シャープ株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
シャープ株式会社(E01773)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月１日
【会社名】 シャープ株式会社
【英訳名】 Sharp Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 戴 正 呉
【本店の所在の場所】 堺市堺区匠町１番地
【電話番号】 (072)282-1221(代表)
【事務連絡者氏名】 管理統轄本部 管理本部 経理部長 村 瀬 裕 之
【最寄りの連絡場所】 堺市堺区匠町１番地
【電話番号】 (072)282-1221(代表)
【事務連絡者氏名】 管理統轄本部 管理本部 経理部長 村 瀬 裕 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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シャープ株式会社(E01773)
臨時報告書
１【提出理由】
2021年６月29日開催の当社第127期定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）において、決議事項が決議され
ましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規
定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(１）当該株主総会が開催された年月日
2021年６月29日
(２）当該決議事項の内容
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に、戴正呉、野村勝明、莊宏仁及び許庭禎の４氏を選任する。
第２号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役に、呂旭東、姫岩康夫及び中川 裕の３氏を選任する。
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額及び内容決定の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額の合計を事業年度当たり５億円以内（賞与を含み、
使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。）に据え置いたうえで、このうち社外取締役分を20百万円以内と
する。
上記報酬枠とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式の付与のために
支給する金銭報酬の総額を事業年度当たり３億円以内とし、このうち社外取締役分を12百万円以内とする。
第４号議案 監査等委員である 取締役の報酬等の額及び内容決定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額の合計を事業年度当たり１億円以内（賞与を含む。）に据え置く。
上記報酬枠とは別枠で、監査等委員である取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の
総額を事業年度当たり60百万円以内とする。
第５号議案 定款一部変更の件
①Ｃ種種類株式に関する規定の削除
Ｃ種種類株式に関する規定を全部削除する。
②種類株主総会に関する規定の削除
種類株主総会に関する規定を削除する。
③その他
上記変更に伴う条数の変更を行う。
(３）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件並びに当該決議の結果
賛成（個） 反対（個） 棄権（個）
決議事項 賛成の割合 決議結果
第１号議案
5,021,116 254,264 298 94.93％
戴 正 呉 可決
4,963,314 312,182 186 93.84％
野 村 勝 明 可決
5,201,907 73,602 186 98.35％
莊 宏 仁 可決
5,028,054 247,456 186 95.06％
許 庭 禎 可決
第２号議案
4,567,144 708,395 186 86.35％
呂 旭 東 可決
5,172,819 102,729 186 97.80％
姫 岩 康 夫 可決
5,171,779 103,769 186 97.78％
中 川 裕 可決
4,715,441 560,356 32 89.15％
第３号議案 可決
4,715,366 560,445 32 89.15％
第４号議案 可決
5,270,368 5,301 187 99.64％
第５号議案 可決
(注) １ 上記各決議事項が可決されるための要件
第１号議案及び第２号議案
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した株主
の議決権の過半数の賛成
第３号議案及び第４号議案
出席した株主の議決権の過半数の賛成
第５号議案
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した株主
の議決権の３分の２以上の賛成
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２ 賛成の割合は、本株主総会に出席した株主の議決権の総数に対する、本株主総会前日までの議決権行使
分及び当日出席の株主の議決権のうち各議案について賛成が確認できた議決権の数の割合である。
(４）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの議決権行使分及び当日出席の一部の株主について各議案の賛否が確認できたものを合計
したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会の当日出席の株主のう
ち、賛否の確認ができていない議決権数は賛成、反対及び棄権の各議決権数の項目に加算していない。
また、賛成の割合は、本株主総会に出席した株主の議決権の総数（本株主総会前日までの議決権行使分及び当
日出席のすべての株主分）に対する、本株主総会前日までの議決権行使分及び当日出席の株主の議決権のうち
各議案について賛成が確認できた議決権の数の割合である。
以 上
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