神戸天然物化学株式会社 四半期報告書 第38期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 神戸天然物化学株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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神戸天然物化学株式会社(E33794)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 神戸天然物化学株式会社
【英訳名】 KNC Laboratories Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮内 仁志
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島南町７丁目１番地の19
【電話番号】 078-955-9900（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画室長 先砥 庸治
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島南町７丁目１番地の19
【電話番号】 078-955-9900（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画室長 先砥 庸治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第37期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 1,064,826 975,904 6,029,084
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 12,894 △ 45,842 677,334
四半期（当期）純利益又は四半期
（千円） 3,776 △ 104,281 399,676
純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,969,394 1,982,631 1,982,631
資本金
（株） 7,744,900 7,760,300 7,760,300
発行済株式総数
（千円） 9,679,063 9,804,219 10,120,773
純資産額
（千円） 11,904,994 12,426,297 12,780,951
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 0.49 △ 13.44 51.54
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 25
１株当たり配当額
（％） 81.3 78.9 79.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、 潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。
これによる、以下の前年同四半期累計期間及び前事業年度との比較分析に与える影響はありません。
(1） 経営成績及び財政状態の状況
当第１四半期累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する緊急事態宣言の再発令によ
る経済活動の制限が行われる等厳しい状況が続き、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。一
方、ワクチン接種が始まりその促進により感染拡大が収束していくことや、海外経済の改善もあり持ち直しの動き
が続くことを期待されています。
このような状況の下、当社は中期経営計画の基本方針に沿って、引き続き生産ソリューション提供の拡大による
事業構造の変革、新技術の開発、製造合理化等による一層の業績改善に注力してまいりました。
この結果、 当第１四半期 の経営成績及び財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
①経営成績の状況
機能材料事業部門は、研究ステージの販売が若干減少したものの、量産・開発ステージの製品販売が順調に推移
しました。その結果、売上高は468,712千円（前年同四半期比5.2％減）となりました。
医薬事業部門は、開発ステージの販売が好調に推移したものの、下期に販売が集中する量産ステージ製品等の在
庫の積み増しを中心に行った結果、売上高は228,380千円（前年同四半期比52.1％減）となりました。
バイオ事業部門は、コロナ禍の影響で前年第３四半期から発生していた原材料調達の遅れは徐々に解消し、量産
ステージの製品販売が好調に推移いたしました。その結果、売上高は278,811千円（前年同四半期比197.5％増）と
なりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は 975,904 千円（前年同四半期比8.4％減）、営業損失は 46,790 千円
（前年同四半期は営業損失8,181千円）、経常損失は 45,842 千円（前年同四半期は経常利益12,894千円）、四半期
純損失は 104,281 千円（前年同四半期は四半期純利益3,776千円）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末 における流動資産は4,790,433千円となり、前事業年度末に比べて346,802千円減少いた
しました。これは主に仕掛品が406,740千円及び原材料及び貯蔵品が229,704千円それぞれ増加した一方で、現金及
び預金が372,048千円及び売掛金が546,608千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は7,635,863千円となり、前事業年度末に比べて7,852千円減少いたしました。これは主に減価償却費の
計上等で有形固定資産が26,053千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は12,426,297千円となり、前事業年度末に比べて354,654千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末 における流動負債は1,335,319千円となり、前事業年度末に比べて48,416千円増加いた
しました。これは主に未払法人税等が126,093千円及び賞与引当金が107,218千円それぞれ減少した一方で、買掛金
が235,522千円及びその他流動負債が46,798千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は1,286,758千円となり、前事業年度末に比べて86,517千円減少いたしました。これは主に借入金の約
定返済による長期借入金が89,997千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,622,077千円となり、前事業年度末に比べて38,100千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末 における純資産合計は9,804,219千円となり、前事業年度末に比べて316,554千円減少い
たしました。これは配当金の支払いを実施したことにより利益剰余金が298,287千円及びその他有価証券評価差額
金が18,266千円それぞれ減少したことによるものであります。
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(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に 対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき 事業上及び財務上の 課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は27,589千円であります。
なお、 当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
24,000,000
普通株式
24,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年８月10日）
（2021年６月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
7,760,300 7,760,300
普通株式
（マザーズ）
式であり、単元株式数は
100株であります。
7,760,300 7,760,300 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
年月日
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 7,760,300 － 1,982,631 － 1,882,631
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（その他） 7,758,500 77,585
普通株式 ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
1,800 － －
単元未満株式 普通株式
7,760,300 － －
発行済株式総数
－ 77,585 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
式数の割合(％)
－ － － － － －
－ － － － －
計
（注）当社は、単元未満自己株式36株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,962,975 1,590,927
現金及び預金
1,141,774 595,166
売掛金
354,315 470,299
製品
1,038,945 1,445,686
仕掛品
349,601 579,305
原材料及び貯蔵品
289,623 109,048
その他
5,137,236 4,790,433
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,239,771 3,194,935
機械装置及び運搬具（純額） 1,628,300 1,569,858
1,821,978 1,821,978
土地
271,192 348,417
その他（純額）
6,961,242 6,935,189
有形固定資産合計
60,692 54,932
無形固定資産
621,780 645,741
投資その他の資産
7,643,715 7,635,863
固定資産合計
12,780,951 12,426,297
資産合計
負債の部
流動負債
255,850 491,372
買掛金
359,988 359,988
１年内返済予定の長期借入金
135,544 9,451
未払法人税等
222,206 114,988
賞与引当金
788 196
受注損失引当金
312,525 359,323
その他
1,286,902 1,335,319
流動負債合計
固定負債
1,083,356 993,359
長期借入金
273,124 277,653
退職給付引当金
16,795 15,745
その他
1,373,275 1,286,758
固定負債合計
2,660,178 2,622,077
負債合計
純資産の部
株主資本
1,982,631 1,982,631
資本金
1,882,631 1,882,631
資本剰余金
6,118,971 5,820,683
利益剰余金
△ 51 △ 51
自己株式
9,984,181 9,685,894
株主資本合計
評価・換算差額等
136,591 118,325
その他有価証券評価差額金
136,591 118,325
評価・換算差額等合計
10,120,773 9,804,219
純資産合計
12,780,951 12,426,297
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,064,826 975,904
売上高
768,743 763,026
売上原価
296,082 212,878
売上総利益
304,264 259,668
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 8,181 △ 46,790
営業外収益
1,701 1,894
受取利息及び配当金
1,799 1,651
受取手数料
19,590 400
助成金収入
698 482
その他
23,790 4,428
営業外収益合計
営業外費用
2,678 2,666
支払利息
36 662
支払手数料
- 151
その他
2,714 3,480
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 12,894 △ 45,842
特別利益
27 34
固定資産売却益
27 34
特別利益合計
特別損失
756 734
固定資産除却損
※ 100,000
-
特別功労金
756 100,734
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 12,165 △ 146,542
法人税、住民税及び事業税 2,290 2,320
6,098 △ 44,581
法人税等調整額
8,389 △ 42,261
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,776 △ 104,281
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症(COVID-19) については、今後、 2022年３月期 の一定期間にわたり当該影響が継続する
と仮定しておりますが、個々の製造案件の見積原価に与える影響につきましては、現状軽微であると判断し、受注
損失引当金の会計上の見積りを行っております。
当該会計上の見積りの仮定については前事業年度から重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当第１四半期会計期間
（2021年３月31日）
（20 21年６ 月30 日）
当座貸越極度額の総額 1,700,000千円 1,700,000千円
－ －
借入実行残高
1,700,000 1,700,000
差引額
（四半期損益計算書関係）
※ 特別功労金
前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021年６月24日開催の第37回定時株主総会終結の時をもって 取締役会長を退任した広瀬克利氏に対し、同氏の
設立以来の功績や在任中の労に報いるために 贈呈 した特別功労金であります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 245,562千円 215,393千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月24日
193,621 25
普通株式 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月24日
194,006 25
普通株式 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は、事業セグメントの集約基準に基づいてこれらを集約し、「 有機化学品の研究・開発・生産ソ
リューション事業」を 単一の報告セグメントとしております。そのため、セグメント情報を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
機能材料事業部門 494,312千円 468,712 千円
476,810
医薬事業部門 228,380
93,703
バイオ事業部門 278,811
1,064,826
顧客との契約から生じる収益 975,904
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
0円49銭 △13円44銭
失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 3,776 △104,281
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
3,776 △104,281
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,744,864 7,760,264
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
神戸天然物化学株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 堀内 計尚 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 青木 靖英 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神戸天然物化学
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第38期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、神戸天然物化学株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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