株式会社近鉄百貨店 四半期報告書 第128期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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株式会社近鉄百貨店(E03021)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月13日
第128期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社近鉄百貨店
Kintetsu Department Store Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 秋田 拓士
【本店の所在の場所】 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号
（０６）６６２４－１１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 業務本部長 八木 徹
【最寄りの連絡場所】 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号
（０６）６６２４－１１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 業務本部長 八木 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第127期 第128期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第127期
累計期間 累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2021年２月28日
（百万円） 39,056 21,750 218,351
売上高
経常損失（△） （百万円） △ 2,334 △ 426 △ 1,293
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） △ 6,435 △ 1,018 △ 4,949
期）純損失（△）
（百万円） △ 6,465 △ 963 △ 4,392
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 31,570 33,034 33,643
純資産額
（百万円） 123,934 120,006 123,420
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） △ 159.39 △ 25.23 △ 122.58
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 25.5 27.5 27.3
自己資本比率
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月
30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第30号 2018年３月30日）を早期適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況」「１ 四
半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載の通りであります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、今後も状況を注視し、対策
を講じてまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年５月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
の影響により依然として厳しい状況が続いています。
百貨店業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた外出の自粛や入出国規制によるイ
ンバウンド需要の急減で、前年度と同様に多大な影響を受けることとなりました。国内におけるワクチン接種が
徐々に進んではいるものの、変異株の流行が世界各国で確認されるなど、依然として感染再拡大の懸念は払拭さ
れず、景気の先行きは不透明なままです。
このような状況の下、当社グループでは、本年４月に策定いたしました「くらしを豊かにする共創型マルチ
ディベロッパーへの変革 百“貨”店から百“価”店へ」をコンセプトとした「中期経営計画（2021年度－2024
年度）」に基づき、これまで実施してきた構造改革をさらに加速させるとともに、新たなビジネスモデルの構築
に取り組んでおりますが、当第１四半期連結累計期間は感染症の影響により厳しい業績となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、2021年４月23日に緊急事態宣言が発出されたことにより、生活必需品を取り扱う食
料品売場等を除く大阪府内の店舗において、臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。このような厳し
い環境のなか、当第１四半期連結会計期間においては、あべのハルカス近鉄本店において、台湾発のライフスタ
イルショップ「神農生活」の日本１号店をフランチャイズ形態で４月９日にオープンしました。あわせて、台湾
の家庭料理が楽しめるレストラン「食習」や台湾茶のセレクトショップ「ウーロンマーケット茶市場」を同時に
オープンし、台湾気分を楽しめるゾーンを誕生させました。また「ブルガリ」の導入などラグジュアリーブラン
ドの拡充を図り、食料品売場においても「成城石井」をはじめとする新ショップをオープンさせるなどお客様の
ニーズにお応えする諸施策を実施してまいりましたが、店舗休業等の影響に加え、外出自粛による消費マインド
の低下やインバウンド需要の急減が、当第１四半期連結累計期間の業績に 与える 影響は大きく、売上高は17,305
百万円（前年同期 売上高33,309百万円）、営業損失760百万円（前年同期 営業損失2,383百万円）となりまし
た。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として関与した取引について売上高を純額とし
た影響などで売上高が27,358百万円減少しております。
②卸・小売業
卸・小売業におきましては、株式会社シュテルン近鉄の輸入自動車の販売が好調に推移したことなどにより、
売上高は3,158百万円（前年同期 売上高3,456百万円）、営業利益90百万円（前年同期 営業損失52百万円）と
なりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として関与した取引について売上高を純額とし
た影響などで売上高が686百万円減少しております。
③内装業
内装業におきましては、 株式会社近創で大口受注の減少などにより、売上高は606百万円（前年同期比64.0％
減）、営業利益は74百万円（同73.9％減）となりました。
④その他事業
その他事業におきましては、 売上高は680百万円（前年同期比12.1％増）、営業損失8百万円（前年同期 営業
損失107百万円）となりました。
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以上の結果、 当第１四半期連結累計期間の売上高は21,750百万円（前年同期 39,056百万円）、営業損失は
666百万円（前年同期 営業損失2,287百万円）、経常損失は426百万円（前年同期 経常損失2,334百万円）とな
りました。これに新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受けて実施した臨時休業に伴う損失とし
て、店舗休業損失1,200百万円を特別損失に計上する一方、法人税等調整額に△616百万円を計上したことなどに
より、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,018百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失6,435
百万円）となりました。
なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を早期適用して
おります。詳細は、「第４ 経理の状況」「１ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載の通
りであります。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計
年度末に比べ3,413百万円減少し120,006百万円となりました。負債は、借入金の増加があったものの、支払手形
及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ2,805百万円減少し86,971百万円となりました。純資産
は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより、前連結会計年度末に比べ608百万円減少し33,034百
万円となりました。この結果、自己資本比率は27.5％となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（当第１四半期連結会計期間において終了したコミットメントライン契約）
下記の契約を終了いたしました。
コミットメントライン契約の概要
（１）融資極度枠の額 100億円
（２）契約先 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
（３）設定期間 2020年６月１日から2021年５月31日まで
（４）担保の有無 無担保・無保証
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
100,000,000
普通株式
100,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月13日）
（2021年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
40,437,940 40,437,940
普通株式
市場第一部 100株
40,437,940 40,437,940 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） (百万円) （百万円）
2021年３月１日～
40,437,940
－ － 15,000 － 5,000
2021年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 61,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 40,361,100 403,611 －
普通株式
15,840 － －
単元未満株式 普通株式
40,437,940 － －
発行済株式総数
－ 403,611 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市阿倍野区阿倍野筋
61,000 － 61,000 0.15
㈱近鉄百貨店
１丁目１番43号
－ 61,000 － 61,000 0.15
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
5,618 2,785
現金及び預金
9,848 7,607
受取手形及び売掛金
6,850 6,811
商品及び製品
144 84
仕掛品
33 40
原材料及び貯蔵品
4,382 4,835
その他
△ 17 △ 13
貸倒引当金
26,862 22,151
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 41,626 41,102
27,561 27,558
土地
3,085 3,945
その他（純額）
72,273 72,607
有形固定資産合計
無形固定資産 3,582 3,961
投資その他の資産
3,534 3,656
投資有価証券
9,864 9,858
敷金及び保証金
3,821 3,927
退職給付に係る資産
3,550 3,910
その他
△ 68 △ 66
貸倒引当金
20,702 21,286
投資その他の資産合計
96,558 97,855
固定資産合計
123,420 120,006
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
17,688 12,970
支払手形及び買掛金
13,416 16,505
短期借入金
60 26
未払法人税等
－ 20,589
契約負債
8,793 8,557
商品券
29,079 11,068
預り金
139 485
賞与引当金
7,632 5,220
商品券等引換損失引当金
4,605 3,347
その他
81,415 78,771
流動負債合計
固定負債
3,800 3,465
長期借入金
537 525
退職給付に係る負債
328 328
資産除去債務
3,694 3,881
その他
8,360 8,200
固定負債合計
89,776 86,971
負債合計
純資産の部
株主資本
15,000 15,000
資本金
8,990 8,990
資本剰余金
8,282 7,619
利益剰余金
△ 86 △ 86
自己株式
32,186 31,523
株主資本合計
その他の包括利益累計額
739 821
その他有価証券評価差額金
717 690
退職給付に係る調整累計額
1,456 1,511
その他の包括利益累計額合計
33,643 33,034
純資産合計
123,420 120,006
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
39,056 21,750
売上高
30,679 11,253
売上原価
8,377 10,496
売上総利益
10,665 11,163
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,287 △ 666
営業外収益
0 0
受取利息
6 2
受取配当金
232 244
未請求債務整理益
－ 160
雇用調整助成金
48 179
その他
288 587
営業外収益合計
営業外費用
27 23
支払利息
233 245
商品券等引換損失引当金繰入額
20 28
固定資産撤去費用
53 51
その他
335 348
営業外費用合計
経常損失（△） △ 2,334 △ 426
特別損失
※ 2,058 ※ 1,200
店舗休業損失
2,058 1,200
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 4,393 △ 1,627
法人税、住民税及び事業税 10 7
2,031 △ 616
法人税等調整額
2,042 △ 608
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 6,435 △ 1,018
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6,435 △ 1,018
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純損失（△） △ 6,435 △ 1,018
その他の包括利益
△ 32 81
その他有価証券評価差額金
3 △ 26
退職給付に係る調整額
△ 29 54
その他の包括利益合計
△ 6,465 △ 963
四半期包括利益
（内訳）
△ 6,465 △ 963
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018
年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期
間の期首から収益認識会計基準等を早期適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。
当社グループの主な履行義務は、物品の販売であり、物品の引渡し時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が28,046百万円減少し、売上原価は27,567百万円減少し、販売
費及び一般管理費は492百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ14百万円
減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は355百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「商品券」、「預り金」及び「その他」の一部は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示
することといたしました。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定について）
四半期連結財務諸表の作成に当たって、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外での消費低迷に伴う売
上高減少の影響が当連結会計年度まで継続すると想定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会
計上の見積りを行っております。
なお、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、そ
の性質上、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその経済環境
への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※店舗休業損失
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて各店舗（食料品売場等を除く。）にて臨時休業い
たしました。 当該休業中に発生した固定費等（賃借料や人件費等）に臨時性があると判断し、 店舗休業損失として
特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて一部店舗（食料品売場等を除く。）にて臨時休業
いたしました。 当該休業中に発生した固定費等（賃借料や人件費等）に臨時性があると判断し、 店舗休業損失とし
て特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 1,536百万円 1,507百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年５月21日
普通株式 807 20.00 2020年２月29日 2020年５月22日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
百貨店業 卸・小売業 内装業 その他事業 計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
33,309 3,456 1,684 606 39,056 － 39,056
外部顧客への売上高
セグメント間の
17 448 478 558 1,503 △ 1,503 －
内部売上高又は振替高
33,327 3,905 2,162 1,164 40,560 △ 1,503 39,056
計
セグメント利益又は損
△ 2,383 △ 52 285 △ 107 △ 2,258 △ 29 △ 2,287
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
百貨店業 卸・小売業 内装業 その他事業 計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
17,305 3,158 606 680 21,750 － 21,750
外部顧客への売上高
セグメント間の
14 55 533 673 1,277 △ 1,277 －
内部売上高又は振替高
17,320 3,214 1,139 1,353 23,027 △ 1,277 21,750
計
セグメント利益又は損
△ 760 90 74 △ 8 △ 603 △ 63 △ 666
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「第４ 経理の状況」「１ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」 に記載の通り、当第１
四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を早期適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更
したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「百貨店業」の売上高が27,358百
万円減少、セグメント損失が3百万円減少し、「卸・小売業」の売上高が686百万円減少、セグメント利益
が10百万円増加し、「その他」の売上高が1百万円減少しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △159.39円 △25.23円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△6,435百万円 △1,018百万円
普通株主に帰属しない金額 －百万円 －百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△6,435百万円 △1,018百万円
損失（△）
普通株式の期中平均株式数 40,377千株 40,376千株
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 １株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月13日
株式会社近鉄百貨店
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原田 大輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 安弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 智則 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社近鉄百
貨店の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社近鉄百貨店及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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