知多鋼業株式会社 四半期報告書 第66期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)
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知多鋼業株式会社(E01419)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】
東海財務局長
【提出日】
2021年7月8日
【四半期会計期間】
第66期第1四半期(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
【会社名】
知多鋼業株式会社
【英訳名】
CHITA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 三輪 容功
【本店の所在の場所】
愛知県春日井市前並町2丁目12番地4
【電話番号】
(0568)27-7750
【事務連絡者氏名】
取締役総務部長 山舗 昭人
【最寄りの連絡場所】
愛知県春日井市前並町2丁目12番地4
【電話番号】
(0568)27-7750
【事務連絡者氏名】
取締役総務部長 山舗 昭人
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第65期
累計期間 累計期間
自2020年3月1日 自2021年3月1日 自2020年3月1日
会計期間
至2020年5月31日 至2021年5月31日 至2021年2月28日
(千円) 2,664,548 3,532,970 11,466,329
売上高
(千円) 177,885 696,296 1,047,641
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 133,980 489,545 960,686
期)純利益
(千円) △ 133,032 838,443 708,475
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 16,656,881 18,199,439 17,428,026
純資産額
(千円) 21,282,228 22,927,839 22,217,612
総資産額
(円) 13.99 51.12 100.33
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 76.5 77.5 76.7
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、コロナ禍の影響から比較的早く回復に転じた製造業が牽引
する形で総じて回復基調にあるものの、その足取りは重く業種別に明暗が分かれた状態が続いております。海外に
おいては、経済大国の中国・アメリカにおける景気回復が本格化しておりますが、両国の対立構造の行方や各国に
おける景気対策の持続性など、多くの不透明要因が存在しており、厳しい経済環境が継続しております。
当社グループの主要な取引先である自動車業界においては、CASEやカーボンニュートラルなどの世界的潮流
への対応に迫られる中、需要はコロナ禍以前の水準に戻っておりますが、半導体供給不足や各種素材の価格高騰な
どの懸念材料もあり、先行き不透明な状況となっております。こうした中、当第1四半期連結累計期間の連結売上
高は前年同四半期比32.6%増加し 3,532,970千円となりました。
利益面につきましては、営業利益が440,800千円(前年同四半期比152.9%増)となりました。経常利益は
696,296千円(前年同四半期比291.4%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、489,545千円(前年同
四半期比265.4%増)となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末と比べ710,227千円増加し、22,927,839千円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ313,305千円増加し、14,556,059千円となりました。これは主に、現金及
び預金が477,834千円増加したことや受取手形及び売掛金が230,563千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ396,922千円増加し、8,371,780千円となりました。これは主に、投資有価
証券が334,366千円増加したこと等によります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の総負債の残高は、前連結会計年度末と比べ61,186千円減少し、4,728,400千円と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ22,517千円減少し、3,719,120千円となりました。これは主に支払手形及
び買掛金が37,044千円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ38,670千円減少し、1,009,280千円となりました。これは主に、長期借入
金が100,510千円減少したこと等によります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ771,414千円増加し18,199,439千円と
なりました。これは主に、利益剰余金が422,516千円増加したことやその他有価証券評価差額金が188,586千円増加
したこと等によります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2021年7月8日)
(2021年5月31日) 業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数
9,621,550 9,621,550
普通株式
(市場第二部)
100株
9,621,550 9,621,550 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年3月1日~
- 9,621,550 - 819,078 - 966,758
2021年5月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年5月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
45,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,567,500 95,675 -
普通株式
8,150 - -
単元未満株式 普通株式
9,621,550 - -
発行済株式総数
- 95,675 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年5月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
愛知県春日井市前
(自己保有株式)
並町2丁目12番地 45,900 - 45,900 0.48
知多鋼業株式会社
4
- 45,900 - 45,900 0.48
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年3月1日から2021
年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年5月31日)
資産の部
流動資産
7,976,022 8,453,856
現金及び預金
3,730,401 3,499,838
受取手形及び売掛金
791,800 827,105
電子記録債権
643,273 630,220
商品及び製品
300,323 308,487
仕掛品
623,437 646,957
原材料及び貯蔵品
179,728 191,825
その他
△ 2,230 △ 2,230
貸倒引当金
14,242,754 14,556,059
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,240,442 4,265,661
建物及び構築物
△ 3,033,920 △ 3,073,668
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,206,522 1,191,993
機械装置及び運搬具 8,189,919 8,319,390
△ 7,247,785 △ 7,361,924
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 942,134 957,466
土地 1,897,063 1,897,301
54,933 50,694
建設仮勘定
883,348 898,195
その他
△ 813,488 △ 830,375
減価償却累計額
その他(純額) 69,860 67,820
4,170,512 4,165,274
有形固定資産合計
無形固定資産
29,302 28,008
その他
29,302 28,008
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,823,175 3,157,541
投資有価証券
673,046 743,344
関係会社出資金
174,484 185,157
退職給付に係る資産
110,167 98,284
その他
△ 5,829 △ 5,829
貸倒引当金
3,775,043 4,178,498
投資その他の資産合計
7,974,858 8,371,780
固定資産合計
22,217,612 22,927,839
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年5月31日)
負債の部
流動負債
2,261,193 2,224,149
支払手形及び買掛金
152,800 158,568
短期借入金
423,970 419,940
1年内返済予定の長期借入金
243,866 196,361
未払法人税等
117,939 187,529
賞与引当金
40,140 11,390
役員賞与引当金
501,729 521,183
その他
3,741,636 3,719,120
流動負債合計
固定負債
809,420 708,910
長期借入金
8,989 9,431
退職給付に係る負債
229,541 290,939
その他
1,047,950 1,009,280
固定負債合計
4,789,586 4,728,400
負債合計
純資産の部
株主資本
819,078 819,078
資本金
966,884 966,884
資本剰余金
15,224,582 15,647,098
利益剰余金
△ 28,527 △ 28,527
自己株式
16,982,017 17,404,532
株主資本合計
その他の包括利益累計額
215,103 403,689
その他有価証券評価差額金
△ 211,760 △ 91,534
為替換算調整勘定
53,000 51,742
退職給付に係る調整累計額
56,343 363,897
その他の包括利益累計額合計
389,666 431,010
非支配株主持分
17,428,026 18,199,439
純資産合計
22,217,612 22,927,839
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
2,664,548 3,532,970
売上高
2,209,391 2,811,123
売上原価
455,157 721,847
売上総利益
280,846 281,047
販売費及び一般管理費
174,311 440,800
営業利益
営業外収益
1,971 1,924
受取利息
900 11,229
受取配当金
61,964 107,492
持分法による投資利益
1,809 21,601
受取ロイヤリティー
4,008 14,926
スクラップ売却益
- 94,281
為替差益
8,207 6,651
その他
78,859 258,104
営業外収益合計
営業外費用
2,986 2,480
支払利息
60,622 -
為替差損
11,677 128
その他
75,285 2,607
営業外費用合計
177,885 696,296
経常利益
特別利益
- 16
固定資産処分益
- 16
特別利益合計
特別損失
0 -
固定資産処分損
0 -
特別損失合計
177,885 696,313
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 77,983 203,072
△ 42,846 △ 12,515
法人税等調整額
35,137 190,557
法人税等合計
142,748 505,756
四半期純利益
8,768 16,211
非支配株主に帰属する四半期純利益
133,980 489,545
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
142,748 505,756
四半期純利益
その他の包括利益
△ 142,113 188,586
その他有価証券評価差額金
△ 35,267 115,832
為替換算調整勘定
697 △ 1,388
退職給付に係る調整額
△ 99,097 29,657
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 275,781 332,687
その他の包括利益合計
△ 133,032 838,443
四半期包括利益
(内訳)
△ 133,747 797,099
親会社株主に係る四半期包括利益
715 41,344
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
減価償却費 96,926千円 92,253千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(決議)
(円)
2020年5月22日
普通株式 67,029 7.00 2020年2月29日 2020年5月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(決議)
(円)
2021年5月28日
普通株式 67,029 7.00 2021年2月28日 2021年5月31日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自
2021年3月1日 至 2021年5月31日)
当社グループは、ばね製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
1株当たり四半期純利益 13円99銭 51円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 133,980 489,545
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
133,980 489,545
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,575,633 9,575,633
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年7月8日
知多鋼業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 浩二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 宏季
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている知多鋼業株式会
社の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年3月1日から2021年5月
31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、知多鋼業株式会社及び連結子会社の2021年5月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会 の責任 は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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EDINET提出書類
知多鋼業株式会社(E01419)
四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、 監査等委員会 に 対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は 、 監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理 的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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