株式会社近鉄エクスプレス 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社近鉄エクスプレス |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 １－関東１－３
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月２日
【会社名】 株式会社近鉄エクスプレス
【英訳名】 Kintetsu World Express, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 鳥居 伸年
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03(6863)6440(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 コーポレート・ファイナンス＆アカウンティング部長
笠松 宏行
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03(6863)6440(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 コーポレート・ファイナンス＆アカウンティング部長
笠松 宏行
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2019年８月16日
効力発生日 2019年８月24日
有効期限 2021年８月23日
発行登録番号 １－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 40,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
１－関東１－１ 2019年９月13日 10,000百万円 ― ―
１－関東１－２ 2020年９月４日 15,000百万円 ― ―
25,000百万円
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
(25,000百万円)
(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出
しております。
15,000百万円
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額)
(15,000百万円)
(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合
計額(下段( )書きは、発行価額の総額の
合計額)に基づき算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債(短期社債を除く。)】
銘柄 株式会社近鉄エクスプレス第４回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金10,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金10,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.550％
利払日 毎年１月８日および７月８日
１．利息支払の方法および期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日(以下
「償還期日」という。)までこれをつけ、2022年１月８日を第１回の
支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年１月８日および
７月８日の２回に各その日までの前半ヶ年分を支払う。ただし、半ヶ
年に満たない利息を計算するときは、その半ヶ年間の日割でこれを計
算する。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行
営業日にこれを繰り上げる。
(3) 償還期日後は本社債には利息をつけない。ただし、償還期日までに別
記「(注)４．財務代理人」(1)に定める財務代理人に対して本社債の
利息支払の方法
元利金支払資金の預託(以下「資金預託」という。)がなされなかった
場合には、当該未償還元金について、償還期日の翌日から、現実の支
払がなされた日または資金預託がなされた旨を公告した日から７日を
経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率」欄所定の利率に
よる遅延損害金をつける。
(4) 本社債の利息の支払期日までに資金預託がなされなかった場合には、
当該未払利息について、支払期日の翌日から、現実の支払がなされた
日または資金預託がなされた旨を公告した日から７日を経過した日の
いずれか早い方の日まで、別記「利率」欄所定の利率による遅延損害
金をつける。
２．利息の支払場所
別記「(注)９．元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2031年７月８日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1) 本社債の元金は、2031年７月８日にその総額を償還する。
(2) 本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載の振替機関
償還の方法
が業務規程その他の規則に別途定める場合を除き、払込期日の翌日以
降いつでもこれを行うことができる。
(3) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこ
れを繰り上げる。
３．償還元金の支払場所
別記「(注)９．元利金の支払」記載のとおり。
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募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金(円)
申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2021年７月２日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2021年７月８日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保および保証は付されておらず、また特に留保されている資産
担保
はない。
当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既
に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債(ただし、別記「財
務上の特約(その他の条項)」欄第１項で定義する担付切換条項が特約されて
財務上の特約(担保提供制限)
いる無担保社債を除く。)のために担保付社債信託法にもとづき担保権を設
定する場合は、同法にもとづき、本社債のために同順位の担保権を設定しな
ければならない。
１．本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。な
お、担付切換条項とは、利益維持条項等当社の財務指標に一定の事由が
生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を
設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定することが
財務上の特約(その他の条項) できる旨の特約をいう。
２．当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定により本社債のた
めに担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その他必要な手続
を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じ
て公告するものとする。
(注) １．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター(以下「Ｒ＆Ｉ」という。)からＢＢＢ＋(トリプル
Ｂプラス)の信用格付を2021年７月２日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
に履行される確実性(信用力)に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流
動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明する
ものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。
また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時
性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まった
とＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２．社債、株式等の振替に関する法律の適用
本社債は社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)の適用を受けるものとし、別記
「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程その他の規則に従って取り扱われるものとする。また、社
債等振替法第67条第１項の規定にもとづき、本社債の社債券は発行しない。ただし、社債等振替法第67条第
２項に該当する場合には、本社債の社債権者は社債券の発行を請求することができる。この場合、社債券の
発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無記名式利札付に限り、社債権
者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割または併合は行わない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置され
ていない。
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４．財務代理人
(1) 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下「財務代理人」という。)との間に2021年７月２日付本社債財務代
理契約を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。
(2) 財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との
間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。
(3) 当社が財務代理人を変更する場合には、その旨を公告する。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次の各場合には、ただちに本社債について期限の利益を喪失する。
① 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、支払期日の翌日から７日以内にその履行をし
ないとき。
② 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。
③ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来しても弁済することができな
いとき。
④ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、もしくは期限が到来しても弁済することが
できないとき、または当社以外の社債もしくはその他借入金債務に対して当社が行った保証債務につい
て履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計
額(邦貨換算後)が５億円を超えない場合は、この限りではない。
⑤ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会にお
いて解散(合併の場合を除く。)の議案を株主総会に提出する旨の決議をしたとき。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定もしくは特別清算開始の命令
を受け、または解散(合併の場合を除く。)したとき。
⑦ 当社の株主総会が解散(合併の場合を除く。)の決議をしたとき。
(2) 本(注)５.(1)の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社はただちにその旨を公告
する。
(3) 期限の利益を喪失した本社債は、ただちに支払われるものとし、直前の利息支払期日の翌日から、現実の
支払がなされた日または本(注)５.(2)の公告をした日から７日を経過した日のいずれか早い方の日まで、
別記「利率」欄所定の利率による経過利息をつける。ただし、期限の利益喪失日までに資金預託がなされ
なかった場合には、当該元本および期限の利益喪失日までの経過利息について、期限の利益喪失日の翌日
から、現実の支払がなされた日または資金預託がなされた旨を公告した日から７日を経過した日のいずれ
か早い方の日まで、別記「利率」欄所定の利率による遅延損害金をつける。
６．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所
定の電子公告によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
ことができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上
の新聞紙(ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。)にこれを掲載する。
７．社債権者集会
(1) 本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者
集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を公告する。
(2) 本社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額はこれに算入しない。)の10分の１
以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面(本(注)２.た
だし書にもとづき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券)を当社に提示したうえ、社債権者集会
の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して社債権者集会の招集を請求すること
ができる。
(4) 本社債および本社債と同一の種類(会社法第681条第１号に定める種類をいう。)の社債の社債権者集会
は、一つの集会として開催される。本(注)７.(1)ないし(3)の規定は、本(注)７.(4)の社債権者集会につ
いて準用する。
８．発行代理人および支払代理人
別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程にもとづく本社債の発行代理人業務および支払代理人
業務は、財務代理人がこれを取り扱う。
９．元利金の支払
本社債にかかる元利金は社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程その他の
規則に従って支払われる。
10．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は、本社債の
全額につき、連帯し
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 5,000
て買取引受を行う。
２．本社債の引受手数料
は各社債の金額100
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 5,000
円につき金45銭とす
レー証券株式会社
る。
計 ― 10,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
10,000 66 9,934
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額9,934百万円は、全額を2021年９月末までに返済期日が到来する借入金返済資金の一部に充当
する予定であります。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第52期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)2021年６月16日関東財務局長に提出
２ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2021年７月２日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月17日に関
東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提
出日以後、本発行登録追補書類提出日(2021年７月２日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社近鉄エクスプレス 本店
(東京都港区港南二丁目15番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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