株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ 四半期報告書 第10期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(E20870)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月７日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ
【英訳名】 MS&Consulting Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 並木 昭憲
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
【電話番号】 03-5649-1185（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 日野 輝久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
【電話番号】 03-5649-1185（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 日野 輝久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第１四半期 第１四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2021年２月28日
(千円) 206,296 309,744 1,308,410
売上収益
税引前四半期（当期）利益
（千円） △ 202,796 △ 52,457 △ 307,643
（△損失）
親会社の所有者に帰属する
(千円) △ 139,678 △ 26,105 △ 244,554
四半期（当期）利益 （△損失）
親会社の所有者に帰属する
（千円） △ 146,043 △ 27,450 △ 246,431
四半期（当期）包括利益
（千円） 2,896,294 2,723,583 2,751,033
親会社の所有者に帰属する持分
（千円） 3,422,263 3,616,384 3,851,896
総資産額
基本的１株当たり四半期
(円) △ 31.64 △ 5.91 △ 55.62
（当期）利益 （△損失）
希薄化後１株当たり四半期
（円） △ 31.64 △ 5.91 △ 55.62
（当期）利益 （△損失）
（％） 84.6 75.3 71.4
親会社所有者帰属持分比率
（千円） 91,819 △ 7,601 207,570
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 13,327 △ 17,908 △ 46,322
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 105,234 △ 62,600 180,622
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 505,458 785,377 873,643
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(１)業績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、輸出および消費支出にも回復傾向がみられるものの、緊急事態宣言の発
出・延長やまん延防止等重点措置の適用地域拡大、それに伴う店舗への営業制限によって、外食・娯楽・宿泊など
個人向けサービスの需要は低迷を続けており、当社の主要顧客である外食・小売などの内需型サービス産業では、
依然として厳しい環境が続いております。
このような環境下、基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ（以下、ＭＳＲ
という。）」をはじめとしたミステリーショッピングリサーチ事業の国内における売上収益は、前第１四半期と比
較し、48.6％増となりました。主な内訳として、ＭＳＲは国内の調査数で23.0％増、国内の売上収益で35.6％増、
ＭＳＲの活用を総合的にサポートするためのコンサルティング・研修（以下、コンサルという。）は、国内の売上
収益で204.3％増となっております。以上の結果、 前第１四半期と比較し 、売上収益で50.1％増、 営業損失は
150,922千円改善し 、業況の回復が進んでおります。
これは、一部の顧客でＭＳＲのみならずオンライン研修などのコンサルも再開されはじめるなど緊急事態宣言等
の発出に伴う業績への影響が逓減していることが主な要因です。なお、当第１四半期の受注高は、前連結会計年度
で最も高かった前第４四半期の受注高を超え、順調な推移を見せております。
一方、新型コロナウィルス感染症が沈静化せず、当第１四半期の大半が緊急事態宣言等の発出下におかれたこと
で、外食の顧客を中心にＭＳＲやコンサルの延期または中止が後を絶たず、当社グループの業績に対して甚大な影
響が及んでいる状況に変わりありません。ただし、当第２四半期以降は、再びＩＴ導入補助金等の活用が可能とな
るため、外食の顧客を中心にＳａａＳ（注）の受注が増加するものと想定しております。前下半期業績にも貢献し
た本活動に改めて注力することで、苦境にある顧客企業を支援するとともに、顧客関係性の維持に努めてまいりま
す。
生産面では、ＭＳＲの国内調査数が、前第１四半期と比較し、23.0％増となりましたが、より安定的な稼働に近
づくには、外食の顧客動向が鍵となっております。現状は、従来通り雇用調整助成金を有効に活用することで、収
益の最大化を図ってまいります。
管理面では、前第１四半期と比較し、原価が7.0％増となった反面、販売費及び一般管理費は19.6％減となりま
した。これは、ＳａａＳ（注）の拡大を念頭に組織を再編したため、人件費の一部が労務費へ振り替えられたこと
によるものです。また、ＳａａＳ（注）の利用者増に伴うサーバーの増強により賃借料が増加したものの、広告宣
伝費や地代家賃など各種コストダウンが奏功し、販管費は全体として大幅に減少しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益309,744千円(前年同期比103,448千円増)、営業損失
51,501千円(前年同期は202,423千円の営業損失)、税引前四半期損失52,457千円(前年同期は202,796千円の税引前
四半期損失)、親会社の所有者に帰属する四半期損失26,105千円(前年同期は139,678千円の親会社の所有者に帰属
する四半期損失)となりました。
なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
を省略しております。
（注）2021年４月７日開示の「2021年２月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」及び「2021年２月期決算説明資料」
をご参照ください。
(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、営業債権及びその他の債権が253,878千円、現金及び現金同等物が
88,266千円減少し、その他の流動資産が77,528千円、繰延税金資産が25,382千円増加したこと等により、前連結会
計年度末に比べて235,512千円減少し、3,616,384千円となりました。
負債については、営業債務及びその他の債務が89,973千円、借入金が55,552千円、その他の流動負債が33,668千
円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて206,857千円減少し、920,511千円となりました。
資本については、親会社の所有者に帰属する四半期損失26,105千円等により、前連結会計年度末に比べて28,656
千円減少し、2,695,873千円となりました。
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(３)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ88,266千円減少し、
785,377千円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれら要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,601千円の支出(前年同期は91,819千円の収入)となりました。これ
は、税引前四半期損失の計上52,457千円、営業債権及びその他の債権の減少額267,738千円、営業債務及びその他
の債務の減少額89,961千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による キャッシュ・フロー は、17,908千円の支出(前年同期比4,581千円増)となりました。これは、無
形資産の取得による支出15,563千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による キャッシュ・フロー は、62,600千円の 支出 ( 前年同期比42,634千円減) となりました。これは、長
期借入金の返済による支出55,552千円、リース負債の返済による支出7,048千円等によるものであります。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
(６)生産、受注及び販売の実績
新型コロナウィルス感染症が沈静化せず、当第１四半期連結累計期間の大半が緊急事態宣言等の発出下におかれ
たことで、当社グループの生産、受注及び販売に対しても甚大な影響が及んでいる状況に変わりがありませんが、
前第１四半期連結累計期間と比較すると外食の顧客を除き緊急事態宣言等の発出に伴う影響が逓減しており、受注
高は前年同期比188.2％増、販売高は前年同期比50.1％増の309,744千円となりました。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,040,000
計 18,040,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月７日）
（2021年５月31日） 取引業協会名
権利内容について何
ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株
4,465,000 4,465,000
普通株式
（市場第一部）
式であり、単元株式
数は100株でありま
す。
4,465,000 4,465,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年３月１日～
－ 4,465,000 － 621,038 － 1,224,472
2021年５月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 50,000 － －
普通株式
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式（その他） 4,413,200 44,132
普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であ
ります。
1,800 － －
単元未満株式 普通株式
4,465,000 － －
発行済株式総数
－ 44,132 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式
数に対する所
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 数の合計
所有者の住所
有株式数の割
又は名称
（株） （株） （株）
合（％）
株式会社
東京都中央区日本橋
50,000 － 50,000 1.12
ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ
小伝馬町４番９号
－ 50,000 － 50,000 1.12
計
（注）上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産
流動資産
873,643 785,377
現金及び現金同等物
382,563 128,685
営業債権及びその他の債権
307 7,551
棚卸資産
51,514 129,042
その他の流動資産
流動資産合計 1,308,027 1,050,655
非流動資産
21,510 18,864
有形固定資産
59,500 51,809
使用権資産
2,223,891 2,223,891
のれん
114,865 120,405
その他の無形資産
10 43,351 44,627
その他の金融資産
80,750 106,132
繰延税金資産
2,543,869 2,565,729
非流動資産合計
3,851,896 3,616,384
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
166,656 166,656
借入金
28,698 28,494
リース負債
568,953 478,981
営業債務及びその他の債務
17,965 50
未払法人所得税等
1,770 1,770
引当金
47,807 14,138
その他の流動負債
流動負債合計 831,849 690,089
非流動負債
250,016 194,464
借入金
28,392 21,548
リース負債
17,110 14,410
引当金
295,518 230,422
非流動負債合計
負債合計 1,127,367 920,511
資本
6 621,038 621,038
資本金
6 1,554,687 1,554,687
資本剰余金
6 △ 30,544 △ 30,544
自己株式
6 △ 15,241 △ 16,586
その他の資本の構成要素
621,094 594,989
6
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,751,033 2,723,583
△ 26,504 △ 27,710
非支配持分
2,724,529 2,695,873
資本合計
3,851,896 3,616,384
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
注記
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
8 206,296 309,744
売上収益
△ 238,650 △ 255,358
売上原価
売上総利益（△損失）
△ 32,353 54,386
△ 171,204 △ 137,725
販売費及び一般管理費
2,332 32,251
その他の収益
△ 1,197 △ 413
その他の費用
営業利益（△損失）
△ 202,423 △ 51,501
△ 373 △ 956
金融費用
税引前四半期利益（△損失）
△ 202,796 △ 52,457
62,365 25,148
法人所得税費用
四半期利益（△損失）
△ 140,431 △ 27,309
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 7,799 618
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
△ 7,799 618
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,898 △ 1,965
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
1,898 △ 1,965
目合計
△ 5,902 △ 1,347
税引後その他の包括利益
△ 146,332 △ 28,656
四半期包括利益
四半期利益の帰属
△ 139,678 △ 26,105
親会社の所有者
△ 753 △ 1,204
非支配持分
△ 140,431 △ 27,309
四半期利益（△損失）
四半期包括利益の帰属
△ 146,043 △ 27,450
親会社の所有者
△ 290 △ 1,206
非支配持分
△ 146,332 △ 28,656
四半期包括利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
9 △ 31.64 △ 5.91
（△損失）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益
9 △ 31.64 △ 5.91
（△損失）（円）
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配持分 資本合計
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 資本の構成 利益剰余金 合計
要素
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
2020年３月１日時点の残高 608,538 1,542,402 － △ 13,364 987,899 3,125,476 △ 22,179 3,103,297
四半期利益（△損失） － － － － △ 139,678 △ 139,678 △ 753 △ 140,431
その他の包括利益 － － － △ 6,365 － △ 6,365 463 △ 5,902
四半期包括利益合計
－ － － △ 6,365 △ 139,678 △ 146,043 △ 290 △ 146,332
自己株式の取得 － △ 10 △ 1,452 － － △ 1,462 － △ 1,462
－ － － － △ 81,678 △ 81,678 － △ 81,678
配当金 7
所有者との取引額合計 － △ 10 △ 1,452 － △ 81,678 △ 83,140 － △ 83,140
608,538 1,542,393 △ 1,452 △ 19,729 766,544 2,896,294 △ 22,469 2,873,826
2020年５月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配持分 資本合計
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 資本の構成 利益剰余金 合計
要素
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
2021年３月１日時点の残高 621,038 1,554,687 △ 30,544 △ 15,241 621,094 2,751,033 △ 26,504 2,724,529
四半期利益（△損失） － － － － △ 26,105 △ 26,105 △ 1,204 △ 27,309
－ － － △ 1,345 － △ 1,345 △ 2 △ 1,347
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － △ 1,345 △ 26,105 △ 27,450 △ 1,206 △ 28,656
自己株式の取得 － － － － － － － －
－ － － － － － － －
配当金 7
所有者との取引額合計
－ － － － － － － －
621,038 1,554,687 △ 30,544 △ 16,586 594,989 2,723,583 △ 27,710 2,695,873
2021年５月31日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△損失） △ 202,796 △ 52,457
18,761 19,986
減価償却費及び償却費
373 956
金融費用
棚卸資産の増減額(△は増加) 673 △ 7,244
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 463,014 267,738
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 101,731 △ 89,961
△ 68,443 △ 141,887
その他
小計 109,852 △ 2,869
△ 374 △ 955
利息の支払額
△ 17,658 △ 3,777
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 91,819 △ 7,601
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 415
有形固定資産の取得による支出
△ 13,094 △ 15,563
無形資産の取得による支出
－ △ 1,910
資産除去債務の履行による支出
△ 233 △ 19
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,327 △ 17,908
財務活動によるキャッシュ・フロー
7 △ 81,678 －
配当金の支払額
△ 12,501 △ 55,552
長期借入金の返済による支出
△ 1,452 －
自己株式の取得による支出
△ 9,603 △ 7,048
リース負債の返済による支出
△ 105,234 △ 62,600
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 26,741 △ 88,109
532,112 873,643
現金及び現金同等物の期首残高
87 △ 157
現金及び現金同等物に係る換算差額
505,458 785,377
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記さ
れている本社は東京都中央区に所在しております。詳細についてはウェブサイト(https://www.msandc.co.jp)で
開示しております。当社は、2013年10月１日付で、当社の前身であるTMC BUYOUT3株式会社が旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓ
ｕｌｔｉｎｇ(2)を吸収合併して設立した会社であります。
その後、2016年１月にタイに子会社MS&Consulting(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、同年３月に台湾に子会社台
灣密思服務顧問有限公司を設立し、当社グループを形成しました。当社の要約四半期連結財務諸表は、2021年５
月31日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。
当社グループの事業内容は、顧客満足度・従業員満足度の向上を目的とした顧客満足度覆面調査「ミステリー
ショッピングリサーチ」(以下「ＭＳＲ」という。)を基幹サービスとして、従業員満足度調査「tenpoketチーム
アンケート」及びコンサルティング・研修などの各種サービスを提供することであります。ＭＳＲとは、マーケ
ティングリサーチの一種で、覆面調査員である当社のミステリーショッパーが一般利用者として依頼主である企
業の運営する店舗等を訪れ、実際の購買活動を通じて商品やサービスの評価を行う顧客満足度調査のことであり
ます。
海外子会社についても、同様のサービスを提供しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2021年
２月28日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年７月５日に代表取締役社長並木昭憲及び取締役経営管理本部長日野輝
久によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満
を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期 連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る
連結財務諸表と同様でありますが、新型コロナウィルス感染症の影響を考慮して、次のように行っております。
新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、経済活動は大
きく停滞しており、今後も予断を許さない市場環境が続くと予想されます。当社グループでは 2023年２月期に新
型コロナウィルス感染症が収束し、顧客企業の店舗が通常営業できると の仮定のもと、 のれんを含む固定資産の
減損及び繰延税金資産の回収可能性等に関する 会計上の見積りを行っております。また、新型コロナウィルス感
染症の拡大による事業への影響により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５．事業セグメント
当社グループは、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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６．資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
授権株式数 発行済株式数 資本金 資本剰余金
株 株 千円 千円
前連結会計年度(2021年２月28日) 4,465,000 621,038
18,040,000 1,554,687
－ － － －
期中増減
621,038
18,040,000 4,465,000 1,554,687
当四半期連結会計期間(2021年５月31日)
(注)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済 と
なっております。
(2) 資本剰余金
資本剰余金の内訳は以下のとおりであります。
①その他の資本剰余金
一定の資本取引ならびに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。
②新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
(3) 利益 剰余金
利益剰余金は未処分の留保利益から構成されております。
(4) その他の 資本の構成要素
①在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
７．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前 第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2020年４月22日
81,678 18.5 2020年２月29日 2020年５月25日
取締役会
当 第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
該当事項はありません。
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８．売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
①顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
千円 千円
顧客との契約から認識した収益 206,296 309,744
②分解した収益の内容
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
千円 千円
ミステリーショッピングリサーチ 199,754 300,903
6,542 8,840
その他
206,296 309,744
合計
当社グループの事業内容は、顧客満足度の向上を目的とした顧客満足度覆面調査「ＭＳＲ」を基幹サービスと
して、従業員満足度調査「tenpoketチームアンケート」及びコンサルティング・研修などの各種サービスを提供
することであります。これらのサービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しており、変動対価を含
む売上収益の額に重要性は有りません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
当社グループ はミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであり、主要なサービスの収益を以下
のとおり認識しております。
ＭＳＲ
ＭＳＲにおいては、当社グループのモニターが一般利用者として依頼主である顧客企業の運営する店舗等を訪
れ、実際に購買活動を通じて商品やサービスの評価を行い、調査結果としてレポートを顧客企業に納品した時点
で履行義務を充足したと判断しております。当該履行義務に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領
しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。
tenpoketチームアンケート
tenpoketチームアンケート においては、従業員の働きがいやモチベーションに焦点を当て、組織が抱える問題
点を明らかにするため、スマートフォンアプリやＷＥＢサイトにて顧客企業の店舗スタッフが回答したアンケー
トを、システム上で自動的に集計・分析、診断結果として店舗カルテを生成し、これらを顧客企業がシステム上
で閲覧できる状態にした時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行義務に関する支払いは、請求
月から概ね２ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収
益として計上しております。
コンサルティング・研修
コンサルティング・研修においては、ＭＳＲやtenpoketチームアンケートを活用した改善サイクルが顧客店
舗においてスムーズに定着するよう、それらの結果に基づくコンサルティング・研修を顧客企業に対して実施し
た時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受
領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しておりま
す。
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９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期 利益（△損失）
△139,678 △26,105
（千円）
四半期利益調整額（千円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
△139,678 △26,105
利益 （△損失） （千円）
期中平均普通株式数（株）
4,414,674 4,415,000
普通株式増加数（株） － －
4,414,674 4,415,000
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益 （△損失） （円）
△31.64 △5.91
希薄化後１株当たり四半期利益 （△損失） （円）
△31.64 △5.91
(注) 新株予約権の行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
10．金融商品の公正価値
(1）公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品については、測定で用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正
価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
①公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(償却原価で測定するその他の金融資産)
償却原価で測定するその他の金融資産は、敷金・保証金及び前払金であり、その将来キャッシュ・フロー
を市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、非上場会社株式であり、割引将来キャッ
シュ・フローに基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。
(借入金)
変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なってい
ないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
②償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定する金融商品について、帳簿価額と公正価値が近似しているため、記載を省略しておりま
す。
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③公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年２月28日)
レベル１ レベル２ レベル３
合計
千円 千円 千円 千円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
－ － 8,623 8,623
その他の金融資産
－ － 8,623 8,623
合計
当第１四半期連結会計期間(2021年５月31日)
レベル１ レベル２ レベル３
合計
千円 千円 千円 千円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
－ － 9,880 9,880
その他の金融資産
－ － 9,880 9,880
合計
レベル３に分類された金融商品の増減の内訳は、以下のとおりであります。
決算日時点での公正価値測定
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
千円 千円
期首残高 12,916 8,623
その他の包括利益 △7,799 1,257
－
購入 －
△3,443 －
その他
1,673 9,880
期末残高
(注)観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれて
おりません。
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11．後発事象
該当事項はありません。
12．追加情報
当社は、2021年４月21日開催の取締役会において、2021年５月26日開催の第９回定時株主総会に、資本金及び資
本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決いたし
ました。
その概要は次のとおりであります。
(１）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社に現在生じております利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化の確保を図るとともに早期復配体制の
実現を目指すこと、今後の機動的な資本政策に備えるとともに財務戦略上の柔軟性を確保し企業価値の向上を図る
ことを目的としております。
(２）資本金の額の減少の要領
① 減少する資本金の額
当社の2021年４月21日現在の資本金の額621,037,860円のうち、576,037,860円を減少して、45,000,000円といた
します。
② 資本金の額の減少の内容
会社法第447条第１項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、減少額
576,037,860円をその他資本剰余金に振り替えます。
(３）資本準備金の額の減少の要領
① 減少する資本準備金の額
当社の2021年４月21日現在の資本準備金の額1,224,472,000円のうち、1,179,472,000円を減少して、
45,000,000円といたします。
② 資本準備金の額の減少の内容
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額のみを減少し、減少額1,179,472,000円をその他資本剰余
金に振り替えます。
(４）剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び資本準備金
より振り替えたその他資本剰余金の金額の一部121,327,018円を減少させて繰越利益剰余金に振り替えることによ
り、欠損の補填に充当いたします。
(５）日程
① 取締役会決議日 ： 2021年４月21日
② 定時株主総会決議日 ： 2021年５月26日
③ 債権者異議申述公告日 ： 2021年６月３日
④ 債権者異議申述最終期日： 2021年７月５日
⑤ 効力発生日 ： 2021年７月10日
(６）今後の見通し
本件は、「純資産の部」における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式総数に変更はあり
ませんので、１株当たりの純資産額に変更を生じるものではなく、業績に与える影響はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月５日
株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古市 岳久 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＳ＆
Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月
１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動
計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社Ｍ
Ｓ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結
累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表 の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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