日本光電工業株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 日本光電工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月１日
【会社名】 日本光電工業株式会社
【英訳名】 NIHON KOHDEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 荻野 博一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西落合１丁目31番４号
【電話番号】 03(5996)8000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 長谷川 正
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西落合１丁目31番４号
【電話番号】 03(5996)8011
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 長谷川 正
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 52,162,350円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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有価証券届出書（参照方式）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 16,455株 社における標準となる株式です。なお、単元株式数は
100株です。
(注) １．募集の目的および理由
本募集は、当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」と
いいます。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆
様との一層の価値共有を進めることを目的として、2020年６月25日開催の当社第69回定時株主総会において
導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」(以下、「本制度」といいます。)に基づき、2021年
７月１日開催の当社取締役会決議により行われるものです。なお、本有価証券届出書の対象となる当社普通
株式の処分は、本制度に基づき、対象取締役については、当社第70回定時株主総会から2022年６月開催予定
の当社第71回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、また、当社の執行役員について
は、当社第71期事業年度(2021年４月１日～2022年３月31日)に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先
である対象取締役6名および執行役員13名(以下、総称して「割当対象者」といいます。)に対して支給され
た金銭報酬債権を現物出資財産として給付させることにより、自己株式処分を通して行われるものです。ま
た、当社は、割当対象者との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結する
予定です。そのため、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項および所得税
法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当します。
① 譲渡制限期間
2021年７月27日から割当対象者が当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任する日までの
期間
上記に定める譲渡制限期間(以下、「本譲渡制限期間」といいます。)において、割当対象者は、当該割
当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式(以下、「本割当株式」といいます。)につき、第三者に対して
譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません
(以下、「譲渡制限」といいます。)。
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の
前日(割当対象者が当社の執行役員の場合には、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事
業年度末日の前日)までに当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、当社取
締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を、当該退任の時点をもって、当然に無償で取
得するものといたします。
また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点(以下、「期間満了時点」といいます。)にお
いて下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間
満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。
③ 譲渡制限の解除
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日
(割当対象者が当社の執行役員の場合には、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年
度末日)まで継続して、当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間
満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除い
たします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以
降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日(割当対象者が当社の執行役員の場合には、本譲
渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日の前日)までに当社の取締役および執行役
員のいずれの地位からも退任した場合には、2021年７月(割当対象者が当社の執行役員の場合には、2021
年４月)から割当対象者が当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した日を含む月までの
月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計
算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。)の本割当株式につき、当
該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
④ 株式の管理に関する定め
割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載また
は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持す
るものといたします。
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⑤ 組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約
または株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関し
て当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会)で承認された場合(当該組織再編
等の効力発生日が期間満了時点より前に到来するときに限る。以下、「組織再編等承認時」といいま
す。)であって、かつ、当該組織再編等に伴い割当対象者が当社の取締役および執行役員のいずれの地位
からも退任することとなる場合には、当社取締役会決議により、2021年７月(割当対象者が当社の執行役
員の場合には、2021年４月)から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果１
を超える場合には１とします。)に、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じ
た数(ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。)の本割当
株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する
ものといたします。
また、組織再編等承認時には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において
譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。
２．本有価証券届出書が対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、当
社の保有する当社普通株式による自己株式の処分により行われるものであり、金融商品取引法第２条に規定
する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込みまたは買付けの申し込みの勧誘となり、払
込金額は資本組入れされません。
３．振替機関の名称および住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 16,455株 52,162,350 ―
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 16,455株 52,162,350 ―
(注) １．第１[募集要項]１[新規発行株式] (注) １．「募集の目的および理由」に記載の本制度に基づき、特定譲渡
制限付株式を対象取締役および執行役員に割り当てる方法によります。
２．発行価格は、自己株式処分に係る会社法上の払込金額です。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、
自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は本制度に基づき、対象取締役については当社第70回定時株主総会から2022年６
月開催予定の当社第71回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、当社の執行役員につい
ては当社第71期事業年度(2021年４月１日～2022年３月31日)に係る譲渡制限付株式報酬として支給された金
銭報酬債権であり、その内容は以下のとおりです。
割当株数 払込金額 内容
当社第70回定時株主総会
から2022年６月開催予定
当社の取締役：６名(※) 7,788株 24,687,960円
の当社第71回定時株主総
会までの期間分
１事業年度分
当社の執行役員：13名(※) 8,667株 27,474,390円
(第71期事業年度)
※ 監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。
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(2) 【募集の条件】
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込株数単位 申込期間 申込証拠金(円) 払込期日
3,170 ― 1株 2021年７月26日 ― 2021年７月27日
(注) １．第１［募集要項］１［新規発行株式］ (注) １．募集の目的および理由に記載の、本制度に基づき、対象取
締役等に割当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額です。なお、本有価証券届出書の対象とした募集
は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．本自己株式処分の申込みは、申込期間内に下記申込取扱場所で行われます。また、本自己株式処分の払込み
は、本制度に基づく当社の第71期事業年度(2021年４月１日～2022年３月31日)の譲渡制限付株式報酬として
支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込むことにより行われるため、金銭による払込みは
ありません。
４．上記株式を割当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
日本光電工業株式会社 グローバル経営管理本部人事部 埼玉県所沢市くすのき台１-11-２ 西武第二ビル
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
(注) 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込む方法によるため、該当
事項はありません。
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
― 170,000 ―
(注) １．金銭以外の財産を現物出資財産として払込む方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等です。
(2) 【手取金の使途】
本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第71期事業年度(2021年４月１日～2022年３月31日)の譲渡制限付株式
報酬として支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込むことにより行われるものであり、金銭によ
る払込みはありません。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交
付子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
してください。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第70期(自2020年４月１日 至2021年３月31日) 2021年６月28日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
３ 【臨時報告書】
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく
臨時報告書 2021年６月29日関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提
出日以後、本有価証券届出書提出日(2021年７月１日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2021年７月１日)現在に
おいてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
日本光電工業株式会社 本社
(東京都新宿区西落合１丁目31番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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