株式会社マルカ 四半期報告書 第75期第2四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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株式会社マルカ(E02891)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年７月９日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 株式会社マルカ
【英訳名】 Maruka Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯田 邦彦
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区南新町二丁目２番５号
【電話番号】 ０６（６４５０）６８２３ 代表
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 嶋林 直人
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区南新町二丁目２番５号
【電話番号】 ０６（６４５０）６８２３ 代表
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 嶋林 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社マルカ東京支社
（東京都千代田区神田錦町三丁目20番地(錦町トラッドスクエア)）
株式会社マルカ名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目９番29号(ORE名古屋伏見ビル)）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
５月31日 ５月31日 11月30日
（千円） 27,823,071 24,510,695 53,216,846
売上高
（千円） 998,730 710,954 1,591,660
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 608,374 463,766 891,526
期）純利益
（千円） 569,898 677,533 712,441
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 23,224,813 23,698,542 23,159,683
純資産額
（千円） 45,684,608 42,360,505 42,630,626
総資産額
（円） 72.74 55.55 106.76
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 49.22 54.16 52.66
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 68,648 3,253,919 1,385,719
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 595,203 △ 12,735 △ 1,194,985
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 662,497 △ 903,570 △ 394,423
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 8,949,913 11,108,940 8,564,088
（期末）残高
第74期 第75期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
３月１日 ３月１日
会計期間
至2020年 至2021年
５月31日 ５月31日
32.42 33.69
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計
算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式を含
めております。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社マルカ）及び連結子会社17社により構成されてお
り、産業機械、建設機械の販売を主な事業内容としております。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次
のとおりであります。
（１）産業機械部門
第１四半期連結会計期間において、 PT. UNIQUE SOLUTIONS INDONESIA の重要性が増したため、同社を連結子
会社としております。また、当第２四半期連結会計期間において、 Maruka Export(Thailand)Co.,Ltd.の清算
手続きが結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。
（２）建設機械部門
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（３）その他の事業
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクの状況について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染の再拡大が生じ、複数の地域で緊
急事態宣言が再発出されるなど引き続き厳しい状況で推移いたしました。先行きにつきましては、ワクチン接種の
拡張を含む感染症対策の効果の発現と合わせて経済正常化への動きが継続することは期待されますが、国内外での
感染再拡大リスクは依然高止まり、経済下振れリスクにも十分留意する必要があります。
海外においては、中国では高い経済成長率を示すなど経済回復基調にあり、米国でもワクチン接種の進展を背景
に経済活動の制限の緩和・解除の動きが加速しているものの、東南アジア地域で顕著なように感染の再拡大リスク
はまだ高い水準にあると言わざるを得ません。
このような状況の中で、当社グループは、「ＭＡＲＵＫＡ ＵＮＩＱＵＥ ＳОＬＵＴＩОＮＳ '21 変革と
創世 新たな時代の先駆者へ」 を今年度のスローガンとして各種施策に取り組んでおり、前連結会計年度末には大
きく減らした受注残も、当第２四半期連結累計期間における受注の回復によって改善の傾向を示しています。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高 24,510百万円 （前年同期比 11.9％減 ）となりました。
利益面につきましては、諸経費の削減には一定の成果があったものの、売上高減少に伴う売上総利益の減少の影響
もあって、 営業利益は 469百万円 （同 48.0％減 ）、経常利益は為替差益や助成金収入の計上等によって 710百万円
（同 28.8％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 463百万円 （同 23.8％減 ）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末の財政状態は総資産 42,360百万円 （前年度末比 270百万円の減少 ）、負債
18,661百万円 （前年度末比 808百万円の減少 ）、純資産 23,698百万円 （前年度末比 538百万円の増加 ）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（産業機械）
産業機械部門では、全般的な景気停滞による自動車関連業界を中心とした需要減少の影響及び営業活動の制限等
により売上が大きく減少いたしました。
国内は自動車関連業界向けに工作機械及び産業機械の販売が減少いたしました。
米州では、精密機械・医療器具製造業界向けに射出成形機の販売が伸長いたしました。
中国・アジア地域では、中国は景気が緩やかな回復基調にあり、自動車及び二輪業界への売上が伸長いたしまし
た。アジア地域でもマレーシアで自動車及び二輪業界への工作機械の売上が伸長いたしましたが、一部の地域では
ロックダウン等の影響により売上が大きく減少いたしました。
この結果、当部門の経営成績は売上高 20,848百万円 （前年同期比 10.9％減 ）となり、営業利益は 931百万円 （同
29.8％減 ）となりました。なお、商品別の売上高は下記のとおりです。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
増減率
商品名 （自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
（％）
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
工作機械（千円） 7,736,869 6,665,771 △13.8
鍛圧機械（千円） 3,196,230 1,919,525 △39.9
射出成形機（千円） 3,232,769 2,844,804 △12.0
ロボット・搬送機械（千円） 1,078,783 815,788 △24.4
環境設備（千円） 1,427,537 1,036,074 △27.4
産業機械（千円） 2,408,030 3,124,482 29.8
食品機械（千円） 976,761 1,076,941 10.3
その他（千円） 3,344,553 3,364,756 0.6
20,848,144 △10.9％
合計（千円） 23,401,535
（建設機械）
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設設機械部門では、油圧ショベル、基礎機械の売上が伸長したものの、新型コロナウイルス感染症による工事の
一時中止や工期、発注の延期の影響により、主力商品である建設用クレーンの販売が大きく減少いたしました。
この結果、当部門の経営成績は売上高 3,632百万円 （前年同期比 17.4％減 ）となり、営業利益は 116百万円 （同
27.0％減 ）となりました。なお、商品別の売上高は下記のとおりです。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
増減率
商品名 （自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
（％）
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
916,659
建設用クレーン（千円） 1,395,913 △34.3
915,577 1,188,898
基礎機械（千円） 29.9
842,767 682,143 △19.1
建機レンタル（千円）
848,153 539,616
中古機械（千円） △36.4
29,300 107,159
油圧ショベル（千円） 265.7
364,376 198,031
その他（千円） △45.7
3,632,508 △17.4％
合計（千円） 4,396,087
（その他）
当セグメントは、保険部門の経営成績を示しております。
当部門の経営成績は売上高30百万円（前年同期比18.1％増）となり、営業利益は14百万円（同25.9％増）とな
りました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、11,108百万円で、前連
結会計年度末と比較して2,544百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は3,253百万円の増加（前年同期は68百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調
整前四半期純利益の計上（725百万円）、売上債権の増減額（344百万円）、仕入債務の増減額（△556百万円）、
前受金の増減額（355百万円）、前渡金の増減額（1,172百万円）、たな卸資産の増減額（743百万円）等によるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は12百万円の減少（前年同期は595百万円の減少）となりました。これは、主に定期預金の
預入による支出（△582百万円）、定期預金の払戻による収入（784百万円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は903百万円の減少（前年同期は662百万円の増加）となりました。これは、主に短期借入
金の純増減額（△794百万円）、配当金の支払額（△169百万円）等によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとお
りであります。
フルサト工業株式会社との経営統合につきましては、2021年５月７日に経営統合契約書を締結し、当社及びフ
ルサト工業株式会社の株主総会でのご承認が得られることを前提として、共同株式移転の方式により、2021年10
月１日に両社の完全親会社となる「フルサト・マルカホールディングス株式会社」を設立いたします。新たに設
立される共同持株会社では、工作機械における取扱規模の拡大、ロボットシステムインテグレーター事業の拡
大、グローバルマーケットにおける協業、経営資源の効率化及び戦略投資によるキャッシュ・フロー創出力の向
上などのシナジー実現を通じて、プラットフォーム戦略の進展を図り、ものづくりを全力でサポートする技術商
社として、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）主要な設備
前連結会計年度末に計画しておりましたソフトウェアについては2021年１月に完了いたしました。
３【経営上の重要な契約等】
当社とフルサト工業株式会社 は、2021年10月１日（予定）をもって、共同株式移転（以下「本株式移転」といいま
す。）の方法により両社の完全親会社となるフルサト・マルカホールディングス株式会社を設立すること（以下「本
経営統合」といいます。）に合意し、2021年５月７日開催の両社取締役会における決議に基づき、同日付で本経営統
合に係る経営統合契約を締結するとともに、本株式移転に関する株式移転計画を共同で作成しました。
詳細は、第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,600,000
計 33,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年７月９日）
（2021年５月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
9,327,700 9,327,700
普通株式
(市場第一部)
100株
9,327,700 9,327,700 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021 年３月１日～
- 9,327,700 - 1,414,415 - 1,248,878
2021年５月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年５月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
THE SFP VALUE REALIZATION MASTER P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN,
FUND LIMITED（常任代理人 立花証 GRAND CAYMAN KY１－1104, CAYMAN ISLANDS 783 9.1
券株式会社） （東京都中央区日本橋茅場町１－13－14）
広島県広島市佐伯区五日市港２－２－１ 594 6.9
コベルコ建機株式会社
東京都港区東新橋１－９－２ 576 6.7
株式会社不二越
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A.
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC
LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS
２P ２HD, ENGLAND（東京都港区港南２－15 428 5.0
LENDING ACCOUNT（常任代理人 株式
－１）
会社みずほ銀行決済営業部）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 410 4.8
口）
あいおいニッセイ同和損害保険株式
東京都渋谷区恵比寿１－28－１ 400 4.7
会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 362 4.2
会社（信託口）
大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 350 4.1
株式会社りそな銀行
STATE STREET CLIENT OMNIBUS
P.O. BOX 1631 BOSTON, MASSACHUSETTS
ACCOUNT OM44（常任代理人 香港上 260 3.0
02105-1631（東京都中央区日本橋３－11－
１）
海銀行東京支店カストディ業務部）
東京都千代田区丸の内２－７－１ 255 3.0
株式会社三菱UFJ銀行
－ 4,420 51.5
計
（注）１ ．当第２四半期会計期間末現在における、上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないた
め記載しておりません。
２．シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドから2021年４
月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、2021年４月８日（報告義務
発生日）現在で、下表のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2021年５月31日現在に
おける実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式の総
所有株式数 数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株） 株式数の割合
(％)
シンフォニー・フィナンシャル・
パートナーズ（シンガポール）ピー
シンガポール 048624、UOBプラザ #24-
ティーイー・リミテッド
1,654 17.7
21、ラッフルズ・プレイス80
（Symphony Financial Partners
(Singapore)Pte.Ltd.）
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３．株式会社三菱UFJ銀行及び共同保有者３社の代理人である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから
2020年２月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2020年１月27日（報告義務発生日）
現在で、下表のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2021年５月31日現在における株
式会社三菱UFJ銀行以外の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式の総
所有株式数 数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株） 株式数の割合
(％)
255 2.7
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
126 1.4
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
29 0.3
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
三菱UFJモルガン・スタンレー
75 0.8
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
証券株式会社
－ 487 5.2
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
747,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,577,100 85,771 －
普通株式
3,300 － －
単元未満株式 普通株式
9,327,700 － －
発行済株式総数
－ 85,771 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式
86,200株（議決権の数862個）及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式136,800株（議決権
の数1,368個）を含めております。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 所有株式数の
他人名義所有 に対する所有株
株式数 合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 式数の割合
（株） （株）
（％）
大阪府大阪市中央区
（自己保有株式）
747,300 － 747,300 8.01
南新町二丁目２番５
株式会社マルカ
号
－ 747,300 － 747,300 8.01
計
（注）役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式
には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
9,850,859 12,220,346
現金及び預金
13,906,600 14,073,247
受取手形及び売掛金
2,501,355 2,051,292
電子記録債権
200,000 300,000
有価証券
3,418,041 2,754,659
商品及び製品
439,564 399,192
仕掛品
126,050 118,936
原材料及び貯蔵品
3,359,565 1,910,022
その他
△ 89,177 △ 75,689
貸倒引当金
33,712,860 33,752,006
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,577,618 3,577,269
建物及び構築物
△ 976,562 △ 1,025,939
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,601,055 2,551,330
機械装置及び運搬具 906,074 932,440
△ 638,227 △ 666,729
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 267,847 265,711
工具、器具及び備品 502,453 529,198
△ 325,214 △ 343,186
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 177,239 186,012
貸与資産 2,752,467 2,620,663
△ 1,602,775 △ 1,529,903
減価償却累計額
貸与資産（純額） 1,149,691 1,090,760
リース資産 148,834 131,892
△ 114,096 △ 105,580
減価償却累計額
リース資産（純額） 34,738 26,312
2,321,748 2,322,652
土地
－ 1,666
建設仮勘定
6,552,320 6,444,445
有形固定資産合計
無形固定資産
268,737 235,496
のれん
238,813 228,676
その他
507,550 464,173
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,234,892 1,156,550
投資有価証券
250,047 209,135
繰延税金資産
456,908 423,175
その他
△ 83,954 △ 88,981
貸倒引当金
1,857,894 1,699,879
投資その他の資産合計
8,917,765 8,608,498
固定資産合計
42,630,626 42,360,505
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
6,554,860 7,153,066
支払手形及び買掛金
7,253,699 6,145,141
電子記録債務
1,326,545 561,063
短期借入金
59,844 74,244
1年内返済予定の長期借入金
97,781 228,509
未払法人税等
－ 198,886
賞与引当金
－ 36,970
従業員株式給付引当金
62,658 48,625
製品保証引当金
2,648,146 2,751,098
その他
18,003,536 17,197,606
流動負債合計
固定負債
1,112,565 1,167,516
長期借入金
25,029 25,029
繰延税金負債
32,668 32,668
再評価に係る繰延税金負債
55,104 61,111
役員退職慰労引当金
59,295 34,839
役員株式給付引当金
44,614 42,014
退職給付に係る負債
138,128 101,175
その他
1,467,405 1,464,356
固定負債合計
19,470,942 18,661,962
負債合計
純資産の部
株主資本
1,414,415 1,414,415
資本金
1,398,498 1,435,898
資本剰余金
21,227,424 21,521,581
利益剰余金
△ 1,599,093 △ 1,604,531
自己株式
22,441,245 22,767,363
株主資本合計
その他の包括利益累計額
126,164 220,823
その他有価証券評価差額金
△ 43 △ 976
繰延ヘッジ損益
39,596 39,596
土地再評価差額金
△ 112,831 △ 43,304
為替換算調整勘定
△ 43,771 △ 40,412
退職給付に係る調整累計額
9,115 175,726
その他の包括利益累計額合計
709,323 755,451
非支配株主持分
23,159,683 23,698,542
純資産合計
42,630,626 42,360,505
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
27,823,071 24,510,695
売上高
23,676,445 20,979,736
売上原価
4,146,626 3,530,959
売上総利益
割賦販売未実現利益戻入額 20,556 26,638
19,364 8,906
割賦販売未実現利益繰入額
4,147,818 3,548,690
差引売上総利益
※ 3,245,905 ※ 3,079,678
販売費及び一般管理費
901,912 469,011
営業利益
営業外収益
32,399 27,363
受取利息
18,575 8,398
受取配当金
16,342 23,080
固定資産売却益
23,391 23,762
不動産賃貸料
16,420 54,704
為替差益
－ 93,931
助成金収入
34,587 39,823
雑収入
141,717 271,063
営業外収益合計
営業外費用
23,411 10,140
支払利息
16,191 17,346
不動産賃貸費用
5,297 1,633
雑損失
44,899 29,120
営業外費用合計
998,730 710,954
経常利益
特別利益
5,641 16,029
固定資産売却益
5,641 16,029
特別利益合計
特別損失
682 －
固定資産売却損
289 1,511
固定資産除却損
971 1,511
特別損失合計
1,003,400 725,472
税金等調整前四半期純利益
373,002 234,926
法人税等
630,398 490,546
四半期純利益
22,024 26,779
非支配株主に帰属する四半期純利益
608,374 463,766
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
630,398 490,546
四半期純利益
その他の包括利益
△ 163,788 94,785
その他有価証券評価差額金
1,577 △ 933
繰延ヘッジ損益
98,050 89,774
為替換算調整勘定
3,659 3,359
退職給付に係る調整額
△ 60,500 186,986
その他の包括利益合計
569,898 677,533
四半期包括利益
（内訳）
549,516 630,378
親会社株主に係る四半期包括利益
20,381 47,154
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,003,400 725,472
税金等調整前四半期純利益
212,885 235,682
減価償却費
34,387 33,830
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1,939 6,007
賞与引当金の増減額（△は減少） 197,720 198,886
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,770 △ 7,890
貸倒引当金の増減額（△は減少） 42,200 △ 9,763
製品保証引当金の増減額（△は減少） － △ 14,155
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,656 △ 2,599
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,696 －
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 4,941 △ 24,455
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 36,970
△ 50,975 △ 35,761
受取利息及び受取配当金
23,411 10,140
支払利息
為替差損益（△は益） 7,572 1,028
固定資産売却損益（△は益） △ 21,301 △ 39,109
289 1,511
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 6,036,825 344,915
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 393,580 743,686
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,590,109 △ 556,738
前受金の増減額（△は減少） △ 6,038 355,743
前渡金の増減額（△は増加） 479,022 1,172,108
△ 73,623 29,115
その他
891,965 3,204,624
小計
利息及び配当金の受取額 51,697 40,024
△ 23,272 △ 10,134
利息の支払額
△ 851,741 19,405
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
68,648 3,253,919
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 450,084 △ 582,311
定期預金の預入による支出
168,007 784,763
定期預金の払戻による収入
△ 171,238 △ 214,154
有形固定資産の取得による支出
－ △ 200,000
有価証券の取得による支出
－ 100,000
有価証券の償還による収入
33,967 62,993
有形固定資産の売却による収入
△ 24,128 △ 4,529
投資有価証券の取得による支出
－ 31,794
投資有価証券の売却による収入
△ 118,880 △ 13,451
無形固定資産の取得による支出
△ 31,982 △ 22,126
貸付けによる支出
2,321 1,717
貸付金の回収による収入
△ 3,186 42,569
その他
△ 595,203 △ 12,735
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,232,296 △ 794,248
－ 152,696
長期借入れによる収入
△ 39,305 △ 83,346
長期借入金の返済による支出
△ 266,617 △ 294
自己株式の取得による支出
△ 240,882 △ 169,610
配当金の支払額
△ 648 △ 1,026
非支配株主への配当金の支払額
△ 22,345 △ 7,741
その他
662,497 △ 903,570
財務活動によるキャッシュ・フロー
41,681 41,638
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 177,624 2,379,251
現金及び現金同等物の期首残高 8,772,289 8,564,088
－ 165,600
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 8,949,913 ※ 11,108,940
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、 PT. UNIQUE SOLUTIONS INDONESIAの 重要性が増したため、同社を連結の範囲に含
めております。また、当第２四半期連結会計期間において、 Maruka Export(Thailand)Co.,Ltd.の清算手続きが結
了したため、同社を連結の範囲から除外しております 。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（役員向け株式給付信託）
当社は、2016年１月13日付にて、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社
りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を決議し、2016年
２月23日開催の第69回定時株主総会において取締役等の報酬として決議されました。この導入に伴い、2016年５
月２日に本信託が当社株式110,000株を取得しております。なお、新たな対象期間を１年間（2021年５月１日か
ら2022年４月30日まで）とする期間延長の契約締結をしております。当該期間延長に伴う新たな株式の信託はあ
りません。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託
を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を
給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役等が当社の株式の給付を受ける時期は、原
則として取締役等の退任時となります。なお、本信託が所有する当社株式は、総額法の適用により四半期連結貸
借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額（付随費用の金額を除
く。）及び株式数は、前連結会計年度151,998千円、103,050株、当第２四半期連結会計期間127,218千円、
86,250株であります。
（従業員向け株式給付信託）
当社は、2018年５月21日付にて、株式型インセンティブプラン「従業員向け株式給付信託」（以下「本制度」
といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といい
ます。）の導入を決議いたしました。この導入に伴い、2018年６月８日に本信託が当社株式120,000株を取得し
ております。なお、2020年11月20日の取締役会にて期間の延長及び追加信託拠出を決議いたしました。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託
を通じて当社の従業員に対して、当社が定める従業員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を
給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則
として事業年度毎となります。なお、本信託が所有する当社株式は、総額法の適用により四半期連結貸借対照表
の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額（付随費用の金額を除く。）及び株
式数は、前連結会計年度83,910千円、40,400株、当第２四半期連結会計期間274,433千円、136,800株でありま
す。
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関す
る会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
（フルサト工業株式会社との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合について）
当社とフルサト工業株式会社（以下「フルサト工業」といいます。）は、2021年10月１日（予定）をもって、
共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により両社の完全親会社となるフルサト・マルカホー
ルディングス株式会社（以下「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下「本経営統合」といいま
す。）に合意し、2021年５月７日開催の両社取締役会における決議に基づき、同日付で両社間で本経営統合に係
る経営統合契約（以下「本経営統合契約」といいます。）を締結するとともに、本株式移転に関する株式移転計
画（以下「本株式移転計画」といいます。）を共同で作成しました。
なお、本経営統合及び本株式移転の実施は、当社及びフルサト工業の株主総会の承認並びに本経営統合を行う
にあたり必要な許認可の取得等を前提としております。
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(1)本経営統合の目的
両社は、本経営統合により、以下に掲げるシナジー実現を通じてプラットフォーム戦略の進展を図り、ものづ
くりを全力でサポートする技術商社として、企業価値のさらなる向上を目指します。2025年度を目途として、連
結営業利益ベースで20億円程度のシナジー効果が発現する見込みです。
①工作機械における取扱規模拡大によるシナジー
当社とフルサト工業は、国内において一定規模の工作機械を販売していますが、メーカーブランドの重複は多
くなく、クロスセルを行うことによりラインナップの広がりが具現化し、ユーザーの多様なニーズへの対応が可
能となります。それに加えて、有利な調達条件によるコストの低減が実現できます。
また、両社が購入ルートを持つブランドにおいては、本経営統合により取扱量が増加することになりますが、
メーカーとの緊密な関係を築くことで、より幅広い商材の提案やより好条件でのサービス提供など様々なメリッ
トを提供することができ、ユーザーとの関係性が強化される等、取扱量の合計から得られる以上の効果が期待で
きます。
さらに、当社の国内販路を活用し、工作機械と工作機械周辺機器を中心とした機器工具・消耗品等のフルサト
工業調達品をセット販売することにより、ワンストップ提案によるトータルソリューションの実現を目指してま
いります。
②ロボットシステムインテグレーター事業の拡大
両社はこれまで、少子高齢化や生産効率の向上に向け、需要の拡大が期待されるロボットを用いた自動化ライ
ンの提案・導入力強化のために、設計機能やエンジニアリング機能を強化してまいりました。今回、エンジニア
リング機能の拡充と提案力の強化により、技術商社としてのプレゼンスの確立に資することにつながり、多岐に
わたるユーザーニーズへの対応力の向上が可能となります。このように拡大、充実するアウトプット機能に対し
て、両社それぞれの受注により増加が期待される案件数を効率的に製造・納入していくことが十分可能となりま
す。
③グローバルマーケットにおける協業
当社が北米とアジアを中心に展開する合計23拠点のグローバルネットワークを活用し、産業機械に周辺機器、
消耗品を加えた質の高いトータル的な営業展開が可能となります。
国内で展開しているプライベートブランドを中心とした機械周辺機器のラインナップをさらに拡充し海外展開
することにより、ワンストップでのユーザーニーズへの対応を目指してまいります。
④経営資源の効率化及び戦略投資によるキャッシュ・フロー創出力の向上
国内・海外拠点の相互活用や人材配置の最適化を進めるとともに、戦略分野へ経営資源を集中的に投資するこ
とにより、成長性の高い領域への経営資本の配分を実現し、グループ全体の収益性、安定性を確保することで、
キャッシュ・フロー創出力の向上を目指してまいります。
(2)株式移転の要旨
①本株式移転の日程
定時株主総会基準日（フルサト工業） 2021年３月31日（水）
本経営統合契約及び本株式移転計画承認取締役会（両社） 2021年５月７日（金）
本経営統合契約締結及び本株式移転計画作成（両社） 2021年５月７日（金）
臨時株主総会基準日公告（当社） 2021年５月26日（水）
臨時株主総会基準日（当社） 2021年６月10日（木）
株式移転計画承認定時株主総会（フルサト工業） 2021年６月21日（月）
株式移転計画承認臨時株主総会（当社） 2021年７月16日（金）（予定）
上場廃止日（両社） 2021年９月29日（水）（予定）
共同持株会社設立登記日（効力発生日） 2021年10月１日（金）（予定）
2021年10月１日（金）（予定）
共同持株会社株式新規上場日
但し、今後手続を進める中で、本経営統合の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、両
社協議の上、合意の上で日程を変更する場合があります。
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②本株式移転の方式
当社及びフルサト工業を株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同
株式移転となります。
③本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
フルサト工業 当社
１ 1.29
株式移転比率
（注１）本株式移転に係る株式の割当ての詳細
フルサト工業の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株を、当社の普通株式１株に対して共同持株
会社の普通株式1.29株を割当て交付いたします。但し、上記株式移転比率の算定の基礎となる諸条件に重大な変
更が生じた場合は、両社は、その協議により、上記株式移転比率を変更することがあります。
なお、共同持株会社の単元株式数は、100株とする予定です。
本株式移転により、フルサト工業又は当社の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１
株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満た
ない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
（注２）共同持株会社が本株式移転により交付する新株式数（予定）:普通株式：25,587,817株
上記は当社の発行済株式総数9,327,700株（2021年２月28日時点）及びフルサト工業の発行済株式総数
14,574,366株（2021年３月31日時点）に基づいて記載しております。但し、当社及びフルサト工業は、それぞ
れ、本株式移転の効力発生日までに、現時点で保有し又は今後新たに取得する自己株式のうち、実務上消却可能
な範囲の株式を消却することを予定しているため、当社が2021年２月28日時点で保有する自己株式である普通株
式747,186株及びフルサト工業が2021年３月31日時点で保有する自己株式である普通株式55,412株、並びに本株
式移転に際して行使される会社法第806条第１項に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りによって
取得する自己株式については、上記算出において、新株式交付の対象から除外しております。なお、本株式移転
の効力発生日までに実際に消却される自己株式数は現状において未確定であるため、共同持株会社が発行する上
記株式数は変動することがあります。
（注３）単元未満株式の取扱い等について
本株式移転により当社及びフルサト工業の株主の皆様に割当てられる共同持株会社の株式は東京証券取引所に
新規上場申請を行うことが予定されており、当該申請が承認された場合、共同持株会社の株式は東京証券取引所
での取引が可能となることから、当社の株式を78株以上、又はフルサト工業の株式を100株以上保有する等し
て、本株式移転により共同持株会社の株式の単元株式数である100株以上の共同持株会社の株式の割当てを受け
る当社又はフルサト工業の株主の皆様に対しては、引き続き共同持株会社の株式の流動性を提供できるものと考
えております。
なお、100株未満の共同持株会社の株式の割当てを受ける当社又はフルサト工業の株主の皆様につきまして
は、かかる割当てられた株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできませんが、
そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株
式を買い取ることを請求することが可能です。また、共同持株会社の定款に定める予定の規定に基づき、その保
有する単元未満株の数と合わせて１単元となる数の株式を共同持株会社から買い増すことも可能とする予定で
す。
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(3)本株式移転により新たに設立する共同持株会社の状況
（1）
商号 フルサト・マルカホールディングス株式会社
（2）
本店所在地 大阪市中央区南新町１丁目２番10号
代表取締役会長 飯田邦彦
代表取締役社長 古里龍平
取締役 竹下敏章
取締役 山下勝弘
取締役 難波経久
代表者及び
（3）
社外取締役 小谷和朗
役員の就任予定
社外取締役 中務裕之
社外取締役 武智順子
常勤監査役 大西聡
社外監査役 疋田鏡子
社外監査役 佐々木康夫
（4）
事業内容 子会社等の経営管理及びこれらに附帯又は関連する一切の事業
（5）
資本金 5,000百万円
（6）
決算期 12月31日
（7）
純資産 現時点では確定しておりません。
（8）
総資産 現時点では確定しておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年11月30日） （2021年５月31日）
受取手形裏書譲渡高 1,110,470 千円 163,717 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
従業員給与 1,288,774 千円 1,215,954 千円
169,682 157,013
賞与引当金繰入額
42,200 12,783
貸倒引当金繰入額
39,585 43,383
退職給付費用
－ 36,970
従業員株式給付引当金繰入額
5,277 6,007
役員退職慰労引当金繰入額
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
現金及び預金勘定 9,675,290千円 12,220,346千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △825,376 △1,211,406
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
100,000 100,000
る短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 8,949,913 11,108,940
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年２月26日
普通株式 240,882千円 28円 2019年11月30日 2020年２月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年２月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
5,206千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年７月３日
普通株式 203,533千円 24円 2020年５月31日 2020年８月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年７月３日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
3,452千円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年２月25日
普通株式 169,610千円 20円 2020年11月30日 2021年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年２月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
2,869千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年７月５日
普通株式 171,607千円 20円 2021年５月31日 2021年８月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年７月５日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
4,461千円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
産業機械 建設機械 計
（注）３
売上高
外部顧客への
23,401,535 4,396,087 27,797,622 25,448 27,823,071 － 27,823,071
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － －
又は振替高
計 23,401,535 4,396,087 27,797,622 25,448 27,823,071 － 27,823,071
セグメント利益
1,327,314 159,890 1,487,205 11,831 1,499,036 △ 597,124 901,912
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険の代理店業等を
行っております。
２．セグメント利益の調整額△597,124千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る
費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
産業機械 建設機械 計
（注）３
売上高
外部顧客への
20,848,144 3,632,508 24,480,652 30,043 24,510,695 － 24,510,695
売上高
セグメント間
の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計
20,848,144 3,632,508 24,480,652 30,043 24,510,695 － 24,510,695
セグメント利益 931,431 116,685 1,048,116 14,892 1,063,009 △ 593,997 469,011
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険の代理店業等を
行っております。
２．セグメント利益の調整額 △593,997千円 は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る
費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益 72円74銭 55円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
608,374 463,766
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
608,374 463,766
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,364 8,348
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間
147,991株、当第２四半期連結累計期間197,905株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年７月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・171,607千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2021年８月３日
（注）2021年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月２日
株式会社マルカ
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
髙田 篤 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
俣野 朋子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルカ
の2020年12月1日から2021年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルカ及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
追加情報（フルサト工業株式会社との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合について）に記載されているとお
り、会社はフルサト工業株式会社と2021年10月１日をもって共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるフルサ
ト・マルカホールディングス株式会社を設立することに合意し、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、経営統合
契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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