野村新米国ハイ・イールド債券投信(通貨選択型) 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第24期(令和2年11月17日-令和3年5月17日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第24期(令和2年11月17日-令和3年5月17日) |
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提出日 | |
提出者 | 野村新米国ハイ・イールド債券投信(通貨選択型) |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年8月13日 提出
【計算期間】 野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 第24特定期間
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 第24期
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 第24特定
期間
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 第24期
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
第24特定期間
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
第24期
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
第24特定期間
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算
型 第24期
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型 第24
特定期間
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型 第
24期
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 第14特定
期間
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 第14期
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型 第
14特定期間
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
第14期
(自 2020年11月17日至 2021年5月17日)
【ファンド名】 野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算
型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【電話番号】 03-6387-5000
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【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
◆ 米ドル建ての高利回り事業債(「ハイ・イールド・ボンド」または「ハイ・イールド債」といいます。)
※
を実質的な主要投資対象 とし、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ること
を目的として運用を行ないます。
※ 米ドル建てのハイ・イールド・ボンドを主要投資対象とする円建ての外国投資信託と、円建ての
国内籍の投資信託である「野村マネー マザーファンド」を投資対象とするファンド・オブ・
ファンズ方式で運用します。なお、「実質的な主要投資対象」とは、これらのファンドを通じて
投資する、主な投資対象という意味です。
◆「野村新米国ハイ・イールド債券投信(通貨選択型)」は、投資する外国投資信託における為替取引手
法の異なるコースから構成されるファンドです。
円コース 米ドル建て資産を原則として対円で為替ヘッジを行なう外国
(毎月分配型)/(年2回決算型) 投資信託に投資を行ないます。
豪ドルコース 米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、豪ドル
(毎月分配型)/(年2回決算型) を買う為替取引を行なう外国投資信託に投資を行ないます。
米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、ブラジ
ブラジルレアルコース
ルレアルを買う為替取引を行なう外国投資信託に投資を行な
(毎月分配型)/(年2回決算型)
います。
米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、南アフ
南アフリカランドコース
リカランドを買う為替取引を行なう外国投資信託に投資を行
(毎月分配型)/(年2回決算型)
ないます。
米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、トルコ
トルコリラコース
リラを買う為替取引を行なう外国投資信託に投資を行ないま
(毎月分配型)/(年2回決算型)
す。
米ドルコース 米ドル建て資産について、原則として対円で為替ヘッジを行
(毎月分配型)/(年2回決算型) なわない外国投資信託に投資を行ないます。
米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、メキシ
メキシコペソコース
コペソを買う為替取引を行なう外国投資信託に投資を行ない
(毎月分配型)/(年2回決算型)
ます。
◆各コースには分配頻度の異なる「毎月分配型」と「年2回決算型」があります。
○「毎月分配型」
毎月原則15日(当該日が休業日の場合は翌営業日)に決算を行ない、毎期分配します。
○「年2回決算型」
年2回、原則として5月および11月の各15日(当該日が休業日の場合は翌営業日)に決算を行ない、
毎期分配します。
■当ファンドの収益のイメージ■
●当ファンドは、投資対象資産の運用に加えて、為替取引による通貨の運用も行なっております。
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●各コースの収益源としては、以下の3つの要素が挙げられます。これらの収益源に相応してリスクが内在していることに留
意が必要です。(括弧内は、損失やコストの発生要因を表します。)
◆豪ドルコース、ブラジルレアルコース、南アフリカランドコース、トルコリラコース、メキシコペソコース
◆円コース
◆米ドルコース
※1 円コースでは、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
※2 米ドルコースでは、原則として対円で為替ヘッジを行なわないため、米ドルの対円での為替変動の影響を受けま
す。
※取引対象通貨が新興国通貨の場合などは、為替取引によるプレミアム/コストに短期金利差がそのまま反映されない場
合があります。
※市況動向等によっては、上記の通りにならない場合があります。
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■信託金の限度額■
各ファンドの信託金限度額は、各々7,000億円です。
ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。
<商品分類>
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
(野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 (フルヘッジ)
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券(債券
中近東
社債 低
(中東)
格付債))
エマージング
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(債券)と
が異なります。
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(野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
債 券
国 内
単 位 型
不動産投信
海 外
その他資産
( )
追 加 型
内 外
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 (フルヘッジ)
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券(債券
中近東
社債 低
(中東)
格付債))
エマージング
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(債券)と
が異なります。
(野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型)
(野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型)
(野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型)
(野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型)
(野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型)
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(野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 ( )
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券(債券
中近東
社債 低
(中東)
格付債))
エマージング
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(債券)と
が異なります。
(野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型)
(野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型)
(野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型)
(野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型)
(野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型)
(野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
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株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 ( )
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券(債券
中近東
社債 低
(中東)
格付債))
エマージング
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(債券)と
が異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。(2013年2月21日現在)
<商品分類表定義>
[単位型投信・追加型投信の区分]
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
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ンドをいう。
[投資対象地域による区分]
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
[投資対象資産による区分]
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[独立した区分]
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
[補足分類]
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
<属性区分表定義>
[投資対象資産による属性区分]
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
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[決算頻度による属性区分]
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
[投資形態による属性区分]
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
[為替ヘッジによる属性区分]
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
[特殊型]
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
(2)【ファンドの沿革】
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2009年5月27日 「円コース」「豪ドルコース」「ブラジルレアルコース」「南アフ
リカランドコース」「トルコリラコース」「マネープールファン
ド」につき信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2014年8月11日 「米ドルコース」「メキシコペソコース」につき信託契約締結、
ファンドの設定日、運用開始
2019年5月15日 「マネープールファンド」の償還
(3)【ファンドの仕組み】
ファンド 外国投資信託 国内投資信託
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コー
ノムラ・カレンシー・ファンド
ス)毎月分配型
-USハイ・イールド・ボンド・
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コー
インカム-クラスJPY
ス)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドル
ノムラ・カレンシー・ファンド
コース)毎月分配型
-USハイ・イールド・ボンド・
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドル
インカム-クラスAUD
コース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジル
ノムラ・カレンシー・ファンド
レアルコース)毎月分配型
11/275
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-USハイ・イールド・ボンド・ 野村マネー マザーファ
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジル
インカム-クラスBRL ンド
レアルコース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリ
ノムラ・カレンシー・ファンド
カランドコース)毎月分配型
-USハイ・イールド・ボンド・
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリ
インカム-クラスZAR
カランドコース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラ
ノムラ・カレンシー・ファンド
コース)毎月分配型
-USハイ・イールド・ボンド・
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラ
インカム-クラスTRY
コース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドル
ノムラ・カレンシー・ファンド
コース)毎月分配型
-USハイ・イールド・ボンド・
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドル
インカム-クラスUSD
コース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコ
ノムラ・カレンシー・ファンド
ペソコース)毎月分配型
-USハイ・イールド・ボンド・
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコ
インカム-クラスMXN
ペソコース)年2回決算型
委託会社(委託者) 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社(受託者) 野村信託銀行株式会社
■委託会社の概況(2021年6月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
<円コース(毎月分配型)/(年2回決算型)>
「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスJPY」受益証券および
「野村マネー マザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・カレン
シー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスJPY」受益証券への投資を中心としま
※
す 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスJPY」
受益証券への投資比率は、概ね90%以上を目処とします。
・「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスJPY」は、米ドル建てのハイ・
イールド・ボンドに投資を行ないます。
米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として対円で為替ヘッジを行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
<豪ドルコース(毎月分配型)/(年2回決算型)>
「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスAUD」受益証券および
「野村マネー マザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・カレン
シー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスAUD」受益証券への投資を中心としま
※
す 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスAUD」
受益証券への投資比率は、概ね90%以上を目処とします。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスAUD」は、米ドル建てのハイ・
イールド・ボンドに投資を行ないます。
米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として米ドルを売り、豪ドルを買う為替取引を
行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
<ブラジルレアルコース(毎月分配型)/(年2回決算型)>
「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスBRL」受益証券および
「野村マネー マザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・カレン
シー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスBRL」受益証券への投資を中心としま
※
す 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスBRL」
受益証券への投資比率は、概ね90%以上を目処とします。
・「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスBRL」は、米ドル建てのハイ・
イールド・ボンドに投資を行ないます。
米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として米ドルを売り、ブラジルレアルを買う為
替取引を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
<南アフリカランドコース(毎月分配型)/(年2回決算型)>
「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスZAR」受益証券および
「野村マネー マザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・カレン
シー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスZAR」受益証券への投資を中心としま
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
※
す 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスZAR」
受益証券への投資比率は、概ね90%以上を目処とします。
・「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスZAR」は、米ドル建てのハイ・
イールド・ボンドに投資を行ないます。
米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、米ドルを売り、南アフリカランドを買う為替取引を
行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
<トルコリラコース(毎月分配型)/(年2回決算型)>
「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスTRY」受益証券および
「野村マネー マザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・カレン
シー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスTRY」受益証券への投資を中心としま
※
す 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスTRY」
受益証券への投資比率は、概ね90%以上を目処とします。
・「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスTRY」は、米ドル建てのハイ・
イールド・ボンドに投資を行ないます。
米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として米ドルを売り、トルコリラを買う為替取
引を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
<米ドルコース(毎月分配型)/(年2回決算型)>
「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスUSD」受益証券および
「野村マネー マザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・カレン
シー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスUSD」受益証券への投資を中心としま
※
す 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスUSD」
受益証券への投資比率は、概ね90%以上を目処とします。
・「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスUSD」は、米ドル建てのハイ・
イールド・ボンドに投資を行ないます。
米ドル建て資産については、原則として対円で為替ヘッジを行いません。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
<メキシコペソコース(毎月分配型)/(年2回決算型)>
「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスMXN」受益証券および
「野村マネー マザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・カレン
シー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスMXN」受益証券への投資を中心としま
※
す 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスMXN」
受益証券への投資比率は、概ね90%以上を目処とします。
・「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスMXN」は、米ドル建てのハイ・
イールド・ボンドに投資を行ないます。
米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として米ドルを売り、メキシコペソを買う為替
取引を行ないます。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(2)【投資対象】
※
米ドル建ての高利回り事業債(ハイ・イールド・ボンド)を実質的な主要投資対象 とします。
※各ファンドは、各々以下の円建ての外国投資信託および円建ての国内籍の投資信託である「野村マネー マ
ザーファンド」を主要投資対象とします。なお、各ファンドは、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券
ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
ファンド名 投資対象
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム
円コース
-クラス JPY
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム
豪ドルコース
-クラスAUD
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム
ブラジルレアルコース
-クラス BRL
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム
南アフリカランドコース
-クラス ZAR
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム
トルコリラコース
-クラスTRY
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム
米ドルコース
-クラスUSD
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム
メキシコペソコース
-クラスMXN
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
◆デリバティブの直接利用は行ないません。
■「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスJPY/AUD/BRL/
ZAR/TRY/USD/MXN」の主要投資対象■
◆米ドル建ての高利回り事業債(「ハイ・イールド・ボンド」または「ハイ・イールド債」といいま
す。)を主要投資対象とします。
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◆外国為替予約取引、為替先渡取引、直物為替先渡取引等を活用します。
◆デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
◆詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご覧ください。
※ハイ・イールド・ボンドとは…
債券などの格付機関(S&P社、ムーディーズ社など)によって格付される債券の信用度でBB格以下に
格付されている事業債をいいます。
格付とは、債券などの元本および利息が償還まで当初契約の定めどおり返済される確実性の程度を
評価したものをいいます。
信用度の低い格付をもつ債券ほど、元本および利息が償還まで定めどおりに返済される確実性が低
く(信用リスクが大きく)なります。
※ 1つの格付内に等級を設けるため、付加的な記号が用いられることがあります。たとえば、BBB格に
おける平均以上あるいは平均以下の格付を表すために、S&P社ではBBB+、BBB-のように、ムー
ディーズ社ではBaa1、Baa3のように表記しています。
■「野村マネー マザーファンド」の主要投資対象■
◆円建ての短期有価証券を主要投資対象とします。
◆デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。
◆運用方針については後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げる
ものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ハ.金銭債権(イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲等(約款第16条第1項)
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委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託である(※)受益証券および野村アセットマネジメント株
式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マ
ネー マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資
することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件
付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行なうことができるものとし
ます。
(注)上記(※)印となっている箇所は、下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・イ
「円コース」の場合
ンカム-クラスJPY
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・イ
「豪ドルコース」の場合
ンカム-クラスAUD
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・イ
「ブラジルレアルコース」の場合
ンカム-クラスBRL
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・イ
「南アフリカランドコース」の場合
ンカム-クラスZAR
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・イ
「トルコリラコース」の場合
ンカム-クラスTRY
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・イ
「米ドルコース」の場合
ンカム-クラスUSD
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・イ
「メキシコペソコース」の場合
ンカム-クラスMXN
③金融商品の指図範囲等(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみな
される同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(上記②に掲げるものを除く。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする外国投資信託について
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム
(クラスJPY、クラスAUD、クラスBRL、クラスZAR、クラスTRY、クラスUSD、クラスMXN)
(ケイマン諸島籍円建外国投資信託)
<運用の基本方針>
主要投資対象 米ドル建ての高利回り事業債
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投資方針 ・米ドル建ての高利回り事業債を主要投資対象とし、インカムゲインの確保に
加え、中長期的なキャピタルゲインの獲得を目指します。
・投資する事業債は、主としてBB+格(S&P社)以下(B-格未満は除く)また
はBa1格(Moody’s社)以下(B3格未満は除く)の格付が付与されている債券
とします。
・格付をもたない債券への投資にあたっては、投資顧問会社によりB-格(S&P
社)以上およびB3格(Moody’s社)以上の格付と同等と判断される債券へ投
資を行ないます。
・クラスJPY、クラスAUD、クラスBRL、クラスZAR、クラスTRY、クラスMXNにつ
いては、クラスごとに、米ドル建て資産について、原則として、米ドルを売
り、各クラスの通貨(円、豪ドル、ブラジルレアル、南アフリカランド、ト
ルコリラ、メキシコペソ)を買う為替取引を行なうことで、各通貨への投資
効果を追求します。クラスUSDについては、対円で為替ヘッジを行なわず、米
ドルへの投資効果を追求します。
主な投資制限 ・格付をもたない債券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の10%
以内とします。
・保有している債券の格付がCCC+格(S&P社)以下またはCaa1格(Moody’s
社)以下に下がった場合、当該債券の格付がCCC+格(S&P社)およびCaa1格
(Moody’s社)より高くなるまでは、当該債券への追加の投資は行ないませ
ん。なお、CCC+格(S&P社)以下またはCaa1格(Moody’s社)以下の格付の
債券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の30%以内とします。
・デフォルト債券には投資しません。
・株式への投資は行ないません。株式への投資は転換社債を転換および新株予
約権を行使したものならびに社債権者割当等により取得したものに限り、株
式への投資割合は信託財産の純資産総額の30%以内とします。
・同一発行体の発行するハイ・イールド・ボンドへの投資割合は、原則として
信託財産の純資産総額の5%以内とします。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
収益分配方針 毎月、投資顧問会社および副投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断によ
り、分配を行なう方針です。
償還条項 ファンドの全クラスの合計の純資産残高が50億円を下回った場合にはファンド
を、各クラスの純資産残高が50億円を下回った場合には当該クラスをそれぞれ
償還する場合があります。
<主な関係法人>
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
副投資顧問会社 J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク
管理事務代行会社
ノムラ・バンク(ルクセンブルグ)エス・エー
保管銀行
<管理報酬等>
信託報酬 純資産総額の0.70%(年率)
申込手数料 なし
信託財産留保額 1口につき純資産価格の0.30%(当初1口=1万円)
その他の費用 信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の
処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管など
に要する費用、借入金の利息および立替金の利息など。
ファンドの設立に係る費用(5年を超えない期間にわたり償却)。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要
件を満たしております。
*上記は、2021年8月13日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
■「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム」の運用の体制等について■
「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ ・ イールド・ボンド・インカム」の債券の運用は主として副投資
顧問会社であるJ.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク(JPMIM社)が行ないます。
当ファンドにおいては、ボトムアップによる銘柄選択とマクロ経済分析を組み合わせることにより、割安な
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銘柄を発掘することを重要視しています。銘柄選択等においては、利回りが高く、割安と判断された銘柄と
セクターを選択することによって、超過収益を生み出すことを目指しています。JPMIM社の運用担当者は、
ク レジット・アナリストとの意見交換によりポートフォリオを決定し、トレーダーによって有価証券の売買
が執行されます。
<運用プロセス>
運用プロセスは、リサーチ、マクロ経済分析、ポートフォリオ構築、リスク管理に分けることができ、運
用プロセス全体については、債券運用方針委員会がモニタリングしています。同委員会は会議において、
運用プロセスや運用方針が適切であるか見直しを行ないます。
同委員会はポートフォリオが運用ガイドラインに沿っているかモニターすると同時に、同ガイドライン以
外の項目についても見直しを行ないます。最終的な投資判断は、これら委員会で承認された同ガイドライ
ンによる制約や、運用担当チームとしての戦略 ・ 戦術を考慮しつつ、ポートフォリオ・マネジャーが行な
います。
(リサーチ)
債券リサーチの特徴は、専任の運用プロフェッショナルと分析システムにあると考えています。運用プロ
フェッショナルの専門分野は多岐にわたります。債券リサーチ担当グループに所属するクレジット・アナ
リストは、債券市場分析、定性的な業況分析、キャッシュフロー分析等に注力し、かつ、定量的手法によ
るポートフォリオ・マネジメントに貢献しています。この分析により、クレジットが安定している発行体
が発行する債券、およびクレジットの改善が見込まれる発行体が発行した債券を発掘します。
(マクロ経済分析)
運用担当チームは、景気サイクル、資本市場の流動性、金利などマクロ経済が債券市場に与える影響に注
意を払い、ポートフォリオの格付構成、セクター配分、金利感応度などポートフォリオ構築時において、
マクロ経済も考慮しています。
(ポートフォリオ構築)
前述の債券リサーチを行なう債券リサーチ担当グループとマクロ経済分析を行なう運用担当チームは、お
互いの分析結果に基づき、投資銘柄を検討し、原則として双方が一つの結論に達した場合、運用担当チー
ムに所属するトレーダーが最良執行に努め売買執行を行ないます。
(リスク管理)
JPMIM社では、安定的な超過収益を確保するために、適正なリスク管理を行ないます。
・信用リスクについては、格付機関による格付に加えて、JPMIM社独自の信用調査による社内評価を活用す
ることで、正確で迅速な投資判断を行なうことにより管理します。
・金利変動リスクについては、マクロ経済見通しに基づき、リスクの計測および管理を行ないます。
・運用のプロセスに内在するリスクについては、リスク管理にかかる委員会および部署が、運用にかかる
法令上の制限が遵守されていることを確認することにより、またはポートフォリオの状況をチェックす
ることにより管理します。
(参考)マザーファンドの概要
「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
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約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。)の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■「野村マネー マザーファンド」の運用体制等について■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融商
品等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を行な
い、モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
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当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
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ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)
等の全額とします。
②<毎月分配型(「米ドルコース(毎月分配型)」「メキシコペソコース(毎月分配型)」を除く)>
収益分配金額は、上記①の範囲で委託者が決定するものとし、原則として利子・配当等収益等を中心
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に安定分配を行ないます。ただし、基準価額水準等によっては売買益等が中心となる場合がありま
す。また、毎年5月および11月の決算時には、基準価額水準等を勘案し、上記安定分配相当額のほ
か、 上記①の範囲内で委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。
※投資信託約款上「原則として、利子・配当等収益等を中心に安定分配を行なう」方針としています
が、これは、運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示
唆するものではありません。また、基準価額の水準、運用の状況等によっては安定分配とならない
場合があることにご留意下さい。
<米ドルコース(毎月分配型)><メキシコペソコース(毎月分配型)>
収益分配金額は、上記①の範囲で委託者が決定するものとし、原則として利子・配当等収益等を中心
に分配を行ないます。ただし、基準価額水準等によっては売買益等が中心となる場合があります。ま
た、毎年5月および11月の決算時には、基準価額水準等を勘案し、上記分配相当額のほか、上記①の
範囲内で委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。
<年2回決算型>
収益分配金額は、上記①の範囲で、原則として利子・配当等収益等および基準価額水準等を勘案して
委託者が決定するものとします。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ない
ます。
※利子・配当等収益とは、配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支
払利息を控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬
および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することが
できます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てること
ができます。
※売買益とは、売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消
費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越
欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
*委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
<毎月分配型>
原則として 毎月15日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
<年2回決算型>
原則として 毎年5月および11月の各15日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
◆分配金のお支払い
お客様と販売会社とのご契約によって、以下の通りとなります。
[分配金をお支払いする契約の場合]
※1
決算日から起算して5営業日までに支払いを開始いたします。
[分配金を再投資する契約の場合]
※2
分配金は税引き後無手数料で再投資されます。
※1 分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該
収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
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め販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
※2 再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
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(5)【投資制限】
①投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への直接投資は行ないません。
③デリバティブの利用(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
デリバティブの直接利用は行ないません。
※一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の実
質的な利用は行ないません。
④株式への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
株式への直接投資は行ないません。
⑤同一銘柄の投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑥公社債の借入れ(約款第19条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑦資金の借入れ(約款第25条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑧前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
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ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た 場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 2.
運用方法 (3)投資制限)
3【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[債券価格変動リスク]
債券(公社債等)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投
資を行ないますので、これらの影響を受けます。特にファンドが実質的に投資を行なうハイ・イールド
債券等の格付の低い債券については、格付の高い債券に比べ、価格が大きく変動する可能性や組入債券
の元利金の支払遅延および支払不履行などが生じるリスクが高いと想定されます。
[為替変動リスク]
各コースの為替変動リスクは以下の通りです。
・円コース
投資対象である外国投資信託の組入資産(米ドル)について、原則として為替ヘッジにより為替変動
リスクの低減を図ることを基本とします。ただし、完全にヘッジすることは出来ませんので、米ドル
の対円での為替変動の影響を受ける場合があります。
・米ドルコース
投資対象である外国投資信託の組入資産(米ドル)について、原則として対円で為替ヘッジを行ない
ませんので、米ドルの対円での為替変動の影響を受けます。
・上記以外の各コース
投資対象である外国投資信託の組入資産(米ドル)について、原則として米ドルを売り、各コースの
通貨を買う為替取引を行ないますので、各コースの通貨の対円での為替変動の影響を受けます。ただ
し、外国投資信託の組入資産(米ドル)の額と当該為替取引における米ドル売りの額は必ずしも一致
しないため、期待した投資効果が得られない場合があります。その場合、米ドルの対円での為替変動
の影響も受けることとなります。
一部のコースが対象とする新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可
能性が高く、その結果、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。
各コース(米ドルコースを除く)の通貨の金利が米ドルの金利より低い場合、為替取引によるコスト
(金利差相当分の費用)がかかるため、基準価額の変動要因となります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
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≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用は
ありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆各コースが各々投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合は、当該コースを繰
上償還させます。
◆外国投資信託の組入資産について為替取引を行なう一部の新興国の為替市場においては、内外の為替取
※
引の自由化が実施されておらず、実際の現地通貨での金銭の受渡に制約があるため、ファンドはNDF
(ノン・デリバラブル・フォワード)を用いる場合があります。
NDFの取引価格の値動きと、実際の為替市場の値動きは、需給などの市況や規制等により大きく乖離する
場合があり、その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるも
のから大きく乖離する場合があります。なお、今後、NDFが利用できなくなった場合、ファンドの投資方
針に沿った運用ができなくなる場合があります。
※NDFとは、為替取引を行なう場合に利用する直物為替先渡取引の一種で、当該国の通貨を用いず、米ドルまたはそ
の他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
◆店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質
的に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現
金等を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実
質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないこと
が想定されます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファン
ドのパフォーマンスが悪化する場合があります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
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リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
①取得申込日の翌々営業日の基準価額に、3.3%(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
※
当する率)(税抜3.0%)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下
さい。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト
の対価として、購入時に頂戴するものです。
(2)【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません。
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.968%(税抜年
0.88%)の率を乗じて得た額とします。
また、信託報酬の配分については、次の通り(税抜)とします。
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
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年0.35% 年0.50% 年0.03%
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または
信託終了のときファンドから支払われます。
なお、この他にファンドが投資対象とする外国投資信託に関しても信託報酬等がかかります。
(参考)投資対象とする外国投資信託の信託報酬
外国投資信託の名称 信託報酬率(年率)
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ ・ イールド・
0.70%
ボンド・インカム
◆上記の他、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する
費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立
替金の利息などを負担する場合があります。また、ファンドの設立に係る費用はファンドが負担し、5年
を超えない期間にわたり償却します。なお、申込手数料はかかりません。
◆ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加えた、受益者が実質的に
負担する信託報酬率について、通常の状況においてはノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ ・ イール
ド・ボンド・インカムの各クラス受益証券への投資比率は、概ね90%以上を目処としますので、概算値
は以下の通りです。ただし、この値はあくまでも実質的な信託報酬の目安であり、ファンドの実際の投
資信託証券の組入れ状況によっては、実質的な信託報酬は変動します。
実質的な信託報酬率(税込・年率)の概算値
1.668%程度
≪支払先の役務の内容≫
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
(4)【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、
当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受
益者の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する金額は信託財産から支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
信託報酬支払いのときにファンドから支払われます。
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※
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額は、
基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきま
す。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を
図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額
をいい、信託財産に繰り入れられます。
*これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示するこ
とができないものがあります。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税
15.315%および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
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◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
※
ては、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はあり
ません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
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※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2021年6月末現在)が変更になる場合があ
ります。
5【運用状況】
以下は 2021年6月30日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,582,307,962 98.75
親投資信託受益証券 日本 1,002,358 0.03
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 31,539,765 1.20
合計(純資産総額) 2,614,850,085 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 213,345,496 98.80
親投資信託受益証券 日本 100,236 0.04
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 2,473,769 1.14
合計(純資産総額) 215,919,501 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,277,837,828 98.76
親投資信託受益証券 日本 1,002,358 0.04
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 27,585,662 1.19
合計(純資産総額) 2,306,425,848 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 157,607,576 98.75
親投資信託受益証券 日本 100,235 0.06
43/275
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,887,337 1.18
合計(純資産総額) 159,595,148 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 10,046,992,928 98.73
親投資信託受益証券 日本 1,002,358 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 128,167,500 1.25
合計(純資産総額) 10,176,162,786 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 290,622,430 98.53
親投資信託受益証券 日本 1,002,358 0.33
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 3,308,548 1.12
合計(純資産総額) 294,933,336 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 447,393,314 98.58
親投資信託受益証券 日本 1,002,358 0.22
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 5,434,426 1.19
合計(純資産総額) 453,830,098 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 12,361,220 97.88
親投資信託受益証券 日本 100,236 0.79
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 167,232 1.32
合計(純資産総額) 12,628,688 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,052,143,692 98.81
親投資信託受益証券 日本 1,002,358 0.09
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 11,576,245 1.08
合計(純資産総額) 1,064,722,295 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 88,875,108 98.76
親投資信託受益証券 日本 100,235 0.11
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,011,078 1.12
合計(純資産総額) 89,986,421 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 965,491,308 98.79
親投資信託受益証券 日本 10,002 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 11,793,274 1.20
合計(純資産総額) 977,294,584 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 389,553,846 98.87
親投資信託受益証券 日本 10,002 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 4,409,443 1.11
合計(純資産総額) 393,973,291 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 163,557,390 98.73
親投資信託受益証券 日本 10,002 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 2,089,202 1.26
合計(純資産総額) 165,656,594 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
45/275
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 37,742,775 98.58
親投資信託受益証券 日本 10,002 0.02
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 532,276 1.39
合計(純資産総額) 38,285,053 100.00
(参考)野村マネー マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
地方債証券 日本 1,042,414,531 10.80
特殊債券 日本 2,947,884,630 30.54
社債券 日本 1,601,561,808 16.59
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 4,058,685,055 42.05
合計(純資産総額) 9,650,546,024 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 437,531 5,884 2,574,432,404 5,902 2,582,307,962 98.75
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスJPY
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0201 1,002,358 1.0201 1,002,358 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.75
親投資信託受益証券 0.03
合 計 98.79
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 36,148 5,860 211,829,056 5,902 213,345,496 98.80
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスJPY
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0201 100,236 1.0201 100,236 0.04
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.80
親投資信託受益証券 0.04
合 計 98.85
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 367,038 6,258 2,296,923,804 6,206 2,277,837,828 98.76
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスAUD
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0201 1,002,358 1.0201 1,002,358 0.04
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.76
親投資信託受益証券 0.04
合 計 98.80
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 25,396 6,245 158,601,220 6,206 157,607,576 98.75
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスAUD
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,260 1.0201 100,235 1.0201 100,235 0.06
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.75
親投資信託受益証券 0.06
合 計 98.81
47/275
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 4,527,712 2,120 9,598,749,440 2,219 10,046,992,928 98.73
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスBRL
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0201 1,002,358 1.0201 1,002,358 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.73
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.74
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 130,970 2,032 266,131,040 2,219 290,622,430 98.53
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスBRL
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0201 1,002,358 1.0201 1,002,358 0.33
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.53
親投資信託受益証券 0.33
合 計 98.87
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 135,001 3,401 459,138,401 3,314 447,393,314 98.58
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスZAR
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0201 1,002,358 1.0201 1,002,358 0.22
受益証券
種類別及び業種別投資比率
48/275
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.58
親投資信託受益証券 0.22
合 計 98.80
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 3,730 3,268 12,190,530 3,314 12,361,220 97.88
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスZAR
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0201 100,236 1.0201 100,236 0.79
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.88
親投資信託受益証券 0.79
合 計 98.67
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 690,383 1,549 1,069,403,267 1,524 1,052,143,692 98.81
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスTRY
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0201 1,002,358 1.0201 1,002,358 0.09
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.81
親投資信託受益証券 0.09
合 計 98.91
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
49/275
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 58,317 1,500 87,475,500 1,524 88,875,108 98.76
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスTRY
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,260 1.0201 100,235 1.0201 100,235 0.11
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.76
親投資信託受益証券 0.11
合 計 98.87
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 105,426 9,066 955,800,550 9,158 965,491,308 98.79
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスUSD
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,805 1.0201 10,002 1.0201 10,002 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.79
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.79
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 42,537 9,014 383,429,368 9,158 389,553,846 98.87
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスUSD
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,805 1.0201 10,002 1.0201 10,002 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.87
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.88
50/275
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 30,486 5,295 161,423,370 5,365 163,557,390 98.73
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスMXN
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,805 1.0201 10,002 1.0201 10,002 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.73
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.73
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 7,035 5,235 36,831,742 5,365 37,742,775 98.58
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスMXN
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,805 1.0201 10,002 1.0201 10,002 0.02
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.58
親投資信託受益証券 0.02
合 計 98.60
(参考)野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 社債券 クレディセゾ 600,000,000 100.13 600,831,924 100.13 600,831,924 0.435 2021/10/22 6.22
ン 第53回社
債間限定同順位
特約付
2 日本 特殊債券 日本政策金融公 590,000,000 100.00 590,009,800 100.00 590,009,800 0.001 2021/8/9 6.11
庫社債 第79
回財投機関債
3 日本 特殊債券 中日本高速道 570,000,000 100.00 570,032,032 100.00 570,032,032 0.03 2021/7/14 5.90
路 第65回
51/275
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
4 日本 地方債証券 共同発行市場地 500,000,000 100.24 501,236,132 100.24 501,236,132 1.03 2021/9/24 5.19
方債 公募第1
02回
5 日本 特殊債券 首都高速道路 500,000,000 100.03 500,185,034 100.03 500,185,034 0.07 2021/12/20 5.18
第19回
6 日本 社債券 三菱UFJリー 500,000,000 100.02 500,130,127 100.02 500,130,127 0.06 2021/10/25 5.18
ス 第43回社
債間限定同順位
特約付
7 日本 特殊債券 商工債券 利付 500,000,000 100.02 500,106,353 100.02 500,106,353 0.11 2021/8/27 5.18
(3年)第22
3回
8 日本 特殊債券 しんきん中金債 500,000,000 100.00 500,010,000 100.00 500,010,000 0.01 2021/7/27 5.18
券 利付第32
0回
9 日本 社債券 三菱東京UFJ 300,000,000 100.04 300,149,082 100.04 300,149,082 1.275 2021/7/14 3.11
銀行 第127
回特定社債間限
定同順位特約付
10 日本 地方債証券 広島市 公募平 200,000,000 100.32 200,658,544 100.32 200,658,544 1 2021/10/25 2.07
成23年度第2
回
11 日本 社債券 三井不動産 第 200,000,000 100.22 200,450,675 100.22 200,450,675 1.173 2021/9/6 2.07
44回社債間限
定同順位特約付
12 日本 地方債証券 兵庫県 公募平 200,000,000 100.07 200,143,500 100.07 200,143,500 1.17 2021/7/22 2.07
成23年度第7
回
13 日本 特殊債券 しんきん中金債 150,000,000 100.00 150,013,158 100.00 150,013,158 0.03 2021/8/27 1.55
券 利付第32
1回
14 日本 地方債証券 大阪府 公募第 100,000,000 100.34 100,345,392 100.34 100,345,392 1.03 2021/10/28 1.03
354回
15 日本 特殊債券 日本高速道路保 77,000,000 100.57 77,443,366 100.57 77,443,366 1.1 2021/12/28 0.80
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第152回
16 日本 地方債証券 共同発行市場地 40,000,000 100.07 40,030,963 100.07 40,030,963 1.21 2021/7/23 0.41
方債 公募第1
00回
17 日本 特殊債券 政保 地方公共 30,000,000 100.27 30,081,674 100.27 30,081,674 0.502 2021/12/24 0.31
団体金融機構債
券(8年) 第
2回
18 日本 特殊債券 商工債券 利付 30,000,000 100.01 30,003,213 100.01 30,003,213 0.06 2022/3/25 0.31
第802回い号
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
地方債証券 10.80
特殊債券 30.54
社債券 16.59
合 計 57.94
②【投資不動産物件】
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
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該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
該当事項はありません。
(参考)野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
該当事項はありません。
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野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
該当事項はありません。
(参考)野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
2021年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第5特定期間 (2011年11月15日) 13,515 13,625 0.9852 0.9932
第6特定期間 (2012年 5月15日) 12,784 12,886 0.9968 1.0048
第7特定期間 (2012年11月15日) 15,788 15,900 0.9878 0.9948
第8特定期間 (2013年 5月15日) 17,793 17,916 1.0128 1.0198
第9特定期間 (2013年11月15日) 13,219 13,315 0.9596 0.9666
第10特定期間 (2014年 5月15日) 12,219 12,308 0.9592 0.9662
第11特定期間 (2014年11月17日) 9,073 9,102 0.9365 0.9395
第12特定期間 (2015年 5月15日) 7,404 7,428 0.9305 0.9335
第13特定期間 (2015年11月16日) 5,981 6,001 0.8789 0.8819
第14特定期間 (2016年 5月16日) 5,182 5,200 0.8671 0.8701
第15特定期間 (2016年11月15日) 4,863 4,880 0.8751 0.8781
第16特定期間 (2017年 5月15日) 4,533 4,549 0.8936 0.8966
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第17特定期間 (2017年11月15日) 4,165 4,179 0.8807 0.8837
第18特定期間 (2018年 5月15日) 3,778 3,791 0.8467 0.8497
第19特定期間 (2018年11月15日) 3,401 3,410 0.8223 0.8243
第20特定期間 (2019年 5月15日) 3,200 3,208 0.8337 0.8357
第21特定期間 (2019年11月15日) 2,961 2,968 0.8424 0.8444
第22特定期間 (2020年 5月15日) 2,569 2,576 0.7713 0.7733
第23特定期間 (2020年11月16日) 2,693 2,700 0.8311 0.8331
第24特定期間 (2021年 5月17日) 2,601 2,607 0.8482 0.8502
2020年 6月末日 2,666 ― 0.7979 ―
7月末日 2,715 ― 0.8203 ―
8月末日 2,723 ― 0.8248 ―
9月末日 2,666 ― 0.8107 ―
10月末日 2,653 ― 0.8159 ―
11月末日 2,700 ― 0.8379 ―
12月末日 2,706 ― 0.8474 ―
2021年 1月末日 2,670 ― 0.8468 ―
2月末日 2,654 ― 0.8498 ―
3月末日 2,645 ― 0.8453 ―
4月末日 2,611 ― 0.8510 ―
5月末日 2,607 ― 0.8498 ―
6月末日 2,614 ― 0.8555 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
2021年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第5計算期間 (2011年11月15日) 911 911 1.2305 1.2315
第6計算期間 (2012年 5月15日) 434 434 1.3043 1.3053
第7計算期間 (2012年11月15日) 607 607 1.3520 1.3530
第8計算期間 (2013年 5月15日) 781 781 1.4418 1.4428
第9計算期間 (2013年11月15日) 505 505 1.4258 1.4268
第10計算期間 (2014年 5月15日) 382 382 1.4879 1.4889
第11計算期間 (2014年11月17日) 248 248 1.5052 1.5062
第12計算期間 (2015年 5月15日) 206 206 1.5238 1.5248
第13計算期間 (2015年11月16日) 189 189 1.4670 1.4680
第14計算期間 (2016年 5月16日) 179 179 1.4772 1.4782
第15計算期間 (2016年11月15日) 200 200 1.5207 1.5217
第16計算期間 (2017年 5月15日) 204 204 1.5833 1.5843
第17計算期間 (2017年11月15日) 194 194 1.5913 1.5923
第18計算期間 (2018年 5月15日) 173 173 1.5610 1.5620
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第19計算期間 (2018年11月15日) 163 163 1.5422 1.5432
第20計算期間 (2019年 5月15日) 153 153 1.5854 1.5864
第21計算期間 (2019年11月15日) 136 136 1.6241 1.6251
第22計算期間 (2020年 5月15日) 232 232 1.5048 1.5058
第23計算期間 (2020年11月16日) 289 290 1.6450 1.6460
第24計算期間 (2021年 5月17日) 213 213 1.7037 1.7047
2020年 6月末日 253 ― 1.5601 ―
7月末日 288 ― 1.6083 ―
8月末日 289 ― 1.6210 ―
9月末日 285 ― 1.5972 ―
10月末日 283 ― 1.6114 ―
11月末日 220 ― 1.6600 ―
12月末日 214 ― 1.6830 ―
2021年 1月末日 214 ― 1.6859 ―
2月末日 215 ― 1.6957 ―
3月末日 211 ― 1.6908 ―
4月末日 213 ― 1.7063 ―
5月末日 213 ― 1.7068 ―
6月末日 215 ― 1.7224 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
2021年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第5特定期間 (2011年11月15日) 16,610 16,766 1.0696 1.0796
第6特定期間 (2012年 5月15日) 15,992 16,136 1.1134 1.1234
第7特定期間 (2012年11月15日) 16,688 16,833 1.1473 1.1573
第8特定期間 (2013年 5月15日) 16,069 16,181 1.4367 1.4467
第9特定期間 (2013年11月15日) 10,629 10,714 1.2639 1.2739
第10特定期間 (2014年 5月15日) 9,956 10,033 1.3055 1.3155
第11特定期間 (2014年11月17日) 9,313 9,382 1.3353 1.3453
第12特定期間 (2015年 5月15日) 7,680 7,742 1.2385 1.2485
第13特定期間 (2015年11月16日) 5,882 5,937 1.0555 1.0655
第14特定期間 (2016年 5月16日) 4,688 4,739 0.9201 0.9301
第15特定期間 (2016年11月15日) 4,731 4,756 0.9458 0.9508
第16特定期間 (2017年 5月15日) 4,654 4,677 0.9986 1.0036
第17特定期間 (2017年11月15日) 4,552 4,575 1.0176 1.0226
第18特定期間 (2018年 5月15日) 3,969 3,990 0.9332 0.9382
第19特定期間 (2018年11月15日) 3,589 3,609 0.8997 0.9047
第20特定期間 (2019年 5月15日) 3,096 3,114 0.8410 0.8460
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第21特定期間 (2019年11月15日) 2,733 2,743 0.8204 0.8234
第22特定期間 (2020年 5月15日) 2,082 2,091 0.6824 0.6854
第23特定期間 (2020年11月16日) 2,247 2,255 0.7990 0.8020
第24特定期間 (2021年 5月17日) 2,334 2,342 0.8983 0.9013
2020年 6月末日 2,249 ― 0.7499 ―
7月末日 2,279 ― 0.7869 ―
8月末日 2,340 ― 0.8158 ―
9月末日 2,196 ― 0.7700 ―
10月末日 2,153 ― 0.7644 ―
11月末日 2,262 ― 0.8134 ―
12月末日 2,284 ― 0.8431 ―
2021年 1月末日 2,265 ― 0.8501 ―
2月末日 2,389 ― 0.9001 ―
3月末日 2,347 ― 0.8919 ―
4月末日 2,340 ― 0.8991 ―
5月末日 2,343 ― 0.9041 ―
6月末日 2,306 ― 0.8944 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
2021年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第5計算期間 (2011年11月15日) 1,030 1,031 1.3852 1.3862
第6計算期間 (2012年 5月15日) 846 847 1.5194 1.5204
第7計算期間 (2012年11月15日) 906 906 1.6536 1.6546
第8計算期間 (2013年 5月15日) 968 968 2.1634 2.1644
第9計算期間 (2013年11月15日) 669 669 1.9966 1.9976
第10計算期間 (2014年 5月15日) 570 570 2.1606 2.1616
第11計算期間 (2014年11月17日) 406 406 2.3147 2.3157
第12計算期間 (2015年 5月15日) 332 332 2.2535 2.2545
第13計算期間 (2015年11月16日) 261 261 2.0256 2.0266
第14計算期間 (2016年 5月16日) 240 241 1.8801 1.8811
第15計算期間 (2016年11月15日) 247 247 2.0091 2.0101
第16計算期間 (2017年 5月15日) 258 258 2.1849 2.1859
第17計算期間 (2017年11月15日) 258 259 2.2913 2.2923
第18計算期間 (2018年 5月15日) 251 251 2.1647 2.1657
第19計算期間 (2018年11月15日) 212 212 2.1557 2.1567
第20計算期間 (2019年 5月15日) 195 195 2.0849 2.0859
第21計算期間 (2019年11月15日) 165 165 2.0891 2.0901
第22計算期間 (2020年 5月15日) 123 123 1.7780 1.7790
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第23計算期間 (2020年11月16日) 142 142 2.1292 2.1302
第24計算期間 (2021年 5月17日) 159 159 2.4424 2.4434
2020年 6月末日 136 ― 1.9615 ―
7月末日 141 ― 2.0664 ―
8月末日 146 ― 2.1507 ―
9月末日 136 ― 2.0372 ―
10月末日 136 ― 2.0299 ―
11月末日 142 ― 2.1673 ―
12月末日 148 ― 2.2545 ―
2021年 1月末日 149 ― 2.2812 ―
2月末日 158 ― 2.4240 ―
3月末日 157 ― 2.4099 ―
4月末日 159 ― 2.4376 ―
5月末日 160 ― 2.4580 ―
6月末日 159 ― 2.4398 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
2021年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第5特定期間 (2011年11月15日) 223,628 227,600 0.8447 0.8597
第6特定期間 (2012年 5月15日) 180,958 184,462 0.7746 0.7896
第7特定期間 (2012年11月15日) 140,497 143,097 0.7027 0.7157
第8特定期間 (2013年 5月15日) 153,929 155,631 0.9047 0.9147
第9特定期間 (2013年11月15日) 95,908 97,236 0.7221 0.7321
第10特定期間 (2014年 5月15日) 87,181 88,298 0.7803 0.7903
第11特定期間 (2014年11月17日) 71,047 71,999 0.7455 0.7555
第12特定期間 (2015年 5月15日) 53,012 53,824 0.6527 0.6627
第13特定期間 (2015年11月16日) 36,143 36,719 0.5018 0.5098
第14特定期間 (2016年 5月16日) 29,989 30,513 0.4576 0.4656
第15特定期間 (2016年11月15日) 29,570 29,819 0.4743 0.4783
第16特定期間 (2017年 5月15日) 33,281 33,516 0.5654 0.5694
第17特定期間 (2017年11月15日) 30,049 30,270 0.5441 0.5481
第18特定期間 (2018年 5月15日) 23,883 24,091 0.4593 0.4633
第19特定期間 (2018年11月15日) 20,914 21,009 0.4424 0.4444
第20特定期間 (2019年 5月15日) 18,512 18,601 0.4169 0.4189
第21特定期間 (2019年11月15日) 16,645 16,727 0.4066 0.4086
第22特定期間 (2020年 5月15日) 9,417 9,491 0.2547 0.2567
第23特定期間 (2020年11月16日) 9,628 9,662 0.2890 0.2900
第24特定期間 (2021年 5月17日) 9,509 9,540 0.3155 0.3165
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2020年 6月末日 10,274 ― 0.2822 ―
7月末日 10,694 ― 0.3009 ―
8月末日 9,997 ― 0.2862 ―
9月末日 9,389 ― 0.2739 ―
10月末日 9,033 ― 0.2689 ―
11月末日 9,718 ― 0.2952 ―
12月末日 9,765 ― 0.3028 ―
2021年 1月末日 9,408 ― 0.2956 ―
2月末日 9,440 ― 0.3009 ―
3月末日 9,015 ― 0.2917 ―
4月末日 9,320 ― 0.3072 ―
5月末日 9,610 ― 0.3209 ―
6月末日 10,176 ― 0.3443 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
2021年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第5計算期間 (2011年11月15日) 4,039 4,042 1.2957 1.2967
第6計算期間 (2012年 5月15日) 3,558 3,561 1.3243 1.3253
第7計算期間 (2012年11月15日) 3,137 3,139 1.3488 1.3498
第8計算期間 (2013年 5月15日) 3,455 3,457 1.8987 1.8997
第9計算期間 (2013年11月15日) 2,272 2,274 1.6411 1.6421
第10計算期間 (2014年 5月15日) 2,123 2,124 1.9187 1.9197
第11計算期間 (2014年11月17日) 1,811 1,812 1.9827 1.9837
第12計算期間 (2015年 5月15日) 1,292 1,292 1.8938 1.8948
第13計算期間 (2015年11月16日) 997 997 1.5864 1.5874
第14計算期間 (2016年 5月16日) 965 966 1.6121 1.6131
第15計算期間 (2016年11月15日) 1,053 1,053 1.7815 1.7825
第16計算期間 (2017年 5月15日) 1,339 1,339 2.2177 2.2187
第17計算期間 (2017年11月15日) 1,454 1,455 2.2293 2.2303
第18計算期間 (2018年 5月15日) 1,223 1,224 1.9712 1.9722
第19計算期間 (2018年11月15日) 1,109 1,109 1.9783 1.9793
第20計算期間 (2019年 5月15日) 1,003 1,004 1.9157 1.9167
第21計算期間 (2019年11月15日) 915 916 1.9216 1.9226
第22計算期間 (2020年 5月15日) 347 348 1.2470 1.2480
第23計算期間 (2020年11月16日) 328 328 1.4485 1.4495
第24計算期間 (2021年 5月17日) 280 280 1.6120 1.6130
2020年 6月末日 370 ― 1.3900 ―
7月末日 380 ― 1.4871 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
8月末日 357 ― 1.4189 ―
9月末日 342 ― 1.3627 ―
10月末日 334 ― 1.3434 ―
11月末日 336 ― 1.4793 ―
12月末日 319 ― 1.5224 ―
2021年 1月末日 285 ― 1.4907 ―
2月末日 284 ― 1.5230 ―
3月末日 262 ― 1.4817 ―
4月末日 275 ― 1.5653 ―
5月末日 285 ― 1.6395 ―
6月末日 294 ― 1.7642 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
2021年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第5特定期間 (2011年11月15日) 7,453 7,587 0.7743 0.7883
第6特定期間 (2012年 5月15日) 6,534 6,653 0.7637 0.7777
第7特定期間 (2012年11月15日) 4,610 4,678 0.6815 0.6915
第8特定期間 (2013年 5月15日) 4,232 4,272 0.8407 0.8487
第9特定期間 (2013年11月15日) 2,640 2,670 0.6977 0.7057
第10特定期間 (2014年 5月15日) 2,289 2,314 0.7099 0.7179
第11特定期間 (2014年11月17日) 1,895 1,916 0.7168 0.7248
第12特定期間 (2015年 5月15日) 1,583 1,602 0.6708 0.6788
第13特定期間 (2015年11月16日) 1,133 1,150 0.5331 0.5411
第14特定期間 (2016年 5月16日) 853 865 0.4293 0.4353
第15特定期間 (2016年11月15日) 828 834 0.4580 0.4610
第16特定期間 (2017年 5月15日) 898 903 0.5367 0.5397
第17特定期間 (2017年11月15日) 771 776 0.5015 0.5045
第18特定期間 (2018年 5月15日) 773 777 0.5584 0.5614
第19特定期間 (2018年11月15日) 640 644 0.4911 0.4941
第20特定期間 (2019年 5月15日) 596 600 0.4905 0.4935
第21特定期間 (2019年11月15日) 548 552 0.4767 0.4797
第22特定期間 (2020年 5月15日) 375 378 0.3428 0.3458
第23特定期間 (2020年11月16日) 420 421 0.4297 0.4307
第24特定期間 (2021年 5月17日) 452 453 0.5154 0.5164
2020年 6月末日 405 ― 0.3767 ―
7月末日 417 ― 0.3967 ―
8月末日 404 ― 0.3979 ―
9月末日 382 ― 0.3868 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
10月末日 394 ― 0.4021 ―
11月末日 426 ― 0.4421 ―
12月末日 441 ― 0.4646 ―
2021年 1月末日 421 ― 0.4498 ―
2月末日 448 ― 0.4826 ―
3月末日 434 ― 0.4873 ―
4月末日 442 ― 0.5035 ―
5月末日 463 ― 0.5316 ―
6月末日 453 ― 0.5226 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
2021年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第5計算期間 (2011年11月15日) 231 231 1.1557 1.1567
第6計算期間 (2012年 5月15日) 195 195 1.2610 1.2620
第7計算期間 (2012年11月15日) 175 175 1.2433 1.2443
第8計算期間 (2013年 5月15日) 191 191 1.6511 1.6521
第9計算期間 (2013年11月15日) 157 157 1.4651 1.4661
第10計算期間 (2014年 5月15日) 166 166 1.5958 1.5968
第11計算期間 (2014年11月17日) 89 89 1.7294 1.7304
第12計算期間 (2015年 5月15日) 43 43 1.7356 1.7366
第13計算期間 (2015年11月16日) 32 32 1.4932 1.4942
第14計算期間 (2016年 5月16日) 26 26 1.3166 1.3176
第15計算期間 (2016年11月15日) 29 29 1.4717 1.4727
第16計算期間 (2017年 5月15日) 33 33 1.7826 1.7836
第17計算期間 (2017年11月15日) 16 16 1.7235 1.7245
第18計算期間 (2018年 5月15日) 19 19 1.9800 1.9810
第19計算期間 (2018年11月15日) 14 14 1.8042 1.8052
第20計算期間 (2019年 5月15日) 14 14 1.8658 1.8668
第21計算期間 (2019年11月15日) 13 13 1.8811 1.8821
第22計算期間 (2020年 5月15日) 8 8 1.4138 1.4148
第23計算期間 (2020年11月16日) 10 10 1.8040 1.8050
第24計算期間 (2021年 5月17日) 12 12 2.1862 2.1872
2020年 6月末日 9 ― 1.5635 ―
7月末日 10 ― 1.6497 ―
8月末日 10 ― 1.6594 ―
9月末日 9 ― 1.6180 ―
10月末日 9 ― 1.6858 ―
11月末日 10 ― 1.8555 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
12月末日 11 ― 1.9528 ―
2021年 1月末日 10 ― 1.8954 ―
2月末日 11 ― 2.0364 ―
3月末日 11 ― 2.0605 ―
4月末日 12 ― 2.1331 ―
5月末日 12 ― 2.2544 ―
6月末日 12 ― 2.2201 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
2021年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第5特定期間 (2011年11月15日) 37,929 38,555 0.6674 0.6784
第6特定期間 (2012年 5月15日) 35,924 36,499 0.6865 0.6975
第7特定期間 (2012年11月15日) 28,006 28,476 0.6547 0.6657
第8特定期間 (2013年 5月15日) 28,813 29,091 0.8298 0.8378
第9特定期間 (2013年11月15日) 15,716 15,898 0.6921 0.7001
第10特定期間 (2014年 5月15日) 13,918 14,075 0.7071 0.7151
第11特定期間 (2014年11月17日) 11,492 11,619 0.7231 0.7311
第12特定期間 (2015年 5月15日) 8,721 8,834 0.6174 0.6254
第13特定期間 (2015年11月16日) 6,938 7,039 0.5492 0.5572
第14特定期間 (2016年 5月16日) 5,154 5,244 0.4543 0.4623
第15特定期間 (2016年11月15日) 3,824 3,861 0.4156 0.4196
第16特定期間 (2017年 5月15日) 3,421 3,454 0.4130 0.4170
第17特定期間 (2017年11月15日) 3,542 3,579 0.3851 0.3891
第18特定期間 (2018年 5月15日) 2,851 2,868 0.3302 0.3322
第19特定期間 (2018年11月15日) 2,067 2,074 0.2921 0.2931
第20特定期間 (2019年 5月15日) 1,871 1,878 0.2866 0.2876
第21特定期間 (2019年11月15日) 1,873 1,878 0.3327 0.3337
第22特定期間 (2020年 5月15日) 1,344 1,349 0.2607 0.2617
第23特定期間 (2020年11月16日) 1,197 1,202 0.2681 0.2691
第24特定期間 (2021年 5月17日) 1,073 1,077 0.2784 0.2794
2020年 6月末日 1,376 ― 0.2790 ―
7月末日 1,328 ― 0.2785 ―
8月末日 1,298 ― 0.2760 ―
9月末日 1,184 ― 0.2559 ―
10月末日 1,086 ― 0.2417 ―
11月末日 1,161 ― 0.2629 ―
12月末日 1,141 ― 0.2829 ―
2021年 1月末日 1,155 ― 0.2878 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2月末日 1,234 ― 0.3055 ―
3月末日 1,106 ― 0.2784 ―
4月末日 1,115 ― 0.2847 ―
5月末日 1,078 ― 0.2818 ―
6月末日 1,064 ― 0.2834 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
2021年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第5計算期間 (2011年11月15日) 1,030 1,031 1.0222 1.0232
第6計算期間 (2012年 5月15日) 838 838 1.1589 1.1599
第7計算期間 (2012年11月15日) 671 672 1.2186 1.2196
第8計算期間 (2013年 5月15日) 596 596 1.6732 1.6742
第9計算期間 (2013年11月15日) 391 392 1.4903 1.4913
第10計算期間 (2014年 5月15日) 393 393 1.6310 1.6320
第11計算期間 (2014年11月17日) 328 329 1.7889 1.7899
第12計算期間 (2015年 5月15日) 256 257 1.6406 1.6416
第13計算期間 (2015年11月16日) 172 172 1.5867 1.5877
第14計算期間 (2016年 5月16日) 104 104 1.4486 1.4496
第15計算期間 (2016年11月15日) 93 93 1.4192 1.4202
第16計算期間 (2017年 5月15日) 130 130 1.4994 1.5004
第17計算期間 (2017年11月15日) 215 215 1.4889 1.4899
第18計算期間 (2018年 5月15日) 180 180 1.3376 1.3386
第19計算期間 (2018年11月15日) 168 168 1.2098 1.2108
第20計算期間 (2019年 5月15日) 139 139 1.2096 1.2106
第21計算期間 (2019年11月15日) 140 140 1.4297 1.4307
第22計算期間 (2020年 5月15日) 96 96 1.1412 1.1422
第23計算期間 (2020年11月16日) 83 83 1.1981 1.1991
第24計算期間 (2021年 5月17日) 87 88 1.2697 1.2707
2020年 6月末日 101 ― 1.2251 ―
7月末日 101 ― 1.2272 ―
8月末日 99 ― 1.2209 ―
9月末日 92 ― 1.1357 ―
10月末日 86 ― 1.0765 ―
11月末日 82 ― 1.1750 ―
12月末日 88 ― 1.2692 ―
2021年 1月末日 89 ― 1.2958 ―
2月末日 95 ― 1.3800 ―
3月末日 87 ― 1.2616 ―
64/275
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
4月末日 89 ― 1.2946 ―
5月末日 89 ― 1.2850 ―
6月末日 89 ― 1.2967 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
2021年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2014年11月17日) 462 464 1.0997 1.1027
第2特定期間 (2015年 5月15日) 503 505 1.1332 1.1362
第3特定期間 (2015年11月16日) 724 726 1.1016 1.1046
第4特定期間 (2016年 5月16日) 601 602 0.9747 0.9777
第5特定期間 (2016年11月15日) 725 727 0.9898 0.9928
第6特定期間 (2017年 5月15日) 869 871 1.0771 1.0801
第7特定期間 (2017年11月15日) 786 789 1.0739 1.0769
第8特定期間 (2018年 5月15日) 712 714 1.0091 1.0121
第9特定期間 (2018年11月15日) 866 869 1.0313 1.0343
第10特定期間 (2019年 5月15日) 783 785 1.0188 1.0218
第11特定期間 (2019年11月15日) 811 813 1.0312 1.0342
第12特定期間 (2020年 5月15日) 680 683 0.9330 0.9360
第13特定期間 (2020年11月16日) 947 950 0.9854 0.9884
第14特定期間 (2021年 5月17日) 975 978 1.0464 1.0494
2020年 6月末日 900 ― 0.9645 ―
7月末日 928 ― 0.9748 ―
8月末日 961 ― 0.9959 ―
9月末日 933 ― 0.9676 ―
10月末日 924 ― 0.9636 ―
11月末日 924 ― 0.9849 ―
12月末日 952 ― 0.9943 ―
2021年 1月末日 940 ― 0.9989 ―
2月末日 949 ― 1.0159 ―
3月末日 988 ― 1.0471 ―
4月末日 972 ― 1.0441 ―
5月末日 981 ― 1.0511 ―
6月末日 977 ― 1.0644 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
2021年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
65/275
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2014年11月17日) 40 40 1.1113 1.1123
第2計算期間 (2015年 5月15日) 186 186 1.1649 1.1659
第3計算期間 (2015年11月16日) 209 209 1.1483 1.1493
第4計算期間 (2016年 5月16日) 200 200 1.0322 1.0332
第5計算期間 (2016年11月15日) 210 210 1.0629 1.0639
第6計算期間 (2017年 5月15日) 62 62 1.1809 1.1819
第7計算期間 (2017年11月15日) 71 71 1.1969 1.1979
第8計算期間 (2018年 5月15日) 93 93 1.1484 1.1494
第9計算期間 (2018年11月15日) 86 86 1.1950 1.1960
第10計算期間 (2019年 5月15日) 66 66 1.2007 1.2017
第11計算期間 (2019年11月15日) 73 73 1.2360 1.2370
第12計算期間 (2020年 5月15日) 407 408 1.1499 1.1509
第13計算期間 (2020年11月16日) 368 368 1.2426 1.2436
第14計算期間 (2021年 5月17日) 406 406 1.3417 1.3427
2020年 6月末日 469 ― 1.1980 ―
7月末日 482 ― 1.2143 ―
8月末日 440 ― 1.2449 ―
9月末日 429 ― 1.2130 ―
10月末日 359 ― 1.2122 ―
11月末日 368 ― 1.2418 ―
12月末日 363 ― 1.2574 ―
2021年 1月末日 367 ― 1.2669 ―
2月末日 392 ― 1.2922 ―
3月末日 405 ― 1.3360 ―
4月末日 404 ― 1.3359 ―
5月末日 398 ― 1.3476 ―
6月末日 393 ― 1.3687 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
2021年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2014年11月17日) 29 29 1.0734 1.0784
第2特定期間 (2015年 5月15日) 172 172 0.9701 0.9751
第3特定期間 (2015年11月16日) 163 164 0.8596 0.8646
第4特定期間 (2016年 5月16日) 50 51 0.7032 0.7082
第5特定期間 (2016年11月15日) 52 52 0.6155 0.6205
第6特定期間 (2017年 5月15日) 112 113 0.7306 0.7356
第7特定期間 (2017年11月15日) 132 132 0.7170 0.7220
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第8特定期間 (2018年 5月15日) 96 97 0.6673 0.6723
第9特定期間 (2018年11月15日) 77 78 0.6441 0.6491
第10特定期間 (2019年 5月15日) 110 111 0.6748 0.6798
第11特定期間 (2019年11月15日) 162 163 0.6766 0.6816
第12特定期間 (2020年 5月15日) 177 179 0.4749 0.4799
第13特定期間 (2020年11月16日) 212 213 0.5880 0.5900
第14特定期間 (2021年 5月17日) 163 163 0.6543 0.6563
2020年 6月末日 191 ― 0.5127 ―
7月末日 195 ― 0.5433 ―
8月末日 199 ― 0.5547 ―
9月末日 191 ― 0.5332 ―
10月末日 202 ― 0.5606 ―
11月末日 217 ― 0.6050 ―
12月末日 221 ― 0.6130 ―
2021年 1月末日 199 ― 0.6071 ―
2月末日 196 ― 0.6162 ―
3月末日 181 ― 0.6319 ―
4月末日 161 ― 0.6478 ―
5月末日 164 ― 0.6578 ―
6月末日 165 ― 0.6713 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
2021年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2014年11月17日) 30 30 1.0852 1.0862
第2計算期間 (2015年 5月15日) 26 26 1.0203 1.0213
第3計算期間 (2015年11月16日) 25 25 0.9342 0.9342
第4計算期間 (2016年 5月16日) 6 6 0.7996 0.7996
第5計算期間 (2016年11月15日) 5 5 0.7328 0.7328
第6計算期間 (2017年 5月15日) 33 33 0.9133 0.9133
第7計算期間 (2017年11月15日) 45 45 0.9377 0.9377
第8計算期間 (2018年 5月15日) 34 34 0.9105 0.9105
第9計算期間 (2018年11月15日) 30 30 0.9183 0.9183
第10計算期間 (2019年 5月15日) 33 33 1.0079 1.0079
第11計算期間 (2019年11月15日) 36 36 1.0596 1.0606
第12計算期間 (2020年 5月15日) 27 27 0.7807 0.7807
第13計算期間 (2020年11月16日) 33 33 0.9932 0.9932
第14計算期間 (2021年 5月17日) 37 37 1.1243 1.1253
2020年 6月末日 30 ― 0.8505 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
7月末日 31 ― 0.9046 ―
8月末日 31 ― 0.9270 ―
9月末日 30 ― 0.8942 ―
10月末日 31 ― 0.9436 ―
11月末日 33 ― 1.0217 ―
12月末日 34 ― 1.0387 ―
2021年 1月末日 34 ― 1.0310 ―
2月末日 34 ― 1.0498 ―
3月末日 35 ― 1.0808 ―
4月末日 36 ― 1.1106 ―
5月末日 37 ― 1.1303 ―
6月末日 38 ― 1.1570 ―
②【分配の推移】
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第5特定期間 2011年 5月17日~2011年11月15日 0.0480円
第6特定期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 0.0480円
第7特定期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 0.0450円
第8特定期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 0.0420円
第9特定期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 0.0420円
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 0.0420円
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 0.0340円
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0180円
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0180円
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0180円
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0180円
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0180円
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0180円
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0180円
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0150円
第20特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.0120円
第21特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.0120円
第22特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 0.0120円
第23特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 0.0120円
第24特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
計算期間 1口当たりの分配金
第5計算期間 2011年 5月17日~2011年11月15日 0.0010円
第6計算期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 0.0010円
第7計算期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 0.0010円
第8計算期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 0.0010円
第9計算期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 0.0010円
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 0.0010円
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 0.0010円
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0010円
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0010円
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0010円
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0010円
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0010円
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0010円
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0010円
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0010円
第20計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.0010円
第21計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.0010円
第22計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 0.0010円
第23計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 0.0010円
第24計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 0.0010円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第5特定期間 2011年 5月17日~2011年11月15日 0.0600円
第6特定期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 0.0600円
第7特定期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 0.0600円
第8特定期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 0.0600円
第9特定期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 0.0600円
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 0.0600円
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 0.0600円
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0600円
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0600円
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0600円
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0360円
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0300円
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0300円
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0300円
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0300円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第20特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.0300円
第21特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.0220円
第22特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 0.0180円
第23特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 0.0180円
第24特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第5計算期間 2011年 5月17日~2011年11月15日 0.0010円
第6計算期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 0.0010円
第7計算期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 0.0010円
第8計算期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 0.0010円
第9計算期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 0.0010円
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 0.0010円
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 0.0010円
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0010円
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0010円
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0010円
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0010円
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0010円
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0010円
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0010円
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0010円
第20計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.0010円
第21計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.0010円
第22計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 0.0010円
第23計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 0.0010円
第24計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 0.0010円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第5特定期間 2011年 5月17日~2011年11月15日 0.0900円
第6特定期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 0.0900円
第7特定期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 0.0840円
第8特定期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 0.0750円
第9特定期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 0.0600円
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 0.0600円
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 0.0600円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0600円
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0480円
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0480円
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0300円
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0240円
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0240円
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0240円
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0180円
第20特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.0120円
第21特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.0120円
第22特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 0.0120円
第23特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 0.0070円
第24特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第5計算期間 2011年 5月17日~2011年11月15日 0.0010円
第6計算期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 0.0010円
第7計算期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 0.0010円
第8計算期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 0.0010円
第9計算期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 0.0010円
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 0.0010円
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 0.0010円
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0010円
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0010円
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0010円
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0010円
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0010円
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0010円
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0010円
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0010円
第20計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.0010円
第21計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.0010円
第22計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 0.0010円
第23計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 0.0010円
第24計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 0.0010円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
計算期間 1口当たりの分配金
第5特定期間 2011年 5月17日~2011年11月15日 0.0840円
第6特定期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 0.0840円
第7特定期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 0.0720円
第8特定期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 0.0580円
第9特定期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 0.0480円
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 0.0480円
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 0.0480円
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0480円
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0480円
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0400円
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0210円
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0180円
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0180円
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0180円
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0180円
第20特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.0180円
第21特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.0180円
第22特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 0.0180円
第23特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 0.0080円
第24特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第5計算期間 2011年 5月17日~2011年11月15日 0.0010円
第6計算期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 0.0010円
第7計算期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 0.0010円
第8計算期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 0.0010円
第9計算期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 0.0010円
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 0.0010円
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 0.0010円
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0010円
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0010円
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0010円
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0010円
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0010円
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0010円
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0010円
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0010円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第20計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.0010円
第21計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.0010円
第22計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 0.0010円
第23計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 0.0010円
第24計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 0.0010円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第5特定期間 2011年 5月17日~2011年11月15日 0.0720円
第6特定期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 0.0660円
第7特定期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 0.0660円
第8特定期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 0.0630円
第9特定期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 0.0480円
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 0.0480円
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 0.0480円
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0480円
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0480円
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0480円
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0300円
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0240円
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0240円
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0180円
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0070円
第20特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.0060円
第21特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.0060円
第22特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 0.0060円
第23特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 0.0060円
第24特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第5計算期間 2011年 5月17日~2011年11月15日 0.0010円
第6計算期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 0.0010円
第7計算期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 0.0010円
第8計算期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 0.0010円
第9計算期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 0.0010円
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 0.0010円
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 0.0010円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0010円
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0010円
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0010円
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0010円
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0010円
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0010円
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0010円
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0010円
第20計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.0010円
第21計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.0010円
第22計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 0.0010円
第23計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 0.0010円
第24計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 0.0010円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2014年 8月11日~2014年11月17日 0.0090円
第2特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0180円
第3特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0180円
第4特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0180円
第5特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0180円
第6特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0180円
第7特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0180円
第8特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0180円
第9特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0180円
第10特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.0180円
第11特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.0180円
第12特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 0.0180円
第13特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 0.0180円
第14特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年 8月11日~2014年11月17日 0.0010円
第2計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0010円
第3計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0010円
第4計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0010円
第5計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0010円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第6計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0010円
第7計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0010円
第8計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0010円
第9計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0010円
第10計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.0010円
第11計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.0010円
第12計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 0.0010円
第13計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 0.0010円
第14計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 0.0010円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2014年 8月11日~2014年11月17日 0.0150円
第2特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0300円
第3特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0300円
第4特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0300円
第5特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0300円
第6特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0300円
第7特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0300円
第8特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0300円
第9特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0300円
第10特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.0300円
第11特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.0300円
第12特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 0.0300円
第13特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 0.0150円
第14特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年 8月11日~2014年11月17日 0.0010円
第2計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0010円
第3計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0000円
第4計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0000円
第5計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0000円
第6計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0000円
第7計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0000円
第8計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0000円
第9計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0000円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第10計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.0000円
第11計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.0010円
第12計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 0.0000円
第13計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 0.0000円
第14計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 0.0010円
③【収益率の推移】
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
計算期間 収益率
第5特定期間 2011年 5月17日~2011年11月15日 △1.6%
第6特定期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 6.0%
第7特定期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 3.6%
第8特定期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 6.8%
第9特定期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 △1.1%
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 4.3%
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 1.2%
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 1.3%
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △3.6%
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.7%
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 3.0%
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 4.2%
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.6%
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 △1.8%
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 △1.1%
第20特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 2.8%
第21特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 2.5%
第22特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 △7.0%
第23特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 9.3%
第24特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 3.5%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
計算期間 収益率
第5計算期間 2011年 5月17日~2011年11月15日 △1.6%
第6計算期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 6.1%
第7計算期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 3.7%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第8計算期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 6.7%
第9計算期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 △1.0%
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 4.4%
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 1.2%
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 1.3%
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △3.7%
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.8%
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 3.0%
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 4.2%
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.6%
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 △1.8%
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 △1.1%
第20計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 2.9%
第21計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 2.5%
第22計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 △7.3%
第23計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 9.4%
第24計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 3.6%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第5特定期間 2011年 5月17日~2011年11月15日 △7.1%
第6特定期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 9.7%
第7特定期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 8.4%
第8特定期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 30.5%
第9特定期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 △7.9%
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 8.0%
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 6.9%
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 △2.8%
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △9.9%
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 △7.1%
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 6.7%
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 8.8%
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 4.9%
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 △5.3%
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 △0.4%
第20特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 △3.2%
第21特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.2%
第22特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 △14.6%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第23特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 19.7%
第24特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 14.7%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第5計算期間 2011年 5月17日~2011年11月15日 △7.2%
第6計算期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 9.8%
第7計算期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 8.9%
第8計算期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 30.9%
第9計算期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 △7.7%
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 8.3%
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 7.2%
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 △2.6%
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △10.1%
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 △7.1%
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 6.9%
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 8.8%
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 4.9%
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 △5.5%
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 △0.4%
第20計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 △3.2%
第21計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.2%
第22計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 △14.8%
第23計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 19.8%
第24計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 14.8%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第5特定期間 2011年 5月17日~2011年11月15日 △9.6%
第6特定期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 2.4%
第7特定期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 1.6%
第8特定期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 39.4%
第9特定期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 △13.6%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 16.4%
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 3.2%
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 △4.4%
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △15.8%
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.8%
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 10.2%
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 24.3%
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.5%
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 △11.2%
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.2%
第20特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 △3.1%
第21特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.4%
第22特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 △34.4%
第23特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 16.2%
第24特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 11.2%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第5計算期間 2011年 5月17日~2011年11月15日 △10.1%
第6計算期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 2.3%
第7計算期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 1.9%
第8計算期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 40.8%
第9計算期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 △13.5%
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 17.0%
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 3.4%
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 △4.4%
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △16.2%
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 1.7%
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 10.6%
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 24.5%
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.6%
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 △11.5%
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.4%
第20計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 △3.1%
第21計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.4%
第22計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 △35.1%
第23計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 16.2%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第24計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 11.4%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第5特定期間 2011年 5月17日~2011年11月15日 △14.8%
第6特定期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 9.5%
第7特定期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 △1.3%
第8特定期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 31.9%
第9特定期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 △11.3%
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 8.6%
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 7.7%
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.3%
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △13.4%
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 △12.0%
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 11.6%
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 21.1%
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 △3.2%
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 14.9%
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 △8.8%
第20特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 3.5%
第21特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.9%
第22特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 △24.3%
第23特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 27.7%
第24特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 21.3%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第5計算期間 2011年 5月17日~2011年11月15日 △15.4%
第6計算期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 9.2%
第7計算期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 △1.3%
第8計算期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 32.9%
第9計算期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 △11.2%
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 9.0%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 8.4%
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.4%
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △13.9%
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 △11.8%
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 11.9%
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 21.2%
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 △3.3%
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 14.9%
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 △8.8%
第20計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 3.5%
第21計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.9%
第22計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 △24.8%
第23計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 27.7%
第24計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 21.2%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第5特定期間 2011年 5月17日~2011年11月15日 △13.3%
第6特定期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 12.8%
第7特定期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 5.0%
第8特定期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 36.4%
第9特定期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 △10.8%
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 9.1%
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 9.1%
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 △8.0%
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △3.3%
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 △8.5%
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 △1.9%
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 5.1%
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 △0.9%
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 △9.6%
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 △9.4%
第20特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.2%
第21特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 18.2%
第22特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 △19.8%
第23特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 5.1%
第24特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 6.1%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第5計算期間 2011年 5月17日~2011年11月15日 △13.7%
第6計算期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 13.5%
第7計算期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 5.2%
第8計算期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 37.4%
第9計算期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 △10.9%
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 9.5%
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 9.7%
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 △8.2%
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △3.2%
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 △8.6%
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 △2.0%
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 5.7%
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 △0.6%
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 △10.1%
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 △9.5%
第20計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.1%
第21計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 18.3%
第22計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 △20.1%
第23計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 5.1%
第24計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 6.1%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2014年 8月11日~2014年11月17日 10.9%
第2特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 4.7%
第3特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △1.2%
第4特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 △9.9%
第5特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 3.4%
第6特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 10.6%
第7特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 1.4%
第8特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 △4.4%
第9特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 4.0%
82/275
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第10特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.5%
第11特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 3.0%
第12特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 △7.8%
第13特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 7.5%
第14特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 8.0%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2014年 8月11日~2014年11月17日 11.2%
第2計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 4.9%
第3計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △1.3%
第4計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 △10.0%
第5計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 3.1%
第6計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 11.2%
第7計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 1.4%
第8計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 △4.0%
第9計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 4.1%
第10計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.6%
第11計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 3.0%
第12計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 △6.9%
第13計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 8.1%
第14計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 8.1%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2014年 8月11日~2014年11月17日 8.8%
第2特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 △6.8%
第3特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △8.3%
第4特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 △14.7%
第5特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 △8.2%
第6特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 23.6%
第7特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 2.2%
第8特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 △2.7%
83/275
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第9特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 1.0%
第10特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 9.4%
第11特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 4.7%
第12特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 △25.4%
第13特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 27.0%
第14特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 13.3%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2014年 8月11日~2014年11月17日 8.6%
第2計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 △5.9%
第3計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △8.4%
第4計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 △14.4%
第5計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 △8.4%
第6計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 24.6%
第7計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 2.7%
第8計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 △2.9%
第9計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.9%
第10計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 9.8%
第11計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 5.2%
第12計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 △26.3%
第13計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 27.2%
第14計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 13.3%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)【設定及び解約の実績】
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第5特定期間 2011年 5月17日~2011年11月15日 6,159,717,842 3,017,310,960 13,719,083,610
第6特定期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 3,680,345,337 4,574,833,259 12,824,595,688
第7特定期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 6,904,983,920 3,746,198,170 15,983,381,438
第8特定期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 5,827,557,316 4,241,515,913 17,569,422,841
第9特定期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 898,169,444 4,691,099,414 13,776,492,871
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 651,505,851 1,688,862,403 12,739,136,319
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 462,473,139 3,513,298,141 9,688,311,317
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 112,221,214 1,843,619,673 7,956,912,858
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 129,663,952 1,280,670,462 6,805,906,348
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 154,698,370 983,894,728 5,976,709,990
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 264,823,146 683,708,718 5,557,824,418
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 105,676,555 589,629,931 5,073,871,042
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 43,392,448 387,582,304 4,729,681,186
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 24,770,812 292,088,653 4,462,363,345
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 19,351,390 344,388,894 4,137,325,841
第20特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 64,769,709 363,258,024 3,838,837,526
第21特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 32,721,651 356,523,220 3,515,035,957
第22特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 53,926,688 236,874,136 3,332,088,509
第23特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 70,935,648 161,566,753 3,241,457,404
第24特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 59,382,286 233,625,325 3,067,214,365
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第5計算期間 2011年 5月17日~2011年11月15日 628,764,379 141,099,308 740,495,995
第6計算期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 348,134,115 755,609,728 333,020,382
第7計算期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 232,228,448 115,922,878 449,325,952
第8計算期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 436,062,686 343,401,510 541,987,128
第9計算期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 22,513,802 209,913,024 354,587,906
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 2,584,816 100,019,113 257,153,609
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 2,943,215 95,211,371 164,885,453
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 322,962 29,799,332 135,409,083
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 385,370 6,520,070 129,274,383
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 10,941,183 18,857,806 121,357,760
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 22,671,867 12,466,696 131,562,931
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 9,932,359 12,280,076 129,215,214
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 1,364,566 8,283,129 122,296,651
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 372,159 11,491,234 111,177,576
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 868,986 6,007,121 106,039,441
第20計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 181,702 9,686,573 96,534,570
第21計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 381,966 12,854,738 84,061,798
第22計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 71,623,838 1,197,270 154,488,366
第23計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 31,189,115 9,445,410 176,232,071
第24計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 2,426,232 53,399,744 125,258,559
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第5特定期間 2011年 5月17日~2011年11月15日 5,620,834,771 3,504,618,642 15,529,980,109
第6特定期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 2,849,528,623 4,015,458,305 14,364,050,427
第7特定期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 3,111,877,032 2,930,274,944 14,545,652,515
第8特定期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 1,264,639,767 4,625,379,733 11,184,912,549
第9特定期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 418,466,820 3,192,706,217 8,410,673,152
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 289,626,883 1,073,548,003 7,626,752,032
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 437,050,744 1,089,146,771 6,974,656,005
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 138,500,292 911,871,477 6,201,284,820
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 76,336,363 704,579,710 5,573,041,473
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 86,902,575 564,234,523 5,095,709,525
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 255,216,721 348,145,516 5,002,780,730
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 89,607,621 431,245,204 4,661,143,147
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 140,600,260 327,667,683 4,474,075,724
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 30,545,962 250,972,247 4,253,649,439
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 24,005,768 288,122,443 3,989,532,764
第20特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 20,763,276 328,325,287 3,681,970,753
第21特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 87,900,610 438,069,056 3,331,802,307
第22特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 44,179,590 323,814,006 3,052,167,891
第23特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 15,474,563 254,873,080 2,812,769,374
第24特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 11,452,864 225,019,402 2,599,202,836
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第5計算期間 2011年 5月17日~2011年11月15日 299,384,596 133,534,979 744,036,815
第6計算期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 88,372,421 275,159,030 557,250,206
第7計算期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 129,349,641 138,652,016 547,947,831
第8計算期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 84,970,630 185,453,601 447,464,860
第9計算期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 15,245,680 127,384,465 335,326,075
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 5,341,496 76,804,053 263,863,518
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 5,788,406 94,105,882 175,546,042
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 1,511,099 29,711,803 147,345,338
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 386,833 18,548,538 129,183,633
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 4,890,218 5,914,483 128,159,368
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 2,422,500 7,597,255 122,984,613
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 4,774,762 9,550,594 118,208,781
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 198,326 5,399,084 113,008,023
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 6,259,906 3,146,141 116,121,788
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 557,231 18,090,601 98,588,418
第20計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 340,703 5,397,244 93,531,877
第21計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 1,488,015 15,953,694 79,066,198
第22計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 213,517 9,845,964 69,433,751
第23計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 196,725 2,528,039 67,102,437
第24計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 379,990 2,116,584 65,365,843
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第5特定期間 2011年 5月17日~2011年11月15日 54,407,827,544 60,164,936,822 264,747,922,593
第6特定期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 11,140,337,094 42,270,757,634 233,617,502,053
第7特定期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 8,629,306,150 42,300,550,247 199,946,257,956
第8特定期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 10,228,052,615 40,026,291,075 170,148,019,496
第9特定期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 2,592,077,185 39,917,886,617 132,822,210,064
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 1,347,577,939 22,437,209,693 111,732,578,310
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 1,014,666,600 17,451,386,833 95,295,858,077
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 1,443,891,653 15,520,641,564 81,219,108,166
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 1,265,681,975 10,460,633,479 72,024,156,662
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 1,313,485,289 7,800,176,699 65,537,465,252
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 2,609,216,219 5,805,378,631 62,341,302,840
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 1,498,428,081 4,981,489,872 58,858,241,049
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 826,724,423 4,452,853,594 55,232,111,878
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 568,621,172 3,797,439,834 52,003,293,216
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 417,497,188 5,142,679,268 47,278,111,136
第20特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 194,790,945 3,066,422,697 44,406,479,384
第21特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 201,962,340 3,665,101,582 40,943,340,142
第22特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 210,763,755 4,185,133,472 36,968,970,425
第23特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 183,524,955 3,834,747,911 33,317,747,469
第24特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 169,382,348 3,345,990,275 30,141,139,542
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第5計算期間 2011年 5月17日~2011年11月15日 857,956,649 888,527,856 3,117,698,878
第6計算期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 250,313,803 681,170,483 2,686,842,198
第7計算期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 141,267,806 502,122,611 2,325,987,393
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第8計算期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 194,126,259 700,280,265 1,819,833,387
第9計算期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 10,158,206 445,112,353 1,384,879,240
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 14,373,679 292,754,620 1,106,498,299
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 10,442,581 203,092,714 913,848,166
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 20,732,534 252,336,147 682,244,553
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 37,082,984 90,671,594 628,655,943
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 3,000,589 32,626,056 599,030,476
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 61,322,328 69,104,069 591,248,735
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 59,468,544 46,806,832 603,910,447
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 116,023,230 67,328,517 652,605,160
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 3,501,240 35,291,065 620,815,335
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 1,217,245 61,260,045 560,772,535
第20計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 988,850 37,893,330 523,868,055
第21計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 840,131 48,034,468 476,673,718
第22計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 880,560 198,497,042 279,057,236
第23計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 1,548,653 53,848,171 226,757,718
第24計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 1,036,301 53,860,337 173,933,682
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第5特定期間 2011年 5月17日~2011年11月15日 1,110,939,522 2,511,522,299 9,626,040,892
第6特定期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 579,737,764 1,650,196,870 8,555,581,786
第7特定期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 189,530,713 1,979,276,657 6,765,835,842
第8特定期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 202,512,191 1,933,926,245 5,034,421,788
第9特定期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 33,777,075 1,284,362,550 3,783,836,313
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 25,352,314 584,955,923 3,224,232,704
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 14,883,546 594,639,840 2,644,476,410
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 22,207,056 305,805,198 2,360,878,268
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 10,905,368 245,789,245 2,125,994,391
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 20,386,538 158,078,331 1,988,302,598
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 24,530,952 203,039,257 1,809,794,293
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 12,624,885 148,772,685 1,673,646,493
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 9,590,619 143,941,510 1,539,295,602
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 8,683,529 162,428,801 1,385,550,330
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 8,647,104 89,591,163 1,304,606,271
第20特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 9,505,530 97,947,252 1,216,164,549
第21特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 25,284,037 90,487,866 1,150,960,720
第22特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 8,805,799 65,408,222 1,094,358,297
第23特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 5,690,335 120,907,957 979,140,675
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第24特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 2,290,612 103,531,823 877,899,464
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第5計算期間 2011年 5月17日~2011年11月15日 58,148,903 24,383,792 200,086,410
第6計算期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 31,465,208 76,817,673 154,733,945
第7計算期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 1,034,502 14,489,493 141,278,954
第8計算期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 500,677 25,716,911 116,062,720
第9計算期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 63,712 8,935,376 107,191,056
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 1,683,866 4,586,522 104,288,400
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 65,585 52,676,003 51,677,982
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 35,821 26,793,537 24,920,266
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 23,596 3,024,645 21,919,217
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 50,342 1,910,197 20,059,362
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 86,611 150,933 19,995,040
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 39,052 1,119,897 18,914,195
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 31,398 9,236,111 9,709,482
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 1,111,326 751,653 10,069,155
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 20,328 2,040,311 8,049,172
第20計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 693,774 868,792 7,874,154
第21計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 294,016 1,015,729 7,152,441
第22計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 18,246 969,638 6,201,049
第23計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 9,531 521,003 5,689,577
第24計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 2,540 5,963 5,686,154
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第5特定期間 2011年 5月17日~2011年11月15日 42,082,782,089 3,970,547,349 56,835,530,387
第6特定期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 7,277,753,319 11,785,007,325 52,328,276,381
第7特定期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 5,073,255,750 14,623,507,354 42,778,024,777
第8特定期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 6,252,648,066 14,304,727,429 34,725,945,414
第9特定期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 834,225,546 12,852,326,041 22,707,844,919
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 489,492,364 3,512,865,775 19,684,471,508
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 353,199,251 4,145,884,695 15,891,786,064
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 210,251,398 1,975,105,029 14,126,932,433
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 144,990,201 1,636,964,101 12,634,958,533
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 214,640,423 1,503,913,942 11,345,685,014
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 149,336,108 2,293,522,354 9,201,498,768
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 397,952,234 1,315,419,887 8,284,031,115
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 1,518,106,480 602,605,795 9,199,531,800
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 441,113,746 1,005,984,344 8,634,661,202
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 150,933,602 1,708,900,097 7,076,694,707
第20特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 185,942,392 733,555,550 6,529,081,549
第21特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 44,224,636 943,085,379 5,630,220,806
第22特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 31,273,025 504,950,344 5,156,543,487
第23特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 27,012,104 714,823,138 4,468,732,453
第24特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 63,852,567 676,572,389 3,856,012,631
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第5計算期間 2011年 5月17日~2011年11月15日 769,739,156 102,465,602 1,008,386,002
第6計算期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 58,621,655 343,924,278 723,083,379
第7計算期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 166,858,303 338,658,565 551,283,117
第8計算期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 127,720,800 322,529,304 356,474,613
第9計算期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 8,693,016 102,225,906 262,941,723
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 9,780,921 31,321,467 241,401,177
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 3,260,269 60,825,680 183,835,766
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 1,250,913 28,483,552 156,603,127
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 302,182 48,256,923 108,648,386
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 15,512,066 52,053,584 72,106,868
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 4,532,319 11,074,491 65,564,696
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 33,976,874 12,386,998 87,154,572
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 61,448,337 4,066,870 144,536,039
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 10,020,440 19,443,164 135,113,315
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 8,762,283 4,508,623 139,366,975
第20計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 4,596,501 28,474,837 115,488,639
第21計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 1,069,687 18,156,377 98,401,949
第22計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 511,611 14,105,738 84,807,822
第23計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 570,941 15,378,203 70,000,560
第24計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 695,246 1,427,968 69,267,838
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2014年 8月11日~2014年11月17日 426,117,509 5,216,013 420,901,496
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第2特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 158,097,875 134,465,187 444,534,184
第3特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 230,455,932 17,380,267 657,609,849
第4特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 44,657,230 85,637,363 616,629,716
第5特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 202,986,219 86,453,688 733,162,247
第6特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 101,027,360 27,087,158 807,102,449
第7特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 35,837,920 110,212,338 732,728,031
第8特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 70,580,774 97,155,204 706,153,601
第9特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 183,348,138 49,039,959 840,461,780
第10特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 31,376,366 102,734,410 769,103,736
第11特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 47,940,985 30,576,775 786,467,946
第12特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 119,393,916 176,022,716 729,839,146
第13特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 283,392,507 51,597,913 961,633,740
第14特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 52,726,263 82,402,215 931,957,788
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2014年 8月11日~2014年11月17日 36,530,717 467,977 36,062,740
第2計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 154,744,282 30,737,615 160,069,407
第3計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 22,634,652 682,705 182,021,354
第4計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 14,661,268 2,183,992 194,498,630
第5計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 6,141,198 2,578,692 198,061,136
第6計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 3,930,568 149,478,187 52,513,517
第7計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 7,642,630 814,342 59,341,805
第8計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 24,926,896 3,056,058 81,212,643
第9計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 2,007,495 10,620,485 72,599,653
第10計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 908,134 18,237,936 55,269,851
第11計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 6,168,430 1,816,716 59,621,565
第12計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 295,558,269 496,490 354,683,344
第13計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 44,918,868 102,909,011 296,693,201
第14計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 23,818,334 17,475,670 303,035,865
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2014年 8月11日~2014年11月17日 27,557,958 47,382 27,510,576
第2特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 152,969,270 3,086,235 177,393,611
第3特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 13,458,414 340,627 190,511,398
第4特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 5,856,366 124,058,531 72,309,233
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第5特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 23,514,965 11,312,301 84,511,897
第6特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 91,855,752 22,655,573 153,712,076
第7特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 77,307,420 46,829,184 184,190,312
第8特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 4,834,938 43,914,452 145,110,798
第9特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 4,228,644 28,896,284 120,443,158
第10特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 57,251,852 14,126,970 163,568,040
第11特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 80,699,353 4,529,494 239,737,899
第12特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 145,048,474 9,957,234 374,829,139
第13特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 8,706,213 22,206,490 361,328,862
第14特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 6,469,064 118,566,011 249,231,915
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2014年 8月11日~2014年11月17日 27,732,555 ― 27,732,555
第2計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 331,456 2,330,509 25,733,502
第3計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 1,211,302 100,000 26,844,804
第4計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 133,677 18,929,812 8,048,669
第5計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 18,686 832,683 7,234,672
第6計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 29,584,212 215 36,818,669
第7計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 36,973,270 25,306,480 48,485,459
第8計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 25,003 10,723,092 37,787,370
第9計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 4,353 4,485,376 33,306,347
第10計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 163,712 434,314 33,035,745
第11計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 7,834,418 6,432,699 34,437,464
第12計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 1,248,415 65,030 35,620,849
第13計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 ― 2,248,077 33,372,772
第14計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 ― 305,696 33,067,076
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
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申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわれ
ます。
取得申込みの受付けについては、午後3時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにか
かる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
販売会社の営業日であっても「申込不可日」には原則として取得およびスイッチングの申込みができま
せん。(申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※
販売の単位は、1万口以上1万口単位(当初元本1口=1円)または1万円以上1円単位 とします。
※販売会社との累積投資契約に基づいて分配金を再投資する場合には1口単位となります。
なお、販売会社や申込形態によっては、取得申込単位が上記と異なる場合があります。詳しくは販売会
社にお問い合わせください。
スイッチングによる申込みは、「野村新米国ハイ・イールド債券投信(通貨選択型)」を構成する「毎
月分配型」の各ファンド間および「年2回決算型」の各ファンド間で、1万口以上1万口単位または1万円以
上1円単位でできます。
なお、「毎月分配型」の各ファンド、または「年2回決算型」の各ファンドの全てをご換金した場合の手
取金の全額をもって取得申込みを行なう場合は、1口単位とします。
(販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。)
■積立方式■
※
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定す
る取得申込の単位でお申込みいただけます。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあ
ります。
受益権の販売価額は、取得申込日の翌々営業日の基準価額とします。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込み(スイッチングの
申込みを含みます)の受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込み(スイッチングの申込みを
含みます)の受付けを取り消す場合があります。
※取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権の
振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記
載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座
に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加信託によ
り分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があっ
た場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関
へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
2【換金(解約)手続等】
受益者は、委託者に1万口単位、1口単位または1円単位で一部解約の実行を請求することができます。
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
一部解約の実行の請求の受付けについては、午後3時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、その
解約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分としま
す。
ただし、販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として受益権の一部解約の実行の請求がで
きません。 (申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
換金価額は、換金のお申込み日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となりま
す。
信託財産留保額は、基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じて
ご負担いただきます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金について、ファンドの残高、市場の流動性の
状況等によっては、委託者の判断により換金の金額に制限を設ける場合や換金の受付時間に制限を設ける
場合があります。
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して7営業日目から販売会社において支払いま
す。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、
およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない
場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたも
のとします。
※換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係る
この信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の
抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の
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記載または記録が行なわれます。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を
除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により
評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日
における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当たりの価額で表示さ
れます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
原則、基準価額計算日の前日(前日が外国ファンドの営業日でない場合はとりうる直近)
外国投資信託
の純資産価格で評価します。
※1 ※2
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価します。
①日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)
公社債等
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く)
③価格情報会社の提供する価額
※1 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
※2 残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法(アキュムレーションまたはアモチゼーション)に
よる評価を適用することができます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
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サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
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(2)【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証
券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
(3)【信託期間】
2024年5月15日までとします(各コース(「米ドルコース」「メキシコペソコース」を除く):2009年5月
27日設定、「米ドルコース」「メキシコペソコース」:2014年8月11日設定)。
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協
議のうえ、信託期間を延長することができます。
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(4)【計算期間】
<毎月分配型>
原則として、毎月16日から翌月15日までとします。
<年2回決算型>
原則として、毎年5月16日から11月15日までおよび11月16日から翌年5月15日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日
は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
(a) ファンドの繰上償還条項
(ⅰ)委託者は、信託終了前に、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき
またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託
を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨
を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)<各コース(「米ドルコース」「メキシコペソコース」を除く)>
委託者は、この信託が主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合
には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
<米ドルコース、メキシコペソコース>
委託者は、この信託が主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合
には、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、
委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(b) 信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項(ⅰ)」に従い信託期間を終了させるには、書面に
よる決議(以下「書面決議」といいます。)を行ないます。この場合において、あらかじめ、書
面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、こ
の信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通
知を発します。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じて
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いる場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行なうことが
困難な場合には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関す
る委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記
「(e)信託約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者
との間において存続します。
(c) 運用報告書
各ファンドにつき、毎年5月、11月に終了する計算期間の末日および償還時に交付運用報告書を作成
し、知れている受益者に対して交付します。
(d) 有価証券報告書
委託者は、有価証券報告書を原則毎年5月、11月の決算日を基準に作成し3ヵ月以内に関東財務局長に
提出します。
(e) 信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。)を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその
内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更する
ことができないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項(上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を
行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(f) 公告
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委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(g) 受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反
して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が
受託者を解任した場合、委託者は、上記「(e)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任しま
す。なお、受益者は、上記によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものと
します。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
(h) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行な
う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の
買取請求の規定の適用を受けません。
(i) 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示請求を行なうことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(j) 関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事
者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
<累積投資契約を結んでいない場合>
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則とし
て決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
<累積投資契約を結んでいる場合>
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終
了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
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■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前に
おいて一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。)に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日ま
でに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
■換金(解約)の単位■
受益者は、受益権を1万口単位、1口単位または1円単位で換金できます。
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■換金(解約)代金の支払い開始日■
一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、7営業日目から受益者にお支払
いします。
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第3【ファンドの経理状況】
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2020年11月17日から2021年5月17日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第24期計算期間(2020年11月17日から2021年5月17日
まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第14期計算期間(2020年11月17日から2021年5月17日
まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1【財務諸表】
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【野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
当期
前期
(2021年 5月17日現在)
(2020年11月16日現在)
資産の部
流動資産
41,014,408 45,669,286
コール・ローン
2,657,522,320 2,564,218,800
投資信託受益証券
1,002,456 1,002,358
親投資信託受益証券
8,604,720
-
未収入金
2,708,143,904 2,610,890,444
流動資産合計
2,708,143,904 2,610,890,444
資産合計
負債の部
流動負債
6,482,914 6,134,428
未払収益分配金
5,400,132 827,847
未払解約金
77,663 75,875
未払受託者報酬
2,200,426 2,149,799
未払委託者報酬
44 27
未払利息
5,164 5,050
その他未払費用
14,166,343 9,193,026
流動負債合計
14,166,343 9,193,026
負債合計
純資産の部
元本等
3,241,457,404 3,067,214,365
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 547,479,843 △ 465,516,947
580,489,040 571,744,893
(分配準備積立金)
2,693,977,561 2,601,697,418
元本等合計
2,693,977,561 2,601,697,418
純資産合計
2,708,143,904 2,610,890,444
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
当期
前期
自 2020年11月17日
自 2020年 5月16日
至 2021年 5月17日
至 2020年11月16日
営業収益
83,862,480 80,520,810
受取配当金
167,739,291 24,742,823
有価証券売買等損益
251,601,771 105,263,633
営業収益合計
営業費用
5,939 3,935
支払利息
449,536 438,937
受託者報酬
12,736,788 12,436,335
委託者報酬
29,904 29,205
その他費用
13,222,167 12,908,412
営業費用合計
238,379,604 92,355,221
営業利益又は営業損失(△)
238,379,604 92,355,221
経常利益又は経常損失(△)
238,379,604 92,355,221
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,644,537 585,350
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 762,144,804 △ 547,479,843
31,776,288 37,003,156
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
31,776,288 37,003,156
額
14,273,100 9,148,123
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
14,273,100 9,148,123
額
39,573,294 37,662,008
分配金
△ 547,479,843 △ 465,516,947
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年11月17日から2021年 5月17日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
当期
前期
2021年 5月17日現在
2020年11月16日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
3,241,457,404口 3,067,214,365口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 547,479,843円 元本の欠損 465,516,947円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8311円 1口当たり純資産額 0.8482円
(10,000口当たり純資産額) (8,311円) (10,000口当たり純資産額) (8,482円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
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1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2020年 5月16日から2020年 6月15日まで 2020年11月17日から2020年12月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,777,032円 費用控除後の配当等収益額 A 13,088,895円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 639,112,677円 収益調整金額 C 623,497,432円
分配準備積立金額 D 567,578,358円 分配準備積立金額 D 572,972,360円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,220,468,067円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,209,558,687円
当ファンドの期末残存口数 F 3,343,639,381口 当ファンドの期末残存口数 F 3,215,022,444口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,650円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,762円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,687,278円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,430,044円
2020年 6月16日から2020年 7月15日まで 2020年12月16日から2021年 1月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,007,518円 費用控除後の配当等収益額 A 11,755,178円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 644,040,206円 収益調整金額 C 614,973,536円
分配準備積立金額 D 568,933,542円 分配準備積立金額 D 571,499,717円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,224,981,266円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,198,228,431円
当ファンドの期末残存口数 F 3,341,197,306口 当ファンドの期末残存口数 F 3,170,215,452口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,666円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,779円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,682,394円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,340,430円
2020年 7月16日から2020年 8月17日まで 2021年 1月16日から2021年 2月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,422,589円 費用控除後の配当等収益額 A 12,114,630円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 636,846,357円 収益調整金額 C 606,459,833円
分配準備積立金額 D 567,326,546円 分配準備積立金額 D 568,726,624円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,217,595,492円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,187,301,087円
当ファンドの期末残存口数 F 3,302,209,021口 当ファンドの期末残存口数 F 3,125,495,987口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,687円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,798円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,604,418円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,250,991円
2020年 8月18日から2020年 9月15日まで 2021年 2月16日から2021年 3月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,835,678円 費用控除後の配当等収益額 A 11,363,674円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 635,842,732円 収益調整金額 C 615,537,977円
分配準備積立金額 D 572,862,291円 分配準備積立金額 D 569,225,475円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,220,540,701円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,196,127,126円
当ファンドの期末残存口数 F 3,295,927,436口 当ファンドの期末残存口数 F 3,134,988,755口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,703円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,815円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,591,854円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,269,977円
2020年 9月16日から2020年10月15日まで 2021年 3月16日から2021年 4月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,536,620円 費用控除後の配当等収益額 A 11,643,735円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 629,549,870円 収益調整金額 C 612,375,365円
分配準備積立金額 D 572,065,827円 分配準備積立金額 D 571,103,823円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,214,152,317円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,195,122,923円
当ファンドの期末残存口数 F 3,262,218,449口 当ファンドの期末残存口数 F 3,118,069,224口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,721円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,832円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,524,436円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,236,138円
2020年10月16日から2020年11月16日まで 2021年 4月16日から2021年 5月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,694,227円 費用控除後の配当等収益額 A 10,892,812円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 625,716,153円 収益調整金額 C 602,638,830円
分配準備積立金額 D 574,277,727円 分配準備積立金額 D 566,986,509円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,212,688,107円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,180,518,151円
当ファンドの期末残存口数 F 3,241,457,404口 当ファンドの期末残存口数 F 3,067,214,365口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,741円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,848円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,482,914円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,134,428円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2021年 5月17日現在
2020年11月16日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
期首元本額 3,332,088,509円 期首元本額 3,241,457,404円
期中追加設定元本額 70,935,648円 期中追加設定元本額 59,382,286円
期中一部解約元本額 161,566,753円 期中一部解約元本額 233,625,325円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
種類
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 15,502,977 △3,938,220
親投資信託受益証券 0 0
合計 15,502,977 △3,938,220
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年5月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年5月17日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 437,580 2,564,218,800
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスJPY
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小計
銘柄数:1 437,580 2,564,218,800
組入時価比率:98.6% 100.0%
合計 2,564,218,800
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,358
証券
小計
銘柄数:1 982,608 1,002,358
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 1,002,358
合計 2,565,221,158
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第24期
第23期
(2021年 5月17日現在)
(2020年11月16日現在)
資産の部
流動資産
4,405,954 3,949,861
コール・ローン
216,232,858 210,526,360
投資信託受益証券
100,245 100,236
親投資信託受益証券
70,704,054
-
未収入金
291,443,111 214,576,457
流動資産合計
291,443,111 214,576,457
資産合計
負債の部
流動負債
176,232 125,258
未払収益分配金
46,280 35,595
未払受託者報酬
1,311,405 1,008,502
未払委託者報酬
4 2
未払利息
3,038 2,296
その他未払費用
1,536,959 1,171,653
流動負債合計
1,536,959 1,171,653
負債合計
純資産の部
元本等
176,232,071 125,258,559
元本
剰余金
113,674,081 88,146,245
期末剰余金又は期末欠損金(△)
59,815,613 47,380,946
(分配準備積立金)
289,906,152 213,404,804
元本等合計
289,906,152 213,404,804
純資産合計
291,443,111 214,576,457
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第24期
第23期
自 2020年11月17日
自 2020年 5月16日
至 2021年 5月17日
至 2020年11月16日
営業収益
8,748,090 6,518,550
受取配当金
16,474,295 1,984,171
有価証券売買等損益
25,222,385 8,502,721
営業収益合計
営業費用
760 416
支払利息
46,280 35,595
受託者報酬
1,311,405 1,008,502
委託者報酬
3,038 2,296
その他費用
1,361,483 1,046,809
営業費用合計
23,860,902 7,455,912
営業利益又は営業損失(△)
23,860,902 7,455,912
経常利益又は経常損失(△)
23,860,902 7,455,912
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
768,634 320,954
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
77,980,487 113,674,081
期首剰余金又は期首欠損金(△)
17,597,949 1,668,511
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
17,597,949 1,668,511
額
4,820,391 34,206,047
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,820,391 34,206,047
額
176,232 125,258
分配金
113,674,081 88,146,245
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年11月17日から2021年 5月
17日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第24期
第23期
2021年 5月17日現在
2020年11月16日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
176,232,071口 125,258,559口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6450円 1口当たり純資産額 1.7037円
(10,000口当たり純資産額) (16,450円) (10,000口当たり純資産額) (17,037円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第23期 第24期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,098,353円 費用控除後の配当等収益額 A 5,548,528円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 194,091,183円 収益調整金額 C 138,812,305円
分配準備積立金額 D 51,893,492円 分配準備積立金額 D 41,957,676円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 254,083,028円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 186,318,509円
当ファンドの期末残存口数 F 176,232,071口 当ファンドの期末残存口数 F 125,258,559口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,417円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,874円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 176,232円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 125,258円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第23期 第24期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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第24期
第23期
2021年 5月17日現在
2020年11月16日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第23期 第24期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第23期 第24期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
期首元本額 154,488,366円 期首元本額 176,232,071円
期中追加設定元本額 31,189,115円 期中追加設定元本額 2,426,232円
期中一部解約元本額 9,445,410円 期中一部解約元本額 53,399,744円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第23期 第24期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
種類
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 11,920,740 1,873,018
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券 △10 △9
合計 11,920,730 1,873,009
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年5月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年5月17日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 35,926 210,526,360
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスJPY
小計
銘柄数:1 35,926 210,526,360
組入時価比率:98.7% 100.0%
合計 210,526,360
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,236
証券
小計
銘柄数:1 98,261 100,236
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 100,236
合計 210,626,596
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
当期
前期
(2021年 5月17日現在)
(2020年11月16日現在)
資産の部
流動資産
32,939,107 42,633,696
コール・ローン
2,201,829,744 2,301,507,320
投資信託受益証券
1,002,456 1,002,358
親投資信託受益証券
22,304,646
-
未収入金
2,258,075,953 2,345,143,374
流動資産合計
2,258,075,953 2,345,143,374
資産合計
負債の部
流動負債
8,438,308 7,797,608
未払収益分配金
383,137 540,572
未払解約金
63,923 67,706
未払受託者報酬
1,811,153 1,918,304
未払委託者報酬
35 25
未払利息
4,252 4,503
その他未払費用
10,700,808 10,328,718
流動負債合計
10,700,808 10,328,718
負債合計
純資産の部
元本等
2,812,769,374 2,599,202,836
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 565,394,229 △ 264,388,180
1,224,864,865 1,164,417,191
(分配準備積立金)
2,247,375,145 2,334,814,656
元本等合計
2,247,375,145 2,334,814,656
純資産合計
2,258,075,953 2,345,143,374
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
当期
前期
自 2020年11月17日
自 2020年 5月16日
至 2021年 5月17日
至 2020年11月16日
営業収益
97,227,240 90,235,920
受取配当金
314,739,089 236,629,874
有価証券売買等損益
411,966,329 326,865,794
営業収益合計
営業費用
4,944 3,349
支払利息
376,891 380,635
受託者報酬
10,678,507 10,784,426
委託者報酬
25,067 25,315
その他費用
11,085,409 11,193,725
営業費用合計
400,880,920 315,672,069
営業利益又は営業損失(△)
400,880,920 315,672,069
経常利益又は経常損失(△)
400,880,920 315,672,069
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,102,381 1,571,059
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 969,488,461 △ 565,394,229
61,919,185 36,325,077
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
61,919,185 36,325,077
額
3,603,514 1,602,480
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,603,514 1,602,480
額
51,999,978 47,817,558
分配金
△ 565,394,229 △ 264,388,180
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年11月17日から2021年 5月17日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
当期
前期
2021年 5月17日現在
2020年11月16日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
2,812,769,374口 2,599,202,836口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 565,394,229円 元本の欠損 264,388,180円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.7990円 1口当たり純資産額 0.8983円
(10,000口当たり純資産額) (7,990円) (10,000口当たり純資産額) (8,983円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
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1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2020年 5月16日から2020年 6月15日まで 2020年11月17日から2020年12月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 16,602,517円 費用控除後の配当等収益額 A 15,153,379円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,022,241,188円 収益調整金額 C 932,815,389円
分配準備積立金額 D 1,279,230,928円 分配準備積立金額 D 1,192,044,794円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,318,074,633円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,140,013,562円
当ファンドの期末残存口数 F 3,020,958,909口 当ファンドの期末残存口数 F 2,738,720,785口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,673円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,813円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,062,876円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,216,162円
2020年 6月16日から2020年 7月15日まで 2020年12月16日から2021年 1月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 15,436,361円 費用控除後の配当等収益額 A 14,710,888円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 984,566,187円 収益調整金額 C 913,626,652円
分配準備積立金額 D 1,237,798,376円 分配準備積立金額 D 1,173,124,764円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,237,800,924円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,101,462,304円
当ファンドの期末残存口数 F 2,907,264,337口 当ファンドの期末残存口数 F 2,680,665,708口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,697円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,839円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,721,793円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,041,997円
2020年 7月16日から2020年 8月17日まで 2021年 1月16日から2021年 2月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 15,845,712円 費用控除後の配当等収益額 A 14,212,728円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 982,269,119円 収益調整金額 C 907,243,025円
分配準備積立金額 D 1,238,252,459円 分配準備積立金額 D 1,168,466,006円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,236,367,290円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,089,921,759円
当ファンドの期末残存口数 F 2,896,060,885口 当ファンドの期末残存口数 F 2,657,903,132口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,722円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,863円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,688,182円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,973,709円
2020年 8月18日から2020年 9月15日まで 2021年 2月16日から2021年 3月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 15,074,734円 費用控除後の配当等収益額 A 14,616,262円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 971,965,653円 収益調整金額 C 903,659,212円
分配準備積立金額 D 1,229,637,248円 分配準備積立金額 D 1,168,705,367円
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当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,216,677,635円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,086,980,841円
当ファンドの期末残存口数 F 2,862,042,510口 当ファンドの期末残存口数 F 2,645,624,493口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,745円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,888円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,586,127円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,936,873円
2020年 9月16日から2020年10月15日まで 2021年 3月16日から2021年 4月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 14,074,938円 費用控除後の配当等収益額 A 12,904,998円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 963,823,696円 収益調整金額 C 894,416,016円
分配準備積立金額 D 1,222,888,460円 分配準備積立金額 D 1,162,265,094円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,200,787,094円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,069,586,108円
当ファンドの期末残存口数 F 2,834,230,704口 当ファンドの期末残存口数 F 2,617,069,807口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,765円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,908円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,502,692円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,851,209円
2020年10月16日から2020年11月16日まで 2021年 4月16日から2021年 5月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 14,832,541円 費用控除後の配当等収益額 A 13,981,430円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 957,266,532円 収益調整金額 C 889,478,885円
分配準備積立金額 D 1,218,470,632円 分配準備積立金額 D 1,158,233,369円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,190,569,705円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,061,693,684円
当ファンドの期末残存口数 F 2,812,769,374口 当ファンドの期末残存口数 F 2,599,202,836口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,787円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,932円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,438,308円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,797,608円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2021年 5月17日現在
2020年11月16日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
期首元本額 3,052,167,891円 期首元本額 2,812,769,374円
期中追加設定元本額 15,474,563円 期中追加設定元本額 11,452,864円
期中一部解約元本額 254,873,080円 期中一部解約元本額 225,019,402円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
種類
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 15,178,688 24,323,376
親投資信託受益証券 0 0
合計 15,178,688 24,323,376
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年5月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年5月17日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 368,536 2,301,507,320
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスAUD
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小計
銘柄数:1 368,536 2,301,507,320
組入時価比率:98.6% 100.0%
合計 2,301,507,320
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,358
証券
小計
銘柄数:1 982,608 1,002,358
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 1,002,358
合計 2,302,509,678
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第24期
第23期
(2021年 5月17日現在)
(2020年11月16日現在)
資産の部
流動資産
2,100,720 3,152,752
コール・ローン
141,218,640 157,199,140
投資信託受益証券
100,244 100,235
親投資信託受益証券
204,588
-
未収入金
143,624,192 160,452,127
流動資産合計
143,624,192 160,452,127
資産合計
負債の部
流動負債
67,102 65,365
未払収益分配金
23,222 25,111
未払受託者報酬
657,926 711,323
未払委託者報酬
2 1
未払利息
1,489 1,616
その他未払費用
749,741 803,416
流動負債合計
749,741 803,416
負債合計
純資産の部
元本等
67,102,437 65,365,843
元本
剰余金
75,772,014 94,282,868
期末剰余金又は期末欠損金(△)
129,291,854 130,907,182
(分配準備積立金)
142,874,451 159,648,711
元本等合計
142,874,451 159,648,711
純資産合計
143,624,192 160,452,127
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第24期
第23期
自 2020年11月17日
自 2020年 5月16日
至 2021年 5月17日
至 2020年11月16日
営業収益
6,015,360 5,967,360
受取配当金
18,974,971 15,368,368
有価証券売買等損益
24,990,331 21,335,728
営業収益合計
営業費用
223 128
支払利息
23,222 25,111
受託者報酬
657,926 711,323
委託者報酬
1,489 1,616
その他費用
682,860 738,178
営業費用合計
24,307,471 20,597,550
営業利益又は営業損失(△)
24,307,471 20,597,550
経常利益又は経常損失(△)
24,307,471 20,597,550
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
729,172 153,188
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
54,016,940 75,772,014
期首剰余金又は期首欠損金(△)
198,101 508,814
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
198,101 508,814
額
1,954,224 2,376,957
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,954,224 2,376,957
額
67,102 65,365
分配金
75,772,014 94,282,868
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年11月17日から2021年 5月
17日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第24期
第23期
2021年 5月17日現在
2020年11月16日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
67,102,437口 65,365,843口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.1292円 1口当たり純資産額 2.4424円
(10,000口当たり純資産額) (21,292円) (10,000口当たり純資産額) (24,424円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第23期 第24期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,752,603円 費用控除後の配当等収益額 A 5,741,801円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 57,716,376円 収益調整金額 C 56,964,237円
分配準備積立金額 D 123,606,353円 分配準備積立金額 D 125,230,746円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 187,075,332円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 187,936,784円
当ファンドの期末残存口数 F 67,102,437口 当ファンドの期末残存口数 F 65,365,843口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 27,879円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 28,751円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 67,102円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 65,365円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第23期 第24期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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第24期
第23期
2021年 5月17日現在
2020年11月16日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第23期 第24期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第23期 第24期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
期首元本額 69,433,751円 期首元本額 67,102,437円
期中追加設定元本額 196,725円 期中追加設定元本額 379,990円
期中一部解約元本額 2,528,039円 期中一部解約元本額 2,116,584円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第23期 第24期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
種類
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 18,442,793 15,267,726
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親投資信託受益証券 △10 △9
合計 18,442,783 15,267,717
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年5月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年5月17日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 25,172 157,199,140
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスAUD
小計
銘柄数:1 25,172 157,199,140
組入時価比率:98.5% 99.9%
合計 157,199,140
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,260 100,235
証券
小計
銘柄数:1 98,260 100,235
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 100,235
合計 157,299,375
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
当期
前期
(2021年 5月17日現在)
(2020年11月16日現在)
資産の部
流動資産
157,517,009 163,538,011
コール・ローン
9,459,681,110 9,395,230,384
投資信託受益証券
1,002,456 1,002,358
親投資信託受益証券
68,203,048
-
未収入金
9,686,403,623 9,559,770,753
流動資産合計
9,686,403,623 9,559,770,753
資産合計
負債の部
流動負債
33,317,747 30,141,139
未払収益分配金
16,305,886 11,769,279
未払解約金
272,144 269,784
未払受託者報酬
7,710,732 7,643,843
未払委託者報酬
171 98
未払利息
18,134 17,976
その他未払費用
57,624,814 49,842,119
流動負債合計
57,624,814 49,842,119
負債合計
純資産の部
元本等
33,317,747,469 30,141,139,542
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 23,688,968,660 △ 20,631,210,908
8,548,766,444 7,762,138,251
(分配準備積立金)
9,628,778,809 9,509,928,634
元本等合計
9,628,778,809 9,509,928,634
純資産合計
9,686,403,623 9,559,770,753
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
当期
前期
自 2020年11月17日
自 2020年 5月16日
至 2021年 5月17日
至 2020年11月16日
営業収益
376,858,290 289,220,310
受取配当金
1,182,474,734 777,685,466
有価証券売買等損益
1,559,333,024 1,066,905,776
営業収益合計
営業費用
23,140 13,846
支払利息
1,702,032 1,563,769
受託者報酬
48,224,195 44,306,804
委託者報酬
113,408 104,190
その他費用
50,062,775 45,988,609
営業費用合計
1,509,270,249 1,020,917,167
営業利益又は営業損失(△)
1,509,270,249 1,020,917,167
経常利益又は経常損失(△)
1,509,270,249 1,020,917,167
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
6,185,009
△ 4,522,668
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 27,551,433,247 △ 23,688,968,660
2,726,588,795 2,349,967,332
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,726,588,795 2,349,967,332
額
131,454,873 118,781,014
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
131,454,873 118,781,014
額
246,462,252 188,160,724
分配金
△ 23,688,968,660 △ 20,631,210,908
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年11月17日から2021年 5月17日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
当期
前期
2021年 5月17日現在
2020年11月16日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
33,317,747,469口 30,141,139,542口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 23,688,968,660円 元本の欠損 20,631,210,908円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.2890円 1口当たり純資産額 0.3155円
(10,000口当たり純資産額) (2,890円) (10,000口当たり純資産額) (3,155円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
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1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2020年 5月16日から2020年 6月15日まで 2020年11月17日から2020年12月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 110,775,464円 費用控除後の配当等収益額 A 49,356,073円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,632,436,783円 収益調整金額 C 5,051,443,365円
分配準備積立金額 D 9,327,728,171円 分配準備積立金額 D 8,345,779,885円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,070,940,418円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,446,579,323円
当ファンドの期末残存口数 F 36,653,736,848口 当ファンドの期末残存口数 F 32,584,052,520口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,111円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,126円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 73,307,473円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 32,584,052円
2020年 6月16日から2020年 7月15日まで 2020年12月16日から2021年 1月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 46,395,676円 費用控除後の配当等収益額 A 41,014,420円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,546,024,806円 収益調整金額 C 4,982,039,482円
分配準備積立金額 D 9,196,513,807円 分配準備積立金額 D 8,225,175,266円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 14,788,934,289円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,248,229,168円
当ファンドの期末残存口数 F 36,028,997,720口 当ファンドの期末残存口数 F 32,080,588,612口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,104円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,129円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 36,028,997円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 32,080,588円
2020年 7月16日から2020年 8月17日まで 2021年 1月16日から2021年 2月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 51,990,773円 費用控除後の配当等収益額 A 41,102,332円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,434,155,515円 収益調整金額 C 4,903,890,826円
分配準備積立金額 D 9,008,241,142円 分配準備積立金額 D 8,092,287,719円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 14,494,387,430円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,037,280,877円
当ファンドの期末残存口数 F 35,269,180,191口 当ファンドの期末残存口数 F 31,545,507,367口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,109円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,132円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 35,269,180円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 31,545,507円
2020年 8月18日から2020年 9月15日まで 2021年 2月16日から2021年 3月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 46,564,302円 費用控除後の配当等収益額 A 40,962,944円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,314,844,206円 収益調整金額 C 4,854,726,187円
分配準備積立金額 D 8,814,317,976円 分配準備積立金額 D 8,007,569,780円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 14,175,726,484円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,903,258,911円
当ファンドの期末残存口数 F 34,462,751,112口 当ファンドの期末残存口数 F 31,196,844,915口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,113円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,136円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 34,462,751円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 31,196,844円
2020年 9月16日から2020年10月15日まで 2021年 3月16日から2021年 4月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 44,222,904円 費用控除後の配当等収益額 A 39,345,710円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,260,438,779円 収益調整金額 C 4,768,274,552円
分配準備積立金額 D 8,722,493,539円 分配準備積立金額 D 7,863,232,671円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 14,027,155,222円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,670,852,933円
当ファンドの期末残存口数 F 34,076,104,071口 当ファンドの期末残存口数 F 30,612,594,470口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,116円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,139円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 34,076,104円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 30,612,594円
2020年10月16日から2020年11月16日まで 2021年 4月16日から2021年 5月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 49,274,532円 費用控除後の配当等収益額 A 45,666,390円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,149,472,670円 収益調整金額 C 4,699,356,632円
分配準備積立金額 D 8,532,809,659円 分配準備積立金額 D 7,746,613,000円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,731,556,861円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,491,636,022円
当ファンドの期末残存口数 F 33,317,747,469口 当ファンドの期末残存口数 F 30,141,139,542口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,121円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,144円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 33,317,747円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 30,141,139円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2021年 5月17日現在
2020年11月16日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
期首元本額 36,968,970,425円 期首元本額 33,317,747,469円
期中追加設定元本額 183,524,955円 期中追加設定元本額 169,382,348円
期中一部解約元本額 3,834,747,911円 期中一部解約元本額 3,345,990,275円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
種類
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 197,287,467 670,427,365
親投資信託受益証券 0 0
合計 197,287,467 670,427,365
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年5月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年5月17日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 4,623,637 9,395,230,384
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスBRL
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小計
銘柄数:1 4,623,637 9,395,230,384
組入時価比率:98.8% 100.0%
合計 9,395,230,384
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,358
証券
小計
銘柄数:1 982,608 1,002,358
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 1,002,358
合計 9,396,232,742
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第24期
第23期
(2021年 5月17日現在)
(2020年11月16日現在)
資産の部
流動資産
5,023,896 8,523,994
コール・ローン
324,469,310 276,067,520
投資信託受益証券
1,002,456 1,002,358
親投資信託受益証券
330,495,662 285,593,872
流動資産合計
330,495,662 285,593,872
資産合計
負債の部
流動負債
226,757 173,933
未払収益分配金
3,599,487
未払解約金 -
61,443 48,805
未払受託者報酬
1,740,825 1,382,894
未払委託者報酬
5 5
未払利息
4,032 3,199
その他未払費用
2,033,062 5,208,323
流動負債合計
2,033,062 5,208,323
負債合計
純資産の部
元本等
226,757,718 173,933,682
元本
剰余金
101,704,882 106,451,867
期末剰余金又は期末欠損金(△)
432,803,835 338,221,513
(分配準備積立金)
328,462,600 280,385,549
元本等合計
328,462,600 280,385,549
純資産合計
330,495,662 285,593,872
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第24期
第23期
自 2020年11月17日
自 2020年 5月16日
至 2021年 5月17日
至 2020年11月16日
営業収益
13,580,100 8,918,810
受取配当金
42,305,428 24,710,559
有価証券売買等損益
55,885,528 33,629,369
営業収益合計
営業費用
1,187 428
支払利息
61,443 48,805
受託者報酬
1,740,825 1,382,894
委託者報酬
4,032 3,199
その他費用
1,807,487 1,435,326
営業費用合計
54,078,041 32,194,043
営業利益又は営業損失(△)
54,078,041 32,194,043
経常利益又は経常損失(△)
54,078,041 32,194,043
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
8,568,138 3,811,050
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
68,915,672 101,704,882
期首剰余金又は期首欠損金(△)
654,846 492,837
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
654,846 492,837
額
13,148,782 23,954,912
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
13,148,782 23,954,912
額
226,757 173,933
分配金
101,704,882 106,451,867
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年11月17日から2021年 5月
17日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第24期
第23期
2021年 5月17日現在
2020年11月16日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
226,757,718口 173,933,682口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4485円 1口当たり純資産額 1.6120円
(10,000口当たり純資産額) (14,485円) (10,000口当たり純資産額) (16,120円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第23期 第24期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,581,401円 費用控除後の配当等収益額 A 7,772,596円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 295,414,097円 収益調整金額 C 228,164,572円
分配準備積立金額 D 421,449,191円 分配準備積立金額 D 330,622,850円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 728,444,689円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 566,560,018円
当ファンドの期末残存口数 F 226,757,718口 当ファンドの期末残存口数 F 173,933,682口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 32,124円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 32,573円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 226,757円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 173,933円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第23期 第24期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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第24期
第23期
2021年 5月17日現在
2020年11月16日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第23期 第24期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第23期 第24期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
期首元本額 279,057,236円 期首元本額 226,757,718円
期中追加設定元本額 1,548,653円 期中追加設定元本額 1,036,301円
期中一部解約元本額 53,848,171円 期中一部解約元本額 53,860,337円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第23期 第24期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
種類
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 34,797,645 21,832,702
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券 △98 △98
合計 34,797,547 21,832,604
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年5月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年5月17日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 135,860 276,067,520
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスBRL
小計
銘柄数:1 135,860 276,067,520
組入時価比率:98.5% 99.6%
合計 276,067,520
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,358
証券
小計
銘柄数:1 982,608 1,002,358
組入時価比率:0.4% 0.4%
合計 1,002,358
合計 277,069,878
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
当期
前期
(2021年 5月17日現在)
(2020年11月16日現在)
資産の部
流動資産
5,510,089 6,307,421
コール・ローン
409,302,299 446,399,613
投資信託受益証券
1,002,456 1,002,358
親投資信託受益証券
6,201,096
-
未収入金
422,015,940 453,709,392
流動資産合計
422,015,940 453,709,392
資産合計
負債の部
流動負債
979,140 877,899
未払収益分配金
11,708 12,889
未払受託者報酬
331,745 365,200
未払委託者報酬
6 3
未払利息
771 849
その他未払費用
1,323,370 1,256,840
流動負債合計
1,323,370 1,256,840
負債合計
純資産の部
元本等
979,140,675 877,899,464
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 558,448,105 △ 425,446,912
310,217,614 280,041,702
(分配準備積立金)
420,692,570 452,452,552
元本等合計
420,692,570 452,452,552
純資産合計
422,015,940 453,709,392
負債純資産合計
148/275
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
当期
前期
自 2020年11月17日
自 2020年 5月16日
至 2021年 5月17日
至 2020年11月16日
営業収益
11,266,230 8,614,320
受取配当金
89,638,847 77,817,881
有価証券売買等損益
100,905,077 86,432,201
営業収益合計
営業費用
823 550
支払利息
67,646 71,688
受託者報酬
1,916,521 2,031,248
委託者報酬
4,446 4,716
その他費用
1,989,436 2,108,202
営業費用合計
98,915,641 84,323,999
営業利益又は営業損失(△)
98,915,641 84,323,999
経常利益又は経常損失(△)
98,915,641 84,323,999
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,405,540 435,344
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 719,158,708 △ 558,448,105
75,007,967 55,869,255
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
75,007,967 55,869,255
額
3,532,461 1,236,315
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,532,461 1,236,315
額
8,275,004 5,520,402
分配金
△ 558,448,105 △ 425,446,912
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年11月17日から2021年 5月17日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
当期
前期
2021年 5月17日現在
2020年11月16日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
979,140,675口 877,899,464口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 558,448,105円 元本の欠損 425,446,912円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.4297円 1口当たり純資産額 0.5154円
(10,000口当たり純資産額) (4,297円) (10,000口当たり純資産額) (5,154円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
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1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2020年 5月16日から2020年 6月15日まで 2020年11月17日から2020年12月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,320,045円 費用控除後の配当等収益額 A 1,460,701円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 126,510,164円 収益調整金額 C 113,667,410円
分配準備積立金額 D 338,918,862円 分配準備積立金額 D 301,898,183円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 468,749,071円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 417,026,294円
当ファンドの期末残存口数 F 1,073,875,129口 当ファンドの期末残存口数 F 953,306,952口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,365円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,374円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,221,625円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 953,306円
2020年 6月16日から2020年 7月15日まで 2020年12月16日から2021年 1月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,619,033円 費用控除後の配当等収益額 A 1,119,250円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 126,946,811円 収益調整金額 C 113,070,728円
分配準備積立金額 D 338,535,681円 分配準備積立金額 D 300,366,784円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 467,101,525円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 414,556,762円
当ファンドの期末残存口数 F 1,073,767,636口 当ファンドの期末残存口数 F 947,249,641口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,350円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,376円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,073,767円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 947,249円
2020年 7月16日から2020年 8月17日まで 2021年 1月16日から2021年 2月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,247,333円 費用控除後の配当等収益額 A 1,432,157円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 121,964,620円 収益調整金額 C 111,188,736円
分配準備積立金額 D 325,290,947円 分配準備積立金額 D 295,095,012円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 448,502,900円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 407,715,905円
当ファンドの期末残存口数 F 1,030,406,171口 当ファンドの期末残存口数 F 930,421,885口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,352円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,382円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,030,406円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 930,421円
2020年 8月18日から2020年 9月15日まで 2021年 2月16日から2021年 3月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,507,872円 費用控除後の配当等収益額 A 1,381,081円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 117,123,427円 収益調整金額 C 110,472,883円
分配準備積立金額 D 312,095,550円 分配準備積立金額 D 293,332,519円
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当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 430,726,849円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 405,186,483円
当ファンドの期末残存口数 F 988,264,349口 当ファンドの期末残存口数 F 923,583,357口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,358円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,387円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 988,264円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 923,583円
2020年 9月16日から2020年10月15日まで 2021年 3月16日から2021年 4月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,469,947円 費用控除後の配当等収益額 A 1,350,389円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 116,500,935円 収益調整金額 C 106,308,702円
分配準備積立金額 D 310,435,906円 分配準備積立金額 D 282,404,200円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 428,406,788円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 390,063,291円
当ファンドの期末残存口数 F 981,802,390口 当ファンドの期末残存口数 F 887,944,926口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,363円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,392円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 981,802円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 887,944円
2020年10月16日から2020年11月16日まで 2021年 4月16日から2021年 5月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,502,320円 費用控除後の配当等収益額 A 1,335,494円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 116,576,367円 収益調整金額 C 105,203,779円
分配準備積立金額 D 309,694,434円 分配準備積立金額 D 279,584,107円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 427,773,121円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 386,123,380円
当ファンドの期末残存口数 F 979,140,675口 当ファンドの期末残存口数 F 877,899,464口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,368円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,398円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 979,140円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 877,899円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2021年 5月17日現在
2020年11月16日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
期首元本額 1,094,358,297円 期首元本額 979,140,675円
期中追加設定元本額 5,690,335円 期中追加設定元本額 2,290,612円
期中一部解約元本額 120,907,957円 期中一部解約元本額 103,531,823円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
種類
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 21,496,263 15,303,568
親投資信託受益証券 0 0
合計 21,496,263 15,303,568
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年5月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年5月17日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 136,639 446,399,613
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスZAR
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小計
銘柄数:1 136,639 446,399,613
組入時価比率:98.7% 99.8%
合計 446,399,613
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,358
証券
小計
銘柄数:1 982,608 1,002,358
組入時価比率:0.2% 0.2%
合計 1,002,358
合計 447,401,971
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第24期
第23期
(2021年 5月17日現在)
(2020年11月16日現在)
資産の部
流動資産
141,053 303,538
コール・ローン
9,974,349 12,087,900
投資信託受益証券
100,245 100,236
親投資信託受益証券
102,712
-
未収入金
10,318,359 12,491,674
流動資産合計
10,318,359 12,491,674
資産合計
負債の部
流動負債
5,689 5,686
未払収益分配金
1,653 1,863
未払受託者報酬
46,662 52,665
未払委託者報酬
130 141
その他未払費用
54,134 60,355
流動負債合計
54,134 60,355
負債合計
純資産の部
元本等
5,689,577 5,686,154
元本
剰余金
4,574,648 6,745,165
期末剰余金又は期末欠損金(△)
10,207,619 10,407,806
(分配準備積立金)
10,264,225 12,431,319
元本等合計
10,264,225 12,431,319
純資産合計
10,318,359 12,491,674
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第24期
第23期
自 2020年11月17日
自 2020年 5月16日
至 2021年 5月17日
至 2020年11月16日
営業収益
270,120 221,870
受取配当金
2,125,474 2,012,296
有価証券売買等損益
2,395,594 2,234,166
営業収益合計
営業費用
1,653 1,863
受託者報酬
46,662 52,665
委託者報酬
130 141
その他費用
48,445 54,669
営業費用合計
2,347,149 2,179,497
営業利益又は営業損失(△)
2,347,149 2,179,497
経常利益又は経常損失(△)
2,347,149 2,179,497
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
124,782 572
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
2,566,225 4,574,648
期首剰余金又は期首欠損金(△)
5,270 2,042
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,270 2,042
額
213,525 4,764
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
213,525 4,764
額
5,689 5,686
分配金
4,574,648 6,745,165
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年11月17日から2021年 5月
17日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第24期
第23期
2021年 5月17日現在
2020年11月16日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
5,689,577口 5,686,154口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.8040円 1口当たり純資産額 2.1862円
(10,000口当たり純資産額) (18,040円) (10,000口当たり純資産額) (21,862円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第23期 第24期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 250,126円 費用控除後の配当等収益額 A 216,535円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,020,202円 収益調整金額 C 5,021,733円
分配準備積立金額 D 9,963,182円 分配準備積立金額 D 10,196,957円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,233,510円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,435,225円
当ファンドの期末残存口数 F 5,689,577口 当ファンドの期末残存口数 F 5,686,154口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 26,774円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 27,145円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,689円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,686円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第23期 第24期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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第24期
第23期
2021年 5月17日現在
2020年11月16日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第23期 第24期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第23期 第24期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
期首元本額 6,201,049円 期首元本額 5,689,577円
期中追加設定元本額 9,531円 期中追加設定元本額 2,540円
期中一部解約元本額 521,003円 期中一部解約元本額 5,963円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第23期 第24期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
種類
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 1,974,174 1,985,531
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親投資信託受益証券 △10 △9
合計 1,974,164 1,985,522
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年5月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年5月17日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 3,700 12,087,900
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスZAR
小計
銘柄数:1 3,700 12,087,900
組入時価比率:97.2% 99.2%
合計 12,087,900
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,236
証券
小計
銘柄数:1 98,261 100,236
組入時価比率:0.8% 0.8%
合計 100,236
合計 12,188,136
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
当期
前期
(2021年 5月17日現在)
(2020年11月16日現在)
資産の部
流動資産
19,898,781 21,127,165
コール・ローン
1,180,652,720 1,056,279,000
投資信託受益証券
1,002,456 1,002,358
親投資信託受益証券
5,700,912
-
未収入金
1,207,254,869 1,078,408,523
流動資産合計
1,207,254,869 1,078,408,523
資産合計
負債の部
流動負債
4,468,732 3,856,012
未払収益分配金
3,858,388
未払解約金 -
32,968 32,116
未払受託者報酬
934,090 910,043
未払委託者報酬
21 12
未払利息
2,189 2,133
その他未払費用
9,296,388 4,800,316
流動負債合計
9,296,388 4,800,316
負債合計
純資産の部
元本等
4,468,732,453 3,856,012,631
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 3,270,773,972 △ 2,782,404,424
701,188,738 611,139,916
(分配準備積立金)
1,197,958,481 1,073,608,207
元本等合計
1,197,958,481 1,073,608,207
純資産合計
1,207,254,869 1,078,408,523
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
当期
前期
自 2020年11月17日
自 2020年 5月16日
至 2021年 5月17日
至 2020年11月16日
営業収益
51,194,630 43,943,980
受取配当金
26,018,268 28,246,112
有価証券売買等損益
77,212,898 72,190,092
営業収益合計
営業費用
2,982 1,859
支払利息
216,791 190,332
受託者報酬
6,142,178 5,392,814
委託者報酬
14,397 12,629
その他費用
6,376,348 5,597,634
営業費用合計
70,836,550 66,592,458
営業利益又は営業損失(△)
70,836,550 66,592,458
経常利益又は経常損失(△)
70,836,550 66,592,458
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,575,277
△ 841,417
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 3,812,275,026 △ 3,270,773,972
523,204,158 490,042,745
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
523,204,158 490,042,745
額
19,689,797 45,038,836
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
19,689,797 45,038,836
額
28,274,580 24,068,236
分配金
△ 3,270,773,972 △ 2,782,404,424
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年11月17日から2021年 5月17日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
当期
前期
2021年 5月17日現在
2020年11月16日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
4,468,732,453口 3,856,012,631口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 3,270,773,972円 元本の欠損 2,782,404,424円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.2681円 1口当たり純資産額 0.2784円
(10,000口当たり純資産額) (2,681円) (10,000口当たり純資産額) (2,784円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
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1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2020年 5月16日から2020年 6月15日まで 2020年11月17日から2020年12月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,777,320円 費用控除後の配当等収益額 A 6,699,929円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,343,975,896円 収益調整金額 C 1,137,758,397円
分配準備積立金額 D 761,453,400円 分配準備積立金額 D 656,741,901円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,114,206,616円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,801,200,227円
当ファンドの期末残存口数 F 4,960,271,567口 当ファンドの期末残存口数 F 4,187,544,527口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,262円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,301円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,960,271円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,187,544円
2020年 6月16日から2020年 7月15日まで 2020年12月16日から2021年 1月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,095,276円 費用控除後の配当等収益額 A 7,216,586円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,320,677,951円 収益調整金額 C 1,093,978,971円
分配準備積立金額 D 751,131,835円 分配準備積立金額 D 633,159,916円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,079,905,062円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,734,355,473円
当ファンドの期末残存口数 F 4,872,062,334口 当ファンドの期末残存口数 F 4,024,419,553口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,269円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,309円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,872,062円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,024,419円
2020年 7月16日から2020年 8月17日まで 2021年 1月16日から2021年 2月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,297,570円 費用控除後の配当等収益額 A 7,216,194円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,278,158,735円 収益調整金額 C 1,106,172,742円
分配準備積立金額 D 729,313,829円 分配準備積立金額 D 633,404,352円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,014,770,134円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,746,793,288円
当ファンドの期末残存口数 F 4,713,138,337口 当ファンドの期末残存口数 F 4,045,889,564口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,274円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,317円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,713,138円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,045,889円
2020年 8月18日から2020年 9月15日まで 2021年 2月16日から2021年 3月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,417,464円 費用控除後の配当等収益額 A 6,405,611円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,265,436,612円 収益調整金額 C 1,098,578,302円
分配準備積立金額 D 723,730,038円 分配準備積立金額 D 631,496,240円
165/275
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,996,584,114円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,736,480,153円
当ファンドの期末残存口数 F 4,664,057,092口 当ファンドの期末残存口数 F 4,016,403,963口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,280円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,323円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,664,057円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,016,403円
2020年 9月16日から2020年10月15日まで 2021年 3月16日から2021年 4月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,329,574円 費用控除後の配当等収益額 A 6,239,112円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,247,633,347円 収益調整金額 C 1,078,312,459円
分配準備積立金額 D 715,407,697円 分配準備積立金額 D 620,395,685円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,970,370,618円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,704,947,256円
当ファンドの期末残存口数 F 4,596,320,381口 当ファンドの期末残存口数 F 3,937,969,286口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,286円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,329円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,596,320円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,937,969円
2020年10月16日から2020年11月16日まで 2021年 4月16日から2021年 5月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,950,964円 費用控除後の配当等収益額 A 6,105,802円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,213,590,948円 収益調整金額 C 1,056,789,398円
分配準備積立金額 D 697,706,506円 分配準備積立金額 D 608,890,126円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,919,248,418円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,671,785,326円
当ファンドの期末残存口数 F 4,468,732,453口 当ファンドの期末残存口数 F 3,856,012,631口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,294円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,335円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,468,732円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,856,012円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2021年 5月17日現在
2020年11月16日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
期首元本額 5,156,543,487円 期首元本額 4,468,732,453円
期中追加設定元本額 27,012,104円 期中追加設定元本額 63,852,567円
期中一部解約元本額 714,823,138円 期中一部解約元本額 676,572,389円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
種類
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 46,038,996 △30,279,998
親投資信託受益証券 0 0
合計 46,038,996 △30,279,998
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年5月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年5月17日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 704,186 1,056,279,000
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスTRY
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小計
銘柄数:1 704,186 1,056,279,000
組入時価比率:98.4% 99.9%
合計 1,056,279,000
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,358
証券
小計
銘柄数:1 982,608 1,002,358
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 1,002,358
合計 1,057,281,358
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第24期
第23期
(2021年 5月17日現在)
(2020年11月16日現在)
資産の部
流動資産
1,281,274 1,672,341
コール・ローン
82,930,488 86,674,500
投資信託受益証券
100,244 100,235
親投資信託受益証券
100,602
-
未収入金
84,412,608 88,447,076
流動資産合計
84,412,608 88,447,076
資産合計
負債の部
流動負債
70,000 69,267
未払収益分配金
16,254 14,688
未払受託者報酬
460,451 416,105
未払委託者報酬
1 1
未払利息
1,024 930
その他未払費用
547,730 500,991
流動負債合計
547,730 500,991
負債合計
純資産の部
元本等
70,000,560 69,267,838
元本
剰余金
13,864,318 18,678,247
期末剰余金又は期末欠損金(△)
49,266,073 51,329,833
(分配準備積立金)
83,864,878 87,946,085
元本等合計
83,864,878 87,946,085
純資産合計
84,412,608 88,447,076
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第24期
第23期
自 2020年11月17日
自 2020年 5月16日
至 2021年 5月17日
至 2020年11月16日
営業収益
3,816,750 3,414,040
受取配当金
144,406 2,044,228
有価証券売買等損益
3,961,156 5,458,268
営業収益合計
営業費用
172 43
支払利息
16,254 14,688
受託者報酬
460,451 416,105
委託者報酬
1,024 930
その他費用
477,901 431,766
営業費用合計
3,483,255 5,026,502
営業利益又は営業損失(△)
3,483,255 5,026,502
経常利益又は経常損失(△)
3,483,255 5,026,502
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
60,562
△ 505,278
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
11,973,359 13,864,318
期首剰余金又は期首欠損金(△)
102,181 195,306
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
102,181 195,306
額
2,129,755 278,050
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,129,755 278,050
額
70,000 69,267
分配金
13,864,318 18,678,247
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年11月17日から2021年 5月
17日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第24期
第23期
2021年 5月17日現在
2020年11月16日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
70,000,560口 69,267,838口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1981円 1口当たり純資産額 1.2697円
(10,000口当たり純資産額) (11,981円) (10,000口当たり純資産額) (12,697円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第23期 第24期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,035,072円 費用控除後の配当等収益額 A 3,130,605円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 141,986,880円 収益調整金額 C 140,999,497円
分配準備積立金額 D 46,301,001円 分配準備積立金額 D 48,268,495円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 191,322,953円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 192,398,597円
当ファンドの期末残存口数 F 70,000,560口 当ファンドの期末残存口数 F 69,267,838口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 27,331円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 27,776円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 70,000円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 69,267円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第23期 第24期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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第24期
第23期
2021年 5月17日現在
2020年11月16日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第23期 第24期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第23期 第24期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
期首元本額 84,807,822円 期首元本額 70,000,560円
期中追加設定元本額 570,941円 期中追加設定元本額 695,246円
期中一部解約元本額 15,378,203円 期中一部解約元本額 1,427,968円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第23期 第24期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
種類
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 1,128,808 1,973,705
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親投資信託受益証券 △10 △9
合計 1,128,798 1,973,696
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年5月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年5月17日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 57,783 86,674,500
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスTRY
小計
銘柄数:1 57,783 86,674,500
組入時価比率:98.6% 99.9%
合計 86,674,500
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,260 100,235
証券
小計
銘柄数:1 98,260 100,235
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 100,235
合計 86,774,735
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
当期
前期
(2021年 5月17日現在)
(2020年11月16日現在)
資産の部
流動資産
13,091,432 16,823,048
コール・ローン
935,777,700 962,001,122
投資信託受益証券
10,003 10,002
親投資信託受益証券
2,403,674
-
未収入金
951,282,809 978,834,172
流動資産合計
951,282,809 978,834,172
資産合計
負債の部
流動負債
2,884,901 2,795,873
未払収益分配金
27,259 28,060
未払受託者報酬
772,331 795,062
未払委託者報酬
14 10
未払利息
1,808 1,860
その他未払費用
3,686,313 3,620,865
流動負債合計
3,686,313 3,620,865
負債合計
純資産の部
元本等
961,633,740 931,957,788
元本
剰余金
43,255,519
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 14,037,244
74,657,255 81,015,081
(分配準備積立金)
947,596,496 975,213,307
元本等合計
947,596,496 975,213,307
純資産合計
951,282,809 978,834,172
負債純資産合計
176/275
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
当期
前期
自 2020年11月17日
自 2020年 5月16日
至 2021年 5月17日
至 2020年11月16日
営業収益
32,019,300 32,226,000
受取配当金
32,195,207 46,499,546
有価証券売買等損益
64,214,507 78,725,546
営業収益合計
営業費用
3,796 1,480
支払利息
151,579 157,402
受託者報酬
4,294,757 4,459,764
委託者報酬
10,041 10,431
その他費用
4,460,173 4,629,077
営業費用合計
59,754,334 74,096,469
営業利益又は営業損失(△)
59,754,334 74,096,469
経常利益又は経常損失(△)
59,754,334 74,096,469
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
71,557 262,388
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 48,907,990 △ 14,037,244
1,242,415 404,980
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,242,415 69,095
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
335,885
-
額
9,037,179
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,037,179
-
額
17,017,267 16,946,298
分配金
43,255,519
△ 14,037,244
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年11月17日から2021年 5月17日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
当期
前期
2021年 5月17日現在
2020年11月16日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
961,633,740口 931,957,788口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 14,037,244円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9854円 1口当たり純資産額 1.0464円
(10,000口当たり純資産額) (9,854円) (10,000口当たり純資産額) (10,464円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
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1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2020年 5月16日から2020年 6月15日まで 2020年11月17日から2020年12月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,881,786円 費用控除後の配当等収益額 A 4,936,532円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 178,661,442円 収益調整金額 C 200,473,206円
分配準備積立金額 D 66,498,114円 分配準備積立金額 D 72,236,631円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 250,041,342円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 277,646,369円
当ファンドの期末残存口数 F 889,739,672口 当ファンドの期末残存口数 F 945,809,298口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,810円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,935円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,669,219円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,837,427円
2020年 6月16日から2020年 7月15日まで 2020年12月16日から2021年 1月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,535,078円 費用控除後の配当等収益額 A 4,765,834円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 192,168,424円 収益調整金額 C 203,067,808円
分配準備積立金額 D 67,930,002円 分配準備積立金額 D 74,000,812円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 264,633,504円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 281,834,454円
当ファンドの期末残存口数 F 935,315,091口 当ファンドの期末残存口数 F 953,541,704口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,829円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,955円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,805,945円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,860,625円
2020年 7月16日から2020年 8月17日まで 2021年 1月16日から2021年 2月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,242,037円 費用控除後の配当等収益額 A 5,098,743円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 200,801,598円 収益調整金額 C 202,576,808円
分配準備積立金額 D 68,916,506円 分配準備積立金額 D 74,822,619円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 274,960,141円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 282,498,170円
当ファンドの期末残存口数 F 963,398,999口 当ファンドの期末残存口数 F 947,890,791口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,854円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,980円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,890,196円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,843,672円
2020年 8月18日から2020年 9月15日まで 2021年 2月16日から2021年 3月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,648,358円 費用控除後の配当等収益額 A 5,245,350円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 199,926,581円 収益調整金額 C 201,870,698円
分配準備積立金額 D 70,017,381円 分配準備積立金額 D 75,929,674円
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当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 274,592,320円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 283,045,722円
当ファンドの期末残存口数 F 955,659,978口 当ファンドの期末残存口数 F 941,461,375口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,873円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,006円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,866,979円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,824,384円
2020年 9月16日から2020年10月15日まで 2021年 3月16日から2021年 4月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,714,922円 費用控除後の配当等収益額 A 4,767,570円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 203,206,904円 収益調整金額 C 199,202,034円
分配準備積立金額 D 71,666,309円 分配準備積立金額 D 77,085,024円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 279,588,135円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 281,054,628円
当ファンドの期末残存口数 F 966,675,908口 当ファンドの期末残存口数 F 928,105,921口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,892円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,028円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,900,027円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,784,317円
2020年10月16日から2020年11月16日まで 2021年 4月16日から2021年 5月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,729,828円 費用控除後の配当等収益額 A 4,825,651円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 202,459,493円 収益調整金額 C 200,447,647円
分配準備積立金額 D 72,812,328円 分配準備積立金額 D 78,985,303円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 280,001,649円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 284,258,601円
当ファンドの期末残存口数 F 961,633,740口 当ファンドの期末残存口数 F 931,957,788口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,911円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,050円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,884,901円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,795,873円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2021年 5月17日現在
2020年11月16日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
期首元本額 729,839,146円 期首元本額 961,633,740円
期中追加設定元本額 283,392,507円 期中追加設定元本額 52,726,263円
期中一部解約元本額 51,597,913円 期中一部解約元本額 82,402,215円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
種類
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 566,048 3,618,217
親投資信託受益証券 0 0
合計 566,048 3,618,217
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年5月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年5月17日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 106,723 962,001,122
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスUSD
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小計
銘柄数:1 106,723 962,001,122
組入時価比率:98.6% 100.0%
合計 962,001,122
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,805 10,002
証券
小計
銘柄数:1 9,805 10,002
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 10,002
合計 962,011,124
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第14期
第13期
(2021年 5月17日現在)
(2020年11月16日現在)
資産の部
流動資産
6,129,281 7,325,094
コール・ローン
364,993,200 401,429,476
投資信託受益証券
10,003 10,002
親投資信託受益証券
371,132,484 408,764,572
流動資産合計
371,132,484 408,764,572
資産合計
負債の部
流動負債
296,693 303,035
未払収益分配金
73,436 63,433
未払受託者報酬
2,080,689 1,797,150
未払委託者報酬
6 4
未払利息
4,839 4,176
その他未払費用
2,455,663 2,167,798
流動負債合計
2,455,663 2,167,798
負債合計
純資産の部
元本等
296,693,201 303,035,865
元本
剰余金
71,983,620 103,560,909
期末剰余金又は期末欠損金(△)
25,898,761 53,297,019
(分配準備積立金)
368,676,821 406,596,774
元本等合計
368,676,821 406,596,774
純資産合計
371,132,484 408,764,572
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第14期
第13期
自 2020年11月17日
自 2020年 5月16日
至 2021年 5月17日
至 2020年11月16日
営業収益
15,230,650 13,016,500
受取配当金
19,653,886 18,588,042
有価証券売買等損益
34,884,536 31,604,542
営業収益合計
営業費用
2,327 565
支払利息
73,436 63,433
受託者報酬
2,080,689 1,797,150
委託者報酬
4,839 4,176
その他費用
2,161,291 1,865,324
営業費用合計
32,723,245 29,739,218
営業利益又は営業損失(△)
32,723,245 29,739,218
経常利益又は経常損失(△)
32,723,245 29,739,218
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
7,280,978 619,636
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
53,177,644 71,983,620
期首剰余金又は期首欠損金(△)
9,748,440 6,984,902
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
9,748,440 6,984,902
額
16,088,038 4,224,160
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
16,088,038 4,224,160
額
296,693 303,035
分配金
71,983,620 103,560,909
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年11月17日から2021年 5月
17日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第14期
第13期
2021年 5月17日現在
2020年11月16日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
296,693,201口 303,035,865口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2426円 1口当たり純資産額 1.3417円
(10,000口当たり純資産額) (12,426円) (10,000口当たり純資産額) (13,417円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第13期 第14期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,731,817円 費用控除後の配当等収益額 A 11,995,116円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 3,482,565円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 17,124,466円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 129,748,657円 収益調整金額 C 134,956,128円
分配準備積立金額 D 10,981,072円 分配準備積立金額 D 24,480,472円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 155,944,111円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 188,556,182円
当ファンドの期末残存口数 F 296,693,201口 当ファンドの期末残存口数 F 303,035,865口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,256円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,222円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 296,693円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 303,035円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第13期 第14期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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第14期
第13期
2021年 5月17日現在
2020年11月16日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第13期 第14期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第13期 第14期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
期首元本額 354,683,344円 期首元本額 296,693,201円
期中追加設定元本額 44,918,868円 期中追加設定元本額 23,818,334円
期中一部解約元本額 102,909,011円 期中一部解約元本額 17,475,670円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第13期 第14期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
種類
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 14,762,657 18,228,212
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親投資信託受益証券 △1 △1
合計 14,762,656 18,228,211
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年5月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年5月17日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 44,534 401,429,476
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスUSD
小計
銘柄数:1 44,534 401,429,476
組入時価比率:98.7% 100.0%
合計 401,429,476
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,805 10,002
証券
小計
銘柄数:1 9,805 10,002
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 10,002
合計 401,439,478
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
当期
前期
(2021年 5月17日現在)
(2020年11月16日現在)
資産の部
流動資産
3,034,730 3,017,208
コール・ローン
209,927,718 160,693,560
投資信託受益証券
10,003 10,002
親投資信託受益証券
403,536
-
未収入金
213,375,987 163,720,770
流動資産合計
213,375,987 163,720,770
資産合計
負債の部
流動負債
722,657 498,463
未払収益分配金
5,987 4,748
未払受託者報酬
169,642 134,564
未払委託者報酬
3 1
未払利息
392 308
その他未払費用
898,681 638,084
流動負債合計
898,681 638,084
負債合計
純資産の部
元本等
361,328,862 249,231,915
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 148,851,556 △ 86,149,229
13,041,538 11,226,607
(分配準備積立金)
212,477,306 163,082,686
元本等合計
212,477,306 163,082,686
純資産合計
213,375,987 163,720,770
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
当期
前期
自 2020年11月17日
自 2020年 5月16日
至 2021年 5月17日
至 2020年11月16日
営業収益
9,305,700 7,014,930
受取配当金
38,600,116 17,885,821
有価証券売買等損益
47,905,816 24,900,751
営業収益合計
営業費用
385 311
支払利息
33,136 32,585
受託者報酬
938,730 923,304
委託者報酬
2,146 2,117
その他費用
974,397 958,317
営業費用合計
46,931,419 23,942,434
営業利益又は営業損失(△)
46,931,419 23,942,434
経常利益又は経常損失(△)
46,931,419 23,942,434
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
85,919
△ 646,486
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 196,833,579 △ 148,851,556
10,518,918 44,413,756
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
10,518,918 44,413,756
額
3,920,582 2,552,200
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,920,582 2,552,200
額
5,461,813 3,748,149
分配金
△ 148,851,556 △ 86,149,229
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年11月17日から2021年 5月17日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
当期
前期
2021年 5月17日現在
2020年11月16日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
361,328,862口 249,231,915口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 148,851,556円 元本の欠損 86,149,229円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.5880円 1口当たり純資産額 0.6543円
(10,000口当たり純資産額) (5,880円) (10,000口当たり純資産額) (6,543円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
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1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2020年 5月16日から2020年 6月15日まで 2020年11月17日から2020年12月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,680,676円 費用控除後の配当等収益額 A 1,281,732円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 72,845,253円 収益調整金額 C 70,295,218円
分配準備積立金額 D 10,204,775円 分配準備積立金額 D 12,876,946円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 85,730,704円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 84,453,896円
当ファンドの期末残存口数 F 373,368,301口 当ファンドの期末残存口数 F 358,525,292口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,296円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,355円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,866,841円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 717,050円
2020年 6月16日から2020年 7月15日まで 2020年12月16日から2021年 1月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,191,991円 費用控除後の配当等収益額 A 1,274,612円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 70,154,963円 収益調整金額 C 70,993,277円
分配準備積立金額 D 10,612,292円 分配準備積立金額 D 13,418,235円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 81,959,246円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 85,686,124円
当ファンドの期末残存口数 F 359,491,521口 当ファンドの期末残存口数 F 361,409,559口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,279円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,370円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 718,983円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 722,819円
2020年 7月16日から2020年 8月17日まで 2021年 1月16日から2021年 2月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,286,969円 費用控除後の配当等収益額 A 1,128,060円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 70,195,060円 収益調整金額 C 64,499,846円
分配準備積立金額 D 11,085,300円 分配準備積立金額 D 12,724,719円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 82,567,329円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 78,352,625円
当ファンドの期末残存口数 F 359,668,955口 当ファンドの期末残存口数 F 328,246,707口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,295円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,386円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 719,337円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 656,493円
2020年 8月18日から2020年 9月15日まで 2021年 2月16日から2021年 3月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,281,740円 費用控除後の配当等収益額 A 939,467円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 69,885,944円 収益調整金額 C 56,868,338円
分配準備積立金額 D 11,597,401円 分配準備積立金額 D 11,693,367円
193/275
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 82,765,085円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 69,501,172円
当ファンドの期末残存口数 F 358,056,979口 当ファンドの期末残存口数 F 289,384,076口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,311円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,401円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 716,113円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 578,768円
2020年 9月16日から2020年10月15日まで 2021年 3月16日から2021年 4月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,153,666円 費用控除後の配当等収益額 A 1,039,824円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 70,132,801円 収益調整金額 C 56,462,531円
分配準備積立金額 D 12,120,686円 分配準備積立金額 D 11,962,325円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 83,407,153円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 69,464,680円
当ファンドの期末残存口数 F 358,941,099口 当ファンドの期末残存口数 F 287,278,285口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,323円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,418円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 717,882円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 574,556円
2020年10月16日から2020年11月16日まで 2021年 4月16日から2021年 5月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,295,402円 費用控除後の配当等収益額 A 878,043円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 70,774,965円 収益調整金額 C 48,989,358円
分配準備積立金額 D 12,468,793円 分配準備積立金額 D 10,847,027円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 84,539,160円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 60,714,428円
当ファンドの期末残存口数 F 361,328,862口 当ファンドの期末残存口数 F 249,231,915口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,339円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,436円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 722,657円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 498,463円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2021年 5月17日現在
2020年11月16日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
期首元本額 374,829,139円 期首元本額 361,328,862円
期中追加設定元本額 8,706,213円 期中追加設定元本額 6,469,064円
期中一部解約元本額 22,206,490円 期中一部解約元本額 118,566,011円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
種類
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 6,921,703 2,056,632
親投資信託受益証券 0 0
合計 6,921,703 2,056,632
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年5月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年5月17日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 30,696 160,693,560
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスMXN
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小計
銘柄数:1 30,696 160,693,560
組入時価比率:98.5% 100.0%
合計 160,693,560
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,805 10,002
証券
小計
銘柄数:1 9,805 10,002
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 10,002
合計 160,703,562
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第14期
第13期
(2021年 5月17日現在)
(2020年11月16日現在)
資産の部
流動資産
570,394 637,609
コール・ローン
32,720,766 36,733,995
投資信託受益証券
10,003 10,002
親投資信託受益証券
33,301,163 37,381,606
流動資産合計
33,301,163 37,381,606
資産合計
負債の部
流動負債
33,067
未払収益分配金 -
5,235 5,778
未払受託者報酬
148,182 163,631
未払委託者報酬
249 364
その他未払費用
153,666 202,840
流動負債合計
153,666 202,840
負債合計
純資産の部
元本等
33,372,772 33,067,076
元本
剰余金
4,111,690
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 225,275
11,591,650 12,650,663
(分配準備積立金)
33,147,497 37,178,766
元本等合計
33,147,497 37,178,766
純資産合計
33,301,163 37,381,606
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第14期
第13期
自 2020年11月17日
自 2020年 5月16日
至 2021年 5月17日
至 2020年11月16日
営業収益
1,472,730 1,246,740
受取配当金
6,036,500 3,307,926
有価証券売買等損益
7,509,230 4,554,666
営業収益合計
営業費用
7 5
支払利息
5,235 5,778
受託者報酬
148,182 163,631
委託者報酬
249 364
その他費用
153,673 169,778
営業費用合計
7,355,557 4,384,888
営業利益又は営業損失(△)
7,355,557 4,384,888
経常利益又は経常損失(△)
7,355,557 4,384,888
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
266,926 17,732
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 7,811,154 △ 225,275
497,248 2,876
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
497,248 2,876
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 - -
33,067
-
分配金
4,111,690
△ 225,275
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年11月17日から2021年 5月
17日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第14期
第13期
2021年 5月17日現在
2020年11月16日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
33,372,772口 33,067,076口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 225,275円
3. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9932円 1口当たり純資産額 1.1243円
(10,000口当たり純資産額) (9,932円) (10,000口当たり純資産額) (11,243円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第13期 第14期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
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1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,388,790円 費用控除後の配当等収益額 A 1,197,449円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,461,205円 収益調整金額 C 12,347,061円
分配準備積立金額 D 10,202,860円 分配準備積立金額 D 11,486,281円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 24,052,855円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 25,030,791円
当ファンドの期末残存口数 F 33,372,772口 当ファンドの期末残存口数 F 33,067,076口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,207円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,569円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 0円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 33,067円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第13期 第14期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)金融商品の時価等に関する事項
第14期
第13期
2021年 5月17日現在
2020年11月16日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第13期 第14期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第13期 第14期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
期首元本額 35,620,849円 期首元本額 33,372,772円
期中追加設定元本額 0円 期中追加設定元本額 0円
期中一部解約元本額 2,248,077円 期中一部解約元本額 305,696円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第13期 第14期
自 2020年 5月16日 自 2020年11月17日
種類
至 2020年11月16日 至 2021年 5月17日
202/275
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 5,828,569 3,290,563
親投資信託受益証券 △1 △1
合計 5,828,568 3,290,562
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年5月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年5月17日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 7,017 36,733,995
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスMXN
小計
銘柄数:1 7,017 36,733,995
組入時価比率:98.8% 100.0%
合計 36,733,995
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,805 10,002
証券
小計
銘柄数:1 9,805 10,002
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 10,002
合計 36,743,997
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
「野村新米国ハイ・イールド債券投信(通貨選択型)」の各ファンドは「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要投資
対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2021年 5月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,076,289,694
地方債証券 1,844,145,582
特殊債券 2,208,395,667
社債券 2,302,921,771
未収利息 8,542,556
4,871,146
前払費用
10,445,166,416
流動資産合計
10,445,166,416
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 19,082,000
2,451
未払利息
19,084,451
流動負債合計
19,084,451
負債合計
純資産の部
元本等
元本 10,220,837,034
剰余金
205,244,931
期末剰余金又は期末欠損金(△)
10,426,081,965
元本等合計
10,426,081,965
純資産合計
10,445,166,416
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
2021年 5月17日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
204/275
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1口当たり純資産額 1.0201円
(10,000口当たり純資産額) (10,201円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2020年11月17日
至 2021年 5月17日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2021年 5月17日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
地方債証券、特殊債券、社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年 5月17日現在
期首 2020年11月17日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 6,430,760,049円
同期中における追加設定元本額 6,614,622,800円
同期中における一部解約元本額 2,824,545,815円
205/275
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
期末元本額 10,220,837,034円
期末元本額の内訳*
野村世界業種別投資シリーズ(マネープール・ファンド) 176,100,218円
ノムラ・アジア・シリーズ(マネープール・ファンド) 119,710,294円
ネクストコア 2,282,012円
野村世界高金利通貨投信 34,318,227円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(欧州通貨コース) 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(円コース) 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(豪ドルコース) 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)年2回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資(円コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資(南アフリカランドコース)毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資(トルコリラコース)毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資(円コース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(豪ドルコース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資(トルコリラコース)年2回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
206/275
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信(中国元コース)毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(円コース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信(中国元コース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型 984,834円
野村アジアCB投信(毎月分配型) 982,608円
野村グローバルCB投信(円コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(円コース)年2回決算型 984,543円
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)年2回決算型 984,543円
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)年2回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA向け) 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)年2回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)年2回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型 982,609円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)毎月分配型 982,607円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型 982,607円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型 982,608円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型 98,261円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資(円コース)毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資(円コース)年2回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型 983,768円
207/275
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)年2回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)年2回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)年2回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Aコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Bコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Cコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Dコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)年2回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年2回決算型 491,401円
野村グローバルREITプレミアム(円コース)毎月分配型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(円コース)年2回決算型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(円コース)毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(円コース)年2回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Aコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Bコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型 966円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型 177,539円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 398,357円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型 626,503円
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型 23,859円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型 27,600円
208/275
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型 149,947円
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)毎月分配型 48,092円
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型 3,114円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型 132,547円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 100,946円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型 18,851円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型 373,897円
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型 41,054円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型 14,308円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型 63,772円
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)年2回決算型 13,741円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年2回決算型 981,451円
ノムラ THE USA Aコース 981,258円
ノムラ THE USA Bコース 981,258円
野村日本ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資(メキシコペソコース)毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資(メキシコペソコース)年2回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型 9,807円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,807円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Aコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Bコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Cコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Dコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Eコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Fコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)年2回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)年2回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)年2回決算型 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA・EW向け) 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド(野村SMA・EW向け) 9,801円
グローバル・ストック Aコース 97,953円
グローバル・ストック Bコース 979,528円
209/275
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
グローバル・ストック Cコース 97,953円
グローバル・ストック Dコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Aコース(野村SMA・EW向け) 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Bコース(野村SMA・EW向け) 9,794円
野村MFSグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Aコース(野村SMA・EW向
9,794円
け)
野村MFSグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Bコース(野村SMA・EW向
9,794円
け)
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村PIMCO米国投資適格債券戦略ファンド(為替ヘッジあり)毎月分配型 9,797円
野村PIMCO米国投資適格債券戦略ファンド(為替ヘッジあり)年2回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Aコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Bコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Cコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Dコース 9,797円
(年3%目標払出)のむラップ・ファンド(普通型) 98,001円
(年6%目標払出)のむラップ・ファンド(普通型) 98,001円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Aコース 98,011円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Bコース 98,011円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Aコース 98,020円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Bコース 98,020円
第1回 野村短期公社債ファンド 3,037,421円
第2回 野村短期公社債ファンド 3,919,169円
第3回 野村短期公社債ファンド 1,371,897円
第4回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第5回 野村短期公社債ファンド 1,959,729円
第6回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第7回 野村短期公社債ファンド 686,093円
第8回 野村短期公社債ファンド 98,261円
第9回 野村短期公社債ファンド 5,094,831円
第10回 野村短期公社債ファンド 391,715円
第11回 野村短期公社債ファンド 1,861,757円
第12回 野村短期公社債ファンド 1,901,723円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド30(非課税適格機関投資家専用) 287,434,434円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド50(適格機関投資家転売制限付) 2,050,866,611円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Hプライス(適格機関投資家専用) 1,977,425,742円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Iプライス(適格機関投資家専用) 1,997,050,289円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Kプライス(適格機関投資家専用) 3,276,692,166円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Lプライス(適格機関投資家専用) 64,931,884円
野村DC運用戦略ファンド 85,180,134円
野村DCテンプルトン・トータル・リターン Aコース 9,818円
野村DCテンプルトン・トータル・リターン Bコース 9,818円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 7,492,405円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年5月17日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年5月17日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 神奈川県 公募第184回 190,000,000 190,180,629
大阪府 公募第354回 100,000,000 100,471,628
兵庫県 公募平成23年度第3回 610,000,000 610,216,606
兵庫県 公募平成23年度第7回 200,000,000 200,418,500
共同発行市場地方債 公募第100 40,000,000 40,089,175
回
共同発行市場地方債 公募第102 500,000,000 501,865,948
回
広島市 公募平成23年度第2回 200,000,000 200,903,096
小計
銘柄数:7 1,840,000,000 1,844,145,582
組入時価比率:17.7% 29.0%
合計 1,844,145,582
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構債 77,000,000 77,550,550
券 政府保証債第152回
地方公共団体金融機構債券 第24 200,000,000 200,076,248
回
地方公共団体金融機構債券 第25 380,000,000 380,533,520
回
政保 地方公共団体金融機構債券 30,000,000 30,101,782
(8年) 第2回
首都高速道路 第17回 100,000,000 100,011,464
日本政策金融公庫社債 第79回財 100,000,000 100,003,000
投機関債
福祉医療機構債券 第53回財投機 200,000,000 200,009,080
関債
日本学生支援債券 財投機関債第5 100,000,000 100,002,000
5回
しんきん中金債券 利付第321回 150,000,000 150,022,926
東日本高速道路 第36回 100,000,000 100,010,720
東日本高速道路 第37回 200,000,000 200,018,673
中日本高速道路 第65回 570,000,000 570,055,704
小計
銘柄数:12 2,207,000,000 2,208,395,667
組入時価比率:21.2% 34.7%
合計 2,208,395,667
社債券 日本円 三菱電機 第45回社債間限定同順 100,000,000 100,028,147
位特約付
211/275
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
伊藤忠商事 第77回社債間限定同 300,000,000 300,058,586
順位特約付
三菱商事 第76回担保提供制限等 300,000,000 300,094,736
財務上特約無
クレディセゾン 第53回社債間限 600,000,000 601,134,380
定同順位特約付
三菱東京UFJ銀行 第127回特 300,000,000 300,589,038
定社債間限定同順位特約付
三菱UFJリース 第43回社債間 100,000,000 100,038,687
限定同順位特約付
三井不動産 第43回社債間限定同 200,000,000 200,212,302
順位特約付
三井不動産 第44回社債間限定同 200,000,000 200,733,111
順位特約付
九州電力 第464回 200,000,000 200,032,784
小計
銘柄数:9 2,300,000,000 2,302,921,771
組入時価比率:22.1% 36.3%
合計 2,302,921,771
合計 6,355,463,020
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
2021年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 2,624,164,878 円
Ⅱ 負債総額 9,314,793 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,614,850,085 円
Ⅳ 発行済口数 3,056,447,119 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8555 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
2021年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 216,170,278 円
Ⅱ 負債総額 250,777 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 215,919,501 円
Ⅳ 発行済口数 125,358,973 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.7224 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
2021年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 2,313,759,943 円
Ⅱ 負債総額 7,334,095 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,306,425,848 円
Ⅳ 発行済口数 2,578,810,510 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8944 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
2021年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 159,782,351 円
Ⅱ 負債総額 187,203 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 159,595,148 円
Ⅳ 発行済口数 65,414,071 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.4398 円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
2021年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 10,202,547,934 円
Ⅱ 負債総額 26,385,148 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 10,176,162,786 円
Ⅳ 発行済口数 29,555,709,858 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.3443 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
2021年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 297,366,898 円
Ⅱ 負債総額 2,433,562 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 294,933,336 円
Ⅳ 発行済口数 167,179,849 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.7642 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
2021年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 454,012,718 円
Ⅱ 負債総額 182,620 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 453,830,098 円
Ⅳ 発行済口数 868,426,187 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.5226 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
2021年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 12,643,591 円
Ⅱ 負債総額 14,903 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 12,628,688 円
Ⅳ 発行済口数 5,688,250 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.2201 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2021年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,072,630,266 円
Ⅱ 負債総額 7,907,971 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,064,722,295 円
Ⅳ 発行済口数 3,757,389,254 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.2834 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
2021年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 90,090,533 円
Ⅱ 負債総額 104,112 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 89,986,421 円
Ⅳ 発行済口数 69,398,975 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2967 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
2021年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 981,130,922 円
Ⅱ 負債総額 3,836,338 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 977,294,584 円
Ⅳ 発行済口数 918,172,324 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0644 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
2021年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 394,438,383 円
Ⅱ 負債総額 465,092 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 393,973,291 円
Ⅳ 発行済口数 287,845,224 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3687 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
2021年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 165,731,106 円
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Ⅱ 負債総額 74,512 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 165,656,594 円
Ⅳ 発行済口数 246,762,308 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.6713 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
2021年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 38,328,776 円
Ⅱ 負債総額 43,723 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 38,285,053 円
Ⅳ 発行済口数 33,090,529 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1570 円
(参考)野村マネー マザーファンド
2021年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 9,652,190,486 円
Ⅱ 負債総額 1,644,462 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 9,650,546,024 円
Ⅳ 発行済口数 9,460,817,422 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0201 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託
の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効
力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券か
ら記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発
行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
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のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたが
い、 譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者
が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することがで
きません。
(5) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解
約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2021年6月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2021年5月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
追加型株式投資信託 995 37,855,738
単位型株式投資信託 190 802,250
追加型公社債投資信託 14 6,366,572
単位型公社債投資信託 498 1,612,797
合計 1,697 46,637,357
3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,626 4,281
金銭の信託 41,524 35,912
有価証券 24,399 30,400
前払費用 106 167
未収入金 522 632
未収委託者報酬 23,936 24,499
未収運用受託報酬 4,336 4,347
その他 71 268
貸倒引当金 △14 △14
流動資産計 97,509 100,496
固定資産
有形固定資産 645 2,666
建物 ※2 295 1,935
器具備品 ※2 349 731
無形固定資産 5,894 5,429
ソフトウェア 5,893 5,428
その他 0 0
投資その他の資産 16,486 16,487
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投資有価証券 1,437 1,767
関係会社株式 10,171 9,942
従業員長期貸付金 16 -
長期差入保証金 329 330
長期前払費用 19 15
前払年金費用 1,545 1,301
繰延税金資産 2,738 3,008
その他 229 122
貸倒引当金 △0 -
固定資産計 23,026 24,583
資産合計 120,536 125,080
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 157 123
未払金 15,279 16,948
未払収益分配金 0 0
未払償還金 3 8
未払手数料 6,948 7,256
関係会社未払金 7,262 8,671
その他未払金 1,063 1,011
未払費用 ※1 10,290 9,171
未払法人税等 1,564 2,113
前受収益 26 22
賞与引当金 3,985 3,795
その他 67 -
流動負債計 31,371 32,175
固定負債
退職給付引当金 3,311 3,299
時効後支払損引当金 572 580
資産除去債務 - 1,371
固定負債計 3,883 5,250
負債合計 35,254 37,425
(純資産の部)
株主資本 85,270 87,596
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 54,360 56,686
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 53,675 56,001
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,069 31,395
評価・換算差額等 10 57
その他有価証券評価差額金 10 57
純資産合計 85,281 87,654
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負債・純資産合計 120,536 125,080
(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,736 106,355
運用受託報酬 17,170 16,583
その他営業収益 340 428
営業収益計 133,247 123,367
営業費用
支払手数料 39,435 34,739
広告宣伝費 1,006 1,005
公告費 - 0
調査費 26,833 24,506
調査費 5,696 5,532
委託調査費 21,136 18,974
委託計算費 1,342 1,358
営業雑経費 5,823 4,149
通信費 75 73
印刷費 958 976
協会費 92 88
諸経費 4,696 3,011
営業費用計 74,440 65,760
一般管理費
給料 11,418 10,985
役員報酬 109 147
給料・手当 7,173 7,156
賞与 4,134 3,682
交際費 86 35
旅費交通費 391 64
租税公課 1,029 1,121
不動産賃借料 1,227 1,147
退職給付費用 1,486 1,267
固定資産減価償却費 2,348 2,700
諸経費 10,067 10,739
一般管理費計 28,055 28,063
営業利益 30,751 29,542
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2020年3月31日)
至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
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営業外収益
受取配当金 ※1 4,936 4,540
受取利息 0 0
金銭の信託運用益 - 1,698
その他 309 447
営業外収益計 5,246 6,687
営業外費用
金銭の信託運用損 230 -
投資事業組合等評価損
146 -
時効後支払損引当金繰入額 18 13
為替差損 23 26
その他 23 32
営業外費用計 443 72
経常利益 35,555 36,157
特別利益
投資有価証券等売却益 21 71
株式報酬受入益 59 48
移転補償金 - 2,077
特別利益計 81 2,197
特別損失
投資有価証券等評価損 119 36
関係会社株式評価損 1,591 582
固定資産除却損 ※2 67 105
事務所移転費用 - 406
特別損失計 1,778 1,129
税引前当期純利益 33,858 37,225
法人税、住民税及び事業税 9,896 11,239
法人税等調整額 △34 △290
当期純利益 23,996 26,276
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
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株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △23 △23 △23
額)
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位:百万円)
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 46 46 46
額)
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6~15年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
4.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
5.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
6.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
[会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,296百万円 未払費用 1,256百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 761百万円 建物 346百万円
器具備品 643
器具備品 2,347
合計 990
合計 3,109
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
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※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,931百万円 受取配当金 4,334百万円
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
器具備品 7百万円 器具備品 2百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
59 102
ア ア
合計 67 合計 105
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
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普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託 財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円(投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円)減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
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目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円)は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円(投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円)減損処理を行っ
ております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル・ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
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当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
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3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,235 賞与引当金 1,176
退職給付引当金 1,026 退職給付引当金 1,022
関係会社株式評価減 762 関係会社株式評価減 784
未払事業税 285 未払事業税 430
投資有価証券評価減 462 投資有価証券評価減 428
減価償却超過額 171 減価償却超過額 223
時効後支払損引当金 177 時効後支払損引当金 179
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
ゴルフ会員権評価減 167 ゴルフ会員権評価減 135
未払社会保険料 97 未払社会保険料 95
219 341
その他 その他
繰延税金資産小計 4,754 繰延税金資産小計 4,968
評価性引当額 評価性引当額
△1,532 △1,530
繰延税金資産合計 3,222 繰延税金資産合計 3,437
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 4 その他有価証券評価差額金 25
478 403
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 483 繰延税金負債合計 429
繰延税金資産の純額 2,738 繰延税金資産の純額 3,008
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入されな 受取配当金等永久に益金に算入され
い項目 △4.4% ない項目 △3.5%
タックスヘイブン税制 2.6% タックスヘイブン税制 1.9%
外国税額控除 △0.7% 外国税額控除 △0.5%
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国子会社からの受取配当に係る外
源泉税 0.2% 国源泉税 0.2%
その他 0.4% その他 0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1% 29.4%
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◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
期首残高 - -
有形固定資産の取得に伴う増加 - 1,371
時の経過による調整額
- -
期末残高 - 1,371
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 31,378 5,536
証券業 -
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ・ ペ ー
パーの購入
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
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(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*2) コマーシャル・ペ-パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 26,722 5,690
証券業 -
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ・ ペ ー
パーの償還
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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(*2) コマーシャル・ペ-パーについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 16,557円31銭 1株当たり純資産額 17,018円01銭
1株当たり当期純利益 4,658円88銭 1株当たり当期純利益 5,101円61銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 23,996百万円 損益計算書上の当期純利益 26,276百万円
普通株式に係る当期純利益 23,996百万円 普通株式に係る当期純利益 26,276百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
4【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
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法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券 の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
5【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づ
き信託業務を営んでいます。
*2021年5月末現在
(2) 販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円 「金融商品取引法」に定める第一種金融商
四国アライアンス証券株式会社 3,000百万円 品取引業を営んでいます。
*2021年5月末現在
2【関係業務の概要】
(1) 受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事
務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行
ないます。
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3【資本関係】
(持株比率5.0%以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2020年11月26日 臨時報告書
2021年 2月 5日 有価証券届出書の訂正届出書
2021年 2月 5日 有価証券報告書
2021年 2月25日 臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
2021年6月7日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2020年
4月1日から2021年3月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年7月9日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型の2
020年11月17日から2021年5月17日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型の2021年5月17日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年7月9日
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取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型の
2020年11月17日から2021年5月17日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型の2021年5月17日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年7月9日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
の2020年11月17日から2021年5月17日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型の2021年5月17日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
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独立監査人の監査報告書
2021年7月9日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算
型の2020年11月17日から2021年5月17日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型の2021年5月17
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
255/275
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年7月9日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎
月分配型の2020年11月17日から2021年5月17日までの特定期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型の2021年5
月17日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年7月9日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年
2回決算型の2020年11月17日から2021年5月17日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型の2021年
5月17日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年7月9日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)
毎月分配型の2020年11月17日から2021年5月17日までの特定期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型の2021年
5月17日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
260/275
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年7月9日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)
年2回決算型の2020年11月17日から2021年5月17日までの計算期間の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型の2021
年5月17日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
262/275
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年7月9日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分
配型の2020年11月17日から2021年5月17日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型の2021年5月1
7日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
264/275
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
265/275
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年7月9日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回
決算型の2020年11月17日から2021年5月17日までの計算期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型の2021年5月
17日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
266/275
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年7月9日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
の2020年11月17日から2021年5月17日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型の2021年5月17日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算
型の2020年11月17日から2021年5月17日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型の2021年5月17
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年7月9日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月
分配型の2020年11月17日から2021年5月17日までの特定期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型の2021年5月
17日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
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2021年7月9日
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取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2
回決算型の2020年11月17日から2021年5月17日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型の2021年5
月17日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
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