キャリアリンク株式会社 四半期報告書 第26期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キャリアリンク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キャリアリンク株式会社(E26839)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月14日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 キャリアリンク株式会社
【英訳名】 CAREERLINK CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 成澤 素明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03-6311-7321(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長 藤枝 宏淑
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03-6311-7321(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長 藤枝 宏淑
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期 第１四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2021年２月28日
売上高 (千円) 6,436,567 7,709,398 30,276,465
経常利益 (千円) 525,188 754,929 2,772,391
親会社株主に帰属する
(千円) 364,862 503,971 2,053,329
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 394,158 510,773 2,065,236
純資産額 (千円) 4,037,490 5,777,495 5,483,082
総資産額 (千円) 8,255,992 10,440,171 11,523,851
１株当たり四半期(当期)
(円) 29.88 42.73 171.95
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 29.74 42.54 171.14
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 47.9 54.4 46.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入しており、その信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており
ます。そのため、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金
額の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出関連企業などに業績の好転が見られたものの、新型コロ
ナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中、政府による断続的な緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発
令に伴う飲食店の時短やイベント入場制限要請等により個人消費の停滞が続くなど 、 経済活動回復に向けた動きは
鈍く、国内景気は不透明な状況が続きました。
また、世界経済は、新型コロナワクチン接種が進む中、欧米諸国を中心に経済活動が徐々に再開され回復の兆し
を見せつつあるものの、国・地域によっては依然として感染の再拡大が懸念されるなど、世界経済の先行きは不透
明な状況が続いております。
そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は緩やかながら回復の動きが見られるものの、2021
年１月及び４月の二度に亘る新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が発令されるなど、新型コロナウイ
ルス感染症が経済活動に与える影響は依然として強く、 厚生労働省が公表した2021年５月の有効求人倍率は前月と
同じ1.09倍であり、引き続き厳しい状況にあります 。
このような経営環境の中、当社グループでは、前年度に引き続き企画提案型の業務処理を受託するＢＰＯを中心
に各事業を積極的に推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、事務系人材サービス事業において、官公庁及び大手ＢＰＯ事業者等
から前年同期を上回る新規ＢＰＯ案件及び新規一般事務案件を受注することができ、また、製造系人材サービス事
業においては、製造加工部門を中心に受注量が順調に回復してまいりました。一方、営業系人材サービス事業にお
いては、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言等を踏まえ、飲食業、小売業者等が営業を自粛したこと
から、当社も営業活動が制限されるなど厳しい状況が続きました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、一部事業で新型コロナウイルス感染症の影響により売
上高が減少したものの、事務系人材サービス事業において前年同期を上回る新規案件を受注できたこと及び製造系
人材サービス事業において受注量が順調に回復してきたことから、売上高は前年同期比 1,272,831 千円増（ 19.8 ％
増）の 7,709,398 千円となりました。
また、利益面では、売上高の増加並びに収益率の高い新規案件が受注できたことによる売上総利益の増加に伴
い、営業利益は前年同期比 213,147 千円増（ 40.5 ％増）の 739,155 千円、経常利益は前年同期比 229,741 千円増
（ 43.7 ％増）の 754,929 千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比 139,109 千円増（ 38.1 ％増）の
503,971 千円となりました。
（事務系人材サービス事業）
当 事業のうち、ＢＰＯ関連事業部門は、官公庁及び大手ＢＰＯ事業者等からの新規受注が好調に推移しまし
た。一方、ＣＲＭ関連事業部門は、受注量が回復してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大以前まで
の回復までには至りませんでした。また、一般事務事業部門では、受注量が回復していない一部の取引先があっ
たものの官公庁からの新規受注が好調に推移した他、金融機関向けの派遣案件が引き続き順調であったことなど
から、当事業の売上高は前年同期比 1,103,976 千円増（ 20.8 ％増）の 6,406,621 千円となりました。また、利益面
では、売上高の増加並びに収益率の高い新規案件が受注できたこと等により売上総利益が増加し、営業利益は前
年同期比 190,104 千円増（ 37.1 ％増）の 701,891 千円となりました。
①ＢＰＯ関連事業部門
当 事業部門は、官公庁及び大手ＢＰＯ事業者等からの新規ＢＰＯ案件の受注が好調に推移したことから、当
事業部門の売上高は前年同期比865,147千円増（26.0％増）の4,187,741千円となりました。
②ＣＲＭ関連事業部門
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当事業部門は、断続的に発令された新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言等の影響により、新型
コロナウイルス感染症拡大以前までの回復までには至りませんでしたが、新規受注に努めた結果、当事業部門
の 売上高は前年同期比38,063千円増（4.3%増）の924,512千円となりました。
③一般事務事業部門
当事業部門は、受注量が回復していない取引先が一部あったものの官公庁からの新規受注が好調に推移した
他、金融機関向けの派遣案件が引き続き順調であったことから、当事業部門の売上高は前年同期比200,765千
円増（18.4％増）の1,294,367千円となりました。
（製造系人材サービス事業）
当 事業は、食品加工部門においては、断続的に発令された新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言等
の影響により新型コロナウイルス感染症拡大以前までの受注回復には至らなかったものの、製造加工部門におい
て受注量が順調に回復したことから、当事業の売上高は、前年同期比 180,446 千円増( 24.5 %増)の 916,730 千円とな
りました。また、利益面では、売上高の増加に伴い、営業利益は前年同期比 20,829 千円増（前年同期 1,561 千円）
の 22,391 千円となりました。
（営業系人材サービス事業）
当 事業は、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言等を踏まえ、主要な営業開拓先である飲食業、小
売業者等が営業を自粛したことから、当社も営業活動が制限されるなど厳しい状況が続き、当事業の売上高は、
前年同期比 21,100 千円減( 6.4 ％減)の 310,858 千円となりました。なお、利益面では、売上高減少に伴い、販売費
及び一般管理費の削減等に努めたことから、営業利益は前年同期比 1,656 千円増( 30.2 ％増)の 7,134 千円となりま
した。
（その他）
当 事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車
管理事業」であり、当事業の売上高は前年同期比 9,508 千円増（ 14.5 ％増）の 75,188 千円となりました。また、利
益面では、売上高の増加に伴い、営業利益は前年同期比 556 千円増（ 7.7 %増）の 7,737 千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は 10,440,171千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,083,679千
円の減少 となりました。その主な要因は、たな卸資産が56,406千円増加したものの、現金及び預金が634,358千
円、受取手形及び売掛金が273,957千円、投資その他の資産が177,482千円それぞれ減少したことによるものであ
ります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 4,662,676千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,378,091千
円の減少 となりました。その主な要因は、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が140,806千円増加
したものの、未払金が626,944千円、未払法人税等が445,847千円、未払費用や未払消費税等を含む流動負債のそ
の他が290,378千円、賞与引当金が103,677千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 5,777,495千円 となり、前連結会計年度末に比べ 294,412千
円の増加 となりました。その主な要因は、利益剰余金が267,160千円（親会社株主に帰属する四半期純利益により
503,971千円増加し、配当金の支払いにより236,811千円減少）、新株予約権が20,300千円それぞれ増加したこと
によるものであります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,400,000
計 38,400,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年７月14日)
( 2021年５月31日 )
取引業協会名
１単元の株式数は100株
であります。
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
普通株式 12,569,400 12,583,400
(市場第一部)
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
る株式であります。
計 12,569,400 12,583,400 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2021年５月株式報酬型新株予約権
決議年月日 2021年５月13日
取締役（監査等委員である取締役及び監査等委員でない
付与対象者の区分及び人数（名）
取締役のうちの社外取締役を除く。） ６
新株予約権の数（個） 50（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 10,000 （注）１,２
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円
新株予約権の行使期間 2021年５月15日～2051年５月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,030 （注）３
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 1,015 （注）３
新株予約権の行使の条件 （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項
決議による承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）６
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は200株であります。
２．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数を調整するものとします。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後割当株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少
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して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行わ
れる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後割当株式数
は、 当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用します。また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社
分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて割当株式数の調整を必要とする場合は、当社
は、当社取締役会において必要と認める割当株式数の調整を行うことができるものとします。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項は、以下
のとおりであります。なお、発行価格は、新株予約権の払込金額と新株予約権の行使時の払込金額１円を合
算しております。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる
場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場
合には前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約も
しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案に
つき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第
416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に
限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）６に定める組織再編行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとす
る。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めると
ころによる。
５．新株予約権の取得条項については、以下のとおりであります。
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の
場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
と についての定めを設ける定款の変更承認の議案
６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式
交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）
の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編
対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
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再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記、（注）１及び２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上
記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記、（注）４に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
上記、（注）５に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年３月１日～
－ 12,569,400 － 392,204 － 238,564
2021年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 728,800
１単元の株式数は100株で
あります。
完全議決権株式であり、
普通株式 11,834,900
完全議決権株式(その他) 118,349
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
る株式であります。
普通株式 5,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,569,400 ― ―
総株主の議決権 ― 118,349 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式47,400株（議決権の数474個）が含まれており
ます。
２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 所有株式数
他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都新宿区西新宿二丁目
728,800 ― 728,800 5.80
キャリアリンク株式会社 １番１号
計 ― 728,800 ― 728,800 5.80
(注) １．当社は、上記のほか、単元未満の自己株式25株を保有しております。
２．株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有してい
る当社株式47,400株は、上記、自己名義所有株式数として記載しておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,435,394 5,801,035
受取手形及び売掛金 3,354,766 3,080,808
たな卸資産 392,139 448,545
未収還付法人税等 221 240
その他 351,828 272,221
△ 1,199 △ 745
貸倒引当金
流動資産合計 10,533,149 9,602,106
固定資産
有形固定資産 110,025 139,044
無形固定資産 78,143 73,971
802,532 625,050
投資その他の資産
固定資産合計 990,701 838,065
資産合計 11,523,851 10,440,171
負債の部
流動負債
短期借入金 74,000 20,000
1年内償還予定の社債 50,000 40,000
1年内返済予定の長期借入金 228,447 260,114
未払金 2,332,414 1,705,470
未払法人税等 679,642 233,795
賞与引当金 141,044 37,367
1,924,115 1,633,737
その他
流動負債合計 5,429,665 3,930,484
固定負債
社債 90,000 80,000
長期借入金 419,987 529,126
株式給付引当金 16,326 16,064
退職給付に係る負債 4,552 4,010
資産除去債務 52,183 74,023
28,052 28,966
その他
固定負債合計 611,102 732,192
負債合計 6,040,768 4,662,676
純資産の部
株主資本
資本金 392,204 392,204
資本剰余金 232,633 232,633
利益剰余金 5,261,044 5,528,204
△ 479,035 △ 478,884
自己株式
株主資本合計 5,406,846 5,674,158
その他の包括利益累計額
△ 1,296 3,713
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 1,296 3,713
新株予約権
24,745 45,045
52,787 54,579
非支配株主持分
純資産合計 5,483,082 5,777,495
負債純資産合計 11,523,851 10,440,171
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 6,436,567 7,709,398
5,025,380 5,854,783
売上原価
売上総利益 1,411,186 1,854,615
販売費及び一般管理費 885,178 1,115,459
営業利益 526,008 739,155
営業外収益
受取利息 61 4
受取保険金 170 －
助成金収入 － 16,836
固定資産売却益 318 －
171 120
その他
営業外収益合計 721 16,962
営業外費用
支払利息 1,044 1,061
497 127
その他
営業外費用合計 1,542 1,188
経常利益 525,188 754,929
税金等調整前四半期純利益 525,188 754,929
法人税、住民税及び事業税
171,909 229,990
△ 11,647 19,176
法人税等調整額
法人税等合計 160,261 249,166
四半期純利益 364,926 505,763
非支配株主に帰属する四半期純利益 63 1,791
親会社株主に帰属する四半期純利益 364,862 503,971
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益 364,926 505,763
その他の包括利益
29,232 5,010
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 29,232 5,010
四半期包括利益 394,158 510,773
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 394,094 508,981
非支配株主に係る四半期包括利益 63 1,791
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年５月31日 )
当座貸越極度額の総額 790,000 千円 730,000 千円
借入実行残高 54,000 －
差引額 736,000 730,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
減価償却費 18,058 千円 22,642 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年５月27日
普通株式 123,042 10.00 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託Ｅ口）が保有している当社株式48,300株に対する配当金483千円が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商
号変更しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年５月28日
普通株式 236,811 20.00 2021年２月28日 2021年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有している当社株式47,400株に対する配当金948千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
営業系人材
事務系人材 製造系人材
（注）１ 計上額
計
サービス事業
サービス事業 サービス事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 5,302,644 736,283 331,959 6,370,887 65,679 6,436,567
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 5,302,644 736,283 331,959 6,370,887 65,679 6,436,567
セグメント利益 511,786 1,561 5,478 518,826 7,181 526,008
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社
における自動車管理事業であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
営業系人材
事務系人材 製造系人材
（注）１ 計上額
計
サービス事業
サービス事業 サービス事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 6,406,621 916,730 310,858 7,634,210 75,188 7,709,398
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 6,406,621 916,730 310,858 7,634,210 75,188 7,709,398
セグメント利益 701,891 22,391 7,134 731,417 7,737 739,155
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社
における自動車管理事業であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
29円88銭 42円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
364,862 503,971
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
364,862 503,971
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,211,206 11,793,248
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
29円74銭 42円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
△8 △299
（うち子会社の潜在株式による調整額（千円））
（ △8 ） （ △299 ）
普通株式増加数(株) 58,466 46,936
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及
び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除し
た当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間48,285株、当第１四半期連結累計期間47,327株で
あります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月14日
キャリアリンク株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高 野 浩 一 郎
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
守 谷 徳 行 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキャリアンク株
式会社の2021年３月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キャリアリンク株式会社及び連結子会社の2021年５月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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