久光製薬株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
久光製薬株式会社(E00944)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月８日
【会社名】 久光製薬株式会社
【英訳名】 HISAMITSU PHARMACEUTICAL CO.,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 冨 一 榮
【本店の所在の場所】 佐賀県鳥栖市田代大官町408番地
【電話番号】 0942(83)2101(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 舛 屋 泰 之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】 03(5293)1700(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員広報・IR担当 髙 尾 信一郎
【縦覧に供する場所】 久光製薬株式会社東京本社
(東京都千代田区丸の内二丁目４番１号)
久光製薬株式会社大阪支店
(大阪市中央区南船場一丁目11番12号)
久光製薬株式会社名古屋支店
(名古屋市千種区仲田二丁目７番11号)
久光製薬株式会社福岡支店
(福岡市博多区東那珂二丁目２番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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１【提出理由】
当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、2021年７月８日開催の当社取締役会において、2021年
７月26日に新株予約権の割当てを行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容
等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第２号の２の規定に基づき提出するものです。
２【報告内容】
１．銘柄
久光製薬株式会社第７回新株予約権
２．発行数
88個
３．発行価格
各新株予約権の払込金額は、次式のブラック・ショールズ・モデルにより以下の（2）から（7）の基礎数値に
基づき算定した１株当たりのオプション価格（１円未満の端数は四捨五入）に付与株式数を乗じた金額とする。
ここで、
(1) １株当たりのオプション価格（Ｃ）
(2) 株価（Ｓ）：令和３年７月26日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場
合は、翌取引日の基準値段）
(3) 行使価格（Ｘ）：１円
(4) 予想残存期間（Ｔ）：10年
(5) 株価変動性（σ）：10年間（平成23年７月26日から令和３年７月26日まで）の各取引日における当社普通
株式の普通取引の終値に基づき算出した株価変動率
(6) 無リスクの利子率（ｒ）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
(7) 配当利回り（ｑ）：１株当たりの配当金（令和３年２月期の実績配当金）÷上記(2)に定める株価
(8) 標準正規分布の累積分布関数（Ｎ(・)）
４. 発行価額の総額
未定
５. 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 8,800株
当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。な
お、単元株式数は100株です。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与
株式数」という）は100株とする。
ただし、下記14．に定める新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式
の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場
合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発
生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金
又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当
該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の
終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要
とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
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付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約
権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただ
し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する
６. 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受ける
ことができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という）を１円とし、これに付与株式数を乗じた
金額とする。
７. 新株予約権の行使期間
令和３年７月27日から令和53年７月26日まで
８. 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受け
た新株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の保有する新株予約権全部が、相続人のうち、配偶
者、子、父母又は兄弟姉妹のうちの１人に相続される場合に限り（以下、当該相続人を「承継者」とい
う）、承継者は新株予約権を行使することができる。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(4) 新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約
権）のすべてを一括して行使しなければならない。
９. 新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
10. 新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
11. 当該取得の申込みの勧誘の相手方の人数及びその内訳
当社の取締役６名に割り当てる。
12. 勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第２項に規定する会
社の取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係
該当なし。
13. 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
新株予約権者は、新株予約権の全部又は一部について第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、
生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。
14. 新株予約権を割り当てる日
令和３年７月26日
15. 新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
令和３年７月26日
16. 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
17．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を
総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合
併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効
力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる
日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約
権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付す
ることとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合
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併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記５．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記７．に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上記７．に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記９．に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社で
ない場合には、「株主総会」とする）の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
上記16．に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記８．に準じて決定する。
18. 新株予約権を行使した際に生じる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨
てる。
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