株式会社ジーテクト 訂正有価証券報告書 第10期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社ジーテクト(E02228)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月８日
【事業年度】 第10期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ジーテクト
【英訳名】 G-TEKT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 高尾 直宏
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20
【電話番号】 048-646-3400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 吉沢 勲
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20
【電話番号】 048-646-3400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 吉沢 勲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券報告書
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年６月17日に提出いたしました第10期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）有価証券報告書に添付して
おります「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」の記載事項の一部に重複した記載及び字句の誤りがござ
いましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
（訂正前）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
（前略）
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ジーテクトの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ジーテクト及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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米州子会社の有形固定資産の減損
（（1）［連結財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の 見積もり ）（2）固定資産の減損）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度末において、連結貸借対照表の有形固定資 当監査法人は、同社の資産グループが保有する有形固定資
産135,463百万円のうち、8,392百万円は北米において自動 産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価す
車部品製造販売を行う連結子会社Austin Tri-Hawk るため、連結子会社Austin Tri-Hawk Automotive, Inc.の
Automotive, Inc.が保有する有形固定資産であり、総資産 監査人に監査の実施を指示し、主に以下の監査手続を実施
した。
の3.5%を占めている。
資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値を
・内部統制の有効性について、経営者による有形固定資産
下回ると判断される場合に、両者の差額が減損損失として
の減損の見積りの妥当性を確保する、社内における査閲
認識される。回収可能性のテストは資産グループに減損の
と承認に係る内部統制の有効性を評価した。
兆候が認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資産
・将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる経営
グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前
者によって承認された利益予測との整合性を検証した。
キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、回収可能性が
また、過年度における利益予測とその実績を比較し、精
ないと判定される。
度を検討した。
同社の資産グループの業績は、顧客の自動車生産台数や価
・利益予測の見積りに含まれる主要なインプットである顧
格交渉に大きく左右される。当該資産グループは、新型コ
客の自動車生産台数や価格交渉の予測について、経営者
ロナウイルス感染症の影響による顧客の自動車生産台数の
と議論するとともに、市場予測及び利用可能な外部デー
減少により継続的に営業損益がマイナスとなり、減損の兆
タとの比較、過去実績からの趨勢分析を実施した。
候が認められることから、当連結会計年度において資産グ
ループの回収可能性のテストが行われている。その結果、
同社は減損損失の認識は不要であると判断している。
回収可能性のテストに利用する将来キャッシュ・フロー
は、同社の経営者が作成した事業計画を基礎として見積ら
れるが、顧客の自動車生産台数や価格交渉に関する予測は
高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断は将来
キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、当該有形固定資産の減損損失の
認識の要否に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸
表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項
に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
（後略）
（訂正後）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
（前略）
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ジーテクトの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ジーテクト及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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訂正有価証券報告書
米州子会社の有形固定資産の減損
（（1）［連結財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の 見積り ）（2）固定資産の減損）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度末において、連結貸借対照表の有形固定資 当監査法人は、同社の資産グループが保有する有形固定資
産135,463百万円のうち、8,392百万円は北米において自動 産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価す
車部品製造販売を行う連結子会社Austin Tri-Hawk るため、連結子会社Austin Tri-Hawk Automotive, Inc.の
Automotive, Inc.が保有する有形固定資産であり、総資産 監査人に監査の実施を指示し、主に以下の監査手続を実施
した。
の3.5%を占めている。
資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値を
・内部統制の有効性について、経営者による有形固定資産
下回ると判断される場合に、両者の差額が減損損失として
の減損の見積りの妥当性を確保する、社内における査閲
認識される。回収可能性のテストは資産グループに減損の
と承認に係る内部統制の有効性を評価した。
兆候が認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資産
・将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる経営
グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前
者によって承認された利益予測との整合性を検証した。
キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、回収可能性が
また、過年度における利益予測とその実績を比較し、精
ないと判定される。
度を検討した。
同社の資産グループの業績は、顧客の自動車生産台数や価
・利益予測の見積りに含まれる主要なインプットである顧
格交渉に大きく左右される。当該資産グループは、新型コ
客の自動車生産台数や価格交渉の予測について、経営者
ロナウイルス感染症の影響による顧客の自動車生産台数の
と議論するとともに、市場予測及び利用可能な外部デー
減少により継続的に営業損益がマイナスとなり、減損の兆
タとの比較、過去実績からの趨勢分析を実施した。
候が認められることから、当連結会計年度において資産グ
ループの回収可能性のテストが行われている。その結果、
同社は減損損失の認識は不要であると判断している。
回収可能性のテストに利用する将来キャッシュ・フロー
は、同社の経営者が作成した事業計画を基礎として見積ら
れるが、顧客の自動車生産台数や価格交渉に関する予測は
高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断は将来
キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、当該有形固定資産の減損損失の
認識の要否に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸
表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項
に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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訂正有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
（後略）
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