グローバル資産分散ポートフォリオ(R) 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第1期(令和2年10月9日-令和3年10月25日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(令和2年10月9日-令和3年10月25日) |
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提出日 | |
提出者 | グローバル資産分散ポートフォリオ(R) |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
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株式会社sustenキャピタル・マネジメント(E36006)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年7月8日
【計算期間】 第1期中(自 2020年10月9日 至 2021年4月8日)
【ファンド名】 グローバル資産分散ポートフォリオ(R)
【発行者名】 株式会社sustenキャピタル・マネジメント
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡野 大
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目3番1号 東京虎ノ門グローバルスクエア
【事務連絡者氏名】 北野 記実
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目3番1号 東京虎ノ門グローバルスクエア
【電話番号】 03-6810-7856
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1 【ファンドの運用状況】
(1)【投資状況】
( 2021 年 4 月末日現在)
資産の種類 時価合計 ( 円 ) 投資比率 ( % )
投資信託受益証券 257,282,380 91.48
内 アメリカ 257,282,380 91.48
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 23,960,777 8.52
純資産総額 281,243,157 100.00
(注 1 )投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注 2 ) 投資資産の内書きの時価及び比率は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国 / 地域別に表示しています。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2021 年 4 月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次の通り
です。
純資産総額 純資産総額
1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付)
純資産額 純資産額
(円) (円)
( 分配落 )( 円 ) ( 分配付 )( 円 )
設定時
10,000,000 - 1.0000 -
(2020 年 10 月 9 日 )
2020 年 10 月末日
9,543,755 - 0.9544 -
11 月末日
18,911,178 - 1.0413 -
12 月末日
19,226,842 - 1.0606 -
2021 年 1 月末日
19,763,207 - 1.0884 -
2 月末日
92,275,397 - 1.1078 -
3 月末日
173,087,186 - 1.1309 -
4 月末日
281,243,157 - 1.1715 -
②【分配の推移】
1口当たり分配金 ( 円 )
2020 年 10 月 9 日~
-
2021 年 4 月 8 日
③【収益率の推移】
収益率 ( % )
2020 年 10 月 9 日~
14.8
2021 年 4 月 8 日
(注)収益率は各計算期間における騰落率です。
2 【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
2020 年 10 月 9 日~
203,761,025 29,706,966 174,054,059
2021 年 4 月 8 日
(注)第 1 計算期間の設定数量には当初設定数量を含んでおります。
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3 【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和 52 年大蔵省令第 38 号)ならびに同規則第 38 条の3および第 57 条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、第 1 期中間計算期間( 2020 年
10 月 9 日から 2021 年 4 月 8 日まで)の中間財務諸表について、 EY 新日本有限責任監査法人による中間監査
を受けております。
【中間財務諸表】
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グローバル資産分散ポートフォリオ(R)
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期中間計算期間末
2021年4月8日現在
資産の部
流動資産
3,695,525
預金
678,648
金銭信託
15,028,050
コール・ローン
198,332,906
投資信託受益証券
20,012
派生商品評価勘定
13,528
未収配当金
217,768,669
流動資産合計
217,768,669
資産合計
負債の部
流動負債
875,067
派生商品評価勘定
16,646,179
未払金
5,256
未払受託者報酬
473,000
その他未払費用
17,999,502
流動負債合計
17,999,502
負債合計
純資産の部
元本等
174,054,059
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 25,715,108
-
(分配準備積立金)
199,769,167
元本等合計
199,769,167
純資産合計
217,768,669
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間
自 2020年10月9日
至 2021年4月8日
営業収益
568,027
受取配当金
28
受取利息
4,203,787
有価証券売買等損益
1,498,489
為替差損益
6,270,331
営業収益合計
営業費用
1,107
支払利息
5,256
受託者報酬
543,010
その他費用
549,373
営業費用合計
5,720,958
営業利益又は営業損失(△)
5,720,958
経常利益又は経常損失(△)
5,720,958
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
1,522,053
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
23,415,435
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
23,415,435
額
1,899,232
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,899,232
額
-
分配金
25,715,108
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第 1 期中間計算期間
区 分 自 2020 年 10 月 9 日
至 2021 年 4 月 8 日
1. 有価証券の評価基準及び評価方 投資信託受益証券
法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場の
ないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から
提示される気配相場に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び 為替予約取引
評価方法
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
投資信託受益証券の収益分配金を、原則として収益分配金落ちの売買が行
われる日において、当該金額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基 外貨建取引等の処理基準
本となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成 12 年総理府令
第 133 号)第 60 条及び同第 61 条にしたがって換算しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第 1 期中間計算期間末
区 分
2021 年 4 月 8 日現在
1. 期首元本額 10,000,000 円
期中追加設定元本額 193,761,025 円
期中一部解約元本額 29,706,966 円
2. 受益権の総数 174,054,059 口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第 1 期中間計算期間
区 分
自 2020 年 10 月 9 日
至 2021 年 4 月 8 日
1. その他費用
その他費用の内訳は、監査費用( 473,000 円)、保管費用( 62,310
円)、その他( 7,700 円)となっております。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第 1 期中間計算期間末
区 分
2021 年 4 月 8 日現在
1. 中間貸借対照表計上額と時価との差 中間貸借対照表上の金融商品は全て時価で計上されているため、中
額 間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
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2. 時価の算定方法 ( 1 ) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
( 2 ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
( 3 ) 上記以外の金融商品
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
いての補足説明 い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデ
リバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
通貨関連
第 1 期中間計算期間末
2021 年 4 月 8 日現在
種類 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円)
うち
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建
141,775,766 - 142,627,078 △ 851,312
アメリカ・ドル
104,389,902 - 105,190,337 △ 800,435
イギリス・ポンド
7,808,057 - 7,818,217 △ 10,160
オーストラリア・ドル
4,277,281 - 4,259,134 18,147
カナダ・ドル
5,931,702 - 5,941,667 △ 9,965
スイス・フラン
5,931,702 - 5,944,310 △ 12,608
ユーロ
13,437,122 - 13,473,413 △ 36,291
買 建
16,992,345 - 16,988,602 △ 3,743
アメリカ・ドル
16,992,345 - 16,988,602 △ 3,743
合計 158,768,111 - 159,615,680 △ 855,055
(注) 時価の算定方法
1
計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①
計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は
当該仲値で評価しております。
②
計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
・
計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物
相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・
計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い
発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2
計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の
仲値で評価しております。
3
換算において円未満の端数は切捨てております。
※
上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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( 1 口当たり情報)
第 1 期中間計算期間末
2021 年 4 月 8 日現在
1 口当たり純資産額 1.1477 円
( 1 万口当たり純資産額) (11,477 円 )
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4 【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
資本金の額 430 百万円( 2021 年 4 月末現在)
発行する株式の総数 7,500,000 株
発行済株式総数 4,014,450 株
<過去 5 年間における資本金の額の増減>
2019 年 11 月 22 日 資本金 20 百万円から 61 百万円に増資
2020 年 5 月 29 日 資本金 61 百万円から 220 百万円に増資
2021 年 4 月 30 日 資本金 220 百万円から 430 百万円に増資
(2) 【事業の内容及び営業の状況】
委託会社である株式会社sustenキャピタル・マネジメントは「投資信託及び投資法人に
関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品
取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)等を行っています。また、金
融商品取引法に定める 第一種金融商品取引業および第二種金融商品取引業に係る業務を行って
います。
2021 年 4 月末 現在 における 、委託会社の運用する証券投資信託 は追加型株式投資信託 3 本、純資
産総額は 1,025 百万円です。
(3)【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)事業譲渡又は事業譲受
該当事項はありません。
(3)出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(4)訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが
予想される事実
該当事項はありません。
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5 【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社である株式会社 susten キャピタル・マネジメント(以下「委託会社」という。)の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省第 59 号、以下「財
務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する
内閣府令」 (平成 19 年内閣府令第 52 号)に基づき作成しております。
2. 財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3. 委託会社は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、当事業年度(自 2020 年 1 月 1 日至
2020 年 12 月 31 日)の財務諸表について、 EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
なお、委託会社は 2019 年 7 月 4 日に設立され、 2020 年 6 月 26 日に金融商品取引業の登録を行ってお
ります。従って、前事業年度(自 2019 年 7 月 4 日 至 2019 年 12 月 31 日)の財務諸表については、監査
法人による監査報告書はございません。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
注記番号 前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 92,626 49,016
有価証券 - 231,545
前払費用 699 2,780
未収入金 - 2,003
503 4,500
未収消費税等
流動資産合計 93,829 289,845
固定資産
有形固定資産
1,542 2,096
器具備品 1
有形固定資産合計 1,542 2,096
無形固定資産
- 492
ソフトウェア
無形固定資産合計 - 492
投資その他の資産
長期差入保証金 1,089 4,072
- 4,233
長期前払費用
投資その他の資産合計 1,089 8,305
固定資産合計 2,631 10,895
繰延資産
創立費 217 169
316 208
株式交付費
繰延資産合計 534 377
資産合計 96,994 301,118
負債の部
流動負債
預り金 127 538
未払金 - 690
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未払費用 - 12,935
120 2,419
未払法人税等
流動負債合計 248 16,583
負債合計 248 16,583
(単位:千円)
注記番号 前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 61,000 220,000
資本剰余金
44,316 185,649
資本準備金
資本剰余金合計 44,316 185,649
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 9,090 △ 121,635
繰越利益剰余金
△ 9,090 △ 121,635
利益剰余金合計
株主資本合計 96,226 284,014
新株予約権 520 520
純資産合計 96,746 284,534
負債・純資産合計 96,994 301,118
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月4日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
- -
営業収益
営業費用
広告宣伝費 - 255
調査費
調査費 - 460
情報機器関連費 750 4,200
- 67
その他の調査費
調査費合計 750 4,728
営業雑経費
通信費 76 474
印刷費 - 11
協会費 - 1,797
諸会費 - 415
- 357
その他
営業雑経費合計 76 3,056
営業費用合計 826 8,040
一般管理費
給料
役員報酬 3,200 18,000
給料・手当 1,060 24,868
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法定福利費 376 5,582
- 183
その他の福利厚生費
給料合計 4,636 48,634
旅費交通費
- 1
租税公課 37 4,754
不動産関係費
不動産賃借料 907 3,306
78 874
その他の不動産関係費
不動産関係費合計 985 4,181
固定資産減価償却費
190 1,020
諸経費
業務委託費 795 34,009
消耗品費 334 424
器具備品費 717 2,690
システム利用料 25 3,884
385 6,432
その他
諸経費合計 2,258 47,441
一般管理費合計 8,108 106,032
△ 8,936 △ 114,073
営業損失(△)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月4日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業外収益
受取利息 - 1
助成金 - 2,003
- 2
雑益
営業外収益合計 - 2,007
営業外費用
有価証券売却損 - 31
為替差損 - 1
創立費償却 24 108
9 48
株式交付費償却
営業外費用合計 33 189
△ 8,969 △ 112,256
経常損失(△)
△ 8,969 △ 112,256
税引前当期純損失 (△)
法人税、住民税及び事業税 120 290
△ 9,090 △ 112,546
当期純損失(△)
( 3 ) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019 年 7 月 4 日 至 2019 年 12 月 31 日) (単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株 純資産
その他利益
株主資本
資本 利益
予約権 合計
資本金
剰余金
資本
合計
剰余金 剰余金
準備金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 20,000 5,000 5,000 - - 25,000 - 25,000
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当期変動額
新株の発行 41,000 39,316 39,316 - - 80,316 - 80,316
△ 9,090 △ 9,090 △ 9,090 △ 9,090
当期純損失(△) - - - -
株主資本以外の項目の
- - - - - - 520 520
当期変動額(純額)
△ 9,090 △ 9,090
当期変動額合計 41,000 39,316 39,316 71,226 520 71,746
△ 9,090 △ 9,090
当期末残高 61,000 44,316 44,316 96,226 520 96,746
当事業年度(自 2020 年 1 月 1 日 至 2020 年 12 月 31 日) (単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株 純資産
株主資本
資本 利益
剰余金 予約権 合計
資本金
資本
合計
剰余金 剰余金
準備金
繰越利益
合計 合計
剰余金
△ 9,090 △ 9,090
当期首残高 61,000 44,316 44,316 96,226 520 96,746
当期変動額
新株の発行 159,000 141,333 141,333 - - 300,333 - 300,333
△ 112,546 △ 112,546 △ 112,546 △ 112,546
当期純損失(△) - - - -
△ 112,546 △ 112,546
当期変動額合計 159,000 141,333 141,333 187,787 - 187,787
△ 121,635 △ 121,635
当期末残高 220,000 185,649 185,649 284,014 520 284,534
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
器具・備品 3 ~ 5 年
② 無形固定資産 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間( 3 年)に
基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用 均等償却によっております。なお、主な償却期間は 5 年であります。
3.繰延資産の処理方法
① 創立費 5 年間の均等償却によっております。
② 株式交付費 3 年間の均等償却によっております。
4.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日)
・「収益認識に関する会計基準の適用方針」(企業会計基準適用指針第 30 号 2020 年 3 月 31 日)
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( 1 )概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の 5 つのステップを適用し認識されます。
ステップ 1 :顧客との契約を識別する。
ステップ 2 :契約における履行義務を識別する。
ステップ 3 :取引価格を算定する。
ステップ 4 :契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ 5 :履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
( 2 )適用予定日
2022 年 12 月期の期首より適用予定であります。
( 3 )当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用方針」(企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年 7 月 4 日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用方針」(企業会計基準適用指針第 19 号 2020 年 3 月 31 日)
( 1 )概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時
価の算定に関する会計基準の適用方針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定
方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改定され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等
の注記事項が定められました。
( 2 )適用予定日
2022 年 12 月期の期首より適用予定であります。
( 3 )当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第 24 号 2020 年 3 月 31
日)
( 1 )概要
関連する会計基準の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すこと
を目的とするものです。
( 2 )適用予定日
2021 年 12 月期の期末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日)
( 1 )概要
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当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報
を開示することを目的とするものです。
( 2 )適用予定日
2021 年 12 月期の期末より適用予定であります。
(貸借対照表関係)
1.有形固定資産の減価償却累計額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2019 年 12 月 31 日) ( 2020 年 12 月 31 日)
190 1,196
器具備品
( 株主資本等変動計算書関係 )
前事業年度 ( 自 2019 年 7 月 4 日 至 2019 年 12 月 31 日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,500,000 - - 2,500,000
S 種優先株式(株) - 373,563 - 373,563
合計(株) 2,500,000 373,563 - 2,873,563
(変動事由の概要)
S 種優先株式の発行による増資 373,563 株
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式数
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
ストック・オプションとし
ての
- - - - - 520
新株予約権
合計 - - - - 520
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020 年 1 月 1 日 至 2020 年 12 月 31 日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,500,000 - - 2,500,000
S 種優先株式(株) 373,563 - - 373,563
A 種優先株式(株) - 718,500 - 718,500
合計(株) 2,873,563 718,500 - 3,592,063
(変動事由の概要)
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A 種優先株式の発行による増資 718,500 株
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式数
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
ストック・オプションとし
ての
- - - - - 520
新株予約権
合計 - - - - 520
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
( 1 )金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を行っております。余資運用
については、安全性の高い金融商品及び自社が運用する証券投資信託に限定しております。
( 2 )金融商品の内容及びそのリスク
有価証券は、証券投資信託であります。証券投資信託は、市場価格の変動リスク及び為替変動リスク
に晒されております。
未払金は、主に営業費用における調査費の未払額であります。
未払費用は、主に一般管理費の諸経費における業務委託費の未払額であります。これらはそのほとん
どが1年以内の支払期日であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
( 3 )金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
当社は、社内規程に基づき、リスク管理本部が市場価格の変動リスク及び為替変動リスクの管理
を毎日行っております。
②信用リスクの管理
当社は、社内規程に基づき取引先の選定を行い、担当部署が定期的に取引先の財務状況等を把握
することに努め、その信用リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照のこと)。
前事業年度 ( 2019 年 12 月 31 日現在 )
(単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
資産
(1) 現金・預金 92,626 92,626 -
資産合計 92,626 92,626 -
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(注 1 )金融商品の時価の算定方法
( 1 )現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注 2 )時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
(注 3 )金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10 年超
5年以内 10 年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金・預金 92,626 - - -
当事業年度 ( 2020 年 12 月 31 日現在 )
(単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
資産
(1) 現金・預金
49,016 49,016 -
(2) 有価証券 231,545 231,545 -
資産合計 280,561 280,561 -
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)有価証券
証券投資信託については、基準価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10 年超
5年以内 10 年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金・預金 49,016 - - -
( 有価証券関係 )
1. 売買目的有価証券
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2019 年 12 月 31 日) ( 2020 年 12 月 31 日)
△ 33
事業年度の損益に含まれた評価差額 -
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
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2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(自 2020 年 1 月 1 日 至 2020 年 12 月 31 日)において存在したストック・オプションを対象 と
し、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
( 1 )ストック・オプションの内容
第1回新株予約権
天笠 勝(注1)
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
普通株式 520,000 株
ストック・オプションの数
付与日 2019 年 10 月 21 日
権利確定条件 (注2)
対象勤務期間 期間の定めはありません。
自 2019 年 10 月 25 日
権利行使期間
至 2029 年 10 月 20 日
(注1)
本新株予約権は、天笠勝氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点に受益者とし
て指定された者に交付されます。
(注2)
① 本新株予約権者は、権利行使時においても、当社又はその子会社若しくは関連会社の取締
役、執行役、監査役若しくは従業員又は外部協力者のいずれかの地位にあることを要します。た
だし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が行使を認める正当な理由がある場合は
この限りではありません。
② 当社の株式につき、金融商品取引所への上場がなされ、または買収が決定されるまでの期間
は、本新株予約権を行使することはできません。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限
りではありません。
( 2 )ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
第1回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末 520,000
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 520,000
権利確定後(株)
前事業年度末 -
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
未行使残 -
②単価情報
第1回新株予約権
権利行使価格 20 円
行使時平均株価 -
付与日における公正な評価単価 -
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3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点においては当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公
正な評価単価は、本源的価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社
の株式の評価方法は、簿価純資産方式等により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算出を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
- 千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2019 年 12 月 31 日) ( 2020 年 12 月 31 日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注 1 ) - 33,718
- 652
その他
繰延税金資産小計 - 34,370
評価性引当額
△ 33,718
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注 1 ) -
△ 652
-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 34,370
評価性引当額小計 -
繰延税金資産合計 - -
(注 1 )税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度 ( 2019 年 12 月 31 日現在 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の
- - - - - - -
繰越欠損金 (a )
評価性引当額 - - - - - - -
繰延税金資産 - - - - - - -
当事業年度 ( 2020 年 12 月 31 日現在 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
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税務上の
- - - - - 33,718 33,718
繰越欠損金 (a )
△ 33,718 △ 33,718
評価性引当額 - - - - -
繰延税金資産 - - - - - - -
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019 年 12 月 31 日) ( 2020 年 12 月 31 日)
法定実効税率 - -
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税引前当期純損失であるため 税引前当期純損失であるため
住民税均等割
注記を省略しております。 注記を省略しております。
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - -
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社の事業セグメントは、投資一任サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の
記載を省略しております。
2.関連情報
前事業年度(自 2019 年 7 月 4 日 至 2019 年 12 月 31 日)
( 1 )製品及びサービスごとの情報
サービス提供を開始しておらず営業収益がないため、該当事項はありません。
( 2 )地域ごとの情報
① 営業収益
サービス提供を開始しておらず営業収益がないため、該当事項はありません。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
( 3 )主要な顧客ごとの情報
サービス提供を開始しておらず、該当事項はありません。
当事業年度(自 2020 年 1 月 1 日 至 2020 年 12 月 31 日)
( 1 )製品及びサービスごとの情報
サービス提供を開始しておらず営業収益がないため、該当事項はありません。
( 2 )地域ごとの情報
① 営業収益
サービス提供を開始しておらず営業収益がないため、該当事項はありません。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
( 3 )主要な顧客ごとの情報
サービス提供を開始しておらず、該当事項はありません。
(関連当事者情報)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報 )
前事業年度 当事業年度
(自 2019 年 7 月 4 日 (自 2020 年 1 月 1 日
至 2019 年 12 月 31 日) 至 2020 年 12 月 31 日)
1株当たり純資産額(円) 6.36 0.00
△ 3.52 △ 34.11
1株当たり当期純損失(△)(円)
(注 1 )潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
(注 2 )1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019 年 7 月 4 日 (自 2020 年 1 月 1 日
至 2019 年 12 月 31 日) 至 2020 年 12 月 31 日)
△ 9,090 △ 112,546
当期純損失 (△)( 千円 )
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る
△ 9,090 △ 112,546
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,582,555 3,299,558
うち普通株式 2,500,000 2,500,000
うち S 種優先株式 82,555 373,563
- 425,995
うち A 種優先株式
新株予約権 新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
(普通株式 520,000 株) (普通株式 520,000 株)
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注 3 )1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019 年 12 月 31 日) ( 2020 年 12 月 31 日)
純資産の部の合計額(千円) 96,746 284,534
純資産の部から控除する金額(千円) 80,836 284,534
うち S 種優先株式 80,316 -
うち A 種優先株式 - 284,014
うち新株予約権 520 520
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 15,910 -
1株当たりの純資産額の算定に用いられた
2,500,000 2,500,000
期末の普通株式数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告 書
2021年3月29日
株式会社 susten キャピタル・マネジメント
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤志保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている株式会社sustenキャピタル・マネジメントの20
20年1月1日か ら2020年12月31日ま で の第2期事業年度の財 務諸 表、す な わ ち、貸 借対 照
表、損 益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記 につ い て監 査 を行った。
当 監 査法 人 は、上 記 の財 務 諸 表 が、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る企業会計の基準に
準 拠し て、株式会社sustenキャピタル・マネジメントの2020年12月31日現 在 の財政状
態及 び同 日 をもって終 了す る事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当 監 査法 人 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る監 査 の基 準 に準 拠し て 監 査 を行った。
監 査 の基 準 にお け る当 監 査法 人 の責 任 は、「財 務 諸 表監 査 にお け る監 査 人 の責 任」 に記 載さ れ てい
る。当 監 査法 人 は、我 が 国 にお け る職 業倫 理 に関 す る規 定 に従って、会社か ら独 立し てお り、ま た、
監 査 人と し てのそ の 他 の倫 理 上 の責 任 を果 た し てい る。当 監 査法 人 は、意 見表 明 の基 礎と な る十 分か
つ適 切 な監 査証 拠 を入 手し た と判 断し て い る。
その他事項
会社の2019年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、監査されていない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経 営 者 の責 任 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る企業会計 の基 準 に準 拠し て財 務 諸 表
を作 成 し適正に 表 示す るこ と にあ る。こ れに は、不 正又 は誤 謬 によ る重 要 な虚 偽表 示 のな い財 務 諸 表
を作 成 し適正に表 示す るた め に経 営 者 が必 要 と判 断し た内 部統 制 を整 備及 び運 用す るこ と が含 ま れ
る。
財 務 諸 表 を作 成す る に当 た り、経 営 者 は、継 続企 業 の前 提 に基 づ き財 務 諸 表 を作 成す るこ と が適 切
であ る かど う か を評 価 し、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る企業会計 の基 準 に基 づ い て継
続企 業 に関 す る事 項 を開 示す る必 要 があ る場 合に は当 該事 項 を開 示す る責 任 が あ る。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監 査 人 の責 任 は、監 査 人 が実 施し た監 査 に基 づ い て、全 体と し ての財 務 諸 表 に不正又は誤謬による
重 要 な虚 偽表 示 がな い かど う か について合 理 的 な保 証 を得 て、監 査報 告 書 にお い て独 立 の立 場か ら財
務 諸 表 に対 す る意 見 を表 明す るこ と にあ る。虚 偽表 示 は、不 正又 は誤 謬 によ り発生 す る可 能 性 があ
り、個 別 に又 は集 計す る と、財 務 諸 表 の利 用 者 の意 思決 定 に影 響 を与 え る と合 理 的 に見 込 ま れ る場 合
に、重 要 性 があ る と判 断 さ れ る。
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監 査 人 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る監 査 の基 準 に従って、監 査 の過 程 を通 じ
て、職 業 的専 門 家と し ての判 断 を行 い、職 業 的懐 疑 心 を保 持し て以 下 を実 施 す る。
・ 不 正又 は誤 謬 によ る重 要 な虚 偽表 示リ ス ク を識 別 し、評 価す る。ま た、重 要 な虚 偽表 示リ ス ク に
対 応した監 査手 続 を立 案 し、実 施す る。監 査手 続 の選 択及 び適 用 は監 査 人 の判 断 によ る。さ ら に、
意 見表 明 の基 礎とな る十 分か つ適 切 な監 査証 拠 を入 手す る。
・ 財 務 諸 表監 査 の目 的 は、内 部統 制 の有 効 性 につ い て意 見表 明す るた め のも ので はな い が、監 査 人
は、リ ス ク評 価 の実 施 に際 し て、状 況 に応 じ た適 切 な監 査手 続 を立 案す るた め に、監査に関 連す る
内 部統 制 を検 討 す る。
・ 経 営 者 が採 用し た会 計方 針及 びそ の適 用方 法の適切性、並 び に経 営 者 によって行 わ れ た会 計 上 の
見 積 り の合 理 性及 び関 連す る注 記事 項 の妥 当 性 を評 価 す る。
・ 経 営 者 が継 続企 業 を前 提と し て財 務 諸 表 を作 成す るこ と が適 切 であ る かど う か、ま た、入 手し た
監 査証 拠 に基 づ き、継 続企 業 の前 提 に重 要 な疑 義 を生 じさ せ るよ う な事 象又 は状 況 に関 し て重 要 な
不 確 実 性 が認 め ら れ る かど う か結 論 付 け る。継 続企 業 の前 提 に関 す る重 要 な不 確 実 性 が認 め ら れ る
場 合 は、監 査報 告 書 にお い て財 務 諸 表 の注 記事 項 に注 意 を喚 起す るこ と、又 は重 要 な不 確 実 性 に関
す る財 務 諸 表 の注 記事 項 が適 切 でな い場 合 は、財 務 諸 表 に対 し て除 外事 項 付意 見 を表 明す るこ と が
求 め ら れ てい る。監 査 人 の結 論 は、監 査報 告 書 日ま で に入 手し た監 査証 拠 に基 づ い てい る が、将 来
の事 象 や状 況 によ り、企業 は継 続企 業と し て存 続で き な くな る可 能 性 が あ る。
・ 財 務 諸 表 の表 示及 び注 記事 項 が、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る企業会計 の基 準に
準 拠し てい る かど う かとと も に、関 連す る注 記事 項 を含 め た財 務 諸 表 の表 示、構 成及 び内 容、並 び
に財 務 諸 表 が基 礎とな る取 引 や会 計事 象 を適正に表 示し てい る かど う か を評 価 す る。
監 査 人 は、監査役 に対 し て、計 画し た監 査 の範 囲 とそ の実 施時 期、監 査 の実 施過 程 で識 別し た内 部
統 制 の重 要 な不 備 を含 む監 査 上 の重 要 な発 見事 項、及 び監 査 の基 準 で求 め ら れ てい るそ の 他 の事 項 に
つ い て報 告 を 行 う。
利害関係
会社と当監 査法 人又 は業 務執 行社 員と の間に は、公 認会 計 士 法 の規 定 によ り記 載す べ き利 害関 係 は
な い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社sustenキャピタル・マネジメント(E36006)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告 書
2021年6月7日
株式会社 susten キャピタル・マネジメント
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤志保
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている グローバル資産分散ポートフォリオ(R) の2020年1
0月9日か ら2021年4月8日ま で の中 間計 算期 間 の中 間財 務諸 表、す な わ ち、中 間貸 借対 照 表、
中 間損 益及 び剰 余 金計 算 書並 び に中 間注 記 表 につ い て中 間監 査 を行った。
当 監 査法 人 は、上 記 の中 間財 務 諸 表 が、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る中 間財 務 諸 表
の作 成基 準に準 拠し て、 グローバル資産分散ポートフォリオ(R) の2021年4月8日現 在 の信 託
財 産 の状 態及 び同 日 をもって終 了す る中 間計 算期 間(2020年10月9日か ら2021年4月8日
ま で)の損 益 の状 況 に関 す る有 用 な情 報 を表 示し てい るも の と認 め る。
中間監査意見の根拠
当 監 査法 人 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る中 間監 査 の基 準 に準 拠し て中 間 監 査 を
行った。中 間監 査 の基 準 にお け る当 監 査法 人 の責 任 は、「中 間財 務 諸 表監 査 にお け る監 査 人 の責 任」
に記 載さ れ てい る。当 監 査法 人 は、我 が 国 にお け る職 業倫 理 に関 す る規 定 に従って、 株式会社 susten
キャピタル・マネジメント 及 びファン ドか ら独 立し てお り、ま た、監 査 人と し てのそ の 他 の倫 理 上 の
責 任 を果 た し てい る。当 監 査法 人 は、中 間監 査 の意 見表 明 の基 礎と な る十 分か つ適 切 な監 査証 拠 を入
手し た と判 断し て い る。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経 営 者 の責 任 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る中 間財 務 諸 表 の作 成基 準 に準 拠し て
中 間財 務 諸 表 を作 成 し有 用 な情 報 を表 示す るこ と にあ る。こ れに は、不 正又 は誤 謬 によ る重 要 な虚 偽
表 示 のな い中 間財 務 諸 表 を作 成 し有 用 な情 報 を表 示す るた め に経 営 者 が必 要 と判 断し た内 部統 制 を整
備及 び運 用す るこ と が含 ま れ る。
中 間財 務 諸 表 を作 成す る に当 た り、経 営 者 は、継 続企 業 の前 提 に基 づ き中 間財 務 諸 表 を作 成す るこ
と が適 切 であ る かど う か を評 価 し、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る中 間財 務 諸 表 の作 成
基 準 に基 づ い て継 続企 業 に関 す る事 項 を開 示す る必 要 があ る場 合に は当 該事 項 を開 示す る責 任 が あ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監 査 人 の責 任 は、監 査 人 が実 施し た中 間監 査 に基 づ い て、全 体と し て中 間財 務 諸 表 の有 用 な情 報 の
表 示 に関 し て投 資 者 の判 断 を損 な うよ う な重 要 な虚 偽表 示 がな い かど う か の合 理 的 な保 証 を得 て、中
間監 査報 告 書 にお い て独 立 の立 場か ら中 間財 務 諸 表 に対 す る意 見 を表 明す るこ と にあ る。虚 偽表 示
は、不 正又 は誤 謬 によ り発生 す る可 能 性 があ り、個 別 に又 は集 計す る と、中 間財 務 諸 表 の利 用 者 の意
思決 定 に影 響 を与 え る と合 理 的 に見 込 ま れ る場 合 に、重 要 性 があ る と判 断 さ れ る。
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株式会社sustenキャピタル・マネジメント(E36006)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
監 査 人 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る中 間監 査 の基 準 に従って、中 間監 査 の過 程
を通 じ て、職 業 的専 門 家と し ての判 断 を行 い、職 業 的懐 疑 心 を保 持し て以 下 を実 施 す る。
・ 不 正又 は誤 謬 によ る中 間財 務 諸 表 の重 要 な虚 偽表 示リ ス ク を識 別 し、評 価す る。ま た、重 要 な虚
偽表 示リ ス ク に対 応す る中 間監 査手 続 を立 案 し、実 施す る。中 間監 査手 続 の選 択及 び適 用 は監 査 人
の判 断 によ る。さ ら に、中 間監 査 の意 見表 明 の基 礎とな る十 分か つ適 切 な監 査証 拠 を入 手す る。な
お、 中 間監 査手 続 は、年 度監 査 と比 べ て監 査手 続 の一 部 が省 略さ れ、監 査 人 の判 断 によ り、不 正又
は誤 謬 によ る中 間財 務 諸 表 の重 要 な虚 偽表 示リ ス ク の評 価 に基 づ い て、分 析 的手 続 等 を中 心と し た
監 査手 続 に必 要 に応 じ て追 加 の監 査手 続 が選 択及 び適 用 さ れ る。
・ 中 間財 務 諸 表監 査 の目 的 は、内 部統 制 の有 効 性 につ い て意 見表 明す るた め のも ので はな い が、監
査 人 は、リ ス ク評 価 の実 施 に際 し て、状 況 に応 じ た適 切 な中 間監 査手 続 を立 案す るた め に、中 間財
務 諸 表 の作 成 と有 用 な情 報 の表 示 に関 連す る内 部統 制 を検 討 す る。
・ 経 営 者 が採 用し た会 計方 針及 びそ の適 用方 法並 び に経 営 者 によって行 わ れ た会 計 上 の見 積 り の合
理 性及 び関 連す る注 記事 項 の妥 当 性 を評 価 す る。
・ 経 営 者 が継 続企 業 を前 提と し て中 間財 務 諸 表 を作 成す るこ と が適 切 であ る かど う か、ま た、入 手
し た監 査証 拠 に基 づ き、継 続企 業 の前 提 に重 要 な疑 義 を生 じさ せ るよ う な事 象又 は状 況 に関 し て重
要 な不 確 実 性 が認 め ら れ る かど う か結 論 付 け る。継 続企 業 の前 提 に関 す る重 要 な不 確 実 性 が認 め ら
れ る場 合 は、中 間監 査報 告 書 にお い て中 間財 務 諸 表 の注 記事 項 に注 意 を喚 起す るこ と、又 は重 要 な
不 確 実 性 に関 す る中 間財 務 諸 表 の注 記事 項 が適 切 でな い場 合 は、中 間財 務 諸 表 に対 し て除 外事 項 付
意 見 を表 明す るこ と が求 め ら れ てい る。監 査 人 の結 論 は、中 間監 査報 告 書 日ま で に入 手し た監 査証
拠 に基 づ い てい る が、将 来 の事 象 や状 況 によ り、ファン ド は継 続企 業と し て存 続で き な くな る可 能
性 が あ る。
・ 中 間財 務 諸 表 の表 示及 び注 記事 項 が、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る中 間財 務 諸 表
の作 成基 準に準 拠し てい る かど う かとと も に、関 連す る注 記事 項 を含 め た中 間財 務 諸 表 の表 示、構
成及 び内 容、並 び に中 間財 務 諸 表 が基 礎とな る取 引 や会 計事 象 に関 し て有 用 な情 報 を表 示し てい る
かど う か を評 価 す る。
監 査 人 は、経 営 者 に対 し て、計 画し た中 間監 査 の範 囲 とそ の実 施時 期、中 間監 査 の実 施過 程 で識 別
し た内 部統 制 の重 要 な不 備 を含 む中 間監 査 上 の重 要 な発 見事 項、及 び中 間監 査 の基 準 で求 め ら れ てい
るそ の 他 の事 項 につ い て報 告 を 行 う。
利害関係
株式会社 susten キャピタル・マネジメント 及 びファン ド と当監 査法 人又 は業 務執 行社 員と の間に
は、公 認会 計 士 法 の規 定 によ り記 載す べ き利 害関 係 はな い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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