ヤマエグループホールディングス株式会社 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマエグループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
EDINET提出書類
ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年７月５日
【会社名】 ヤマエグループホールディングス株式会社(注)１
【英訳名】 YAMAE GROUP HOLDINGS CO.,LTD. (注)１
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 網 田 日出人(注)１
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号(注)１
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 ヤマエ久野株式会社 取締役常務執行役員管理統轄 矢 野 友 敬
【最寄りの連絡場所】 ヤマエ久野株式会社 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号
【電話番号】 ヤマエ久野株式会社
(092)474-0711(代表)
【事務連絡者氏名】 ヤマエ久野株式会社 取締役常務執行役員管理統轄 矢 野 友 敬
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 普通株式
【届出の対象とした募集金額】 49,265百万円(注)２
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注) １ 本届出書提出日現在におきましては、ヤマエグループホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は
未設立であり、2021年10月１日設立を予定しております。なお、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所に
つきましては、現時点での予定を記載しております。
(注) ２ 本届出書提出日現在において未確定であるため、ヤマエ久野株式会社(以下「ヤマエ久野」という。)の2021
年３月31日における株主資本の額(簿価)を記載しております。
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社が2021年６月９日付で提出した有価証券届出書につきまして、添付書類である「取締役会議事録」、「ヤマエ
久野株式会社定款」、「ヤマエグループホールディングス株式会社定款」の添付漏れがありました。
また、2021年６月25日開催のヤマエ久野の第76期定時株主総会において、移転計画が承認されたこと及びヤマエ久
野が2021年６月25日付で福岡財務支局長に有価証券報告書を提出したこと並びにヤマエ久野が2021年６月28日付で金
融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時
報告書を提出いたしました。
これに伴い、2021年６月９日付で提出した有価証券届出書の記載内容の一部に訂正すべき事項が生じましたので、
当該箇所を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。なお、ヤマエ久野の第76期定時
株主総会議事録の写しを添付書類として追加いたします。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報
第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要
１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等
３ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等
７ 組織再編成対象会社の発行する証券保有者の有する権利
８ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する手続
第２ 統合財務情報
第三部 企業情報
第１ 企業の概況
２ 沿革
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
４ 経営上の重要な契約等
５ 研究開発活動
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
２ 主要な設備の状況
３ 設備の新設、除却等の計画
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(2) 役員の状況
第５ 経理の状況
第五部 組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報
第１ 継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項
(添付書類の追加)
「取締役会議事録」、「ヤマエ久野株式会社定款」、「ヤマエグループホールディングス株式会社定款」
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
(訂正前)
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
23,686,752株
普通株式 社における標準となる株式です。普通株式は振替株式
(注)１、(注)２、(注)３
であり、単元株式数は100株です。(注)４
(注) １ 普通株式は、2021年５月19日及び2021年５月31日開催されたヤマエ久野の取締役会決議(株式移転計画の作
成承認、株式移転計画の承認の定時株主総会への付議)及び2021年６月25日 開催予定 のヤマエ久野の第76期
定時株主総会の特別決議(株式移転計画の承認)に基づいて行う株式移転(以下「本件株式移転」という。)に
伴い発行する予定です。
２ 2021年３月31日時点におけるヤマエ久野の発行済株式総数(23,687,412株)に基づいて記載しており、実際に
株式移転設立完全親会社(持株会社)となる当社が交付する新株式数は変動することがあります。ヤマエ久野
は本件株式移転の効力発生日までに、現時点で保有し又は今後新たに取得する自己株式のうち、実務上消却
可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、ヤマエ久野が2021年３月31日時点で保有する自己株
式である普通株式660株については、上記算出において、新株式交付の対象から除外しております。また、
ヤマエ久野の株主の皆様から株式買取請求の行使がなされた場合等、ヤマエ久野の2021年３月31日時点にお
ける自己株式数が基準時までに変動した場合は、当社が交付する新株式数が変動することがあります。
３ ヤマエ久野は、当社の普通株式について、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)及び
証券会員制法人福岡証券取引所(以下「福岡証券取引所」という。)に新規上場申請を行う予定です。
４ 振替機関の名称及び住所は以下のとおりです。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋茅場町２丁目１番１号
(訂正後)
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
23,686,752株
普通株式 社における標準となる株式です。普通株式は振替株式
(注)１、(注)２、(注)３
であり、単元株式数は100株です。(注)４
(注) １ 普通株式は、2021年５月19日及び2021年５月31日開催されたヤマエ久野の取締役会決議(株式移転計画の作
成承認、株式移転計画の承認の定時株主総会への付議)及び2021年６月25日 開催 のヤマエ久野の第76期定時
株主総会の特別決議(株式移転計画の承認)に基づいて行う株式移転(以下「本件株式移転」という。)に伴い
発行する予定です。
２ 2021年３月31日時点におけるヤマエ久野の発行済株式総数(23,687,412株)に基づいて記載しており、実際に
株式移転設立完全親会社(持株会社)となる当社が交付する新株式数は変動することがあります。ヤマエ久野
は本件株式移転の効力発生日までに、現時点で保有し又は今後新たに取得する自己株式のうち、実務上消却
可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、ヤマエ久野が2021年３月31日時点で保有する自己株
式である普通株式660株については、上記算出において、新株式交付の対象から除外しております。また、
ヤマエ久野の株主の皆様から株式買取請求の行使がなされた場合等、ヤマエ久野の2021年３月31日時点にお
ける自己株式数が基準時までに変動した場合は、当社が交付する新株式数が変動することがあります。
３ ヤマエ久野は、当社の普通株式について、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)及び
証券会員制法人福岡証券取引所(以下「福岡証券取引所」という。)に新規上場申請を行う予定です。
４ 振替機関の名称及び住所は以下のとおりです。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋茅場町２丁目１番１号
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第二部 【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報】
第１ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要】
１ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等】
(訂正前)
(1) 株式移転の目的及び理由
(省略)
(2) 提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
① 提出会社の企業集団の概要
a. 提出会社の概要
ヤマエグループホールディングス株式会社
(1) 商号
(英文表示：YAMAE GROUP HOLDINGS CO.,LTD.)
(2) 本店所在地
福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号
現 ヤマエ久野 代表取締役会長ＣＥО
代表取締役会長兼社長 網 田 日出人
現 ヤマエ久野 代表取締役社長ＣОО
取締役 大 森 礼 仁
現 ヤマエ久野 取締役副社長営業統轄、
取締役 工 藤 恭 二
食品流通本部長
現 ヤマエ久野 取締役常務執行役員管理
取締役 矢 野 友 敬
統轄
現 ヤマエ久野 取締役常務執行役員管理
取締役 山 田 良 二
統轄補佐、総務担当
(3) 代表者及び役員
現 ヤマエ久野 取締役常勤監査等委員
取締役(監査等委員) 草 場 信 之
就任予定者
現 ヤマエ久野 執行役員審査担当
取締役(監査等委員) 本 田 潔
現 ヤマエ久野 社外取締役監査等委員
社外取締役(監査等委員) 中 西 常 道
現 ヤマエ久野 社外取締役監査等委員
社外取締役(監査等委員) 下 坂 正 夫
現 ヤマエ久野 社外取締役監査等委員
社外取締役(監査等委員) 山 本 智 子
社外取締役(監査等委員) 安 倍 寛 信
(4) 主な事業内容
グループ会社の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務
(5) 資本金
2,974百万円
(6) 決算期
３月31日
(7) 純資産(連結)
未定
(8) 総資産(連結)
未定
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b. 提出会社の企業集団の概要
(中略)
当社設立後の当社とヤマエ久野の状況は以下のとおりです。
ヤマエ久野は、2021年６月25日 開催予定 の第76期定時株主総会 による承認を前提として 、2021年10月１日(予
定)を期日として、本件株式移転により株式移転設立完全親会社たる当社を設立することにしております。
役員の兼任等
議決権の
主要な事業 営業上の
資本金 設備の 業務提携
会社名 住所 所有割合 資金援助
(百万円) 賃貸借 等
の内容 取引
当社役員 当社従業員
(％)
(名) (名)
食品関連、糖
粉・飼料畜産
関連、住宅・
(連結子会社) 不動産関連等
2,974
ヤマエ久野 福岡市 において商品 100.0 未定 未定 未定 未定 未定 未定
百万円
株式会社 の販売及び製
造並びに加工
等を行う卸売
業
(注) １ 資本金は2021年３月31日現在のものです。
２ ヤマエ久野は有価証券報告書を提出しております。
３ ヤマエ久野は特定子会社に該当する予定です。
(後略)
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(訂正後)
(1) 株式移転の目的及び理由
(省略)
(2) 提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
① 提出会社の企業集団の概要
a. 提出会社の概要
ヤマエグループホールディングス株式会社
(1) 商号
(英文表示：YAMAE GROUP HOLDINGS CO.,LTD.)
(2) 本店所在地
福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号
現 ヤマエ久野 代表取締役会長ＣＥО
代表取締役会長兼社長 網 田 日出人
現 ヤマエ久野 代表取締役社長ＣОО
取締役 大 森 礼 仁
現 ヤマエ久野 取締役副社長営業統轄
取締役 工 藤 恭 二
現 ヤマエ久野 取締役常務執行役員管理
取締役 矢 野 友 敬
統轄
現 ヤマエ久野 取締役常務執行役員管理
取締役 山 田 良 二
統轄補佐、総務担当
(3) 代表者及び役員
現 ヤマエ久野 取締役常勤監査等委員
取締役(監査等委員) 草 場 信 之
就任予定者
現 ヤマエ久野 取締役常勤監査等委員
取締役(監査等委員) 本 田 潔
現 ヤマエ久野 社外取締役監査等委員
社外取締役(監査等委員) 中 西 常 道
現 ヤマエ久野 社外取締役監査等委員
社外取締役(監査等委員) 下 坂 正 夫
現 ヤマエ久野 社外取締役監査等委員
社外取締役(監査等委員) 山 本 智 子
現 ヤマエ久野 社外取締役監査等委員
社外取締役(監査等委員) 安 倍 寛 信
(4) 主な事業内容
グループ会社の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務
(5) 資本金
2,974百万円
(6) 決算期
３月31日
(7) 純資産(連結)
未定
(8) 総資産(連結)
未定
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b. 提出会社の企業集団の概要
(中略)
当社設立後の当社とヤマエ久野の状況は以下のとおりです。
ヤマエ久野は、2021年６月25日 開催 の第76期定時株主総会に おいて承認された株式移転計画に基づき 、2021
年10月１日(予定)を期日として、本件株式移転により株式移転設立完全親会社たる当社を設立することにして
おります。
役員の兼任等
議決権の
主要な事業 営業上の
資本金 設備の 業務提携
会社名 住所 所有割合 資金援助
(百万円) 賃貸借 等
の内容 取引
当社役員 当社従業員
(％)
(名) (名)
食品関連、糖
粉・飼料畜産
関連、住宅・
(連結子会社) 不動産関連等
2,974
ヤマエ久野 福岡市 において商品 100.0 未定 未定 未定 未定 未定 未定
百万円
株式会社 の販売及び製
造並びに加工
等を行う卸売
業
(注) １ 資本金は2021年３月31日現在のものです。
２ ヤマエ久野は有価証券報告書を提出しております。
３ ヤマエ久野は特定子会社に該当する予定です。
(後略)
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３ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等】
(訂正前)
(1) 株式移転計画の内容の概要
ヤマエ久野は、同社の第76期定時株主総会による承認を前提として、2021年10月１日(予定)をもって、当社を株
式移転設立完全親会社、ヤマエ久野を株式移転完全子会社とする本件株式移転を行うことを内容とする株式移転計
画(以下「本件株式移転計画」という。)を2021年５月19日及び2021年５月31日開催のヤマエ久野の取締役会におい
て承認いたしました。
当社は、本件株式移転計画に基づき、本件株式移転に際して、基準時におけるヤマエ久野の株主名簿に記載又は
記録されたヤマエ久野の株主に対し、その所有するヤマエ久野の普通株式１株につき、当社の普通株式１株の割合
をもって割当交付いたします。
本件株式移転計画においては、2021年６月25日 開催予定 のヤマエ久野の第76期定時株主総会において、 本件株式
移転計画の承認及び本件株式移転に必要な事項に関する決議を求めるものとして おります。その他、本件株式移転
計画において、当社の商号、本店所在地、発行可能株式総数、役員、資本金及び準備金の額、株式の上場、株主名
簿管理人等につき規定されています(詳細につきましては、後記「(2) 本件株式移転計画の内容」の記載をご参照く
ださい。)。
(2) 本件株式移転計画の内容
(省略)
(訂正後)
(1) 株式移転計画の内容の概要
ヤマエ久野は、同社の第76期定時株主総会による承認を前提として、2021年10月１日(予定)をもって、当社を株
式移転設立完全親会社、ヤマエ久野を株式移転完全子会社とする本件株式移転を行うことを内容とする株式移転計
画(以下「本件株式移転計画」という。)を2021年５月19日及び2021年５月31日開催のヤマエ久野の取締役会におい
て承認いたしました。
当社は、本件株式移転計画に基づき、本件株式移転に際して、基準時におけるヤマエ久野の株主名簿に記載又は
記録されたヤマエ久野の株主に対し、その所有するヤマエ久野の普通株式１株につき、当社の普通株式１株の割合
をもって割当交付いたします。
本件株式移転計画においては、2021年６月25日 開催 のヤマエ久野の第76期定時株主総会において、 承認可決され
て おります。その他、本件株式移転計画において、当社の商号、本店所在地、発行可能株式総数、役員、資本金及
び準備金の額、株式の上場、株主名簿管理人等につき規定されています(詳細につきましては、後記「(2) 本件株式
移転計画の内容」の記載をご参照ください。)。
(2) 本件株式移転計画の内容
(省略)
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７ 【組織再編成対象会社の発行する証券保有者の有する権利】
(訂正前)
(1) 組織再編成対象会社の普通株式に関する取扱い
① 買取請求権の行使の方法について
ヤマエ久野の株主が、その所有するヤマエ久野の普通株式につき、ヤマエ久野に対して会社法第806条に定める
反対株主の買取請求権を行使するためには、2021年６月25日 開催予定 の第76期定時株主総会に先立って本件株式
移転に反対する旨をヤマエ久野に対し通知し、かつ、上記定時株主総会において本件株式移転に反対し、ヤマエ
久野が、上記定時株主総会の決議の日(2021年６月25日)から２週間以内の会社法第806条第３項の通知に代えて社
債、株式等の振替に関する法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の
数を明らかにして行う必要があります。
② 議決権の行使の方法について
ヤマエ久野の株主による議決権の行使の方法としては、2021年６月25日 開催予定 の第76期定時株主総会に出席
して議決権を行使する方法があります(なお、株主は、ヤマエ久野の議決権を有する他の株主１名を代理人とし
て、その議決権を行使することができます。この場合、当該株主又は代理人は、株主総会ごとに作成された、当
該株主総会に関する代理権を証明する書面を、ヤマエ久野に提出する必要があります。)。また、郵送又はイン
ターネットによって議決権を行使する方法もあり、その場合にはいずれも2021年６月24日午後５時30分までに議
決権を行使することが必要となります。
(後略)
③ 組織再編成によって発行される株式の受取方法
(省略)
(2) 組織再編成対象会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
(省略)
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(訂正後)
(1) 組織再編成対象会社の普通株式に関する取扱い
① 買取請求権の行使の方法について
ヤマエ久野の株主が、その所有するヤマエ久野の普通株式につき、ヤマエ久野に対して会社法第806条に定める
反対株主の買取請求権を行使するためには、2021年６月25日 開催 の第76期定時株主総会に先立って本件株式移転
に反対する旨をヤマエ久野に対し通知し、かつ、上記定時株主総会において本件株式移転に反対し、ヤマエ久野
が、上記定時株主総会の決議の日(2021年６月25日)から２週間以内の会社法第806条第３項の通知に代えて社債、
株式等の振替に関する法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の数を
明らかにして行う必要があります。
② 議決権の行使の方法について
ヤマエ久野の株主による議決権の行使の方法としては、2021年６月25日 開催 の第76期定時株主総会に出席して
議決権を行使する方法があります(なお、株主は、ヤマエ久野の議決権を有する他の株主１名を代理人として、そ
の議決権を行使することができます。この場合、当該株主又は代理人は、株主総会ごとに作成された、当該株主
総会に関する代理権を証明する書面を、ヤマエ久野に提出する必要があります。)。また、郵送又はインターネッ
トによって議決権を行使する方法もあり、その場合にはいずれも2021年６月24日午後５時30分までに議決権を行
使することが必要となります。
(後略)
③ 組織再編成によって発行される株式の受取方法
(省略)
(2) 組織再編成対象会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
(省略)
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８ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する手続】
(訂正前)
(1) 組織再編成に関し会社法等に基づき備置がなされている書類の種類及びその概要並びに当該書類の閲覧方法
本件株式移転に関し、ヤマエ久野は、会社法第803条第１項及び会社法施行規則第206条の各規定に基づき、①株
式移転計画、②会社法第773条第１項第５号及び第６号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項を記載し
た書面、③ヤマエ久野の最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他会社財産の状
況に重要な影響を与える事象の内容を記載した書面を、ヤマエ久野の本店において2021年６月10日よりそれぞれ 備
え置く予定です 。
①は2021年５月19日及び2021年５月31日開催のヤマエ久野の取締役会において承認された株式移転計画です。
②は本件株式移転に際して株式移転比率及びその算定根拠並びに上記株式移転計画に定める当社の資本金及び準
備金の額に関する事項が相当であることを説明するものです。
③はヤマエ久野の最終事業年度末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他会社財産に重大な影
響を与える事象を説明するものです。
これらの書類は、ヤマエ久野の営業時間内にヤマエ久野の本店において閲覧することができます。なお、本件株
式移転の効力が生ずる日までの間に、上記①～③に掲げる事項に変更が生じた場合には、変更後の事項を記載した
書面を追加で備え置きます。
(2) 株主総会等の組織再編成に関する手続の方法及び日程
定時株主総会基準日 2021年３月31日
株式移転計画承認取締役会 2021年５月19日及び2021年５月31日
株式移転計画承認定時株主総会 2021年６月25日 (予定)
ヤマエ久野上場廃止日 2021年９月29日(予定)
当社設立登記日(株式移転効力発生日) 2021年10月１日(予定)
当社上場日 2021年10月１日(予定)
ただし、本件株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
(3) 組織再編成対象会社が発行者である有価証券の所有者が当該組織再編成行為に際して買取請求権を行使する方法
ヤマエ久野の株主は、その所有するヤマエ久野の普通株式につき、ヤマエ久野に対して会社法第806条に定める反
対株主の株式買取請求権を行使するためには、2021年６月25日 開催予定 の第76期定時株主総会に先立って本件株式
移転に反対する旨をヤマエ久野に通知し、かつ、上記定時株主総会において本件株式移転に反対し、ヤマエ久野
が、上記定時株主総会の決議の日(2021年６月25日)から２週間以内の会社法第806条第３項の通知に代えて社債、株
式等の振替に関する法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の数を明ら
かにして行う必要があります。
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(訂正後)
(1) 組織再編成に関し会社法等に基づき備置がなされている書類の種類及びその概要並びに当該書類の閲覧方法
本件株式移転に関し、ヤマエ久野は、会社法第803条第１項及び会社法施行規則第206条の各規定に基づき、①株
式移転計画、②会社法第773条第１項第５号及び第６号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項を記載し
た書面、③ヤマエ久野の最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他会社財産の状
況に重要な影響を与える事象の内容を記載した書面を、ヤマエ久野の本店において2021年６月10日よりそれぞれ 備
え置いております 。
①は2021年５月19日及び2021年５月31日開催のヤマエ久野の取締役会において承認された株式移転計画です。
②は本件株式移転に際して株式移転比率及びその算定根拠並びに上記株式移転計画に定める当社の資本金及び準
備金の額に関する事項が相当であることを説明するものです。
③はヤマエ久野の最終事業年度末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他会社財産に重大な影
響を与える事象を説明するものです。
これらの書類は、ヤマエ久野の営業時間内にヤマエ久野の本店において閲覧することができます。なお、本件株
式移転の効力が生ずる日までの間に、上記①～③に掲げる事項に変更が生じた場合には、変更後の事項を記載した
書面を追加で備え置きます。
(2) 株主総会等の組織再編成に関する手続の方法及び日程
定時株主総会基準日 2021年３月31日
株式移転計画承認取締役会 2021年５月19日及び2021年５月31日
株式移転計画承認定時株主総会 2021年６月25日
ヤマエ久野上場廃止日 2021年９月29日(予定)
当社設立登記日(株式移転効力発生日) 2021年10月１日(予定)
当社上場日 2021年10月１日(予定)
ただし、本件株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
(3) 組織再編成対象会社が発行者である有価証券の所有者が当該組織再編成行為に際して買取請求権を行使する方法
ヤマエ久野の株主は、その所有するヤマエ久野の普通株式につき、ヤマエ久野に対して会社法第806条に定める反
対株主の株式買取請求権を行使するためには、2021年６月25日 開催 の第76期定時株主総会に先立って本件株式移転
に反対する旨をヤマエ久野に通知し、かつ、上記定時株主総会において本件株式移転に反対し、ヤマエ久野が、上
記定時株主総会の決議の日(2021年６月25日)から２週間以内の会社法第806条第３項の通知に代えて社債、株式等の
振替に関する法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の数を明らかにし
て行う必要があります。
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第２ 【統合財務情報】
(訂正前)
(前略)
３ 組織再編成対象会社
当社の完全子会社となるヤマエ久野の最近連結会計年度に係る主要な経営指標等については、以下のとおりであり
ます。 ただし、ヤマエ久野の経営指標等のうち第76期について有価証券報告書の提出前であり、金融商品取引法上の
監査証明を受けておりません。
主要な経営指標等の推移
連結経営指標等の推移
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期 (参考)
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 379,572 428,349 488,704 522,102 483,834
経常利益 (百万円) 4,365 3,554 3,899 4,959 1,928
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,916 3,118 3,220 2,155 1,862
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,602 4,224 2,651 1,390 2,551
純資産額 (百万円) 42,569 51,733 53,932 56,116 54,592
総資産額 (百万円) 124,262 179,407 200,986 175,773 168,114
１株当たり純資産額 (円) 2,108.02 2,357.62 2,433.74 2,224.74 2,208.76
１株当たり当期純利益
(円) 144.50 154.71 159.77 106.13 78.65
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期 (円) ― ― ― ― ―
純利益金額
自己資本比率 (％) 34.22 26.49 24.45 29.98 31.12
自己資本利益率 (％) 7.13 6.93 6.66 4.23 3.55
株価収益率 (倍) 7.89 8.18 7.42 10.16 14.89
営業活動による
(百万円) 9,186 10,350 8,076 3,976 5,167
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △88 △12,786 △7,970 6,786 △2,185
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △6,690 14,093 △1,298 △14,722 △10,436
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 14,278 26,789 25,596 21,637 14,183
の期末残高
従業員数
2,203 3,067 3,547 3,562 3,617
(名)
(ほか、平均臨時雇用人
(2,202) (3,294) (3,271) (3,531) (3,441)
員)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第75期における平均臨時雇用人員の増加は、第75期より算出方法を１日勤務時間８時間換算から各月末人員
数の平均へと変更したことによるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を第74期の期首か
ら適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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(訂正後)
(前略)
３ 組織再編成対象会社
当社の完全子会社となるヤマエ久野の最近連結会計年度に係る主要な経営指標等については、以下のとおりであり
ます。
主要な経営指標等の推移
連結経営指標等の推移
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 379,572 428,349 488,704 522,102 483,834
経常利益 (百万円) 4,365 3,554 3,899 4,959 1,928
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,916 3,118 3,220 2,155 1,862
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,602 4,224 2,651 1,390 2,551
純資産額 (百万円) 42,569 51,733 53,932 56,116 54,592
総資産額 (百万円) 124,262 179,407 200,986 175,773 168,114
１株当たり純資産額 (円) 2,108.02 2,357.62 2,433.74 2,224.74 2,208.76
１株当たり当期純利益
(円) 144.50 154.71 159.77 106.13 78.65
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期 (円) ― ― ― ― ―
純利益金額
自己資本比率 (％) 34.22 26.49 24.45 29.98 31.12
自己資本利益率 (％) 7.13 6.93 6.66 4.23 3.55
株価収益率 (倍) 7.89 8.18 7.42 10.16 14.89
営業活動による
(百万円) 9,186 10,350 8,076 3,976 5,167
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △88 △12,786 △7,970 6,786 △2,185
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △6,690 14,093 △1,298 △14,722 △10,436
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 14,278 26,789 25,596 21,637 14,183
の期末残高
従業員数
2,203 3,067 3,547 3,562 3,617
(名)
(ほか、平均臨時雇用人
(2,202) (3,294) (3,271) (3,531) (3,441)
員)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第75期における平均臨時雇用人員の増加は、第75期より算出方法を１日勤務時間８時間換算から各月末人員
数の平均へと変更したことによるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を第74期の期首か
ら適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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第三部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
２ 【沿革】
(訂正前)
年月日 概要
2021年５月19日 ヤマエ久野の取締役会において、株主総会の承認を得られることを前提として、ヤマエ久野
及び の単独株式移転による持株会社「ヤマエグループホールディングス株式会社」の設立を内容
2021年５月31日 とする「株式移転計画」の内容を決議
2021年６月25日 ヤマエ久野の定時株主総会において、単独株式移転の方法により当社を設立し、ヤマエ久野
(予定) がその完全子会社となることについて決議 予定
2021年10月１日 ヤマエ久野が株式移転の方法により当社を設立予定
(予定) 当社普通株式を東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所に上場予定
なお、当社の完全子会社となるヤマエ久野の沿革につきましては、ヤマエ久野の有価証券報告書 (2020年６月26日提
出) をご参照ください。
(訂正後)
年月日 概要
2021年５月19日 ヤマエ久野の取締役会において、株主総会の承認を得られることを前提として、ヤマエ久野
及び の単独株式移転による持株会社「ヤマエグループホールディングス株式会社」の設立を内容
2021年５月31日 とする「株式移転計画」の内容を決議
2021年６月25日 ヤマエ久野の定時株主総会において、単独株式移転の方法により当社を設立し、ヤマエ久野
がその完全子会社となることについて決議
2021年10月１日 ヤマエ久野が株式移転の方法により当社を設立予定
(予定) 当社普通株式を東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所に上場予定
なお、当社の完全子会社となるヤマエ久野の沿革につきましては、ヤマエ久野の有価証券報告書 (2021年６月25日提
出) をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、当該事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるヤマエ久野の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につきましては、同社の有
価証券報告書 (2020年６月26日提出) をご参照ください。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、当該事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるヤマエ久野の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につきましては、同社の有
価証券報告書 (2021年６月25日提出) をご参照ください。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるヤマエ久野の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析については、同社の有価証券報告書 (2020年６月26日提出)及び四半期報告書(2020年８月11日、2020年11月10日及び
2021年２月12日提出) をご参照ください。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるヤマエ久野の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析については、同社の有価証券報告書 (2021年６月25日提出) をご参照ください。
４ 【経営上の重要な契約等】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるヤマエ久野の経営上の重要な契約等については、同社の有価証券報告書 (2020年６月
26日提出)及び四半期報告書(2020年８月11日、2020年11月10日及び2021年２月12日提出) をご参照ください。
また、本件株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、
株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成、株式
交付又は公開買付けに係る契約等」をご参照ください。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるヤマエ久野の経営上の重要な契約等については、同社の有価証券報告書 (2021年６月
25日提出) をご参照ください。
また、本件株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、
株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成、株式
交付又は公開買付けに係る契約等」をご参照ください。
５ 【研究開発活動】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるヤマエ久野の研究開発活動については、同社の有価証券報告書 (2020年６月26日提
出)及び四半期報告書(2020年８月11日、2020年11月10日及び2021年２月12日提出) をご参照ください。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるヤマエ久野の研究開発活動については、同社の有価証券報告書 (2021年６月25日提
出) をご参照ください。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
(訂正前)
(1) 当社の状況
(省略)
(2) 連結子会社の状況
当社の完全子会社となるヤマエ久野の設備投資等の概要については、同社の有価証券報告書 (2020年６月26日提
出) をご参照ください。
(訂正後)
(1) 当社の状況
(省略)
(2) 連結子会社の状況
当社の完全子会社となるヤマエ久野の設備投資等の概要については、同社の有価証券報告書 (2021年６月25日提
出) をご参照ください。
２ 【主要な設備の状況】
(訂正前)
(1) 当社の状況
(省略)
(2) 連結子会社の状況
当社の完全子会社となるヤマエ久野の主要な設備の状況については、同社の有価証券報告書 (2020年６月26日提
出) をご参照ください。
(訂正後)
(1) 当社の状況
(省略)
(2) 連結子会社の状況
当社の完全子会社となるヤマエ久野の主要な設備の状況については、同社の有価証券報告書 (2021年６月25日提
出) をご参照ください。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(訂正前)
(1) 当社の状況
(省略)
(2) 連結子会社の状況
当社の完全子会社となるヤマエ久野の設備の新設、除去等の計画については、同社の有価証券報告書 (2020年６月
26日提出) をご参照ください。
(訂正後)
(1) 当社の状況
(省略)
(2) 連結子会社の状況
当社の完全子会社となるヤマエ久野の設備の新設、除去等の計画については、同社の有価証券報告書 (2021年６月
25日提出) をご参照ください。
第４ 【提出会社の状況】
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(訂正前)
当社は、いわゆるテクニカル上場により2021年10月１日より東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所に上場
する予定であり、これに伴い、上記の課題を実現するために、同日までに本件株式移転により当社の完全子会社とな
るヤマエ久野と同水準のコーポレート・ガバナンスを構築させていく予定です。
なお、当社の完全子会社となるヤマエ久野のコーポレート・ガバナンスの状況については、ヤマエ久野の有価証券
報告書 (2020年６月26日提出) をご参照ください。
(後略)
(訂正後)
当社は、いわゆるテクニカル上場により2021年10月１日より東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所に上場
する予定であり、これに伴い、上記の課題を実現するために、同日までに本件株式移転により当社の完全子会社とな
るヤマエ久野と同水準のコーポレート・ガバナンスを構築させていく予定です。
なお、当社の完全子会社となるヤマエ久野のコーポレート・ガバナンスの状況については、ヤマエ久野の有価証券
報告書 (2021年６月25日提出) をご参照ください。
(後略)
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(2) 【役員の状況】
(訂正前)
① 役員一覧
2021年10月１日に就任予定の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1％)
(1) 所有するヤマ
エ久野の株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2) 割り当てられ
る当社の株式
数
1974年12月 ヤマエ久野㈱入社
1999年７月 同 食品部長
2002年６月 同 取締役食品部長就任
2006年７月 同 取締役食品担当就任
2008年６月 同 常務取締役食品担当就任
(1) 11
代表取締役
網 田 日出人 1949年12月15日生 (注)２
2011年６月 同 専務取締役営業統轄就任
(2) 11
会長兼社長
2012年６月 同 代表取締役専務営業統轄
就任
2014年６月 同 代表取締役社長就任
2018年６月 同 代表取締役会長ＣＥＯ就
任(現任)
1979年４月 ヤマエ久野㈱入社
2005年７月 同 鮮冷部長
2009年４月 同 執行役員鮮冷部長
2010年６月 同 取締役鮮冷部長就任
2011年４月 同 取締役鮮冷担当就任
2014年６月 同 常務取締役食品・鮮冷・
酒類担当就任
2016年６月 同 取締役専務執行役員 営業
統轄就任
2017年４月 同 取締役専務執行役員 営業
統轄、食品流通本部長就任、
デリカＳＦホールディングス
(1) 7
㈱代表取締役社長就任
取締役 大 森 礼 仁 1956年４月３日生 (注)２
(2) 7
2017年６月 同 代表取締役副社長 営業統
轄、食品流通本部長就任、デ
リカＳＦホールディングス㈱
代表取締役社長就任
2018年５月 同 代表取締役副社長 営業統
轄、食品流通本部長就任
2018年６月 同 代表取締役社長ＣＯＯ就
任
2020年６月 同 代表取締役社長ＣＯＯ、
営業統轄、食品流通本部長就
任
2021年４月 同 代表取締役社長ＣＯＯ就
任(現任)
1985年４月 ヤマエ久野㈱入社
2015年７月 同 鮮冷福岡支店長
2016年６月 同 執行役員鮮冷福岡支店長
就任
2017年４月 同 執行役員鮮冷本部鮮冷一
部長、鮮冷福岡支店長就任
(1) 5
2019年６月 同 常務執行役員 鮮冷本部
取締役 工 藤 恭 二 1962年11月13日生 (注)２
(2) 5
長、 鮮冷本部 鮮冷一部長就
任
2020年６月 同 取締役常務執行役員 鮮冷
本部長就任
2021年４月 同 取締役副社長 営業統轄、
食品流通本部長 (現任)
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(1) 所有するヤマ
エ久野の株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2) 割り当てられ
る当社の株式
数
1981年４月 ヤマエ久野㈱入社
1993年10月 同 リテールサポート推進室
長
2008年７月 同 情報システム部長、リ
テールサポート推進室長
2009年４月 同 執行役員情報システム部
長、リテールサポート推進室
長
2010年４月 同 執行役員経営・情報企画
部長
2012年６月 同 取締役経営・情報企画部
長就任
2012年７月 同 取締役経営・情報企画部
長、通信保険部長就任
2014年６月 同 取締役管理統轄補佐、経
(1) 13
取締役 矢 野 友 敬 1957年12月16日生 (注)２
営・情報企画担当、通信保険
(2) 13
部長就任
2016年６月 同 常務執行役員 管理統轄補
佐、経営・情報企画担当、通
信保険部長就任
2017年10月 同 常務執行役員 管理統轄補
佐、経理・情報システム担
当、経営企画部長、通信保険
部長就任
2018年６月 同 取締役常務執行役員 管理
統轄就任
2019年10月 同 取締役常務執行役員 管理
統轄、管財運用部長就任
2020年12月 同 取締役常務執行役員 管理
統轄(現任)
1985年４月 東京証券㈱(現 東海東京証券
㈱)入社
2003年６月 ヤマエ久野㈱入社
2012年７月 同 総務部長
2014年４月 同 執行役員総務部長就任
2017年６月 同 常務執行役員 人事・総務
担当、総務部長就任
(1) 5
2018年６月 同 常務執行役員 管理統轄補
取締役 山 田 良 二 1962年９月19日生 (注)２
(2) 5
佐、人事・総務担当、総務部
長就任
2020年４月 同 常務執行役員 管理統轄補
佐、総務部長就任
2020年６月 同 取締役常務執行役員 管理
統轄補佐、総務部長就任
2021年４月 同 取締役常務執行役員 管理
統轄補佐、総務担当(現任)
1983年４月 ヤマエ久野㈱入社
2010年７月 同 経営・情報企画部次長
2010年12月 同 社長付次長 (1) 3
取締役
草 場 信 之 1960年１月29日生 (注)３
(2) 3
(監査等委員) 2014年４月 同 監査室長
2018年６月 同 取締役常勤監査等委員就
任(現任)
1985年４月 ヤマエ久野㈱入社
2015年７月 同 審査室長
(1) 3
取締役
2020年６月 同 執行役員 審査室長就任
本 田 潔 1962年３月19日生 (注)３
(2) 3
(監査等委員)
2021年４月 同 執行役員 審査担当就任
(現任)
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(1) 所有するヤマ
エ久野の株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2) 割り当てられ
る当社の株式
数
1986年10月 監査法人朝日新和会計社(現
有限責任 あずさ監査法人)入
社
2008年６月 ㈱翔薬社外監査役(現任)
2008年７月 監査法人北三会計社代表社員
(1) ―
取締役
中 西 常 道 1960年10月22日生 (現任) (注)３
(2) ―
(監査等委員)
2013年６月 ヤマエ久野㈱社外監査役就任
2015年６月 ㈱タカラ薬局社外取締役就任
(現任)
2016年６月 ヤマエ久野㈱社外取締役監査
等委員就任(現任)
1982年４月 日清製粉㈱(現 ㈱日清製粉グ
ループ本社)入社
2012年４月 日清製粉㈱取締役業務本部長
2012年６月 ㈱日清製粉グループ本社取締
役就任
2012年６月 日本ロジテム㈱社外取締役就
任
2013年６月 同社取締役就任
(1) ―
取締役 2014年６月 同社常務取締役就任
下 坂 正 夫 1959年８月27日生 (注)３
(2) ―
(監査等委員)
2015年６月 ㈱日清製粉グループ本社企画
本部本部長付参与
2015年12月 ホソカワミクロン㈱社外取締
役
2017年６月 ㈱日清製粉グループ本社内部
統制部部長
2018年６月 同社内部監査部部長(現任)
2018年６月 ヤマエ久野㈱社外取締役監査
等委員就任(現任)
1979年11月 全日本空輸㈱入社
2000年10月 中央青山監査法人入所
2006年７月 中央税理士法人入所
2008年２月 山本智子公認会計士事務所所
長(現任)
(1) ―
取締役
山 本 智 子 1959年２月27日生 (注)３
2008年９月 山本智子税理士事務所所長(現
(2) ―
(監査等委員)
任)
2015年10月 独立行政法人空港周辺整備機
構非常勤監事(現任)
2020年６月 ヤマエ久野㈱社外取締役監査
等委員就任(現任)
1975年４月 三菱商事㈱入社
2004年２月 同社中国支社長
2007年４月 同社執行役員 関西支社副支社
(1) ―
取締役 長兼中国支社長
安 倍 寛 信 1952年５月30日生 (注)３
(2) ―
2010年４月 同社執行役員九州支社長
(監査等委員)
2012年６月 三菱商事パッケージング㈱代
表取締役社長執行役員
2021年４月 同社取締役 顧問 (現任)
(注) １ 中西常道氏、下坂正夫氏、山本智子氏、安倍寛信氏は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2021年10月１日から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役(監査等委員)の任期は、2021年10月１日から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４ 所有するヤマエ久野の普通株式数は、2021年３月31日現在の所有状況に基づき記載しており、また割当てら
れる当社の普通株式数は、当社の設立日の直前までの所有状況に応じて変動することがあります。
５ 役職名は、本届出書提出日現在において予定されている役職名を記載しております。
(後略)
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(訂正後)
① 役員一覧
2021年10月１日に就任予定の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1％)
(1) 所有するヤマ
エ久野の株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2) 割り当てられ
る当社の株式
数
1974年12月 ヤマエ久野㈱入社
1999年７月 同 食品部長
2002年６月 同 取締役食品部長就任
2006年７月 同 取締役食品担当就任
2008年６月 同 常務取締役食品担当就任
(1) 11
代表取締役
網 田 日出人 1949年12月15日生 (注)２
2011年６月 同 専務取締役営業統轄就任
(2) 11
会長兼社長
2012年６月 同 代表取締役専務営業統轄
就任
2014年６月 同 代表取締役社長就任
2018年６月 同 代表取締役会長ＣＥＯ就
任(現任)
1979年４月 ヤマエ久野㈱入社
2005年７月 同 鮮冷部長
2009年４月 同 執行役員鮮冷部長
2010年６月 同 取締役鮮冷部長就任
2011年４月 同 取締役鮮冷担当就任
2014年６月 同 常務取締役食品・鮮冷・
酒類担当就任
2016年６月 同 取締役専務執行役員 営業
統轄就任
2017年４月 同 取締役専務執行役員 営業
統轄、食品流通本部長就任、
デリカＳＦホールディングス
(1) 7
㈱代表取締役社長就任
取締役 大 森 礼 仁 1956年４月３日生 (注)２
(2) 7
2017年６月 同 代表取締役副社長 営業統
轄、食品流通本部長就任、デ
リカＳＦホールディングス㈱
代表取締役社長就任
2018年５月 同 代表取締役副社長 営業統
轄、食品流通本部長就任
2018年６月 同 代表取締役社長ＣＯＯ就
任
2020年６月 同 代表取締役社長ＣＯＯ、
営業統轄、食品流通本部長就
任
2021年４月 同 代表取締役社長ＣＯＯ就
任(現任)
1985年４月 ヤマエ久野㈱入社
2015年７月 同 鮮冷福岡支店長
2016年６月 同 執行役員鮮冷福岡支店長
就任
2017年４月 同 執行役員鮮冷本部鮮冷一
部長、鮮冷福岡支店長就任
2019年６月 同 常務執行役員 鮮冷本部
(1) 5
長、 鮮冷本部 鮮冷一部長就
取締役 工 藤 恭 二 1962年11月13日生 (注)２
(2) 5
任
2020年６月 同 取締役常務執行役員 鮮冷
本部長就任
2021年４月 同 取締役副社長 営業統轄、
食品流通本部長
2021年６月 同 取締役副社長 営業統轄
(現任)
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(1) 所有するヤマ
エ久野の株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2) 割り当てられ
る当社の株式
数
1981年４月 ヤマエ久野㈱入社
1993年10月 同 リテールサポート推進室
長
2008年７月 同 情報システム部長、リ
テールサポート推進室長
2009年４月 同 執行役員情報システム部
長、リテールサポート推進室
長
2010年４月 同 執行役員経営・情報企画
部長
2012年６月 同 取締役経営・情報企画部
長就任
2012年７月 同 取締役経営・情報企画部
長、通信保険部長就任
2014年６月 同 取締役管理統轄補佐、経
(1) 13
取締役 矢 野 友 敬 1957年12月16日生 (注)２
営・情報企画担当、通信保険
(2) 13
部長就任
2016年６月 同 常務執行役員 管理統轄補
佐、経営・情報企画担当、通
信保険部長就任
2017年10月 同 常務執行役員 管理統轄補
佐、経理・情報システム担
当、経営企画部長、通信保険
部長就任
2018年６月 同 取締役常務執行役員 管理
統轄就任
2019年10月 同 取締役常務執行役員 管理
統轄、管財運用部長就任
2020年12月 同 取締役常務執行役員 管理
統轄(現任)
1985年４月 東京証券㈱(現 東海東京証券
㈱)入社
2003年６月 ヤマエ久野㈱入社
2012年７月 同 総務部長
2014年４月 同 執行役員総務部長就任
2017年６月 同 常務執行役員 人事・総務
担当、総務部長就任
(1) 5
2018年６月 同 常務執行役員 管理統轄補
取締役 山 田 良 二 1962年９月19日生 (注)２
(2) 5
佐、人事・総務担当、総務部
長就任
2020年４月 同 常務執行役員 管理統轄補
佐、総務部長就任
2020年６月 同 取締役常務執行役員 管理
統轄補佐、総務部長就任
2021年４月 同 取締役常務執行役員 管理
統轄補佐、総務担当(現任)
1983年４月 ヤマエ久野㈱入社
2010年７月 同 経営・情報企画部次長
2010年12月 同 社長付次長 (1) 3
取締役
草 場 信 之 1960年１月29日生 (注)３
(2) 3
(監査等委員) 2014年４月 同 監査室長
2018年６月 同 取締役常勤監査等委員就
任(現任)
1985年４月 ヤマエ久野㈱入社
2015年７月 同 審査室長
2020年６月 同 執行役員 審査室長就任 (1) 3
取締役
本 田 潔 1962年３月19日生 (注)３
(2) 3
(監査等委員) 2021年４月 同 執行役員 審査担当就任
20201年６月 同 取締役常勤監査等委員就
任(現任)
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(1) 所有するヤマ
エ久野の株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(2) 割り当てられ
る当社の株式
数
1986年10月 監査法人朝日新和会計社(現
有限責任 あずさ監査法人)入
社
2008年６月 ㈱翔薬社外監査役(現任)
2008年７月 監査法人北三会計社代表社員
(1) ―
取締役
中 西 常 道 1960年10月22日生 (現任) (注)３
(2) ―
(監査等委員)
2013年６月 ヤマエ久野㈱社外監査役就任
2015年６月 ㈱タカラ薬局社外取締役就任
(現任)
2016年６月 ヤマエ久野㈱社外取締役監査
等委員就任(現任)
1982年４月 日清製粉㈱(現 ㈱日清製粉グ
ループ本社)入社
2012年４月 日清製粉㈱取締役業務本部長
2012年６月 ㈱日清製粉グループ本社取締
役就任
2012年６月 日本ロジテム㈱社外取締役就
任
2013年６月 同社取締役就任
(1) ―
取締役 2014年６月 同社常務取締役就任
下 坂 正 夫 1959年８月27日生 (注)３
(2) ―
(監査等委員)
2015年６月 ㈱日清製粉グループ本社企画
本部本部長付参与
2015年12月 ホソカワミクロン㈱社外取締
役
2017年６月 ㈱日清製粉グループ本社内部
統制部部長
2018年６月 同社内部監査部部長(現任)
2018年６月 ヤマエ久野㈱社外取締役監査
等委員就任(現任)
1979年11月 全日本空輸㈱入社
2000年10月 中央青山監査法人入所
2006年７月 中央税理士法人入所
2008年２月 山本智子公認会計士事務所所
長(現任)
(1) ―
取締役
山 本 智 子 1959年２月27日生 (注)３
2008年９月 山本智子税理士事務所所長(現
(2) ―
(監査等委員)
任)
2015年10月 独立行政法人空港周辺整備機
構非常勤監事(現任)
2020年６月 ヤマエ久野㈱社外取締役監査
等委員就任(現任)
1975年４月 三菱商事㈱入社
2004年２月 同社中国支社長
2007年４月 同社執行役員 関西支社副支社
長兼中国支社長
2010年４月 同社執行役員九州支社長
(1) ―
取締役
安 倍 寛 信 1952年５月30日生 2012年６月 三菱商事パッケージング㈱代 (注)３
(2) ―
(監査等委員)
表取締役社長執行役員
2021年４月 同社取締役 顧問
2021年６月 同社顧問(現任)
2021年６月 ヤマエ久野㈱社外取締役監査
等委員就任(現任)
(注) １ 中西常道氏、下坂正夫氏、山本智子氏、安倍寛信氏は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2021年10月１日から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役(監査等委員)の任期は、2021年10月１日から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４ 所有するヤマエ久野の普通株式数は、2021年３月31日現在の所有状況に基づき記載しており、また割当てら
れる当社の普通株式数は、当社の設立日の直前までの所有状況に応じて変動することがあります。
５ 役職名は、本届出書提出日現在において予定されている役職名を記載しております。
(後略)
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第５ 【経理の状況】
(訂正前)
当社は新設会社であり、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。なお、当
社の完全子会社となるヤマエ久野の経理の状況については、同社の有価証券報告書 (2020年６月26日提出)及び四半期報
告書(2020年８月11日、2020年11月10日及び2021年２月12日提出) をご参照ください。
(訂正後)
当社は新設会社であり、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。なお、当
社の完全子会社となるヤマエ久野の経理の状況については、同社の有価証券報告書 (2021年６月25日提出) をご参照くだ
さい。
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第五部 【組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報】
第１ 【継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項】
(訂正前)
(1) 【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】
① 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第75期(自2019年４月１日 至2020年３月31日) 2020年６月26日福岡財務支局長に提出
② 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第76期第１四半期(自2020年４月１日 至2020年６月30日) 2020年８月11日福岡財務支局長に提出
事業年度 第76期第２四半期(自2020年７月１日 至2020年９月30日) 2020年11月10日福岡財務支局長に提出
事業年度 第76期第３四半期(自2020年10月１日 至2020年12月31日) 2021年２月12日福岡財務支局長に提出
③ 【臨時報告書】
①の有価証券報告書の提出後、 本届出書提出日(2021年６月９日) までに、以下の臨時報告書を提出しておりま
す。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づく臨時報告書を2020年６月29日に福岡財務支局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３の規定に基
づく臨時報告書を2021年５月19日に福岡財務支局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号の
規定に基づく臨時報告書を2021年５月19日に福岡財務支局長に提出。
④ 【訂正報告書】
①の有価証券報告書の提出後、本届出書提出日(2021年６月９日)までに、以下の臨時報告書の訂正報告書を提
出しております。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づく臨時報告書の訂正報告書を2020年10月７日に福岡財務支局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３の規定に基
づく臨時報告書の訂正報告書を2021年５月31日に福岡財務支局長に提出。
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
(訂正後)
(1) 【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】
① 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第76期(自2020年４月１日 至2021年３月31日) 2021年６月25日福岡財務支局長に提出
② 【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
③ 【臨時報告書】
①の有価証券報告書の提出後、 本訂正届出書提出日(2021年７月５日) までに、以下の臨時報告書を提出してお
ります。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づく臨時報告書を2021年６月28日に福岡財務支局長に提出。
④ 【訂正報告書】
該当事項はありません。
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