株式会社サーキュレーション 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サーキュレーション |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
EDINET提出書類
株式会社サーキュレーション(E36731)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月６日
【会社名】 株式会社サーキュレーション
【英訳名】 CIRCULATION Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 久保田 雅俊
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前三丁目21番５号
【電話番号】 03-6256-0467
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 山口 征人
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前三丁目21番５号
【電話番号】 03-6256-0467
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 山口 征人
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 1,395,870,000円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 1,887,840,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 544,806,000円
(注) 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金
額は、有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込額であ
ります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年６月18日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集
1,020,000株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2021年７月５日開催の取締役会において決定し、並びにブック
ビルディング方式による売出し1,422,600株(引受人の買取引受による売出し1,104,000株・オーバーアロットメントに
よる売出し318,600株)の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項並びに
「第一部 証券情報 募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」、「第一部 証券情報
第３ その他の記載事項」、「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２) 新株予約権等の
状況 ① ストックオプション制度の内容」、「第二部 企業情報 第６ 提出会社の株式事務の概要」、「第四
部 株式公開情報 第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況」、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等
の概況 １ 第三者割当等による株式等の発行の内容」、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況
２ 取得者の概況」、「第四部 株式公開情報 第３ 株主の状況」を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書
を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(２) ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(１) 新規発行による手取金の額
(２) 手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)
３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)
募集又は売出しに関する特別記載事項
３．ロックアップについて
第３ その他の記載事項
第二部 企業情報
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(２) 新株予約権等の状況
① ストックオプション制度の内容
第６ 提出会社の株式事務の概要
第四部 株式公開情報
第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況
第２ 第三者割当等の概況
１ 第三者割当等による株式等の発行の内容
２ 取得者の概況
第３ 株主の状況
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示してあります。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
(訂正前)
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 1,020,000 (注)２ おける標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
(注) １．2021年６月18日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2021年７月５日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３． 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
(訂正後)
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 1,020,000 おける標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
(注) １．2021年６月18日開催の取締役会決議によっております。
２． 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
(注) ２．の全文削除及び３．の番号変更
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２ 【募集の方法】
(訂正前)
2021年７月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受
価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2021年７月５日 開催予定 の取
締役会において決定 される 会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当
社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金と致します。当社は、引受人に対して引受手
数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233
条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価
格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
ブックビルディング方式 1,020,000 1,395,870,000 755,412,000
計(総発行株式) 1,020,000 1,395,870,000 755,412,000
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集致します。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2021年６月18日開催の取締役会決議に基づき、
2021年７月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であり
ます。
５． 有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,610円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見
込額)は 1,642,200,000 円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を
勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照
下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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(訂正後)
2021年７月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受
価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2021年７月５日 開催 の取締役
会において決定 された 会社法上の払込金額 (1,368.50円) 以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の
総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金と致します。当社は、引受人に対し
て引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233
条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価
格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
ブックビルディング方式 1,020,000 1,395,870,000 802,332,000
計(総発行株式) 1,020,000 1,395,870,000 802,332,000
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集致します。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2021年６月18日開催の取締役会決議に基づき、
2021年７月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であり
ます。
５． 仮条件(1,610円～1,810円)の平均価格(1,710円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)
は1,744,200,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を
勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照
下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３ 【募集の条件】
(２) 【ブックビルディング方式】
(訂正前)
資本 申込株数
申込
発行価格 引受価額 払込金額
申込期間 証拠金 払込期日
組入額 単位
(円) (円) (円)
(円)
(円) (株)
未定 未定 未定 未定 自 2021年７月15日(木) 未定
100 2021年７月26日(月)
(注)１ (注)１ (注)２ (注)３ 至 2021年７月20日(火) (注)４
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定致します。
発行価格は、 2021年７月５日に仮条件を決定し、 当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2021年７月14日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年７月５日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、 「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2021年７月
14日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年６月18日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2021年７月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当致します。
５．株式受渡期日は、2021年７月27日(火)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係
る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券
は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものと致します。
７．申込みに先立ち、2021年７月７日から2021年７月13日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分
に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各
社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止致します。
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(訂正後)
資本 申込株数
申込
発行価格 引受価額 払込金額
申込期間 証拠金 払込期日
組入額 単位
(円) (円) (円)
(円)
(円) (株)
未定 未定 未定 自 2021年７月15日(木) 未定
1,368.50 100 2021年７月26日(月)
(注)１ (注)１ (注)３ 至 2021年７月20日(火) (注)４
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定致します。
仮条件は、1,610円以上1,810円以下の範囲とし、 発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価
格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年７月14日に引受価額と同時に決定する予定であります。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価
格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上
場株式の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して決定
いたしました。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額 (1,368.50円) 及び2021年７月14
日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取
金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年６月18日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2021年７月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当致します。
５．株式受渡期日は、2021年７月27日(火)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係
る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券
は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものと致します。
７．申込みに先立ち、2021年７月７日から2021年７月13日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分
に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各
社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額 (1,368.50円) を下回る場合は新株式の発行を中止致します。
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４ 【株式の引受け】
(訂正前)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
１．買取引受けによります。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
２．引受人は新株式払込金と
三菱ＵＦＪモルガン・ス
して、2021年７月26日ま
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
タンレー証券株式会社
でに払込取扱場所へ引受
価額と同額を払込むこと
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
未定 と致します。
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 ３．引受手数料は支払われま
せん。ただし、発行価格
いちよし証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号
と引受価額との差額の総
額は引受人の手取金とな
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
ります。
岩井コスモ証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
計 － 1,020,000 －
(注) １．2021年７月５日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２． 上記引受人と発行価格決定日(2021年７月14日)に元引受契約を締結する予定であります。
３． 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
(訂正後)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 723,100
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 63,700
１．買取引受けによります。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 42,400
２．引受人は新株式払込金と
三菱ＵＦＪモルガン・ス
して、2021年７月26日ま
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 42,400
タンレー証券株式会社
でに払込取扱場所へ引受
価額と同額を払込むこと
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 42,400
と致します。
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 21,200 ３．引受手数料は支払われま
せん。ただし、発行価格
いちよし証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号 21,200
と引受価額との差額の総
額は引受人の手取金とな
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 21,200
ります。
岩井コスモ証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号 21,200
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 21,200
計 － 1,020,000 －
(注) １． 上記引受人と発行価格決定日(2021年７月14日)に元引受契約を締結する予定であります。
２． 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
(注) １．の全文削除及び２．３．の番号変更
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５ 【新規発行による手取金の使途】
(１) 【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
1,510,824,000 14,500,000 1,496,324,000
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格( 1,610 円)を基礎として算出した見込額であり
ます。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(訂正後)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
1,604,664,000 14,500,000 1,590,164,000
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 仮条件(1,610円～1,810円)の平均価格(1,710円)を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
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(２) 【手取金の使途】
(訂正前)
上記の手取概算額 1,496,324 千円については、①人材の採用等に係る費用及び人件費700,000千円、②当社の認知
度向上を目的としたマーケティング費250,000千円、③新サービスとして開発中のソフトウエア開発投資150,000千
円に充当し、④残額を借入金の返済に充当する予定であります。具体的には以下の通りであります。
①今後の事業の拡大を踏まえ、主にプロシェアリング本部のコンサルタント採用、コーポレート部門のスタッフ
採用に係る費用（人材採用費、人件費）に充当することを想定しております。2022年７月期に400,000千円、2023年
７月期以降に300,000千円を予定しております。
②法人企業への、ウェビナーを軸とするより効率的なマーケティング、アライアンス契約締結済みの金融機関へ
の、法人顧客紹介に関する紹介料支払いを行うことを想定しております。2022年７月期に150,000千円、2023年７月
期以降に100,000千円を予定しております。
③現在開発を進めております「フリーランスマネジメントシステム」の開発費用に充当することを想定しており
ます。同システムは、各法人企業が自社にて活用しております外部人材の管理機能を具備したものであり、同シス
テムの企画・開発に取り組んでいます。2022年７月期に100,000千円、2023年７月期以降に50,000千円を予定してお
ります。
④残額を借入金返済の一部として、2022年７月期に充当することを予定しております。
また、上記調達資金は、実際の充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
（注）設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」
の項をご参照下さい。
(訂正後)
上記の手取概算額 1,590,164 千円については、①人材の採用等に係る費用及び人件費700,000千円、②当社の認知
度向上を目的としたマーケティング費250,000千円、③新サービスとして開発中のソフトウエア開発投資150,000千
円に充当し、④残額を借入金の返済に充当する予定であります。具体的には以下の通りであります。
①今後の事業の拡大を踏まえ、主にプロシェアリング本部のコンサルタント採用、コーポレート部門のスタッフ
採用に係る費用（人材採用費、人件費）に充当することを想定しております。2022年７月期に400,000千円、2023年
７月期以降に300,000千円を予定しております。
②法人企業への、ウェビナーを軸とするより効率的なマーケティング、アライアンス契約締結済みの金融機関へ
の、法人顧客紹介に関する紹介料支払いを行うことを想定しております。2022年７月期に150,000千円、2023年７月
期以降に100,000千円を予定しております。
③現在開発を進めております「フリーランスマネジメントシステム」の開発費用に充当することを想定しており
ます。同システムは、各法人企業が自社にて活用しております外部人材の管理機能を具備したものであり、同シス
テムの企画・開発に取り組んでいます。2022年７月期に100,000千円、2023年７月期以降に50,000千円を予定してお
ります。
④残額を借入金返済の一部として、2022年７月期に充当することを予定しております。
また、上記調達資金は、実際の充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
（注）設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」
の項をご参照下さい。
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
(訂正前)
2021年７月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件(引
受人の買取引受による売出し) (２) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」
において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価
格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引
受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金
と致します。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出しに係る株式の所有者の住所
売出価額の総額
種類 売出数(株)
(円)
及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都渋谷区
久保田 雅俊
1,080,000株
東京都江東区
村上 亮太
10,000株
ブックビルディング
普通株式 1,104,000 1,777,440,000
方式
東京都品川区
山口 征人
7,000株
東京都港区
福田 悠
7,000株
計(総売出株式) － 1,104,000 1,777,440,000 －
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止致しま
す。
３．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格( 1,610 円)で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注) ３． に記載した振替機関と同一
であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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(訂正後)
2021年７月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件(引
受人の買取引受による売出し) (２) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」
において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価
格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引
受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金
と致します。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出しに係る株式の所有者の住所
売出価額の総額
種類 売出数(株)
(円)
及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都渋谷区
久保田 雅俊
1,080,000株
東京都江東区
村上 亮太
10,000株
ブックビルディング
普通株式 1,104,000 1,887,840,000
方式
東京都品川区
山口 征人
7,000株
東京都港区
福田 悠
7,000株
計(総売出株式) － 1,104,000 1,887,840,000 －
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止致しま
す。
３．売出価額の総額は、 仮条件(1,610円～1,810円)の平均価格(1,710円)で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注) ２． に記載した振替機関と同一
であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
(訂正前)
売出しに係る株式の所有者の住所
売出価額の総額
種類 売出数(株)
(円)
及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
普通株式 318,600 512,946,000
みずほ証券株式会社 318,600株
方式
計(総売出株式) － 318,600 512,946,000 －
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があり
ます。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社は、東京証券取引所においてオー
バーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケー
トカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションとシ
ンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
致します。
５．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格( 1,610 円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注) ３ に記載した振替機関と同一で
あります。
(訂正後)
売出しに係る株式の所有者の住所
売出価額の総額
種類 売出数(株)
(円)
及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
普通株式 318,600 544,806,000
みずほ証券株式会社 318,600株
方式
計(総売出株式) － 318,600 544,806,000 －
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があり
ます。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社は、東京証券取引所においてオー
バーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケー
トカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションとシ
ンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
致します。
５．売出価額の総額は、 仮条件(1,610円～1,810円)の平均価格(1,710円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注) ２． に記載した振替機関と同一
であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
３．ロックアップについて
(訂正前)
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である久保田雅俊、売出人である山口
征人、福田悠、並びに当社株主である株式会社ニューアイデンティティクリエイションは、主幹事会社に対し、元引
受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2022年１月22日までの期間（以下「ロックアップ
期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引
受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンオプショ
ンの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）等を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株
式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を
付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割及びストック・オプションとしての新株予約権の発行等を除
く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を
一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等によ
る募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、
「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
(訂正後)
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である久保田雅俊、売出人である山口
征人、福田悠、並びに当社株主である株式会社ニューアイデンティティクリエイションは、主幹事会社に対し、元引
受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2022年１月22日までの期間（以下「ロックアップ
期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引
受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーン シュー オ
プションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）等を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株
式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を
付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割及びストック・オプションとしての新株予約権の発行等を除
く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を
一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等によ
る募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、
「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
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第３ 【その他の記載事項】
カラーページの訂正
(訂正前)
１株当たり当期(四半期)純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) 第８期 第３四半期 14.58 (円)
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(訂正後)
１株当たり当期(四半期)純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) 第８期 第３四半期 35.98 (円)
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(訂正前)
１株当たり当期(四半期)純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) 第８期 第３四半期累計期間 14.58
(円)
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(訂正後)
１株当たり当期(四半期)純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) 第８期 第３四半期累計期間 35.98
(円)
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第二部 【企業情報】
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
(訂正前)
１．第１回新株予約権
決議年月日 2018年７月23日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ３、当社使用人 11、外部協力者 １
新株予約権の数(個) ※ 47
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 400［280,000］ (注)１
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 11,422 ［17］
新株予約権の行使期間 ※ 2020年８月１日～2028年７月22日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 11,422［17］
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 5,711 [ 9］
及び資本組入額(円) ※
ⅰ 本新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は
当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有す
ることを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、そ
の他本新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理
由があると当社取締役の過半数の決定(当社が取締役会設置会社となっ
た場合は、当社取締役会の決議。以下「当社取締役の過半数の決定」
の記載につき同じ。)により認めた場合は、この限りでない。
ⅱ 本新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場し
た場合にのみ本新株予約権を行使することができる。ただし、当社取
締役の過半数の決定により認めた場合は、この限りでない。
新株予約権の行使の条件 ※ ⅲ 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人による本新
株予約権の行使は認めないものとし、当該本新株予約権は会社法第287
条の定めに基づき消滅するものとする。
ⅳ 本新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができ
る。ただし、本新株予約権の １個 未満の行使はできないものとする。
ⅴ 本新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、
監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合(任期満了もし
くは定年退職の場合を除く。)、当社は、当社取締役の過半数の決定に
より当該本新株予約権の権利行使を認めることがない旨を決定するこ
とができる。この場合においては、当該本新株予約権は会社法第287条
の定めに基づき消滅するものとする。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役の過半数の決定に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設
分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して、以下「組織再編行為」とい
う。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する
本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、
組織再編成行為に伴う新株予約権の
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる
株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付
交付に関する事項 ※
し、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、再編対象会社が新株
予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた
場合に限るものとする。
※ 最近事業年度の末日(2020年７月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2021年５
月31日)に かけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、そ
の他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません 。
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(注) １．新株予約権 １個 につき目的となる株式数は、株式分割により10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．2019年７月４日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年７月28日付をもって普通株式１株を10株に、ま
た2021年４月７日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年４月30日付をもって普通株式１株を700株に
分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込
金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されて
おります。
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２．第２回新株予約権
決議年月日 2019年７月12日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ３、当社使用人 19、外部協力者 １
新株予約権の数(個) ※ 280
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 265 ［185,500］ (注)１
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 196,271 ［281］
新株予約権の行使期間 ※ 2021年８月１日～2029年７月３日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 196,271［281］
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 98,136［141］
及び資本組入額(円) ※
ⅰ 本新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は
当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有す
ることを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、そ
の他本新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理
由があると当社取締役の過半数の決定(当社が取締役会設置会社となっ
た場合は、当社取締役会の決議。以下「当社取締役の過半数の決定」
の記載につき同じ。)により認めた場合は、この限りでない。
ⅱ 本新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場し
た場合にのみ本新株予約権を行使することができる。ただし、当社取
締役の過半数の決定により認めた場合は、この限りでない。
新株予約権の行使の条件 ※ ⅲ 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人による本新
株予約権の行使は認めないものとし、当該本新株予約権は会社法第287
条の定めに基づき消滅するものとする。
ⅳ 本新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができ
る。ただし、本新株予約権の １個 未満の行使はできないものとする。
ⅴ 本新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、
監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合(任期満了もし
くは定年退職の場合を除く。)、当社は、当社取締役の過半数の決定に
より当該本新株予約権の権利行使を認めることがない旨を決定するこ
とができる。この場合においては、当該本新株予約権は会社法第287条
の定めに基づき消滅するものとする。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役の過半数の決定に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設
分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して、以下「組織再編行為」とい
う。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する
本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、
組織再編成行為に伴う新株予約権の
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる
株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付
交付に関する事項 ※
し、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、再編対象会社が新株
予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた
場合に限るものとする。
※ 最近事業年度の末日(2020年７月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2021年５
月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、そ
の他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
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(注) １．新株予約権 １個 につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．2021年４月７日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年４月30日付をもって普通株式１株を700株に分
割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
(訂正後)
１．第１回新株予約権
決議年月日 2018年７月23日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ３、当社使用人 11、外部協力者 １
新株予約権の数(個) ※ 40
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 400［280,000］ (注)１
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 11,422 ［17］
新株予約権の行使期間 ※ 2020年８月１日～2028年７月22日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 11,422［17］
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 5,711 [ 9］
及び資本組入額(円) ※
ⅰ 本新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は
当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有す
ることを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、そ
の他本新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理
由があると当社取締役の過半数の決定(当社が取締役会設置会社となっ
た場合は、当社取締役会の決議。以下「当社取締役の過半数の決定」
の記載につき同じ。)により認めた場合は、この限りでない。
ⅱ 本新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場し
た場合にのみ本新株予約権を行使することができる。ただし、当社取
締役の過半数の決定により認めた場合は、この限りでない。
新株予約権の行使の条件 ※ ⅲ 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人による本新
株予約権の行使は認めないものとし、当該本新株予約権は会社法第287
条の定めに基づき消滅するものとする。
ⅳ 本新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができ
る。ただし、本新株予約権の １個 未満の行使はできないものとする。
ⅴ 本新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、
監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合(任期満了もし
くは定年退職の場合を除く。)、当社は、当社取締役の過半数の決定に
より当該本新株予約権の権利行使を認めることがない旨を決定するこ
とができる。この場合においては、当該本新株予約権は会社法第287条
の定めに基づき消滅するものとする。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役の過半数の決定に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設
分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して、以下「組織再編行為」とい
う。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する
本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、
組織再編成行為に伴う新株予約権の
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる
株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付
交付に関する事項 ※
し、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、再編対象会社が新株
予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた
場合に限るものとする。
※ 最近事業年度の末日(2020年７月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2021年５
月31日)に かけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、そ
の他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません 。
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(注) １．新株予約権 １個 につき目的となる株式数は、株式分割により10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．2019年７月４日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年７月28日付をもって普通株式１株を10株に、ま
た2021年４月７日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年４月30日付をもって普通株式１株を700株に
分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込
金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されて
おります。
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２．第２回新株予約権
決議年月日 2019年７月12日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ３、当社使用人 19、外部協力者 １
新株予約権の数(個) ※ 265
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 265 ［185,500］ (注)１
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 196,271 ［281］
新株予約権の行使期間 ※ 2021年８月１日～2029年７月３日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 196,271［281］
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 98,136［141］
及び資本組入額(円) ※
ⅰ 本新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は
当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有す
ることを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、そ
の他本新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理
由があると当社取締役の過半数の決定(当社が取締役会設置会社となっ
た場合は、当社取締役会の決議。以下「当社取締役の過半数の決定」
の記載につき同じ。)により認めた場合は、この限りでない。
ⅱ 本新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場し
た場合にのみ本新株予約権を行使することができる。ただし、当社取
締役の過半数の決定により認めた場合は、この限りでない。
新株予約権の行使の条件 ※ ⅲ 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人による本新
株予約権の行使は認めないものとし、当該本新株予約権は会社法第287
条の定めに基づき消滅するものとする。
ⅳ 本新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができ
る。ただし、本新株予約権の １個 未満の行使はできないものとする。
ⅴ 本新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、
監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合(任期満了もし
くは定年退職の場合を除く。)、当社は、当社取締役の過半数の決定に
より当該本新株予約権の権利行使を認めることがない旨を決定するこ
とができる。この場合においては、当該本新株予約権は会社法第287条
の定めに基づき消滅するものとする。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役の過半数の決定に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設
分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して、以下「組織再編行為」とい
う。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する
本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、
組織再編成行為に伴う新株予約権の
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる
株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付
交付に関する事項 ※
し、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、再編対象会社が新株
予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた
場合に限るものとする。
※ 最近事業年度の末日(2020年７月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2021年５
月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、そ
の他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
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(注) １．新株予約権 １個 につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．2021年４月７日開催の当社取締役会の決議に基づき、2021年４月30日付をもって普通株式１株を700株に分
割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(訂正前)
事業年度 毎年８月１日から翌年７月31日まで
毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に
定時株主総会
臨時招集する
基準日 毎年７月31日
株券の種類 －
毎年１月31日
剰余金の配当の基準日
毎年７月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え(注)１
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
取次所 (注)１
買取手数料 無料(注)２
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他のやむを得ない事
由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載を行っておりま
公告掲載方法 す。
当社の公告掲載URLは次の通りであります。
https://circu.co.jp/ir/publicnotice/
株主に対する特典 当該事項はありません。
(注) １ 当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に
規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定であります。
２ 単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手
数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
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(訂正後)
事業年度 毎年８月１日から翌年７月31日まで
毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に
定時株主総会
臨時招集する
基準日 毎年７月31日
株券の種類 －
毎年１月31日
剰余金の配当の基準日
毎年７月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え(注)１
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
取次所 (注)１
買取手数料 無料(注)２
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他のやむを得ない事
由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載を行っておりま
公告掲載方法 す。
当社の公告掲載URLは次の通りであります。
https://circu.co.jp/ir/publicnotice/
株主に対する特典 当該事項はありません。
(注) １ 当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に
規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定であります。
２ 単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手
数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３ 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
(訂正前)
移動前 移動後
移動前 移動前 移動後 移動後
移動 所有者の 所有者の 移動株数 価格(単価)
所有者の 所有者の 所有者の氏名 所有者の 移動理由
年月日 提出会社との 提出会社との (株) (円)
氏名又は名称 住所 又は名称 住所
関係等 関係等
特別利害関 特別利害関
係者等(当社 係者等(当社 経営参画へ
2019年
東京都渋谷 東京都品川 981,355
久保田 雅俊 代表取締役 山口 征人 取締役、大 5 の意識向上
区 区 (196,271)
７月29日
社長、大株 株主上位10 のため
主上位10名) 名)
特別利害関
係者等(当社 経営参画へ
2019年
東京都渋谷 東京都江東 当社執行役 4,906,775
久保田 雅俊 代表取締役 村上 亮太 25 の意識向上
区 区 員 (196,271)
７月29日
社長、大株 のため
主上位10名)
特別利害関
係者等(当社 特別利害関 経営参画へ
2019年
東京都渋谷 福岡県福岡 981,355
久保田 雅俊 代表取締役 大谷 祐司 係者等(当社 5 の意識向上
区 市 (196,271)
７月29日
社長、大株 取締役) のため
主上位10名)
特別利害関 特別利害関
係者等(当社 係者等(当社
2020年
福岡県福岡 東京都渋谷 所有者の事
大谷 祐司 取締役、大 久保田 雅俊 代表取締役 1 294,407
市 区 情により
７月31日
株主上位10 社長、大株
名) 主上位10名)
特別利害関 特別利害関
所有者の事
係者等(当社 係者等(当社
2020年
福岡県福岡 東京都品川 588,814
情により
大谷 祐司 取締役、大 山口 征人 取締役、大 2
市 区 (294,407)
７月31日
株主上位10 株主上位10
名) 名)
特別利害関 特別利害関
係者等(当社 係者等(当社
2020年
福岡県福岡 588,814 所有者の事
大谷 祐司 取締役、大 福田 悠 東京都港区 取締役、大 2
市西区 (294,407) 情により
７月31日
株主上位10 株主上位10
名) 名)
(注) １．当社は、株式会社東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場
規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除
く。以下１において同じ)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日(2018年８月１
日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の
公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株
式等の移動の状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰ
の部)」に記載するものとするとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容に
ついての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事
務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該
記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所
は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表するこ
とができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上
記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引
参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされておりま
す。
３．特別利害関係者等の範囲は次の通りであります。
(１) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役
員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会
社及びその役員
(２) 当社の大株主上位10名
(３) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(４) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びそ
の役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格算定方式は次の通りであります。
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算出した価格を勘案して、譲渡人と譲受人が協議
の上、決定致しました。
５．2021年４月７日開催の取締役会決議により、2021年４月30日付で普通株式１株につき、700株の割合で株式
分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は、当該株式分割前の「移動株数」及び
「価格(単価)」を記載しております。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
(訂正後)
移動前 移動後
移動前 移動前 移動後 移動後
移動 所有者の 所有者の 移動株数 価格(単価)
所有者の 所有者の 所有者の氏名 所有者の 移動理由
年月日 提出会社との 提出会社との (株) (円)
氏名又は名称 住所 又は名称 住所
関係等 関係等
特別利害関 特別利害関
係者等(当社 係者等(当社 経営参画へ
2019年
東京都渋谷 東京都品川 981,355
久保田 雅俊 代表取締役 山口 征人 取締役、大 5 の意識向上
区 区 (196,271)
７月29日
社長、大株 株主上位10 のため
主上位10名) 名)
特別利害関
係者等(当社 経営参画へ
2019年
東京都渋谷 東京都江東 当社執行役 4,906,775
久保田 雅俊 代表取締役 村上 亮太 25 の意識向上
区 区 員 (196,271)
７月29日
社長、大株 のため
主上位10名)
特別利害関
係者等(当社 特別利害関 経営参画へ
2019年
東京都渋谷 福岡県福岡 981,355
久保田 雅俊 代表取締役 大谷 祐司 係者等(当社 5 の意識向上
区 市 西区 (196,271)
７月29日
社長、大株 取締役) のため
主上位10名)
特別利害関 特別利害関
係者等(当社 係者等(当社
2020年
福岡県福岡 東京都渋谷 所有者の事
大谷 祐司 取締役、大 久保田 雅俊 代表取締役 1 294,407
市 西区 区 情により
７月31日
株主上位10 社長、大株
名) 主上位10名)
特別利害関 特別利害関
所有者の事
係者等(当社 係者等(当社
2020年
福岡県福岡 東京都品川 588,814
情により
大谷 祐司 取締役、大 山口 征人 取締役、大 2
市 西区 区 (294,407)
７月31日
株主上位10 株主上位10
名) 名)
特別利害関 特別利害関
係者等(当社 係者等(当社
2020年
福岡県福岡 588,814 所有者の事
大谷 祐司 取締役、大 福田 悠 東京都港区 取締役、大 2
市西区 (294,407) 情により
７月31日
株主上位10 株主上位10
名) 名)
(注) １．当社は、株式会社東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場
規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除
く。以下１において同じ)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日(2018年８月１
日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の
公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株
式等の移動の状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰ
の部)」に記載するものとするとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容に
ついての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事
務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該
記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所
は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表するこ
とができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上
記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引
参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされておりま
す。
３．特別利害関係者等の範囲は次の通りであります。
(１) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役
員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会
社及びその役員
(２) 当社の大株主上位10名
(３) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(４) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びそ
の役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格算定方式は次の通りであります。
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算出した価格を勘案して、譲渡人と譲受人が協議
の上、決定致しました。
５．2021年４月７日開催の取締役会決議により、2021年４月30日付で普通株式１株につき、700株の割合で株式
分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は、当該株式分割前の「移動株数」及び
「価格(単価)」を記載しております。
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第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
(訂正前)
項目 新株予約権① 新株予約権②
(省略)
発行数 280 個 118個
(省略)
(省略)
(訂正後)
項目 新株予約権① 新株予約権②
(省略)
発行数 265 個 118個
(省略)
(省略)
２ 【取得者の概況】
(訂正前)
新株予約権①
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
(省略)
1,962,710
中村 春香 東京都渋谷区 会社員 5 当社従業員
（196,271）
(省略)
(訂正後)
新株予約権①
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
(省略)
981,355
中村 春香 東京都渋谷区 会社員 5 当社従業員
（196,271）
(省略)
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EDINET提出書類
株式会社サーキュレーション(E36731)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
第３ 【株主の状況】
(訂正前)
株式(自己株式
を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
(省略)
株式会社ニューアイデンティ
東京都渋谷区広尾四丁目１番 25 2,450,000 31.95
ティクリエイション※１
(省略)
56,000 0.73
村上 亮太※１ 東京都江東区
(38,500) (0.50)
(省略)
14,000 0.18
久良木 太士※５ 福岡県三潴郡
(14,000) (0.18)
(省略)
(訂正後)
株式(自己株式
を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
(省略)
株式会社ニューアイデンティ
東京都渋谷区広尾四丁目１番 30 2,450,000 31.95
ティクリエイション※１
(省略)
56,000 0.73
村上 亮太※１ ,５ 東京都江東区
(38,500) (0.50)
(省略)
14,000 0.18
久良木 太士※５ 福岡県三潴郡 大木町
(14,000) (0.18)
(省略)
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