株式会社ネクステージ 四半期報告書 第23期第2四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ネクステージ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ネクステージ(E27693)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月５日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 株式会社ネクステージ
【英訳名】 NEXTAGE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 広田 靖治
【本店の所在の場所】 名古屋市中区新栄町一丁目１番地
【電話番号】 052-228-6914（管理本部）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 野村 昌史
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区新栄町一丁目１番地
【電話番号】 052-228-6914（管理本部）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 野村 昌史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2020年11月30日
売上高 （百万円） 115,791 139,231 241,146
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 23 6,201 6,527
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益
（百万円） △ 148 4,366 4,740
又は親会社株主に帰属する四
半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 156 4,392 4,677
純資産額 （百万円） 25,973 36,153 30,017
総資産額 （百万円） 100,191 108,734 99,633
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 （円） △ 1.98 57.91 63.62
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － 56.76 60.94
半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 25.9 33.2 30.1
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 10,663 2,833 19,269
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 3,576 △ 4,124 △ 8,529
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） 16,210 5,018 5,673
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 34,326 31,170 27,443
末（期末）残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日
１株当たり四半期純利益
（円） △ 2.94 31.56
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しております。
ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株
式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式総数から控除する自己株式に含めており
ます。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について
は、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じつつ、社会経
済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあり、極めて厳しい状況から持ち直しに
向かうことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や世界金融資本市場の変動の影響等について留意
する必要があります。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、2020年12月から2021年５月までの国内中古車登録台数
は3,339,301台（前年同期比104.9％）と前年を上回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が
1,708,602台（前年同期比106.0％）であり、軽自動車の登録台数は1,630,699台（前年同期比103.8％）という
結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車
協会連合会統計データ）
当社グループにおきましては、このような状況のなか、『お客様に最も愛される企業』という経営理念に基
づき、ライフタイムバリューとアクティブユーザー数を意識した店舗運営を行ってまいりました。
出店に関しましては、総合店としては2021年４月に宮崎県に「宮崎北店」、愛知県に「日進駅前店」、高知
県に「高知店」、５月に千葉県に「幕張店」をオープンいたしました。専門店としては2021年４月に愛知県に
「一宮スバル車専門店」、５月に千葉県に「ＵＮＩＶＥＲＳＥ千葉北」をオープンいたしました。また、新規
出店店舗に併設して買取専門店４店舗を出店するとともに、買取店の単独店舗として「長久手グリーンロード
店」、「浜松店」、「昭島店」、「さいたま中央店」、「石岡店」をオープンしました。
中古車販売店事業
中古車販売事業は、関東甲信越地方４拠点（５店舗）、東海北陸地方４拠点（４店舗）、中国四国地方１拠
点（１店舗）、九州沖縄地方１拠点（１店舗）を出店いたしました。また、併設店として買取専門店４店舗を
出店したことにより、 当第２四半期連結会計期間末の拠点数は88拠点（138店舗）となりました。
新車販売事業
当第２四半期連結会計期間末の拠点数は21拠点（23店舗）となりました。
その結果、当第２四半期末の拠点数は109拠点（161店舗）となりました。
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当第２四半期連結累計期間の主な経営成績は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
増減率
区分 (自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日 増減
（％）
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
売上高 115,791 139,231 23,439 20.2
売上総利益 18,565 26,318 7,752 41.8
売上総利益率（％） 16.0 18.9 2.9
－
販売費及び一般管理費 18,387 19,972 1,585 8.6
営業利益 177 6,345 6,167 3,465.0
経常利益又は経常損失（△） △23 6,201 6,224
－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
△148 4,366 4,515
－
会社株主に帰属する四半期純損失（△）
売上高の分析
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前第２四半期連結累計期間から 234億39百万円 （ 20.2 %）増加し、 1,392
億31百万円 となりました。、前第２四半期連結累計期間は消費税増税・新型コロナウイルス感染症の影響を大きく
受けましたが、当第２四半期連結累計期間は新規出店による市場拡大等により売上高が前年同期比で増加しまし
た。
また、セグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその付帯事業がほとんどを占めて
おり実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別の売上高に示すと次のとおりであります。
（地域別売上高）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日 対前年同期比
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
地域別
販売高 期末 販売台数 販売高 期末 販売台数 販売高 期末 販売台数
（百万円） 拠点数 （台） （百万円） 拠点数 （台） （％） 拠点数 （％）
９ 11 ２
北海道東北地方 11,721 7,409 13,476 8,845 115.0 119.4
（ 12 ） （ 15 ） （ ３ ）
23 27 ４
関東甲信越地方 29,241 15,997 34,960 20,015 119.6 125.1
（ 36 ） （ 42 ） （ ６ ）
33 38 ５
東海北陸地方 42,160 27,500 47,887 31,238 113.6 113.6
（ 45 ） （ 53 ） （ ８ ）
15 17 ２
関西地方 17,586 10,960 23,883 14,694 135.8 134.1
（ 22 ） （ 25 ） （ ３ ）
１ ２ １
中国四国地方 1,716 1,384 1,793 1,432 104.5 103.5
（ ２ ） （ ４ ） （ ２ ）
12 14 ２
九州沖縄地方 13,364 8,633 17,229 11,468 128.9 132.8
（ 19 ） （ 22 ） （ ３ ）
93 109 16
合計 115,791 71,883 139,231 87,692 120.2 122.0
（ 136 ） （ 161 ） （ 25 ）
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方……北海道、宮城県、福島県
関東甲信越地方……茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県
東海北陸地方………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県
関西地方……………滋賀県、大阪府、兵庫県、和歌山県
中国四国地方………愛媛県、高知県
九州沖縄地方………福岡県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
３．期末拠点数の（ ）内は店舗数であります。当社は、車のタイプ別に複数店舗を構える拠点及び買取店を併
設している拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。
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売上総利益率の分析
当第２四半期連結累計期間の売上総利益率は、前第２四半期連結累計期間から2.9ポイント増加し、18.9％とな
りました。前第２四半期連結累計期間では消費税増税・新型コロナウイルス感染症の影響により市場の需要が低下
したことにより売上総利益率は低下しました。しかしながら、当第２四半期連結累計期間では、新型コロナウイル
ス感染症影響の反動増による市場の需要回復及び車両相場の上昇による台当たり利益改善により売上総利益率は前
年同期比で上昇しました。
販売費及び一般管理費の分析
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前第２四半期連結累計期間から15億85百万円増加し、
199億72百万円 となりました。主な要因は、新卒社員の採用による人件費の増加、販売台数増加に伴う販売諸費用
の増加、新規出店に伴う地代家賃・減価償却費の増加であります。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 1,392億31百万円 （前年同期比 20.2％増 ）、営業利益は 63億45百
万円 （前年同期比 3,465.0％増 ）、経常利益は 62億１百万円 （前年同期の経常損失は 23百万円 ）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は 43億66百万円 （前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は 1億48百万円 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 1,087億34百万円 となり前連結会計年度末に比べ 91億円増加 い
たしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ 63億57百万円増加 し、 752億46百万円 となりました。主な要因は 現金及び
預金が37億78百万円 及び 売掛金が14億24百万円 増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ 27億43百万円増加 し、 334億87百万円 となりました。主な要因は新規出店
等により、 建物及び構築物が29億77百万円増加 したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ ５億７百万円増加 し、 285億20百万円 となりました。主な要因は 短期借入
金が17億79百万円増加 したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ 24億57百万円増加 し、 440億60百万円 となりました。主な要因は 長期借入
金が22億２百万円増加 したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ 61億35百万円増加 し、 361億53百万円 となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
増減率
区分 (自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日 増減
（％）
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,663 2,833 △7,830 △73.4
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,576 △4,124 △547 15.3
財務活動によるキャッシュ・フロー 16,210 5,018 △11,191 △69.0
現金及び現金同等物の増減額 23,296 3,727 △19,569 △84.0
現金及び現金同等物の期首残高 11,030 27,443 16,413 148.8
現金及び現金同等物の期末残高 34,326 31,170 △3,155 △9.2
当社グループの財務戦略は、資本効率の向上、成長戦略実現に向けた機動的な資本政策の遂行及び株主還元
の強化をバランスよく追求することを基本的なスタンスとしております。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 37億27百万円増加
し、 311億70百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 28億33百万円の収入 （ 前年同期は106億63百万円の収入 ）となりまし
た。これは主に、売上債権が 14億24百万円 増加した一方で税金等調整前四半期純利益が 62億３百万円 となった
ことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 41億24百万円の支出 （ 前年同期は35億76百万円の支出 ）となりまし
た。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出 36億16百万円 によるものであります。成長
戦略の実現に向けては、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案した新規出店計画に基づき経営を推進してい
きます。当第２四半期連結累計期間での主要な新規出店の設備投資店舗は、「宮崎北店」「日進駅前店」「高
知店」「幕張店」であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 50億18百万円の収入 （ 前年同期は162億10百万円の収入 ）となりまし
た。これは主に、短期借入金の純増額 17億79百万円 及び長期借入れによる収入 55億円 があったことによるもの
であります。借入金による収入については、当社グループは、成長戦略実現のために必要な資金を銀行等金融
機関からの借入により十分確保できると考えており、引き続き安定的な業績と強固な財務体質により高い信用
力を維持し、十分な調達能力を確保しているものと考えております。資金調達の要否については、出店計画、
資金需要の金額と支払のタイミング、保有する現金及び現金同等物、運転資金ならびに営業キャッシュ・フ
ロー等を総合的に検討して決定しています。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2021年11月期通期の業績予想につきましては、2021年１月７日に公表しました業績予想に変更ありません。
今後、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
〔ご参考 2021年11月期連結業績見通し（単位：百万円）〕
売上高 280,000
営業利益 11,000
経常利益 10,700
親会社株主に帰属する当期
7,600
純利益
（注）上記連結業績見通しに関する注意事項
2021年11月期通期の業績予想値は、業界等の動向、国内外の経済状況等の要因について、現時点で入手可能
な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大き
く異なる場合があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,288,000
計 180,288,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年５月31日 ) (2021年７月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 79,938,800 79,951,400 名古屋証券取引所
あります。
（各市場第一部）
計 79,938,800 79,951,400 － －
（注）提出日現在発行数には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年３月１日～
1,071,600 79,938,800 86 7,953 86 7,986
2021年５月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2021年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ＳＭＮ 愛知県名古屋市千種区星が丘元町12番21号 25,200,000 32.34
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
5,366,535 6.88
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
銀行決済営業部）
ターシティA棟）
広田 靖治 愛知県名古屋市千種区 4,844,400 6.21
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,172,300 5.35
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 4,097,300 5.25
（信託口）
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26－１ 3,540,000 4.54
野村信託銀行株式会社（信託
東京都千代田区大手町２丁目２－２ 2,248,400 2.88
口）
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 2,132,700 2.73
野村信託銀行株式会社（ネクス
テージ従業員持株会専用信託 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 1,441,200 1.84
口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
（常任代理人 香港上海銀行東 965,163 1.23
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
京支店 カストディ業務部）
計 － 54,007,998 69.25
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己株式保有）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,016,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 77,917,800 779,178 －
単元未満株式 普通株式 4,200 － －
発行済株式総数 79,938,800 － －
総株主の議決権 － 779,178 －
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式
1,441,200株（議決権の数14,412個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年５月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式） 名古屋市中区新栄町
2,016,800 － 2,016,800 2.5
株式会社ネクステージ 一丁目１番地
計 － 2,016,800 － 2,016,800 2.5
（注）上記の自己株式のほか、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」のネクステージ従業員持株会専
用信託口が保有する株式（1,441,200株）を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年
５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,443 31,221
売掛金 6,416 7,840
商品 32,951 32,711
仕掛品 99 127
貯蔵品 429 521
その他 1,556 2,829
△ 7 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 68,889 75,246
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,884 21,862
6,348 5,807
その他（純額）
有形固定資産合計 25,232 27,669
無形固定資産
895 785
4,615 5,032
投資その他の資産
固定資産合計 30,743 33,487
資産合計 99,633 108,734
負債の部
流動負債
買掛金 6,403 6,056
※１ 6,276 ※１ 8,055
短期借入金
1年内償還予定の社債 1,000 －
※２ 5,201 ※２ 5,601
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 73 103
未払法人税等 1,430 2,073
賞与引当金 － 865
7,626 5,763
その他
流動負債合計 28,012 28,520
固定負債
※２ 39,746 ※２ 41,949
長期借入金
リース債務 320 428
資産除去債務 1,191 1,379
344 303
その他
固定負債合計 41,603 44,060
負債合計 69,615 72,580
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,925 7,953
資本剰余金 9,332 10,360
利益剰余金 17,578 21,417
△ 3,724 △ 3,505
自己株式
株主資本合計 30,112 36,225
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 0 1
△ 98 △ 74
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 99 △ 72
新株予約権 3 0
純資産合計 30,017 36,153
負債純資産合計 99,633 108,734
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 115,791 139,231
97,226 112,913
売上原価
売上総利益 18,565 26,318
※ 18,387 ※ 19,972
販売費及び一般管理費
営業利益 177 6,345
営業外収益
受取保険金 26 9
補助金収入 － 51
廃棄物リサイクル収入 7 8
40 76
その他
営業外収益合計 74 146
営業外費用
支払利息 116 129
賃貸原価 3 3
支払手数料 122 92
32 64
その他
営業外費用合計 275 290
経常利益又は経常損失（△） △ 23 6,201
特別利益
助成金収入 85 －
－ 1
新株予約権戻入益
特別利益合計 85 1
特別損失
災害による損失 5 －
感染症関連損失 90 －
6 －
減損損失
特別損失合計 102 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 40 6,203
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
89 1,855
18 △ 18
法人税等調整額
法人税等合計 108 1,836
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 148 4,366
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 148 4,366
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 148 4,366
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 2
△ 7 24
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 7 26
四半期包括利益 △ 156 4,392
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 156 4,392
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 40 6,203
半期純損失（△）
減価償却費 1,606 1,795
減損損失 6 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 743 865
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 21 △ 59
支払利息 116 129
売上債権の増減額（△は増加） 249 △ 1,424
たな卸資産の増減額（△は増加） 7,143 120
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,411 △ 346
4,532 △ 3,112
その他
小計 11,923 4,169
利息及び配当金の受取額
0 5
利息の支払額 △ 115 △ 128
△ 1,144 △ 1,212
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,663 2,833
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 28 △ 60
定期預金の払戻による収入 9 9
有形固定資産の取得による支出 △ 3,215 △ 3,616
無形固定資産の取得による支出 △ 142 △ 153
差入保証金の差入による支出 △ 150 △ 333
差入保証金の回収による収入 － 23
△ 50 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,576 △ 4,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,429 1,779
長期借入れによる収入 12,800 5,500
長期借入金の返済による支出 △ 1,249 △ 2,897
社債の償還による支出 － △ 1,000
株式の発行による収入 31 1,977
自己株式の取得による支出 △ 1,307 －
配当金の支払額 △ 452 △ 527
自己株式の処分による収入 － 239
△ 40 △ 53
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 16,210 5,018
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 23,296 3,727
現金及び現金同等物の期首残高 11,030 27,443
※ 34,326 ※ 31,170
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行18行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づ
く借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年11月30日 ) ( 2021年５月31日 )
当座貸越極度額の総額 37,600 百万円 29,200 百万円
借入実行残高 6,276 百万円 8,055 百万円
差引額 31,324 百万円 21,145 百万円
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（ 2020年11月30日 ）
(1)㈱名古屋銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも2013年11月
期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないように
すること。
(2)㈱三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決
算期の末日又は2013年11月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大
きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないように
すること。
上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当連結会計年度末における
タームローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金564百万円及び長期借入金450百万円でありま
す。
当第２四半期連結会計期間（ 2021年５月31日 ）
(1)㈱名古屋銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも2013年11月
期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないように
すること。
(2)㈱三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決
算期の末日又は2013年11月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大
きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないように
すること。
上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当第２四半期連結会計期間
末におけるタームローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金507百万円及び長期借入金225百万円
であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
給料手当 4,509 百万円 5,222 百万円
賞与引当金繰入額 504 百万円 632 百万円
退職給付費用 47 百万円 76 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
現金及び預金勘定 34,375 百万円 31,221 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △49 百万円 △51 百万円
現金及び現金同等物 34,326 百万円 31,170 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年２月21日
普通株式 452 6 2019年11月30日 2020年２月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年４月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,902,200株の取得を行っております。この結
果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,307百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自
己株式が1,307百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年２月22日
普通株式 527 7 2020年11月30日 2021年２月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 ）
当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 ）
当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
項目
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△1円98銭 57円91銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△148 4,366
主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△148 4,366
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数(株) 75,231,612 75,394,204
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 56円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 3,701,986 1,529,218
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
また、ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す（当第２四半期連結累計期間1,515,657株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月５日
株 式 会 社 ネ ク ス テ ー ジ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 坂 部 彰 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 浦 野 衣 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクス
テージの2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクステージ及び連結子会社の2021年５月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
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じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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