ＭＢＫＰ Ｌｉｆｅ株式会社 親会社等状況報告書（内国会社） 第1期(令和2年5月1日－令和3年1月31日)
| 提出書類 | 親会社等状況報告書（内国会社）-第1期(令和2年5月1日－令和3年1月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＢＫＰ Ｌｉｆｅ株式会社 |
| カテゴリ | 親会社等状況報告書（内国会社） |
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ＭＢＫＰ Ｌｉｆｅ株式会社(E36390)
親会社等状況報告書（内国会社）
【表紙】
【提出書類】 親会社等状況報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の７第１項及び第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月８日
【事業年度】 第１期（自 2020年５月１日 至 2021年１月31日）
【会社名】 ＭＢＫＰ Ｌｉｆｅ株式会社
（旧会社名 ＭＢＫＰ Ｌｉｆｅ合同会社）
【英訳名】 MBKP Life K.K.
（旧英訳名 MBKP Life LLC）
【代表者の役職氏名】 代表取締役 加笠 研一郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目10番３号
【電話番号】 03-4550-0430
【事務連絡者氏名】 代表取締役 加笠 研一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区永田町二丁目10番３号
ＭＢＫＰ Ｌｉｆｅ株式会社
【電話番号】 03-4550-0430
【事務連絡者氏名】 代表取締役 加笠 研一郎
【提出子会社名】 株式会社ツクイスタッフ
【提出子会社代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森野 佳織
【提出子会社本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港南区上大岡西一丁目６番１号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社ツクイスタッフ
（神奈川県横浜市港南区上大岡西一丁目６番１号）
（注） 当社は、2021年４月９日付で合同会社から株式会社に組織変更するとともに、会社名及び英訳名を上記の通り
変更いたしました。
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ＭＢＫＰ Ｌｉｆｅ株式会社(E36390)
親会社等状況報告書（内国会社）
第１【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【所有者別状況】
（2021年１月31日現在）
出資の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
出資者数（人） ― ― ― ― 1 ― ― 1
出資金額の割合
― ― ― ― 100.00 ― ― 100.00
（％）
（２）【大株主の状況】
（2021年１月31日現在）
出資金総額に対す
出資金額（円） る出資金額の割合
氏名又は名称 住所
（％）
英領ケイマン諸島、KY1-1104、グ
ランド・ケイマン、ウグランド・
エムビーケイ・パートナーズ・ジェイシー・
ハウス、ピーオー・ボックス309
ファイブ・エルピー 5,000 100.00
（PO Box 309, Ugland House,
（MBK Partners JC V, L.P.）
Grand Cayman, KY1-1104, Cayman
Islands）
― 5,000 100.00
計
２【役員の状況】
所有株式数
役名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2009年２月 ＭＢＫパートナーズ株式会社
入社
2017年３月 株式会社TASAKI取締役就任
（現任）
2017年４月 株式会社アコーディア・ゴル
フ取締役就任（現任）
2018年３月 黒田電気株式会社（現黒田グ
ループ株式会社）取締役就任
（現任）
2019年３月 ネクスト・ゴルフ・マネジメ
（注１） －
代表取締役 加笠 研一郎 1968年１月17日生
ント株式会社取締役就任（現
任）
2019年６月 ゴディバ・ジャパン株式会社
取締役就任（現任）
2021年４月 当社代表取締役就任（現任）
2021年６月 株式会社ツクイホールディン
グス取締役（現任）
2021年６月 株式会社ツクイ取締役（現
任）
－
計
（注１） 2021年４月９日の株式会社への組織変更の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までとなります。
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親会社等状況報告書（内国会社）
第２【会社法の規定に基づく計算書類等】
１【貸借対照表】
会社法の規定に基づく貸借対照表の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。
２【損益計算書】
会社法の規定に基づく損益計算書の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。
３【株主資本等変動計算書】
会社法の規定に基づく株主資本等変動計算書の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。
４【個別注記表】
会社法の規定に基づく個別注記表の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。
５【事業報告】
合同会社におきましては、会社法上事業報告書の作成は要求されておりませんので、添付しておりません。
６【附属明細書】
合同会社におきましては、会社法上附属明細書の作成は要求されておりませんので、添付しておりません。
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