その他の資産その他(出資金) 899 1,467
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) 899 1,467
３ 偶発債務
トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及びレンタ
リース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。
また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
連結子会社の営業上の債務保証 3,781,478 百万円 4,131,896 百万円
トヨタ ファイナンシャル
40,856 44,632
サービス サウス アフリカ㈱
その他 12,201 12,564
合計
3,834,535 4,189,093
４ 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
貸出未実行残高 3,966,358 百万円 4,297,338 百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件としている
ものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
営業債権 2,004,027 百万円 3,291,112 百万円
賃貸資産(純額) 621,632 735,382
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
短期借入金 11,955 百万円 19,362 百万円
１年以内返済予定の長期借入金 1,048,844 1,369,733
長期借入金 925,164 1,860,607
１年以内償還予定の社債 20,361 7,279
社債 14,264 27,716
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※６ ノンリコース債務
借入金に含まれるノンリコース債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
長期借入金(１年以内返済予定の
長期借入金を含む)のうち、ノン 1,957,684 百万円 3,182,239 百万円
リコース債務
ノンリコース債務に対応する資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
営業債権 1,795,904 百万円 3,029,582 百万円
賃貸資産(純額) 621,632 735,382
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
従業員給与・手当 92,216 百万円 100,150 百万円
貸倒引当金繰入額 157,321 108,348
※２ 売上原価には、デリバティブ関連損益が含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
(損)19,521 (益)5,218
デリバティブ関連損益 百万円 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△1,939 百万円 5,401 百万円
組替調整額 △92 △2,106
税効果調整前
△2,031 3,295
税効果額 782 △1,088
その他有価証券評価差額金
△1,249 2,206
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△1,163 △398
組替調整額 △1,153 △817
税効果調整前
△2,317 △1,216
税効果額 698 315
繰延ヘッジ損益
△1,618 △900
為替換算調整勘定
当期発生額
△113,202 144,460
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 △2,156 924
その他の包括利益合計 △118,227 146,690
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
1,570,500 ― ― 1,570,500
２ 自己株式に関する事項
該当事項はない。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
1,570,500 ― ― 1,570,500
２ 自己株式に関する事項
該当事項はない。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
該当事項はない。
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
リース料債権部分 649,404 百万円 714,466 百万円
見積残存価額部分 469,047 519,702
受取利息相当額 △101,031 △109,296
合計 1,017,421 1,124,873
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
リース債権
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
１年以内 198,314 百万円 243,077 百万円
１年超２年以内 161,331 225,722
２年超３年以内 123,399 176,064
３年超４年以内 67,187 103,587
４年超５年以内 24,611 49,095
５年超 1,756 3,494
リース投資資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
１年以内 250,591 百万円 283,418 百万円
１年超２年以内 175,503 190,362
２年超３年以内 125,356 134,699
３年超４年以内 67,624 73,218
４年超５年以内 24,857 24,597
５年超 5,470 8,169
２ オペレーティング・リース取引
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
１年以内 726,749 百万円 784,641 百万円
１年超 735,365 830,386
合計 1,462,114 1,615,028
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
ＴＦＳグループは、主として、トヨタ車、レクサス車を購入する顧客、及び販売店に対する融資プログラム及びリース
プログラムの提供などの金融サービス事業を行っている。これらの事業を行うため、市場の状況を勘案し、長短のバラン
スを調整して、銀行借入による間接金融の他、社債やコマーシャルペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって
資金調達を行っている。このように、主として金利変動の影響を受ける金融資産及び金融負債を有しているため、そのリ
スクヘッジを目的としてデリバティブ取引も利用している。なお、ＴＦＳグループでは投機もしくはトレーディング目的
でのデリバティブ取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
ＴＦＳグループが保有する金融資産は、主として、顧客及び販売店に対する営業債権、リース債権及びリース投資資産
であり、顧客や販売店の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されている。経済環境等の状況変化により顧客
や販売店の信用状況が悪化した場合には、契約条件に従った債務履行がなされない可能性がある。
また、有価証券及び投資有価証券は、主に純投資目的で保有する債券、投資信託であり、それぞれ発行体の信用リスク
及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されている。
借入金、社債及びコマーシャルペーパーは、一定の環境下でＴＦＳグループが市場を利用できなくなる場合など、必要
な量の資金を確保できなくなる流動性リスクに晒されている。また、変動金利の資産及び負債については金利の変動リス
クに晒されており、金利スワップ取引等を利用することにより当該リスクを抑制している。外貨建負債については為替の
変動リスクに晒されており、社債の発行時に通貨スワップ取引等を利用することなどにより当該リスクを回避している。
デリバティブ取引には、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引等があり、取引相手方の不履行が起こっ
た場合の信用リスク(カウンターパーティーリスク)に晒されている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
５ 会計方針に関する事項 (ト)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
ＴＦＳグループは、営業債権、リース債権及びリース投資資産等について、個別案件毎の与信審査、与信限度額、信
用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用している。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブや預金取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用情報や
エクスポージャーを定期的に把握するほか、デリバティブ取引の時価に基づいて担保金を一部の取引相手と授受するこ
とにより、リスクの抑制を図っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
保有する金融資産及び金融負債が被りうる、為替や金利の変動による不利な影響を軽減するために、ＴＦＳグループ
では資産及び負債の統合的な管理(ALM)を行っている。資金調達及びALMに関するグループ共通の指針を定め、金融資産
と金融負債との通貨、期間、金利特性のマッチングを図ることを原則として運営している。特に金利変動リスクに関し
ては、金利感応度(100BPV)等の金利リスク指標について基準値を定め、定期的にモニタリングしている。
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100BPVは、他のリスク変数が一定の場合、金利の100ベーシスポイント(１%)の上昇によって金融資産・金融負債の現
在価値の純額がどれだけ変化するかを示す指標である。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年３月31日 2021年３月31日
金利感応度(100BPV) (減少)103,451 (減少)93,766
有価証券及び投資有価証券については、時価の把握を定期的に行うことにより管理している。
デリバティブ取引の実行及び管理については、資金担当部門が取引権限及び取引限度等について定めたルールに基づ
き、ヘッジ目的に沿った内容の取引を行っている。
なお、在外子会社への投資に係るものを除き、ＴＦＳグループに重要な為替リスクはない。
③ 資金調達に係る流動性リスク(必要な量の資金を確保できなくなるリスク)の管理
ＴＦＳグループは、ALMを通して資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメント
ラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてい
る。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもある。また、「(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自
体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難
と認められるものは、次表には含めていない((注２)参照)。
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
743,542 743,542 ―
(2) 営業債権
15,870,090
貸倒引当金(※１) △189,569
15,680,520 15,778,103 97,582
(3) リース債権及び
1,082,965
リース投資資産(※２)
△30,600
貸倒引当金(※１)
1,052,365 1,135,276 82,911
(4) 有価証券及び投資有価証券
1,098,262 1,108,003 9,741
資産計 18,574,690 18,764,925 190,235
(1) 短期借入金
1,236,789 1,236,789 ―
(2) コマーシャルペーパー
4,102,796 4,102,796 ―
(3) 社債(※３)
8,851,868 8,885,639 33,770
(4) 長期借入金(※４)
5,291,144 5,303,940 12,795
負債計 19,482,599 19,529,165 46,566
デリバティブ取引(※５)
① ヘッジ会計が
161,679 △21,584 △183,263
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
1,011 2,815 1,803
適用されているもの
デリバティブ取引計 162,690 △18,769 △181,459
(※１) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※２) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※３) 社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※４) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除
している。
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当連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
987,541 987,541 ―
(2) 営業債権
17,658,090
貸倒引当金(※１) △258,456
17,399,634 18,010,408 610,774
(3) リース債権及び
1,348,923
リース投資資産(※２)
貸倒引当金(※１) △33,106
1,315,817 1,390,842 75,025
(4) 有価証券及び投資有価証券
1,455,698 1,476,736 21,037
資産計 21,158,691 21,865,529 706,837
(1) 短期借入金
870,500 870,500 ―
(2) コマーシャルペーパー
3,159,986 3,159,986 ―
(3) 社債(※３)
10,695,062 10,913,002 217,940
(4) 長期借入金(※４)
7,050,759 7,071,284 20,525
負債計 21,776,308 22,014,773 238,465
デリバティブ取引(※５)
① ヘッジ会計が
△82,685 △91,727 △9,042
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
674 1,917 1,243
適用されているもの
デリバティブ取引計 △82,011 △89,809 △7,798
(※１) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※２) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※３) 社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※４) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除
している。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらの時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 営業債権、(3) リース債権及びリース投資資産
これらの時価は、主に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によってい
る。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、主に取引所の価格又は見積り将来キャッシュ・フローを市場利子率で割引く方法により算定してい
る。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」参照。
負 債
(1) 短期借入金、(2) コマーシャルペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債
社債については、主に入手可能であれば市場価格、不可能である場合は元利金の合計額を同様の社債を新規に発行した
場合に想定される利率で割り引いて時価を算定している。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、ＴＦＳグループの信用状態は実行後大
きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利
によるものは、主に元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて時価を算定している。
デリバティブ取引
「(デリバティブ取引関係)」参照。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 61,997 64,517
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価
証券」には含めていない。
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(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
現金及び預金 743,542 ― ―
営業債権 6,422,927 8,503,251 733,836
リース債権及びリース投資資産 391,688 672,644 6,283
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
①債券
国債・地方債等 6,628 13,649 18,048
社債その他 5,507 6,075 27,756
②その他 427,185 ― 387
その他有価証券のうち満期があるもの 計
439,321 19,725 46,191
合計 7,997,479 9,195,621 786,311
当連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
現金及び預金 987,541 ― ―
営業債権 6,417,314 9,934,252 1,058,572
リース債権及びリース投資資産 457,949 867,014 10,258
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
①債券
国債・地方債等 10,170 20,310 15,160
社債その他 2,712 6,082 25,174
②その他 502,659 ― 399
その他有価証券のうち満期があるもの 計
515,541 26,393 40,735
合計 8,378,347 10,827,660 1,109,566
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(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
短期借入金 1,236,789 ― ―
コマーシャルペーパー 4,102,796 ― ―
社債 2,378,722 5,745,410 750,990
長期借入金 2,047,580 3,060,465 183,098
合計 9,765,888 8,805,876 934,089
当連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
短期借入金 870,500 ― ―
コマーシャルペーパー 3,159,986 ― ―
社債 3,409,365 6,315,756 993,547
長期借入金 2,626,264 4,251,601 172,893
合計 10,066,116 10,567,357 1,166,440
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式
― ― ―
②債券
国債・地方債等
25,831 23,786 2,044
社債その他
20,171 19,126 1,045
③その他
207,000 200,319 6,680
小計 253,003 243,232 9,771
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式
5,001 7,743 △2,741
②債券
国債・地方債等
14,672 14,672 ―
社債その他
18,792 19,384 △591
③その他
789,288 791,206 △1,918
小計 827,754 833,006 △5,251
合計 1,080,758 1,076,239 4,519
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他
有価証券」には含めていない。
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当連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式
9,135 7,617 1,517
②債券
国債・地方債等
19,347 18,869 477
社債その他
32,090 30,599 1,491
③その他
366,951 348,643 18,307
小計 427,524 405,730 21,794
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式
205 205 ―
②債券
国債・地方債等
26,442 27,136 △694
社債その他
3,104 3,120 △16
③その他
979,868 980,694 △826
小計 1,009,620 1,011,157 △1,536
合計 1,437,145 1,416,887 20,257
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他
有価証券」には含めていない。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2020年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
4,196 ― 83 83
買建
422,594 ― 14,491 14,491
通貨スワップ取引
支払米ドル受取ユーロ
市場取 881,811 653,728 △69,050 △69,050
引以外
支払米ドル受取豪ドル
441,987 350,086 △67,285 △67,285
の取引
支払タイバーツ
394,207 362,347 △6,386 △6,386
受取米ドル
支払加ドル受取米ドル
265,757 122,917 19,884 19,884
支払豪ドル受取米ドル
248,095 143,492 44,249 44,249
その他
1,993,879 1,381,336 100,668 100,668
合計 4,652,529 3,013,908 36,653 36,653
(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
金利スワップ取引
市場取
受取固定・支払変動
4,645,802 4,034,155 177,949 177,949
引以外
受取変動・支払固定
9,984,114 6,426,895 △236,891 △236,891
の取引
受取変動・支払変動
401,348 275,699 704 704
合計 15,031,265 10,736,749 △58,237 △58,237
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定してい
る。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
金利スワップ取引
原則的 社債
処理方法 借入金
受取固定・支払変動
44,000 44,000 1,011
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動
155,500 143,500 1,803
合計 199,500 187,500 2,815
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定してい
る。
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当連結会計年度(2021年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
17,957 ― △18 △18
買建
494,600 ― △3,116 △3,116
通貨スワップ取引
支払米ドル受取ユーロ
市場取 665,021 441,546 △14,406 △14,406
引以外
支払豪ドル受取ユーロ
481,019 394,598 △41,720 △41,720
の取引
支払タイバーツ
423,765 271,969 △18,232 △18,232
受取米ドル
支払米ドル受取豪ドル
415,305 271,856 13,208 13,208
支払タイバーツ受取円
307,302 223,623 △5,991 △5,991
その他
2,031,426 1,342,121 △7,164 △7,164
合計 4,836,398 2,945,717 △77,441 △77,441
(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
金利スワップ取引
市場取
受取固定・支払変動
4,988,360 3,938,590 89,257 89,257
引以外
受取変動・支払固定
10,431,936 6,608,192 △106,962 △106,962
の取引
受取変動・支払変動
569,088 349,249 3,418 3,418
合計 15,989,385 10,896,032 △14,286 △14,286
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定してい
る。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
金利スワップ取引
原則的 社債
処理方法 借入金
受取固定・支払変動
44,000 44,000 674
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動
143,500 143,500 1,243
合計 187,500 187,500 1,917
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定してい
る。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
国内子会社は、主に退職金制度の一部について確定拠出制度を採用し、残額については退職一時金を充当している。ま
た、一部の在外子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
なお、一部の在外子会社は複数事業主制度を設けている。
２ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度2,782百万円、当連結会計年度
2,286百万円であった。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
年金資産の額 470,647 百万円 552,215 百万円
年金財政計算上の数理債務の額 487,375 522,921
差引額 △16,728 29,294
(2) 制度全体に占めるトヨタファイナンシャルサービス株式会社グループの給与総額割合
前連結会計年度 27.7％(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度 29.0％(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の前連結会計年度及び当連結会計年度における差引額の主な要因は、年金資産の実際運用収益等によるものであ
る。
３ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高 33,856 百万円 32,359 百万円
勤務費用 1,529 1,564
利息費用 529 490
退職給付の支払額 △1,018 △992
数理計算上の差異の発生額 △1,018 3,064
その他 △1,518 4,306
退職給付債務の期末残高 32,359 40,791
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
重要性がないため記載を省略している。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調
整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 21,771 百万円 29,347 百万円
年金資産 △15,981 △20,814
5,789 8,532
非積立型制度の退職給付債務 10,587 11,444
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16,377 19,977
退職給付に係る負債 16,653 19,977
退職給付に係る資産 △275 ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16,377 19,977
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
勤務費用 1,529 百万円 1,564 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 162 2,289
その他 254 166
確定給付制度に係る退職給付費用 1,946 4,021
(5) 年金資産に関する事項
重要性がないため記載を省略している。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
0.1％～3.9％ 0.1％～3.3％
割引率
４ 確定拠出制度
重要性がないため記載を省略している。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 47,032 百万円 74,886 百万円
税務上の繰越欠損金 9,619 11,663
54,554 65,227
その他
繰延税金資産小計
111,206 151,777
△8,453 △10,882
評価性引当額
繰延税金資産合計
102,752 140,895
繰延税金負債
償却資産 △661,852 △427,296
△57,095 △55,194
その他
繰延税金負債合計 △718,947 △482,491
繰延税金資産(負債)の純額 △616,195 △341,596
(注)繰延税金負債の純額は、連結貸 (注)繰延税金負債の純額は、連結貸
借対照表の以下の科目に含まれてい 借対照表の以下の科目に含まれてい
る。 る。
(百万円) (百万円)
固定資産―投資その他の 固定資産―投資その他の
60,091 79,794
資産その他 資産その他
固定負債―繰延税金負債 676,286 固定負債―繰延税金負債 421,390
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な
項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
30.6 ％ 30.6 ％
法定実効税率
（調整）
在外子会社税率差異 △6.4 △7.6
△2.1 3.2
その他
税効果会計適用後の法人税等
22.1 26.2
の負担率
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(セグメント情報等)
セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
ＴＦＳグループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
ＴＦＳグループは、主に、割賦金融、リース取引、卸売金融、保険仲介等の販売金融事業を営んでおり、国内及び海外
の連結子会社が独立した経営単位として、各国の市場環境に応じた事業活動を展開している。
従って、ＴＦＳグループは国別のセグメントから構成されているが、米国及びカナダについては、経済的特徴等が概ね
類似していることから「北米」とし、「日本」、「北米」、「タイ」を報告セグメントとしている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における
記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸
合計
表計上額
(注)１ (注)２
日本 北米 タイ 計
売上高
外部顧客への売上高
195,315 1,515,398 82,845 1,793,559 406,998 2,200,557 ― 2,200,557
セグメント間の内部
250 9,330 ― 9,581 20,203 29,784 △29,784 ―
売上高又は振替高
計 195,566 1,524,729 82,845 1,803,140 427,201 2,230,342 △29,784 2,200,557
セグメント利益 14,434 139,656 5,956 160,047 94,775 254,823 △6,946 247,876
セグメント資産 1,765,955 13,437,932 1,258,876 16,462,763 5,253,867 21,716,631 ― 21,716,631
その他の項目
支払利息
1,642 306,917 28,521 337,080 148,021 485,102 △18,409 466,693
減価償却費
5,796 683,618 1,239 690,654 64,166 754,821 20 754,841
貸倒引当金繰入額
11,000 78,842 21,470 111,313 46,008 157,321 ― 157,321
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及び中国等の連結子会
社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△6,946百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△18,409百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」9,443百万円、「北米」443,881百万円、「タイ」90,394百万円、
「その他」369,807百万円含まれている。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸
合計
表計上額
(注)１ (注)２
日本 北米 タイ 計
売上高
外部顧客への売上高
221,237 1,470,158 79,232 1,770,629 403,371 2,174,001 ― 2,174,001
セグメント間の内部
1,471 8,270 0 9,741 15,424 25,166 △25,166 ―
売上高又は振替高
計 222,709 1,478,429 79,232 1,780,371 418,796 2,199,167 △25,166 2,174,001
セグメント利益 10,015 334,606 16,071 360,693 91,283 451,976 △6,540 445,436
セグメント資産 1,847,202 14,523,785 1,425,417 17,796,406 6,320,948 24,117,354 ― 24,117,354
その他の項目
支払利息
3,079 265,260 24,840 293,180 127,039 420,219 △13,988 406,231
減価償却費
8,236 647,113 1,023 656,373 74,016 730,390 40 730,430
貸倒引当金繰入額
13,824 48,619 27,264 89,707 18,641 108,348 ― 108,348
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及び中国等の連結子会
社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△6,540百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△13,988百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」10,730百万円、「北米」445,258百万円、「タイ」86,734 百万
円、「その他」358,023百万円含まれている。
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関連情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してい
る。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
195,315 1,444,994 560,246 2,200,557
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
8,816 3,975,148 339,322 4,323,286
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してい
る。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
221,237 1,400,989 551,773 2,174,001
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
32,226 4,122,573 469,743 4,624,543
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
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報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
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関連当事者情報
１ 関連当事者との取引
トヨタファイナンシャルサービス株式会社の連結子会社と関連当事者との取引
トヨタファイナンシャルサービス株式会社と同一の親会社を持つ会社等及びトヨタファイナンシャルサービス株式会社の
その他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割
合(％)
同一の
百万円
親会社 トヨタモビリ 東京都 自動車の販 割賦信用保証 割賦信用保
なし 285,072 ― ―
を持つ ティ東京㈱ 港区 18,100 売・修理 役員の兼任 証(注)１
会社
同一の
Plano,
千米ドル
親会社 米国トヨタ自 自動車の販 流動負債－
Texas, なし 資金の借入 資金の借入 326,490 326,490
を持つ 動車販売㈱ 365,000 売 短期借入金
U.S.A.
会社
(注) １ 関連当事者が顧客に割賦販売等を行う場合、トヨタファイナンシャルサービス株式会社の連結子会社が信用調査の
上承認した顧客について、債務の保証を行うもの。
２ 取引金額及び期末残高には消費税等を含まない。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場金利等を勘案して決定している。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割
合(％)
同一の
百万円
親会社 トヨタモビリ 東京都 自動車の販 割賦信用保
なし 割賦信用保証 298,612 ― ―
を持つ ティ東京㈱ 港区 18,100 売・修理 証(注)１
会社
(注) １ 関連当事者が顧客に割賦販売等を行う場合、トヨタファイナンシャルサービス株式会社の連結子会社が信用調査の
上承認した顧客について、債務の保証を行うもの。
２ 取引金額及び期末残高には消費税等を含まない。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案して決定している。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
トヨタ自動車(株)（東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場）
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額
1,884,482円41銭 2,184,614円29銭
１株当たり当期純利益金額 142,525円61銭 223,004円92銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
223,836 350,229
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
223,836 350,229
当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,570,500 1,570,500
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
3,005,729 3,484,968
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
46,150 54,031
非支配株主持分
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 2,959,579 3,430,936
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
1,570,500 1,570,500
式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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④ 連結附属明細表
社債明細表
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
トヨタファイ 普通社債 2005年 547,000 567,000 0.00 なし 2020年
ナンス㈱ (注)１ (105,000)
～ ～ ～
2020年 1.91 2028年
在外子会社 普通社債 2015年 865,629 922,487 0.78 (注)４ 2020年
(注)１ (285,488)
～ ～ ～
(注)２ [ 230百万 [ 242百万
2021年 39.68 2026年
(注)３ 米ドル 米ドル
86,120百万 70,900百万
タイ・バーツ タイ・バーツ
500百万 4,000百万
フィリピン・ペソ フィリピン・ペソ
4,900百万 4,990百万
加ドル 加ドル
744百万 900百万
アルゼンチン・ペソ アルゼンチン・ペソ
23,324百万 23,050百万
インド・ルピー インド・ルピー
13,000百万 13,000百万
ロシア・ルーブル ロシア・ルーブル
800百万 300百万
ブラジル・レアル] ブラジル・レアル
3,000百万
中国元]
ミディアムターム 2007年 7,439,238 9,205,574 △0.07 なし 2020年
ノート (3,017,263)
～ ～ ～
(注)１ [ 44,132百万 [ 54,928百万
2021年 29.48 2048年
(注)２ 米ドル 米ドル
(注)５
11,853百万 9,946百万
豪ドル 豪ドル
2,003百万 1,490百万
ニュージーランド・ ニュージーランド・
ドル ドル
2,266百万 2,331百万
英ポンド 英ポンド
2,567百万 2,567百万
香港ドル 香港ドル
11,325百万 13,330百万
ユーロ ユーロ
7,084百万 5,354百万
メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ
550百万 855百万
マレーシア・ マレーシア・
リンギット リンギット
59百万 40百万
アルゼンチン・ペソ アルゼンチン・ペソ
300百万 300百万
南アフリカ・ランド] 南アフリカ・ランド
1,500百万
ノルウェー・クローネ]
10,695,062
合計 ― ― 8,851,868 ― ― ―
(3,407,752)
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(注) １ 当期末残高のうち１年以内償還予定の社債の金額を ( ) 内に付記している。
２ 外国において発行された社債及びミディアムタームノートについて外貨建てによる発行総額を［ ］内に付記して
いる。
３ 在外子会社トヨタ クレジット カナダ㈱、トヨタ リーシング タイランド㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス
フィリピン㈱、トヨタ コンパニーア フィナンシェラ デ アルゼンチン㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス
インディア㈱、トヨタ バンク ロシア㈱、バンコ トヨタ ブラジル㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス コリ
ア㈱、トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲の発行しているものを集約している。
４ 在外子会社が発行した有担保の普通社債16銘柄が含まれている。当該銘柄以外は無担保である。
５ 在外子会社トヨタ モーター クレジット㈱、トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱、トヨタ ファイナ
ンス オーストラリア㈱、トヨタ ファイナンス ニュージーランド㈱、トヨタ キャピタル マレーシア㈱、トヨタ
ファイナンシャル サービス メキシコ㈱、トヨタ コンパニーア フィナンシェラ デ アルゼンチン㈱の発行してい
るものを集約している。
６ 連結決算日後５年内における償還予定額は、次のとおりである。
(単位：百万円)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
3,409,365 2,822,283 1,638,917 1,102,273 752,281
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借入金等明細表
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,236,789 870,500 1.62 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,047,580 2,626,264 1.64 ―
うち、１年以内に返済予定のノンリコース長期
1,048,754 1,369,699 1.32 ―
借入金
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 3,243,564 4,424,495 1.38 2022年～2038年
うち、ノンリコース長期借入金(１年以内に返済
908,930 1,812,539 1.21 2022年～2026年
予定のものを除く。)
その他有利子負債
4,102,796 3,159,986 0.17 ―
コマーシャルペーパー(１年以内返済予定)
(注) １ 平均利率は、当連結会計年度末における利率及び残高より加重平均した利率である。
２ 長期借入金及びノンリコース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における
返済予定額は、次の通りである。
(単位：百万円)
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 1,822,031 1,111,558 578,724 739,286
うち、ノンリコース
760,704 285,703 261,098 497,454
長期借入金
資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
(2) その他
該当事項はない。
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２ 財務諸表等
(1) 財務諸表
① 貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,144 15,227
売掛金 7,738 8,202
関係会社預け金 48,330 67,740
643 1,797
その他
流動資産合計 70,855 92,967
固定資産
有形固定資産 239 257
無形固定資産 76 462
投資その他の資産
投資有価証券 13,983 19,847
関係会社株式 245,733 254,385
関係会社出資金 145,604 153,185
関係会社長期預け金 151,080 151,080
2,201 2,262
その他
投資その他の資産合計 558,604 580,760
固定資産合計 558,920 581,480
資産合計 629,775 674,448
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,506 4,482
2,708 3,406
その他
流動負債合計 7,214 7,889
固定負債 692 724
負債合計 7,907 8,613
純資産の部
株主資本
資本金 78,525 78,525
資本剰余金
78,525 78,525
資本準備金
資本剰余金合計 78,525 78,525
利益剰余金
その他利益剰余金
466,721 507,730
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 466,721 507,730
株主資本合計 623,771 664,780
評価・換算差額等
△1,902 1,053
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △1,902 1,053
純資産合計 621,868 665,834
負債純資産合計 629,775 674,448
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② 損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
関係会社受取配当金 51,591 51,275
15,546 15,872
関係会社受取手数料
売上高合計 67,138 67,148
売上原価
8,851 9,033
関係会社支払手数料
売上原価合計 8,851 9,033
売上総利益 58,286 58,115
販売費及び一般管理費 ※２ 7,184 ※２ 11,674
営業利益 51,102 46,441
営業外収益
受取利息 159 141
受取配当金 220 249
関係会社株式売却益 1,128 ―
為替差益 53 532
2 126
その他
営業外収益合計 ※１ 1,565 ※１ 1,050
営業外費用
31 10
その他
営業外費用合計 31 10
経常利益 52,635 47,481
特別損失
関係会社株式評価損 3,949 4,234
708 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 4,657 4,234
税引前当期純利益 47,978 43,246
法人税、住民税及び事業税
4,828 3,574
△716 △1,337
法人税等調整額
法人税等合計 4,111 2,236
当期純利益 43,866 41,009
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③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 422,854 579,904 555 580,459
当期変動額
当期純利益 43,866 43,866 43,866
株主資本以外の項目
△2,458 △2,458
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 ― ― 43,866 43,866 △2,458 41,408
当期末残高 78,525 78,525 466,721 623,771 △1,902 621,868
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 466,721 623,771 △1,902 621,868
当期変動額
当期純利益 41,009 41,009 41,009
株主資本以外の項目
2,955 2,955
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 ― ― 41,009 41,009 2,955 43,965
当期末残高 78,525 78,525 507,730 664,780 1,053 665,834
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注記事項
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
３ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
(2) 連結納税制度の適用
トヨタ自動車株式会社を連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用している。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
ＴＦＳは、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行
及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグルー
プ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱い
により、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
受取利息 159 百万円 141 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次の通りである。なお、全額が一般管理費に属するものである。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
業務委託費用 2,850 百万円 6,270 百万円
従業員給与手当 1,307 1,999
賞与引当金繰入額 242 360
退職給付費用 163 130
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式
― ― ―
(2) 関連会社株式
1,580 27,244 25,663
計 1,580 27,244 25,663
当事業年度(2021年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式
― ― ―
(2) 関連会社株式
1,580 39,590 38,010
計 1,580 39,590 38,010
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式 211,477 220,128
関連会社株式 32,675 32,675
計 244,153 252,804
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関
連会社株式」には含めていない。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損 1,208 百万円 2,504 百万円
その他有価証券評価差額金 838 ―
繰延資産償却超過額 539 971
無形固定資産償却超過額 ― 920
投資有価証券評価損 216 216
退職給付引当金 203 212
関係会社出資金評価損 164 164
未払費用 94 147
賞与引当金 74 110
未払事業税 98 56
113 43
その他
繰延税金資産小計
3,553 5,348
△1,594 △2,890
評価性引当金
繰延税金資産合計
1,958 2,457
繰延税金負債
連結法人間取引の譲渡益繰延 △45 △45
― △464
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △45 △510
繰延税金資産(△負債)の純額 1,912 1,947
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な
項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
受取配当等永久に益金に算入さ
△31.4 △33.9
れない項目
外国子会社等受取配当源泉税 6.4 5.5
評価性引当額の増減 3.0 3.0
0.0 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の
8.6 5.2
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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④ 附属明細表
有価証券明細表
株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
㈱ジェーシービー 231,900 8,116
Uber Technologies, Inc.
1,025,174 6,186
投資 その他
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ 7,280,000 2,948
有価証券 有価証券
SYNQA Pte. Ltd
263,066 1,603
その他（４銘柄） 5,571,782 992
計 14,371,922 19,847
有形固定資産等明細表
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産 ― ― ― 381 123 34 257
無形固定資産 ― ― ― 511 49 5 462
（注） 有形固定資産、無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略している。
引当金明細表
重要性がないため記載を省略している。
(2) 主な資産及び負債の内容
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) その他
該当事項はない。
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第３ 【指数等の情報】
該当事項なし。
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有価証券報告書
（訳文）
トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッドの株主に対する独立監査人の監査報告書
監査人の意見
私どもの意見によれば、
添付のトヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド（以下「会社」という。）及びその被支配会社（以下
「グループ」と総称する。）の財務報告書は、以下を含めて2001年会社法に準拠している。
( ａ) グループの2020年３月31日現在の財政状態及び同日に終了した事業年度の経営成績について、真実かつ公
正な概観を与えている。
( ｂ) オーストラリア会計基準及び2001年会社法規則に準拠している。
監査対象
以下により構成されるグループの財務報告書。
・2020年３月31日現在の連結財政状態計算書
・同日に終了した事業年度の連結包括利益計算書
・同日に終了した事業年度の連結株主持分変動計算書
・同日に終了した事業年度の連結キャッシュ・フロー計算書
・重要な会計方針の要約を含む連結財務書類に対する注記
・取締役会の宣言
監査意見の根拠
私どもは、オーストラリア監査基準に準拠して監査を実施した。 これらの基準に基づく私どもの責任は、私ども
の報告書の「財務報告書の監査に対する監査人の責任」のセクションに詳細が記載されている。
私どもは、私どもが入手した監査証拠が、私どもの意見の基礎を得るのに十分かつ適切であると考えている。
独立性
私どもは、2001年会社法の 規定する監査人の独立性の規定及び職業的監査人倫理基準審議会 APES 第110号「職業
的監査人の倫理規定」（独立性に関する基準を含む。）（以下「規定」という。）のうち、オーストラリアにおけ
る財務報告書監査に関連する倫理規定に準拠して、グループに対して独立性を保持している。また、私どもは、規
定に準拠してその他の倫理的責任を果たしている。
その他の記載内容
取締役はその他の記載内容について責任を負う。その他の記載内容は、2020年３月31日に終了した事業年度の年
次報告書に含まれる情報で構成されるが、財務報告書及びそれに添付される私どもの監査報告書は含まれない。
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有価証券報告書
財務報告書に対する私どもの監査意見の対象範囲には、その他の記載内容は含まれておらず、したがって、私ど
もは、当該その他の記載内容に対していかなる形式の保証の結論も表明しない。
財務報告書の監査に関する私どもの責任は、その他の記載内容を通読し、その過程で、その他の記載内容が財務
報告書又は私どもが監査上入手した知識と著しく矛盾しているか、または重要な虚偽表示と見られるかを検討する
ことである。
本監査報告書の日付より前に私どもが入手したその他の記載内容について実施した手続に基づき、私どもが当該
その他の記載内容に重要な虚偽表示があるとの結論に至った場合、私どもはかかる事実を報告する必要がある。私
どもはこの点に関し、報告すべきことはない。
財務報告書に対する取締役の責任
会社の取締役は、オーストラリア会計基準及び2001年会社法に準拠した真実かつ公正な概観を与える財務報告書
を作成する責任を負い、また真実かつ公正な概観を与え、不正や誤謬による重要な虚偽表示のない財務報告書の作
成を可能にするために取締役が必要と判断した内部統制についても責任を負う。
財務報告書の作成において、取締役は、継続企業としてのグループの存続能力の評価、継続企業に関連する事項
の開示（該当する場合）及び継続企業の前提による会計処理の実施に責任を有する。ただし、取締役がグループを
清算または業務を停止する意思を有する場合、あるいはそうするより他に現実的な代替方法がない場合はこの限り
でない。
財務報告書の監査に対する監査人の責任
私どもの目的は、全体としての財務報告書に不正や誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについての合理的
な保証を得て、私どもの監査意見を含む監査報告書を発行することにある。合理的な保証は、高い水準の保証では
あるが、オーストラリア監査基準に準拠して実施された監査が、存在する重要な虚偽表示を常に発見することを保
証するものではない。虚偽表示は不正や誤謬から生じる可能性があり、個別または集計すると、財務報告書の利用
者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
財務報告書の監査に対する私どもの責任は、監査・保証基準審議会のウェブサイトに詳細が記載されている
（http://www.auasb.gov.au/auditors_responsibilities/ar3.pdf.）。当該記載は私どもの監査報告書の一部を
構成する。
プライスウォーターハウスクーパース
ジョー・シーラン
パートナー
シドニー
2020 年６月５日
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Independent auditor’s report
To the members of Toyota Finance Australia Limited
Our opinion
In our opinion:
The accompanying financial report of Toyota Finance Australia Limited (the Company) and its controlled entities
(together the Group) is in accordance with the Corporations Act 2001 , including:
(a) giving a true and fair view of the Group's financial position as at 31 March 2020 and of its financial performance for
the year then ended
(b) complying with Australian Accounting Standards and the Corporations Regulations 2001.
What we have audited
The Group financial report comprises:
・ the consolidated statement of financial position as at 31 March 2020
・ the consolidated statement of comprehensive income for the year then ended
・ the consolidated statement of changes in equity for the year then ended
・ the consolidated statement of cash flows for the year then ended
・ the notes to the consolidated financial statements, which include a summary of significant accounting policies
・ the directors’ declaration.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with Australian Auditing Standards. Our responsibilities under those standards are
further described in the Auditor’s responsibilities for the audit of the financial report section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Independence
We are independent of the Group in accordance with the auditor independence requirements of the Corporations Act
2001 and the ethical requirements of the Accounting Professional and Ethical Standards Board’s APES 110 Code of
Ethics for Professional Accountants (including Independence Standards) (the Code) that are relevant to our audit of the
financial report in Australia. We have also fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with the Code.
Other information
The directors are responsible for the other information. The other information comprises the information included in the
annual financial report for the year ended 31 March 2020, but does not include the financial report and our auditor’s
report thereon.
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Our opinion on the financial report does not cover the other information and accordingly we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial report, our responsibility is to read the other information and, in doing so,
consider whether the other information is materially inconsistent with the financial report or our knowledge obtained in
the audit, or otherwise appears to be materially misstated.
If, based on the work we have performed on the other information that we obtained prior to the date of this auditor’s
report, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report that fact. We
have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the directors for the financial report
The directors of the Company are responsible for the preparation of the financial report that gives a true and fair view in
accordance with Australian Accounting Standards and the Corporations Act 2001 and for such internal control as the
directors determine is necessary to enable the preparation of the financial report that gives a true and fair view and is free
from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial report, the directors are responsible for assessing the ability of the Group to continue as a going
concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of accounting
unless the directors either intend to liquidate the Group or to cease operations, or have no realistic alternative but to do
so.
Auditor’s responsibilities for the audit of the financial report
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial report as a whole is free from material
misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor’s report that includes our opinion. Reasonable
assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with the Australian
Auditing Standards will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error
and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions of users taken on the basis of the financial report.
A further description of our responsibilities for the audit of the financial report is located at the Auditing and Assurance
Standards Board website at: http://www.auasb.gov.au/auditors_responsibilities/ar3.pdf. This description forms part of
our auditor's report.
PricewaterhouseCoopers
Sydney
Joe Sheeran
Partner
5 June 2020
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出会社が別
途保管しております。
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（訳文）
トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッドの株主に対する独立監査人の監査報告書
監査人の意見
私どもの意見によれば、
添付のトヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド（以下「会社」という。）及びその被支配会社（以下
「グループ」と総称する。）の財務報告書は、以下を含めて2001年会社法に準拠している。
( ａ) グループの2021年３月31日現在の財政状態及び同日に終了した事業年度の経営成績について、真実かつ公
正な概観を与えている。
( ｂ) オーストラリア会計基準及び2001年会社法規則に準拠している。
監査対象
以下により構成されるグループの財務報告書。
・2021年３月31日現在の連結財政状態計算書
・同日に終了した事業年度の連結包括利益計算書
・同日に終了した事業年度の連結株主持分変動計算書
・同日に終了した事業年度の連結キャッシュ・フロー計算書
・重要な会計方針及びその他の説明的情報を含む連結財務書類に対する注記
・取締役会の宣言
監査意見の根拠
私どもは、オーストラリア監査基準に準拠して監査を実施した。 これらの基準に基づく私どもの責任は、私ども
の報告書の「財務報告書の監査に対する監査人の責任」のセクションに詳細が記載されている。
私どもは、私どもが入手した監査証拠が、私どもの意見の基礎を得るのに十分かつ適切であると考えている。
独立性
私どもは、2001年会社法の 規定する監査人の独立性の規定及び職業的監査人倫理基準審議会 APES 第110号「職業
的監査人の倫理規定」（独立性に関する基準を含む。）（以下「規定」という。）のうち、オーストラリアにおけ
る財務報告書監査に関連する倫理規定に準拠して、グループに対して独立性を保持している。また、私どもは、規
定に準拠してその他の倫理的責任を果たしている。
その他の記載内容
取締役はその他の記載内容について責任を負う。その他の記載内容は、2021年３月31日に終了した事業年度の年
次報告書に含まれる情報で構成されるが、財務報告書及びそれに添付される私どもの監査報告書は含まれない。
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有価証券報告書
財務報告書に対する私どもの監査意見の対象範囲には、その他の記載内容は含まれておらず、したがって、私ど
もは、当該その他の記載内容に対していかなる形式の保証の結論も表明しない。
財務報告書の監査に関する私どもの責任は、その他の記載内容を通読し、その過程で、その他の記載内容が財務
報告書又は私どもが監査上入手した知識と著しく矛盾しているか、または重要な虚偽表示と見られるかを検討する
ことである。
本監査報告書の日付より前に私どもが入手したその他の記載内容について実施した手続に基づき、私どもが当該
その他の記載内容に重要な虚偽表示があるとの結論に至った場合、私どもはかかる事実を報告する必要がある。私
どもはこの点に関し、報告すべきことはない。
財務報告書に対する取締役の責任
会社の取締役は、オーストラリア会計基準及び2001年会社法に準拠した真実かつ公正な概観を与える財務報告書
を作成する責任を負い、また真実かつ公正な概観を与え、不正や誤謬による重要な虚偽表示のない財務報告書の作
成を可能にするために取締役が必要と判断した内部統制についても責任を負う。
財務報告書の作成において、取締役は、継続企業としてのグループの存続能力の評価、継続企業に関連する事項
の開示（該当する場合）及び継続企業の前提による会計処理の実施に責任を有する。ただし、取締役がグループを
清算または業務を停止する意思を有する場合、あるいはそうするより他に現実的な代替方法がない場合はこの限り
でない。
財務報告書の監査に対する監査人の責任
私どもの目的は、全体としての財務報告書に不正や誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについての合理的
な保証を得て、私どもの監査意見を含む監査報告書を発行することにある。合理的な保証は、高い水準の保証では
あるが、オーストラリア監査基準に準拠して実施された監査が、存在する重要な虚偽表示を常に発見することを保
証するものではない。虚偽表示は不正や誤謬から生じる可能性があり、個別または集計すると、財務報告書の利用
者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
財務報告書の監査に対する私どもの責任は、監査・保証基準審議会のウェブサイトに詳細が記載されている
（http://www.auasb.gov.au/auditors_responsibilities/ar3.pdf.）。当該記載は私どもの監査報告書の一部を
構成する。
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2021 年６月15日
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Independent auditor’s report
To the members of Toyota Finance Australia Limited
Our opinion
In our opinion:
The accompanying financial report of Toyota Finance Australia Limited (the Company) and its controlled entities
(together the Group) isin accordance with the Corporations Act 2001 , including:
(a) giving a true and fair view of the Group's financial position as at 31 March 2021 and of its financial performance
for the year then ended
(b) complying with Australian Accounting Standards and the Corporations Regulations 2001.
What we have audited
The Group financialreport comprises:
・ the consolidated statement of financial position as at 31 March 2021
・ the consolidated statement of comprehensive income for the year then ended
・ the consolidated statement of changes in equity for the year then ended
・ the consolidated statement of cash flows for the yearthen ended
・ the notes to the consolidated financial statements, which include significant accounting policiesand other
explanatory information
・ the directors’ declaration.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with Australian Auditing Standards. Our responsibilities under those standards are
further described in the Auditor’s responsibilities for the audit of the financial report section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Independence
We are independent of the Group in accordance with the auditor independence requirements of the Corporations Act
2001 and the ethical requirements of the Accounting Professional & Ethical Standards Board’s APES 110 Code of Ethics
for Professional Accountants (including Independence Standards) (the Code) that are relevant to our audit of the
financial report in Australia. We have also fulfilled our other ethicalresponsibilities in accordance with the Code.
Other information
The directors are responsible for the other information. The other information comprises the information included in the
annual report for the year ended 31 March 2021, but does not include the financial report and our auditor’s report
thereon.
Our opinion on the financial report does not cover the other information and accordingly we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
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In connection with our audit of the financial report, our responsibility is to read the other information and, in doing so,
consider whether the other information is materially inconsistent with the financial report or our knowledgeobtained in
the audit, or otherwise appears to be materially misstated.
If, based on the work we have performed on the other information that we obtained prior to the date of this auditor’s
report, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report that fact. We
have nothingto report in this regard.
Responsibilities of the directors for the financialreport
The directors of the Company are responsible for the preparation of the financial report that gives a true and fair view in
accordance with Australian Accounting Standards and the Corporations Act 2001 and for such internal control as the
directors determine is necessary to enable the preparation of the financial report that gives a true and fair view and is free
from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial report, the directors are responsible for assessing the ability of the Group to continue as a going
concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of accounting
unless the directors either intend to liquidate the Group or to cease operations, or have no realistic alternative but to do
so.
Auditor’s responsibilities for the audit ofthe financial report
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial report as a whole is free from material
misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor’s report that includes our opinion. Reasonable
assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with the Australian
Auditing Standards will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error
and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions of users taken on the basisof the financial report.
A further description of our responsibilities for the audit of the financial report is located at the Auditing and Assurance
Standards Board website at: http://www.auasb.gov.au/auditors_responsibilities/ar3.pdf. This description forms part of
our auditor's report.
PricewaterhouseCoopers
Sydney
Joe Sheeran
Partner
15 June 2021
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出会社
が別途保管しております。
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